// 発言者（11名）
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ただいまから決算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、認定第１号を議題とし、歳入全款について理事者から説明を受け、各款ごとに質疑を行います。次に、歳出第１款議会費及び歳出第２款総務費について順次理事者から説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は、午後５時を目途に終了したいと思います。 議事に入る前に、資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認ください。 これより議事に入ります。 認定第１号 令和４年度新宿区一般会計歳入歳出決算を議題とします。 それでは、歳入全款について説明を求めます。
それでは、これより各款ごとに質疑を行います。 最初に、第１款特別区税の質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
昨日、特別区税について、ショートメールでの注意喚起が功をなしたというお話があったと思うんですけれども、納税義務者の中で年度内の徴収率は、すみません、先ほどおっしゃっていただいたかもしれないんですけれども、もう一度お願いいたします。どのぐらいだったでしょうか。
あと、不納欠損額や還付未済額、これはコロナとか昨今の物価高による影響と関連するかもと観察される部分で、もしあれば教えてください。
５年たたないと分からないというようなところかなとは予想はするんですけれども、もしあればと思いました。 ありがとうございます。以上です。
特別区たばこ税と入湯税についてお伺いします。 特別区たばこ税のほうが増えたということですが、本数でいうとどのくらい増えたかというのと、たばこの本数が増えたという要因はどのように分析していますでしょうか。
続いて、入湯税のほうについてお伺いします。 いわゆる入湯税は、まちの銭湯さんと、歌舞伎町ですとテルマー湯のような、いわゆるスーパー銭湯と言われるところから徴収しているものかなというふうに捉えております。この中で、まちの銭湯さんとテルマー湯みたいなスーパー銭湯さん、定義がなかなか難しいと思うんですけれども、割合はどのくらいがまちの銭湯さんからの税になりますでしょうか。
僕からは以上です。
私からは、１項の区民税の特別徴収についてお聞きしたいと思います。 区民税の収入が前年比26億円増の478億円という、すごい金額だなと思っています。これは賃上げの岸田、その効果が如実に現れているものだと思っています。大いに稼いでいただいて大いに税金を払っていただく、これは大いに結構なことだと思います。 この区民税のうち特別徴収が311億円、普通徴収が160億円で、特別徴収というのは源泉徴収のことだと思います。一方の普通徴収、これは年何回かチケットと現金を一緒にして持っていって払うようなやり方が一般的だと思いますけれども、これだと収入率が97.1％、源泉徴収だと99.9％の収入率と、およそ2.8％の差が出てくるものと思っています。 それで、この税金の取りっぱぐれを防ごうという話で、普通徴収から源泉徴収、特別徴収へのシフトというのを強化して、2017年から行っています。特別徴収の徹底というキャンペーンを張っているようなんですが、どんな取組を行ってきましたかということと、どれぐらいこの普通徴収から特別徴収にシフトをしてきたのかという点をお聞きしたいです。 もう一つは、何か金額だけ見ると、まだもう少し特別徴収のほうにシフトをさせる余地というのが見えるようにも思うんですけれども、このあたりの御所見をお聞きできないでしょうか。
もう一つお聞きしたいのが、ふるさと納税の流出額という部分なんです。このふるさと納税が流出した額が34億円という金額なんですけれども、議会等々で答弁なんかでよく我々が聞く話なんですね。先日の広報新宿でも、区長の１面のコラムにも金額が出ていて、よくよく知っていますと。 ただ、このオフィシャルな決算書上には、どこにもその流出額というのは出てこないし、私は日々この実績報告のほうを見ているんですが、その実績報告にも出てきておりません。唯一、監査委員の意見書には、この34億円の流出という金額が出てくるんですけれども、この特別区民税が34億円消えているという、そういう認識で正しいでしょうか。簡潔で構いません。
それで、今の答弁でちょっと疑問に思ったのは、例えばサラリーマンの方は想像してほしいんですけれども、サラリーマンがふるさと納税をしますと。そうした場合、日々、源泉徴収、毎月の給与から特別徴収をされていて、徴収をした事業者というのは、翌月の10日までに納めないといけないと思うんですね。その後にサラリーマン本人が確定申告するか、あるいはワンストップ特例の申請をするという形で控除を受ける流れだと思うんですが、そうすると、決算上は、徴収した税額全部を計上して、その後、マイナスの還付なのか控除なのか分からないですけれども、そういう支出が発生するようにも想像では思うんですけれども、そういう計上方法では取っていらっしゃらないということなんでしょうか。
４年ぶりに復活しまして、今日から、まず款項のほうで質疑させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 私は、区民税についてお聞きします。 まず、前年から34億円、6.8％の伸びと。その前を見ますと、50億円の伸びということで非常に順調なんですけれども、その中身を知りたいんですが、納税義務者数と、それから一人当たりの所得、これが何人で幾らかということと、それは前年と比べて増えたか減ったか、そのあたりをまずお聞きします。
納税義務者数は変わらず、所得は一人当たりの所得が増えているということでした。 それで、今、区が給付している物価高騰対策臨時給付金、これは補正予算で通って、昨年の所得300万円未満の世帯に給付するということなんですが、これが約６割ということで大変多いと思うんですね。 私は、これを平均化するのでなくて、格差がやっぱり広がっているというふうに私は思うんですが、そのあたりはどのように分析されていますでしょうか。
◆佐藤佳一副委員長 それから、また別の角度でお聞きしたいんですが、先ほどの不納欠損額の話がありました。この辺の推移と、不納欠損額の主なものは執行停止だと思うんですね。執行停止の金額、件数、数字を教えてください。
◆佐藤佳一副委員長 その中で、例えばもう生活が厳しくなって払い切れないとか、そういう相談もかなりあったと思うんですね。実際には、生活保護に結びつけたとか結びついたとか、そういう例はございますでしょうか。
◆佐藤佳一副委員長 もう一点、コロナ対策で徴収の猶予というのがコロナのときに行われて、それはこの年はもうなかったんですが、いわゆる換価の猶予というのが通年で行われていると思うんですが、昨年度の換価の猶予の実績、あるいは相談というのは、その前の年などと比べてどうだったんでしょうか。もし数が分かれば教えてください。
まとめますが、私も４年間いろんなコロナで相談に乗ってきましたけれども、生活は本当に厳しくなっているというふうに実感しています。安倍政権以来、実質賃金は上がらない国として、日本はもうそちらのほうで有名になっているわけですけれども、そうした困窮した世帯に対して、やっぱり丁寧な納付相談をぜひ心がけていっていただきたいというふうに思います。
次に、第２款地方譲与税について、質疑のある方は挙手願います。
私は、この地方譲与税の中の森林環境譲与税について、お伺いさせていただきたいと思います。 私どもは、この森林環境税、そして森林環境譲与税というものについては、目的として森林保護、温暖化の対策として財源を確保するという、そういう目的があるというところは理解していますが、基本的に、区が集める住民税に、一律にどんな人に対しても1,000円を課すというところで、逆進性が高いという点から非常に問題があるというふうに考えております。 また、緑を守っていくという観点からしますと、一番多くＣＯ２を排出している企業、特に営利法人など、そこが責任を負わないというところも非常に問題があるというふうに考えております。 こういったことを前提に幾つかお伺いしたいと思うんですけれども、今回こちらの森林環境譲与税4,016万2,000円ということで、去年の2,941万6,000円から大分増えています。昨年のこちらの委員会におきまして、御答弁の中で、全体の枠が約400億円だったところが約500億円になるので増える予定ですというような御説明をいただきました。もともとの国の収入がそれだけ増えたということなんだと思うんですけれども、今回、区のほうの譲与税が増えたことに、まずこれ以外の要因があるのかというところと、それから、そもそも400億円が500億円になったのでというのはどういう理由だったのかなというところと、それから、今後どのように推移していく見込みなのかというところをお伺いしたいと思います。
◆杉山直子委員 その変更は、どういった理由でなされたんでしょうか。
そして、この使い道をホームページなどで公表しなければならないということになっているかと思うんですけれども、2022年度の分は、まだホームページに公表されていなかったと思うので、2021年のものを見たんですが、2022年も前年と同様、この使い道は、新宿の森でのカーボンオフセット事業と木製防護柵の設置なんでしょうか。
◆杉山直子委員 こちらの新宿の森でのカーボンオフセットなんですけれども、何か成果というものが数字で示されているものですか。
このカーボンオフセットなんですけれども、これというのは端的に言うと、よいことをしているので、その分悪いことをしても構わないということにすぎないのではないかなというふうに、私はちょっと思っておりまして、現実には、排出量の削減に、一方で切り詰めているから、よそでは出しちゃっていいんだということで、削減にそれほど寄与しないというような意見もあります。 今、この譲与税の使い道は半分以上が新宿の森のほうに行っていますけれども、カーボンオフセット頼りにするのは、ちょっといかがなものなのかなというふうに思っているんですが、このあたりはいかがでしょうか。
今、やっぱりほかの土地での森林に対してということになってしまうのですが、確実に区民が恩恵を感じられる使い道というのを探求する必要があるんじゃないかなというふうに思います。防護柵を作ったりというのも悪くないとは思うんですけれども、どうしても木でなければという必然性は、ちょっと私は疑問です。 予算を消化するためだけに資源やお金を使うというのは、これは結局、木材のただの浪費になってしまって、真の森林環境を守ることにつながらないのではないかなという疑問をちょっと持っているんですが、このあたりは区のほうはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
例えば必要な建設工事の中で木材利用をするために充当するというような、例えば日野市の南平体育館なんかが木材を使って体育館を建てるのに、このお金を使ったというようなことを聞いていますけれども、こういった使い方で使い道を増やしていくということも考えられるのではないかなと思います。 以上です。ありがとうございました。
次に、第３款利子割交付金について、質疑のある方は挙手願います。
◆のづケン委員 利子割の次の株式譲渡割とか、そこを全部まとめたいんですが、そういうときは今ここでやっちゃったほうがいいのか、それとも最後の配当割のところでやったほうがいいのか、どちらなのかな。
○池田だいすけ委員長 今、まとめてやってよろしいのではないですか。
まず利子割なんですけれども、利子は増えているわけですね。金利が高くなっているというわけじゃないのに利子割が増えるということは、新宿区民の、いわゆる貯金がたくさん増えたという認識でいいんですか。
コロナのときに各国政府が給付金を払って、日本だけじゃなくて、いろんな全世界がやったわけですが、結果として、アメリカとかお隣の韓国なんというのは、個人負債というか家計負債が増えているわけですね。それに対して、日本のほうは負債が増えるどころか、いわゆる個人資産というか、預金がこの過程において増えてきたという現状があって、政府としては、なるべくこのポテンシャルを活用するために、貯金から、要するに投資へというような考え方で、来年から新ＮＩＳＡというものが始まるわけでございます。 ここで株式の譲渡割と配当割について話をしたいんですけれども、昨日、同僚のえのき委員が、配当割が減ってきたということで、これはどういう理由かということで、日経平均が下がったとか伸び悩んだか、それが当初予算よりか少なくなったんじゃないかという議論をしたんですが、不思議だなと思うのは、別に日経平均は下がっていないんですよね、全然。要するに、伸び悩むというか、そんな倍とか３倍にはならないけれども、いわゆる順調に2021年、2022年、2023年と、昨日、今日はちょっと下がっていますけれども、ずっと今年の夏は最高の水準をキープしていまして、逆に次の配当割というのが増えているんですよね。これはどういうふうに見ていったらいいのか。 要するに、株価は大したことはないけれども、企業がどんどん配当を出したから、その部分の配当割が増えたという、いわゆる譲渡割に対して配当割が増えたというのは、どういうふうに認識されているでしょうか。
要するに、株式というのは、先ほど日経平均は伸びていないと言っているけれども、そんなことはないよなんていう話をしましたけれども、アメリカですと、ナスダックがあって、ダウがあって、Ｓ＆Ｐ500があるわけですね。日本の場合は、日経平均があって、ＴＯＰＩＸがあって、マザーズというのがあるんですが、要するに、2021年からコロナの初期段階というのは、割といわゆるグロース株が伸びていたんですね。それに対して、今は高配当株のバリュー株が伸びているんですね。だから、そういうことを考えると、結局、買ったんだけれども、売らないで保有している人が多いというような状況も結構あるんじゃないかと。 今、課長がおっしゃられたように、例えばある種の利益を出したけれども、それは税金を還付させるために、損しているものをどんどん損出しして相殺していくという、そういうことによって、要するに、当然５万円もうかって５万円損したら、税金を払わなくていいじゃないですか。そういうのが12月において行われていたということを考えると、今後これは若干増えていくんじゃないかなというふうに私は考えるわけですね。 それと同時に、ＮＩＳＡが拡大されるじゃないですか。そのＮＩＳＡというのは税金は払わない、取られないというようなことで、当然その分減るんじゃないかということもあるんですが、そういった中で、多くの現預金からの資金が入っていけば株価水準は上がるし、当然そこに対して、入り繰りして税金も入っているということなので、そういった部分では、長期的にはこういった税収は増えていくんじゃないかなというふうに思っているわけでございますが、ただ、いろんなところで言われる金融課税を20％、30％にしようなんていう議論もありますので、そうしたら当然、株を買う人もいなくなるし、そうなってくると株価水準も下がってくるから、全体的な税金というのは減っていくということもあるし、そこら辺を見極めながら、こういったものを立てていくということは正しいんじゃないかなと思います。 ともあれ、今、中国の経済が悪いということで、全世界のポートフォリオを見直すという、アジアだったら今まで中国に投資してきたものを中国はやめて、ほかのアジアの中に行くという、インドとかもありますけれども、ベトナムとか、やっぱり日本に相当海外のお金というのは入ってきている状況なので、こういった部分は、より前向きに今後は捉えていったらいいんじゃないかと同時に、これは地方自治がどうこうする立場じゃないですけれども、なるべくこういった景気、もしくは市況を覚ますような金融課税というものに対しては、注意を持って見ていっていただきたいなと思います。
先ほどのづ委員から、増えている原因というものが課長から利子割交付金が説明されましたので、私も同じように考えていたんですけれども、１か月の国民の平均貯金額というのが、令和３年が４万3,252円で、令和４年は２万8,076円ということで極端に少なくなっているんですね。やっぱりこれは物価高騰の影響の大きさだというふうに思います。 こうした預貯金の状況から今後の見通し、この利子割交付金というのは、イレギュラーというのは失礼ですけれども、そういう収入があったということなんですけれども、そういうことを除いて、今後のこの交付金の見通しをお聞かせください。
◆佐藤佳一副委員長 ４款と５款についてもなんですが、先ほど話がありましたように、配当割も株式も、特に株式の場合は前年から38.5％と下がっているわけですよね。今年に入って日経平均は３万円を突破するなど、非常に上昇しているわけですけれども、活発に取引が行われているわけですけれども、こちらもその見通しをお聞かせください。
次に、第４款配当割交付金について、質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
次に、第５款株式等譲渡所得割交付金について、質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
次に、第６款地方消費税交付金について、質疑のある方は挙手願います。
今回、インボイスの反対の声がすごく大きくなっていて、署名が50万筆を超えています。区議会のほうにも、中小企業とか個人事業主の皆様とかフリーランスの方々から、このままでは本当に事業を続けていけなくなってしまうという悲痛な声が届けられています。そもそも益税でも預り金でもないのに、レシートに消費税という項目が表示されてしまっていることで様々な誤解を生んでいたりもします。 そこで、議論がちょっと違うところで白熱しているというところもあるんですが、前回の区長選のときに、区長が東京青年商工会が主催した討論会で、インボイス制度について、インボイス制度を導入するということは非常に大変だということが、特に個人事業主の場合あると思いますと。ただ、このまま入っていくのは危険なんじゃないかというのは、やはりみんな不安を持っておりますので、折を見て伝えていきたいと思っていますと、必ずしももろ手を挙げてこの制度を導入したいとは考えていませんというふうに述べられておられます。 皆さんとの共通意識を持つために、なぜこのまま入っていくのは危険というふうに思われたのか、その意味を御教示ください。
制度上、まだ皆さんの理解が進んでいない状態でということでございますね。私のほうでは、それ以上の問題があると思っていまして、つまり個人事業主とかフリーランスの方の負担の増加、事務負担もそうなんですが、やっぱりこの増税ということでの負担ということの増加がすごく深刻だと思っています。 日本を支えているのは中小企業の皆様、90％以上が中小企業の皆様で、日本の大事な文化を支えているのも、こういったフリーランスの方々であると言えると思うんですね。区は、シルバー人材センターの支援は行うということで進めておられると思うんですが、こういった中小企業とか個人事業主の皆様におかれましても、やっぱり状況は一緒だと思うんです。 グローバル企業は、今、円安で輸出還付金などの大幅な減税が施されて優遇されているのに、なぜ中小企業の免税措置は廃止するのかということについても、非常に今の景気の状況とかを鑑みても、弱い者いじめと同じなんじゃないかなというふうに思っています。 区長が討論会のときに、少し前のことではあるんですけれども、そのときと状況はあまり変わっていないと思いますので、今後、折に見て伝えていきたいというふうに明言されています。どういったアクションを取られたか、それともこれから取っていくのかというところをお聞かせください。
区の支援のところが、この事務負担に関するところが、やっぱりメインになってしまうのかなと。６年の経過措置ということもあるんですが、それは根本的にあまり解決になっていない、不公平性が是正されるものではないのかなというふうに思います。 ぜひ区長会とか国のほうへの働きかけ、強い声を届けていただけるようにお願いしたいなというふうに思うんですが、いかがですか。
確かに、国がやろうとしていることについて、地方自治体が反対ですと言うことについては、なかなか大変なところがあるというのは、ある一定理解はできるんですけれども、本当に困っている方、このままでは本当に中小企業が倒れてしまうというようなことは、国の危機でももちろんあると思うんですね。ぜひ、そのあたりは積極的に、できるところはやっていただきたいなというふうに思います。 また、今言いたいことあったんですけれども、思い出したら、また機会があればお伝えをさせていただきます。 ありがとうございます。
さわい委員の御発言とかぶるところもあるかとは思うんですけれども、まずはやはり、そもそも収入が少ない免税事業者、そこに収入の10％を持っていくような制度、そして、もしも適格請求書登録事業者にならなければ取引から排除されてしまう可能性もあるというところで、本当に先ほどさわい委員もおっしゃっていましたけれども、弱い者いじめの制度だというふうに思っております。 この制度が導入される方針が定まったというニュースを聞いたのが、２年か３年ぐらい前だったかと思うんですけれども、私は当時、企業で経理を担当しておりましたので、適格請求書発行事業者からの請求書というものでいないと、仕入れの際の消費税の控除ができなくなるという話に、これはとんでもないことになっちゃったなというふうに思いまして、私自身も早く会社を辞めないとというくらい危機感を覚えたんですけれども、なぜかと言いますと、経理担当は、それなりに請求書のチェックというものに非常に時間を使っておりまして、受け取っていい請求書なのかどうかというところが非常に重要です。 例えば営業の方が経費精算書を持ってきても、そこに添付されている領収書を、これは受けていいものなのかというものを一つ一つ精査して、そして、もしもちょっとこれはというものがあれば、電話をかけるなりなんなり連絡を取る労を取りまして、話をして直してもらってというようなこと、とてもそういったことに時間がかかっています。そこに、これがインボイスの登録事業者から来た請求書かどうかといったようなこと、それまでチェックしなければならなくなるのは、もうとんでもないなというふうに思いました。 ちょうどおとといだったかと思うんですけれども、私ども日本共産党の機関紙であります赤旗に載っていた記事なんですが、インボイス制度を考えるフリーランスの会が経理担当者を対象に行ったアンケート、インボイス制度に対する意識調査の結果というのが20日に公表されたんですけれども、20代、30代の経理担当者の約４割が、このインボイス制度というのをやることになるんだったら、退職、転職を検討すると答えたのを見て、私はそれ見たことかというふうに思ったんですけれども、やはりその理由は事務負担が非常に大きくなるからというのが82.9％でした。 自治体としても、サービスの売手、買手として様々な準備が必要になるかと思うんですけれども、職員の方の負担が増えていないのかということと、それから、どういう準備をされたのかということを具体的にお伺いしたいと思います。
今まで消費税納税義務のなかった年間課税売上高1,000万円以下の事業者の方たち、課税業者になるか取引を断られるかなどの選択が迫られることになり、やはり経済に大きな影響を与える制度だと思います。導入の延期や中止を求める意見書を上げている議会なども出てきました。先ほど、さわい委員のほうからもお話がありましたが、ネット署名が52万筆集まったというような話も出ております。 そもそも経理をやっていた立場からしますと、今回、複数税率の下で、そこを明確にするために必要なんだということなんですけれども、帳簿上８％だろうが10％だろうが、全く問題なく処理されていたというのが現場での認識ですので、そもそも要らない制度なのではないかという考え方は変わりません。 区として、やはり国に対して中止を求めるべきだというふうに思っておりますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
次に、第７款自動車取得税交付金について、質疑のある方挙手願います。 〔発言する者なし〕
次に、第８款環境性能割交付金について、質疑のある方は挙手願います。
そうすると、エコカーが売れれば売れるほど、この交付金というのは増えるんでしょうか、減るんでしょうか。まずそこをお聞きしたいんですが。
◆佐藤佳一副委員長 今年の決算では15.3％、予算比率で100.8％ということで伸びているわけなんですが、そうすると、今の課長の話でいくと、この環境性能割はもともと今年度いっぱいだったのが2026年まで延長されたということなので、そうしたエコカー志向が今後続いていけば、この交付金のほうも伸びていくという、こういう見通しというか、理解でよろしいんでしょうか。
ありがとうございます。
次に、第９款地方特例交付金について、質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
次に、第10款特別区交付金について、質疑のある方は挙手願います。
これは、そもそも予算額に対して129％超の収入を誇りましたが、何でこんなに取れたのかということをお聞きしたいと思います。ちなみに、令和３年度の決算も、13億円の予算に対して14億7,000万円で超過をしております。たくさん申請をしたら思った以上にゲットできたということなのかどうかというのと、その理由と、あと算定対象になりましたという額の大きいものだとか、主立ったものというのを教えていただけないでしょうか。
私は、この財政調整基金の特別区交付金というのが、区外に関連する支出について出るのかなというイメージがあります。例えば過去に四谷の迎賓館の目の前の道路、これは広場になるんですかね－－の整備が特別交付の対象になったというのは、すごく説明としては分かりやすいのかなと思っています。要するに、迎賓館の目の前の広場だか道路だかというのは、区民と区外の人だったら区外の人が使っているでしょう、なので、都が特別交付金の算定対象にしましょうみたいな、そんなイメージを私は持っています。 それで、お聞きしたいのは、新宿区というのは幾つか区内に繁華街がありまして、繁華街には区外とか国外とかから来街者が様々いらっしゃいます。こういった方々の対応、つまりごみとか治安関係について、現在も区がもろもろの事業を行っているんですが、こうした事業というのは、現在、特別交付の対象となっているんでしょうか。この現状というのを伺いたいのと。 あと、まとめちゃいます。締めくくりの総括質疑で、私は女性新法、困難女性支援法について取り扱う予定で、款別の質疑でその質問の種というのをたくさん集めようかと思っております。女性新法の下で、新宿区の場合、区外から繁華街に流れてくる、あるいは既に繁華街に居着いてしまっている困難を抱える女性というのがたくさんいて、その対応をこれからも考えていかなければならないと思っています。 私は、これは広域的な話ですから、都が直接対応するなり、あるいは取り組む自治体に補助制度をつくるとか、そういった選択肢を取っていただきたいなと思っているんですが、仮に、もしそうしたことが行われなかった場合に、区が行う区民以外の方を対象とする事業というのは、特別交付の対象となり得るのかどうかというのを確認させていただけないでしょうか。
再開は午後１時20分とします。 休憩します。
質疑に入る前に、理事者から発言の申出がありますので、これを受けます。
◆古畑まさのり委員 御丁寧な答弁ありがとうございました。
それでは、休憩前に引き続き、質疑を行います。
昨年度の決算では、予算は上回ったという収入になっているんですけれども、都政新報によりますと、今年度につきましては、過去最大の特別区交付金になるだろうというような想定が出されていると、示されているということがあるんですけれども、まず最初に伺いたいというふうに思いますのは、そもそもこの特別区交付金というのは、普通の自治体でいえば、直接、新宿区なら新宿区に入ってくるべき固定資産税や市町村法人税分、こういったものが新宿区を含めた23区では、東京都がこれを徴収し再配分するというような中で行われているという中で、普通、自治体としては、まだまだ十分じゃないというようなこともありまして、この間ずっと闘ってきた部分があったと思います。 それで、今回、今年度については、コロナも明けて市町村民税法人分が伸びているというようなお話もあるんですけれども、私たち区民の立場からしますと、一般区民の立場からしますと、固定資産税がやはり非常に大きな負担であるということが町場の中からは聞かれています。 今回の議会にも、この固定資産税については、減税を引き続き行ってほしいという請願が出されているところになっているんですけれども、それでも元の固定資産税が上がっていくという下で、この収納は非常に大きなウエートを占めているというふうに思います。 23区全体で、これは１兆円をはるかに超す歳入になっていると思うんですけれども、令和４年、2022年度の固定資産税についての全体の歳入と、それから法人分についても、区として把握しているものがあればお示しをいただきたいというふうに思います。
◆近藤なつ子委員 市町村民税法人税の分のほうは、お分かりになりますか。
これを合わせますと、ざっと２兆円になるということがこの原資にあって、これはそもそも23区固有の自主財源なんだというところから、都区の協議というのは行われてきたというふうに思うんですね。都民というか区民の負担は、こういった固定資産税を含めて、ここに住んでいるということによって負担がもたらされるというか、ある中で出されているこの原資が正しく区民に還元されるということも含めて、非常にこれからの協議も私は大事だなというふうに思っています。 今回は、この年度は予算よりも増えて収納されているということになってはいますけれども、やはり私たちはこの間も求めているように、普通交付金と特別交付金、この割合については今は95対５という形でやられていますけれども、やはり普通交付金のほうをきちんと増やして、基準財政需要額は、そもそも必要な予算にきちんと充てられる財源とするべきじゃないかということを申し上げてきました。 その前提として、今、最初に申し上げましたけれども、２兆円を超すような、本来23区にもたらされるべき財源の割合を55.1％からもっと上げていくというようなことを実現をするべきだということで求めてきましたし、この方向については、新宿区も23区全体も同じであるというふうに思っています。 東京都がそれをうんと言わないということになっているわけですけれども、こういった仕組みについて、やはり新宿区民も、その他の22区の区民もあまり知らないという中で、やはりこの不合理な割合をもうちょっと改善していくというところについて、私たちはもっと区民に知らせるべきだということを繰り返し求めてきました。 それについては、今、新たにやっていることがあるのかどうかということが１つ、まず確認、教えていただきたいというふうに思います。
ですから、その点については今の延長ではなく、やはりこの時点に立って児相の問題も出てきた、それから、この決算特別委員会に入ってからも、他の委員からも質疑がある中で、子どもの医療費の問題や、さらに今争点となっています学校給食費の無償化、こういったところも23区全体がそろえば、まさにこの都区協議の大きな争点となってくると、協議の基になってくるということになりますから、やはり区民に知らせて、財源はこういったところからもきちんとつくり出していくんだということも言っていくべきではないかというふうに思うんですけれども、この点についても区の考えは今どのようになっているのか伺っておきます。
最後に伺いたいのは、都区のプロジェクトチームをつくって、こういった協議の一つであります児童相談所の問題、都区の連携と事務の位置づけ、これを切り分けて整理をして、今後のこの算定にどう位置づけるのかということで議論されていくというお話なんですが、これは区長会の中でも吉住区長が会長としてリーダーシップを取って行っているというふうに伺っているんですが、このプロジェクトチームの協議というのは、どの目標に向かって、どのぐらいの期間でやられていくということになるのか、その辺のめどというのはどのようになっているのか、区長が一番分かるのでしたら区長からお示しいただければというふうに思います。
ぜひ、区長にはその点で、イニシアチブを発揮して対応していただきたいというふうに思いますので、これについては要望しておきます。
次に、第11款交通安全対策特別交付金について、質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
次に、第12款分担金及び負担金について、質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
次に、第13款使用料及び手数料について、質疑のある方は挙手願います。
自転車等返還手数料なんですけれども、こちらは去年と比べて返還数がとても増えています。予算特別委員会で、この返還の数の見込み増加数が2,300台ということだったんですけれども、実際には前年比で3,440台と増えています。 これについて、歌舞伎町の撤去を強化したというようなお話もありましたけれども、それ以外にもこれだけ増えた理由というのが何かあったら教えていただきたいと思います。
区のほうにも、そういう声が苦情として上がってきたりしているのではないかななんていうふうに思うんですけれども、もしそういうのがあれば件数や内容を教えていただきたいと思います。
駐輪場が適切な場所に潤沢にあれば、最初の２時間の無料というのは保障されていることもあって、普通だったら駐輪場に止めたいと皆さん思われると思うんですけれども、残念ながらそうなっていないのは、必要な場所に必要なだけの駐輪場がないからだというふうに思います。 撤去の際に、撤去の場所ですとか、その場所に止めて、どこで用事を済ませようとしていたのかとか、そういったことを考えることも含めて分析が必要だと思うんですけれども、そういうデータ収集は今行われていますか。
今の撤去はとても機械的にやられているという印象が、やはりまだあります。例えば介護中の自転車ですとかヘルパー業務中の自転車ですといった目印があったら、ちょっと撤去前に様子を見るというような対応は、ぜひお願いしたいというふうに思うんですけれども、改めてこの件についていかがでしょうか。
◆杉山直子委員 その管理組合に周知など等していただいているというのは、すごくいい取組だと思いますが、網羅的にできるのかなという疑問はちょっとありますけれども、やはり放置しなくて済むように、駐輪場自体をもっと増やしていただきたいというのが私の願いです。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
私は、４月に当選して新人議員なんですけれども、この駐輪場問題について、本当に区民の皆さんからの声が多いなというふうに感じております。端的に言って、駐輪代が高くて大変だという御相談なんですね。 経緯を確認させていただいたんですが、民設民営をされたという影響もあったのかなと思うんですが、そのあたりの料金についての実情というのは把握されておられますでしょうか。
料金について注視していくということは、民間に委託されている分について、あまり高くなり過ぎないようにするということも含まれるという理解でよろしいでしょうか。
ということは、料金も注視していくということですので、区民の皆様からどういうお声をいただいたかというのをお知らせをしておきます。 １時間200円というのが高いなという区民の皆様がいらっしゃったりとか、20日で4,000円はすごく大変だというようなお声もいただいています。差が地域によってある、事業者さんによっても変わる、あと、どういうふうな利用をするかによっても変わるというのは、もちろん私も想像に難くないんですけれども、やっぱり三方よしということをどうバランスを取っていくかというところを、今後も努力をしていただけたらありがたいなと、区のほうでも委託することで負担が減って、事業者のほうもある程度ちゃんと運営が回っていって、利用者さんのほうもそんなに高くなくてうれしいなと、区営だったときぐらいでうれしいなというふうにしていただけたらなというふうに要望いたします。 ありがとうございます。
ここは使用料ですから、今入っているお住まいの方から賃料を頂くということで出されているものだというふうに思うんですけれども、一昨年度と比べましても、ちょっと減っているのかなというふうに思うところがあるんですが、この辺の入居状況は一昨年と比べて、昨年度は、全体として区営、特定住宅、それぞれどのような入居率だったのか、まず伺いたいというふうに思います。
◆近藤なつ子委員 使用料の減額は分かるんですけれども、免除というものも、これは区営住宅にはある、全く取らないという方がいらっしゃるということを今言われたと思うんですけれども、そうすると、その方たちというのは今どのぐらいいらっしゃるということになりましょうか。
入居率はほとんど変わらないというお話ですので、それを前提として伺いますけれども、特定住宅の空き戸数については資料をいただきました。それで、令和４年度につきましては、この間減ってきて14件と、これは年度当初の数になりますけれども、そして、直近では、令和５年度の冒頭は７件だったのが、また増えて14件になっているということになっていますけれども、これは基本的に全部、特定住宅になっているはずだと思うんですけれども、この増えている数の原因というのはどういうことになりましょうか。
◆近藤なつ子委員 そうしますと、要するに今年度に入って、年度当初７件しか空いてなかったのに14件空いたということは、７世帯がこの物件では住めないということで出ていったと、別のところにお移りになったということになるんですけれども、そう読んでいいという御説明でしょうか。
地域の中にあります特定住宅だとか区営住宅はよく伺ったりするんですけれども、やはり一貫して、ポストにテープが貼られていて、お住まいになっていないという、そういう戸数が減らないという感じが見受けられるんですよね。 ですから、今いる方は昨年度と比べても変わらないと、区営住宅でも特定住宅でもそんなに変わらないということかもしれないんですけれども、空き家率という点でいうと、向上していないというか上がっていないということも言えるのかなというふうに思います。 そこは、きちんと大切な区営住宅や特定住宅を回してというか、空き家にしっ放しにしないで、きちんと活用を、入りたい方はたくさんいらっしゃいますので、整備して募集して入れていただくというようなことに反映していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
各施設の使用料は、３年に一度調査を行って検討するということなんですけれども、その検討の年はいつで、現時点ではどんなことが調査、あるいは検討されているのか、お聞きします。
◆佐藤佳一副委員長 令和６年度に向けて、区としてどういう観点で見直すかという政策的な面での今現在考えることがあれば教えてください。
地方自治法では、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とするというふうに定めています。福祉の増進を図ること、また、区によっては、スポーツを通した区民の健康増進につなげる、こういった区政の政策的観点が、やはり僕は必要だと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
いずれの区も、スポーツを通じて区民の健康増進などに寄与するとして、そういう政策的判断を行っているんですけれども、来年の使用料の見直し、調査に当たって、高齢者の施設利用料の減免もぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
いずれにしても、新宿区もそうした政策的判断が必要だというふうに思います。それを言って質疑を終わります。
次に、第14款国庫支出金について、質疑のある方は挙手願います。
予算と調定額が、それぞれ結構２つとも乖離があるかなというところで、それぞれどんな感染症対策をしているのかと、差額が出た理由についてお伺いできたらと思います。
４番の特定感染症予防費にＨＩＶが含まれるということで、一方、１ページめくってもらって94ページの２項のほうにエイズ対策費で、またここでＨＩＶが登場しているかなと思うんですけれども、これはどのような使い分けがあるのでしょうか。
◆古畑まさのり委員 大変御丁寧な説明ありがとうございました。よく分かりました。
決算の数字のことも聞くんですけれども、来年度の予算にも関係してちょっと聞きたいと思うんです。というのが、この決算の議論の中でも、来年の予算のことを言うのはあまりよくないみたいな、そういう論調があるんですけれども、そうじゃなくて、決算の議論を通じて、やっぱり来年度に向けていろいろ意見を言うわけです。それを次の年の予算に活かしていくというのが、この決算特別委員会の非常に重要な役割なんです。だから、前は、第４回定例会で決算をやっていたのを第３回定例会にしたのは、そういう理由で前倒しでやるようになったんですね。 なので、私はそういうことも含めて、意見も含めて言わせていただきたいんですが、まず決算の数字のところですけれども、児童虐待等総合支援事業費というのは、これはヤングケアラーへの対応についても含まれている事業だと思うんですけれども、この決算数字は当初予算と比べて、決算のほうが金額が大きいのではないかというふうに思うんですが、その辺の理由と、それから今年度の予算は、それよりもちょっと少ないように思うんですね。このところと、それから来年度に向けて、ここはどのような見通しを持っているのかということで、まず児童虐待等総合支援事業費のところを聞きたいのと、同じようなことで子ども・子育て支援交付金、これは学童クラブなどに関する交付金だと思うんですけれども、この金額についても同じようなことで伺いたいと思います。
これは当初予算よりも決算のほうが、金額が増えていると思うんですけれども、その要因ですね。それから、令和５年度、今年度の予算は去年の予算よりも、また決算よりも金額は減っていると思うんですけれども、そこはなぜかというのと、それから来年度に向けて、これをどう活用しようとしているのか。
ヤングケアラーについては、私も実態調査はもちろんのこと、どうやって支援していくのかという具体的なところをぜひ、こういう補助金も使ってやってほしいということを再三言ってきたんですけれども、実態調査については一定程度やっていただいたということで、それをどう活かしていくかということがこれから課題になってくると思うんですけれども、先ほど課長が言われたヤングケアラーの部分の研修、これも国が本来２分の１の補助率、負担率のところを、この負担割合の引上げを検討しているということで増額要求をしているということや、それから、ヤングケアラーの支援体制の構築モデル事業、こちらのほうも新宿区でも早くやってほしいと言ってきましたけれども、これについても来年度の概算要求の中では、国は３分の２の負担割合だったんだけれども、これも引上げを検討しているということで、ある意味、本当にこれを活用すればかなりいいものをやっていくことができる、区の財政負担も少なくやっていくことができるというふうに思うので、ぜひこういうものを活かしていただきたいなと思うんですけれども、まずそこについてお聞きします。
それから、学童クラブのほうに使える交付金、これも国のほうは拡充する方向になっておりまして、総括のところでも言ったんですけれども、ここの中にある放課後児童クラブ育成支援体制強化事業、これが学童クラブのお弁当の提供、昼食提供にも使えますよということを国が言っているので、それは研究と言っていたけれども、多分検討するんでしょうと思いますから、お弁当のほうはお弁当のほうで早急に具体化してほしいと思うんですけれども、１個ちょっと提案をしておきたいことがあって、これは教育委員会にもかかるので歳入のところでお聞きするんですけれども、学童クラブへの昼食提供といったときに、今、一般的にはお弁当でということでやられているんですが、八王子市が学校給食のそれを活用して、学童クラブにも給食センターで作った昼食を、まさに給食と同じようにして提供しているというのがあって、これが非常に全国的にも注目されていて非常にいいんじゃないかというふうに思うので、そこも併せて子ども家庭部と、それから教育委員会と連携して検討していただけないだろうかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
八王子市のほうは、本当に食材費のみの徴収で提供しているということで、港区方式が今回、まずそれでということなんですけれども、結構港区も五百数十円するというのが、日々のことだとかなり負担が大きいんじゃないかという議論にもなっていて、なので国のほうでもこういうふうにしてやるべきというか、やったほうがいいというふうなことで、また今後も、もしかしたらいろんな補助金なども出てくるかもしれませんので、そこのところはよく注意深く見て、活用するものはして、区民のためにぜひ頑張っていただきたいと思います。
念のため、もう一回、同じことを。 この２つの給付金の給付事業費なんですけれども、予算と比べて決算の数字がどうだったのかというところの分析をお伺いできたらと思います。
82％から83％の支給率ということで、まずまずということなんですけれども、これはほかの自治体と比べてどうだったのかとか、そういうことはお分かりになりますか。
私は、この制度が始まった当初にかなりたくさんの方からお問合せを受けまして、いつ始まるのかとか、そういった本当に待ち望んでいたといいますか、喉から手が出るほど求めていたというような印象があるので、もっと高くてもよかったんじゃないかなというふうに思うんですけれども、一般的に言って大体こういうものなのでしょうか。
こちらの給付金のことではないんですけれども、口座を持っていない方に対する対応で、コールセンターにお電話してくださいというような形で書いてあったけれども、ペーパーを受け取った方は、ちょっとそこまで気がつかなくて支給が遅れてしまったというようなことが、そういえばあったなと思って、そういう細かいところでも配慮があるといいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
これは予算を見ますと、この節は載っていなくて２年続けて、２年というか、ないんですけれども、実際に支給されたということで、昨年度は27万9,770円の給付がされたというふうになっています。また、今月20日から、オミクロン株対応のワクチンの接種が始まっているということもありますので、この被害救済というか、これがなかなか進んでいないのではないかなというふうに思いまして、確認と改善をしていただきたいという角度から伺いたいんですが、それで、この年度は何人にこの金額が支払われたということになるかも含めて、現状をお伝えいただきたいと思います。
今現在、この審査中の案件というのは何件になるか、お分かりでしょうか。
要するに、ワクチン接種以外に心当たりがなければ、これは申請をすることを拒むことができないはずなんですよね。ですから、ここについては各区内のクリニックを含めて、もうちょっとワクチン接種による何か問題があったときには対応できますよと、申請できますよと。その上で、区が健康被害調査委員会を開いて付託するということが、もう一つフィルターがあるという状況はあるんですけれども、やはりお医者さんを含めて申請をしていただかないとできないということがあろうかと思いますので、その点についても、ぜひ周知を徹底いただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
それで、まだ審査が終わっていない案件があると思うんですけれども、これについては、なかなかこの間、動いていないと思うんですけれども、国からは何らかの理由だとか説明というのはあるんでしょうか。
ですので、ぜひ今回また全ての方が、基本的に多くの方が対象となるワクチン接種が始まるという点では、こういったところもきちんと改善をされていかないと、安心して打つこともできないということにもなりますので、ぜひ対応をお願いしたいというふうに思います。
マイナンバー関連の補助金なんですけれども、これは全部足しますと１億4,045万円なんですね。これは法定受託事務ということで全額国庫負担になっているわけですけれども、当然これは国が責任を持つべきですけれども、区で何か持ち出しみたいなものはあるんでしょうか。
◆佐藤佳一副委員長 決算書を見ると、補助率10分の10と、マイナンバーカード交付事務費というのは、実額で書かれているんですけれども、給付される仕組みというのは、一旦予算として下りてきて、足りない分はまた請求するみたいな、そんな感じなんでしょうか。その辺のお金の入り繰りというのはどうなっているんでしょうか。
今後、代表質問でも述べましたけれども、保険証と一体化させる問題については、当然我々は注視して保険証を残せということを言いました。また、免許証と一体化させるとか、マイナンバーカードのパスワードなど、様々な交付事務が地方に押しつけられるというか、なるわけですけれども、当然、私どもはこういうものは見直して一旦中止すべきだという考えです。 ただ、法定受託事務ですので、かかる費用については全額国に保障してもらうという基本的観点を貫いてやっていただきたいというふうに思います。
次に、第15款都支出金について、質疑のある方は挙手願います。
◆近藤なつ子委員 代表質問でも若干伺ったんですけれども、介護の人材を確保するために、宿舎借り上げ費をもっと増やしていくという点で質問もさせていただいたんですが、それに関連して、まず最初に、都負担金の中の子ども家庭費補助金の23節保育従事職員宿舎借り上げ支援事業費のところを若干伺いたいと思うんですけれども、これにつきましては、全体の決算額が２億7,362万余円出ているんですけれども、この年度でいきますと、何人の保育士にこの宿舎借り上げの支援が行われたということになるのか、お伺いをします。
◆近藤なつ子委員 今年度については、今現在ということでいいますと、事前に伺っていた大体620名ということでよろしいでしょうか。
ケア労働者の確保というのは、介護も非常に問題になっていますし、同時にこの間、共働き世帯も本当に増えている中で、保育士の不足ということが問題になって、こういった手だてが行われてきています。かなりこの制度の効果もあって、定着率や、また遠く離れていたところに住んでいたのが近くに移ってきて、通勤を含めた本人負担も非常に軽くなっているということで好評のようです。 一方、介護従事者のほうの支援の手がまだまだ不十分だというふうに思っているんですが、こちらの包括支援費になると思うんですが、福祉費補助金では、17節の介護人材対策事業費というところで見ますと、総額で1,172万8,000円ということで、その桁が違う、大きく違うなということで、一体どのくらいかというふうにお伺いしましたら、現在15人ぐらいが対象になっているということなんですが、昨年度はこれは決算的にいうと何人の方が御利用になっていたということになりましょうか。
◆近藤なつ子委員 実際何人ということでしょうか。
そうしますと、やはり保育士の人材確保の姿勢と比べますと、介護の人材不足を解消しようという姿勢は非常に弱いなというふうに思います。今、本当に介護の人材で主力となっている方は、私ぐらいの年代の方もまだまだいらっしゃると思うんですけれども、60、70、下手をすると80代という方も現場で介護を担うと。自分よりも若い人を介護するというようなところまで現象としては出ているということですし、若い人たちが働こうと、そういう現場になっていないと。 かつて、介護保険が始まった頃というのは、介護の人材を育てるための学校まで幾つもできてきまして、そこで学んだ方たちが現場に行くということが大いにやられていたわけですけれども、夢がかなわないというか、やりがいはあってもお給料がついていかないというところで、その人材が継続的に働くことができないということが言えるんだと思います。 やはり、ここはもっと大幅に充実する必要があるというふうに思っているんですが、区としては東京都に対して、保育士のように増額というか制度を改善してほしいという要望はしているということなんですが、それがなかなか動いていないということだと思うんです。 それはそれで引き続きやっていただくとして、やはり区としても独自の対策を取っていく必要があるという部分もあると思うんですが、感触として、繰り返し求めていながらなかなか出てこないという、そこの問題点というのはどういうことが理由になっているんでしょうか。
◆近藤なつ子委員 本当に、もうちょっとすると人材不足で、介護保険制度そのものが成り立たないという状況になりかねない、非常に危機的な状況に私はあるというふうに思いますので、ここは家賃の借り上げだけではないというふうに思うんですけれども、そもそもの処遇改善が大幅に求められているというふうに思いますけれども、介護保険制度の外で支援をするという建前でいけば、都を含めてやっている事業というのは非常に有効だというふうに思いますので、ぜひ私たちも皆さんと一緒に要望していきますので、新宿区としても声を大きくしていただいて、実現していただきたいと思います。
この交付金は、５目にわたって合計14億7,800万円という決算内容になっているわけですけれども、2021年、令和３年４月にこれは創設をされたということなんですが、この交付金の目的をまず教えてください。
◆佐藤佳一副委員長 本会議の答弁でありました給食費は、追加交付の対象となったということなんですが、どういう経緯で追加対象になったのかということと、その金額について教えてください。
◆佐藤佳一副委員長 それで、この臨時交付金なんですが、非常に物価高騰対策ですとか、先ほどの給食費の多様な使い道があるので非常に有効だと思うんですけれども、給食費については追加交付になったわけですけれども、来年度に向けて、それに対して増額を求めているとか、あと、今後のこの交付金の見通しなどはどうなんでしょうか。
今後も、こうした交付金については、やっぱり区民生活を守る観点から、しっかり要望して増額を勝ち取っていただきたいというふうに思います。
次に、第16款財産収入について、質疑のある方は挙手願います。
昨日の総括でやろうと思ったんですけれども、ちょっと時間がないので、ここでやらせていただければと思います。 最初に、決算書なんですけれども、当初予算額が７億9,000万円だったんですけれども、補正で1,781万1,000円が補正されているんですけれども、この補正についてまずちょっとお聞かせいただければと思います。
当初予算の入居率が93.1％にしたというのは、令和３年度が７億8,857万5,000円云々余だったんですけれども、こういったことを鑑みて多分予算額を立てたと思うんですけれども、令和３年度は入居率が92％だったんですけれども、蓋を開けて令和４年度は100％になっていましたので、かなり当初予算と比べると入居率も100％になったと思うんですけれども、もちろんコロナの影響もあったりとかはすると思うんですけれども、令和４年度のいわゆる入居率100％と８億700万円余になったという、この要因についてどのように分析されているか教えていただければと思います。
データブックを見ますと、先ほど課長おっしゃったとおり、平成28年度から令和２年度まではずっと100％だったんですけれども、急にがくんと92％と令和３年度は落ちたので、ちょっと心配はしたんですが、けれども蓋を開けてみたら100％になってよかったなというふうに思っております。 それで、やはり今後の課題だと思うんですけれども、信託期間が令和15年６月30日に延長になりました。いつも私はこの土地信託については質疑させていただくんですが、税外収入を安定的に確保するという面では、非常に重要であるのではないかなと思っておりますが、今後の大規模な修繕工事というのが非常に私は気になっていまして、データブックを見ますと、令和４年度までの信託配当金の累計額は156億円云々になっていると思うんですけれども、やはり築20年を越えて、またさらにプラス10年になっていますので、繰り返しになりますけれども、大規模修繕が非常に課題になってくると思うんですけれども、その点については、大規模修繕の工事の金額等も含めて、これまで156億円あったものも、その分どのぐらい、どうなるのかということも見込んでいるのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
さっきも言ったとおり、税外収入の安定的な確保という面と、新庁舎がここなのかなと何となく思いながら考えて、ずっと質疑していたんですけれども、今回、議会でも本庁舎対策等特別委員会も立ち上がったりとか、また在り方だったりとか報告書も様々読ませていただいて、一応ここも候補にはなっているけれども、別の候補地もあるということなので、それはそれとして、しかし、このファーストウエストもしっかりと、繰り返しになりますけれども、安定的な税外収入の確保のためにも配当金を多くなれるようにというか、やっていっていただきたいなと思うんですけれども、その点を最後に聞いて終わりたいと思います。
再開は午後３時15分とします。 休憩します。
質疑に入る前に、理事者から発言の申出がありますので、これを受けます。
○池田だいすけ委員長 それでは、休憩前に引き続き質疑を行います。
こちらは４件駐輪場跡地というのがありますけれども、これは駐輪場の民営化後に土地だけ貸しているということだと思うんですけれども、昨年のこちらの委員会の質問で、神楽坂はサイカパーキングさんにお貸ししているものだというふうな御答弁をいただいておりますけれども、新大久保、下落合、西新宿五丁目は、西部エリアのほうになりますので、ＮＣＤグループ共同企業体に貸している土地なんだと思うんですが、その認識で合っていますでしょうか。
駐輪場は、ほかにもたくさんありますので、これだけというと何か少ないなというふうに思うんですけれども、それ以外に土地建物の中で、こちらのＮＣＤさんにお貸ししているところというのはあるんでしょうか。
それで、こちらの土地を貸しているということなんですけれども、この貸している金額、地代の計算方法というところで、土地の価格をまず出して、そこに行政財産使用料条例における土地の貸付料率３％を乗じた額で計算するんだというふうに伺っております。 一般的に、地代というのはどういうふうに決まるのかなというので少し調べてみましたところ、店舗とか事務用の土地ということになりますと、単純に比較はできないかと思うんですけれども、更地価格に対して４％から５％掛けるんだというような話を見たりもしたものですから、これはやっぱり少し安めにお貸ししているのかなというふうに思ったんですが、いかがでしょうか。
西部エリアのほうも東部エリア同様、道路上にある駐輪場というのは、占有をして無償で使わせているというような形になるんでしょうか。
やっぱり私たちの道路を無償で使って商売をしているというような、そういう考え方もあるかと思うんですけれども、これに対して、去年のこちらの委員会で、少し利用料金で還元があってしかるべきではないかというような話が出たときに、東部エリアのほうの事業者は、今まだ赤字だというふうなお話が出たかと思うんですけれども、それが今回はどういう状況になっているか、まずその東部エリア、それから今回新たに西部エリアの担当となった事業者のほうの事業収支は、どういうふうになっているかということをお教えいただけますか。
黒字になってきて安定してきたということで、それはこうやって非常に優遇された地代があまりかからないようなところで商売をしているからということも、かなりあると思います。やはり利用者の方々にそれを還元するという方向で御検討をいただきたいと思いますが、その点どうお考えになりますか。
◆杉山直子委員 ぜひ、よくコミュニケーションを取って、なるべく区民が使いやすい形にどんどんと進化させていっていただけるように、どうぞよろしくお願いいたします。
この２つの建物ですけれども、たしか10年ごとに更新ということだったんですが、現在契約状況とかはどのようになっていますでしょうか。
◆佐藤佳一副委員長 それぞれ旧淀橋中学校が第一学園、そして旧淀橋第三小学校が芸能花伝舎ということになっていると思うんですが、今後、更新するときは、もちろん現在借りている方の意思だとか継続する意思があるのかとか、契約時に何も問題がなければ更新になるのかなと思うんですけれども、そのあたり分かっている情報を教えてください。
◆佐藤佳一副委員長 貴重な財産ですから、いろんな要望も加味しながらということになると思うんですけれども、その辺はしっかり行っていっていただきたいと思います。
次に、第17款寄附金について、質疑のある方は挙手願います。
当初予算が1,000円ということで、補正予算額のほうが１億円を超えているんですが、大分かなり差があるかなというところでこの内訳をお伺いしたいのと、総括のときにも１億円寄附されてくださった方がいるというお話がありました。その方の寄附というのは、ここの項目に含まれているのでしょうか。
幾つか寄附の項目はありますが、それも個人の方の御意向に沿って、みどり公園基金に振り分けたという理解でよろしいでしょうか。
個人の温かい気持ちによる寄附ですので、十分に活用していただけたらと思います。
この中で、歌舞伎町安全・安心対策寄附金、これは354万円余なんですが、前年比皆増ということで、令和４年の決算書を見ても、この中身というのが出ていないので、心当たりがあるのが昨年６月の補正予算で出た歌舞伎町の安全・安心対策のＮＰＯと連携しましょうという話がありました。これは予算措置として新設してやったものだと思うんですけれども、たしか区長のマスコミ向けの会見で、区民以外の方もこのＮＰＯ連携事業の対象者になってくると。なので、予算はつけますけれども、財源については寄附を募りたいとおっしゃっていたので、それかなと思ったんですが、いかがでしょうか。
これは、ＮＰＯ連携の事業のほうの予算額は150万円だったんですよ。後で歳出のほうでこれは出てくるんですけれども、執行額100万円なんですね。つまり、これは予算額150万円、執行額100万円の事業に354万円集めたんですよ。ですので、これはすごく集めたなというふうに思いました。なので、どういう呼びかけ方をされたのかというのと、あと内訳、小口が多かったのか、大口で100万円ずつ、どかん、どかん、どかんなのか、そういったあたりをもし分かればお聞きしたいです。 あと、もう一つ、総務課長に御答弁いただきたいんですけれども、私がさっき発言の中で、区長が会見でこういうことで、つまり区外の方が多くやって来る、多く対象となる事業だから財源を募りたいという発言を私はさせていただいたんですが、そのあたりの寄附金を募った理由を行政側からの答弁をいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
ぜひ、集めたというか御寄附いただいた354万円については、活用していただければと思います。 あと、今年度、私の総括質疑のところで、歳出のほうが関連してきちゃうんですけれども、昨年度行ったこのＮＰＯとの連携の事業というのは、今年度は新宿区では50万円を出す補助のところ、東京都は5,000万円を出すと言って、100倍かよみたいな話だと思うんですけれども、その5,000万円の補助がほとんどかぶる内容であるので、みんなそっちに行っちゃったというような背景があるようなんですけれども、それで全部申請が取り下げられてしまったということだと思っております。 それで、歳入の部分、この寄附金というのは、今年度というのはどういう状況になっているんでしょうか。どういう扱いになっているか、教えていただけますか。
◆渡辺みちたか委員 すみません、私の質問は、歳入に係る今年度は歌舞伎町安全・安心対策寄附金はどういう御状況ですかというふうな質問だったんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
今の議論で、ふと気づいてしまったのでちょっと分かれば教えていただきたいんですけれども、こういった話は、みんな喜ばしいんじゃないかなというふうにも思っているんです。つまり、ＮＰＯへの寄附というのは、認定ＮＰＯなる法人じゃないと、多分寄附した方は税額の控除を受けられないと思うんですよ。 ところが、自治体を経由して自治体に寄附をしました、それは多分、寄附をされた方というのは控除を多分受けられるんじゃないかなというふうに思っていて、自治体がＮＰＯさんに補助をするというのは、中抜きみたいな形になっちゃうのかもしれないですけれども、寄附をされる方にとってもメリットがある方法なんじゃないのかなというふうにも思ったんですけれども、いかがでしょうか。答えられる範囲で構いません。
それで、今回のこの質疑、第17款の寄附金で私が言いたいことというのは、つまり、この事業はＮＰＯと連携して、歌舞伎町に流れ着いてしまう困難を抱える女性人を助ける事業というのは、これは訴求力があってお金を集め得る事業だと私は思っています。つまり、ＮＰＯさん自体が資金集めをしようと賛同者を募れば、十分お金は集まるんじゃないかなというふうに思っています。 それで、今後、繁華街の対策として、これは女性新法が新しく来年４月から施行されるので、新宿区がＮＰＯと連携をしていくという流れに絶対なるんですね。ですので、直接的にＮＰＯにお金を出すという方法も、そうだとは思うんですが、やはりＮＰＯがお金を集めやすくする、そういうサポートなんかもできるんじゃないかなというふうには考えております。 このあたりの話は、今は私の発言にとどめておいて、しめくくり総括質疑のほうで質問できればしたいと思いますので、ぜひ答弁をちょっと考えておいていただければと思います。
次に、第18款繰入金について、質疑のある方は挙手願います。
それで、とりわけ財政調整基金の繰入金について、まず伺いたいというふうに思うんですけれども、これは予算時には、84億4,000万円を繰り入れるというふうな計画であったわけですけれども、この決算のベースでいうと61億9,000万円、約62億円繰り入れることが、結果として10億円だったというふうになっています。 それで、この間ずっとここの基金の繰入れはなかったわけですけれども、今回10億円を繰り入れると。そもそも84億円繰り入れるということはなかったと。ただ、10億円は繰り入れたということになるわけですけれども、10億円もそもそも繰り入れる必要はなかったんじゃないのかな、取り崩す必要はなかったんではないかなというふうにも思うところがあるんですが、実際これはどういうタイミングで、何のために使ったということになるんでしょうか。一括して使われたということであれば、そのところ、もし一番大きなところであれば、その時点について伺いたいと思います。
私たちも予算修正案とかを出す際には、その財源として財政調整基金を取り崩して使うというような提案をさせていただいています。それは、皆さんと同じように、ここの予算がそういったやりくりの中で使えるという形で、後から、それこそ特定的についてくれば財源更正をするということも当然できると。そういうことをやった中で、結果的に10億円だったということだというふうに思うんですね。 結果的に、さらに、ここに積立金が36億円余積み上げるということで、差し引きして26億円プラスになるというような形になっていると。それは年度末ということですので、先ほどの財政課長からのコメント、80億円をもう既に使っているんだというところは繰り返しませんが、そういった活用ができる基金、そういう性質の基金だというふうに私たちも認識しています。 ですから、今回、例えば学校給食の無償化についても、来年度４月からということではなく、さらに追加をして、補正を組んでやるということは当然できる財源だというふうに思っていますので、そのやりくりの手法は大いに活用していただきたいというふうに、改めて思います。 もうちょっと伺いたいんですが、この基金の中には、社会資本等整備基金繰入金ということもありまして、ここの基金は、確かに使ってもいるんですけれども、取り崩してもいるんですけれども、この間毎年のようにやはり積み上げていると。積立てを続けていまして、10年間で100億円以上の増加をしているという基金になっています。 目的については、都市基盤の整備、福祉施設の整備、その他、区の社会資本等の整備に係る資金に充てられるというふうになっているんですけれども、財政調整基金と同時に、この社会資本等整備基金は一体何に使うんだろうと、一体どこまで積み上げるんだろうという点では、非常に気になる基金になっています。これについては、区としては今どうしてこのように、ここの基金だけということではないんですけれども、大きく積み上げているということになるんでしょうか。
◆近藤なつ子委員 今、本庁舎の建て替え等を含めて議論になっています。他の自治体では、それを目的とした基金もつくって積み立てるということもやっていますけれども、新宿区の場合、この社会資本等整備基金を充てようとしているのか、それとも別途、何らかの基金をつくろうというふうに考えておられるのか、この点についてはいかがでしょうか。
◆近藤なつ子委員 そうであるならば、この社会資本等整備基金というのは活用できる対象になり得るんでしょうか。
そうじゃないならば、ここの基金がどんどん積み上げられていくということについて、ここにためるよりは財政調整基金にためて、また、本当に区民の要望に資するために使うというようなことも、私はやっていくべきではないかなというふうに思うところもありましたので、お聞きいたしました。 ありがとうございます。
次に、第19款繰越金について、質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
次に、第20款諸収入について、質疑のある方は挙手願います。
まず、11なんですけれども、こちらは去年と比べてみますと、その前に回収資源売払収入とは何なんだろうというところで、過去の議事録を見てみましたら、新聞、雑誌、段ボール、それ以外にアルミ缶とか、それから瓶というふうなお答えがありましたけれども、今も大体そんな感じかというところと、それから、みどり土木部と環境清掃部と２つに分かれているんですけれども、それぞれどのような回収資源なのかというところを教えていただきたいと思います。
そうしますと、それぞれ何に当たるのかというところ、部ごとに何が何というところも教えていただけたらと思うんですけれども、もう一つ、環境清掃部のほうが去年と比べてかなり増えている。去年は9,972万5,577円だったところが、今年は１億5,089万8,790円と、かなり劇的に金額が増えていると思うんですけれども、その理由を教えていただきたいと思います。
環境清掃部のほうが、金額が物すごく増えているというのは、どういうところなんですか。
これは缶とか瓶とか、そういった小さいものが積み重なって、これだけの金額になってしまうということは、本当に物すごい量の資源ごみなんだなというふうに思います。多く回収して、しっかり収入にするというそれ自体はいいことなんですけれども、今の地球沸騰化とか最近言われ始めていますけれども、そういう局面では発生させない方向に努力することも、すごく必要なことになってくると思うんですが、そのあたり何かお考えはありますでしょうか。
次に、36番のプラ製容器包装・再資源化支援事業費というところについてお伺いしたいんですけれども、これは去年の決算と比べてみましたら、初めて出てきた、去年はなかった項目でした。こちらは東京都の同じ名前の事業のことだと思うんですけれども、この事業というのは、令和２年５月に要綱ができていますということで、もしやろうと思えば、去年初めて出てくるということではなく、もっと前からやることもできたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そのあたりの経緯をお伺いしたいということと、それから、金額が令和４年のものについては18万4,000円だったものが、令和５年の予算になりますと500万円と金額が非常に大きくなっています。これもどういう経緯でこういうふうになっているのかということ、それから、これを利用してどういうことをされようとしているのかというところまで含めて、教えていただけたらと思います。
令和６年からのスタートアップ支援は、具体的にはどういう感じになるんですか。
スムーズにいくといいなというふうに私も思っています。引き続きよろしくお願いいたします。
それで、この間、この修繕費の問題については何度か取り上げてきておりますが、昨年度の決算の数字とその前の年度の数字を見比べてみましたけれども、大きく違いはないのかなと、逆に減っているかなというふうに思うんですけれども、先ほどの質疑との関係で、令和４年度は修繕が進んだので空き家を埋めていくことができるというふうにおっしゃっていたので、改めて伺いますが、ここは何件の区営住宅と特定住宅でいうと修繕が行われたというふうになりますでしょうか。
この間のコロナ禍で、給湯器等の修繕するためのものがそもそも足りないというのは、理由として分かったんですけれども、ただ、それだけじゃないと思うんですよね。ですから、そこはきちんとやっていただくということで必要だと思うんですが、もう一つお伺いをしたいのは、修繕費の内訳で、区民の方からと、それからオーナー、新宿区が負担する分はここにないと思うんですけれども、借り上げ型の場合はオーナーさんからももらうんだというふうになっていると伺っています。 そうすると、この割合ですよね、どのぐらいが区民負担であるのかという点は、数字としてお持ちであれば伺いたいと思います。
ぜひ改善もいただきたいと思いますが、何かあれば伺って終わります。
もうこれは競馬がすごいことになっておりまして、１目競馬組合配分金、収入済額が５億円になっています。これは前年が３億円なんですね。2021年が３億円で、その前の年、2020年２億円。さらに遡って、2017年の決算を見てみると、これは5,000万円なんですよ。それに比べると10倍になっていて、今年度の予算額を見てみると、何と６億円を計上しております。 コロナ禍で皆さん外に出られなくなって、家の中で携帯でギャンブルする、そういうネットの売上げがすごい伸びだというふうに聞いておるんですけれども、競馬組合は、そんなにもうかっているのかという状況が分かれば教えていただきたいと思います。 あと、もう一点、同じ20款の６項６目の雑入の７節に、競馬組合株式配当配分金というのがあるんですけれども、これとの違いというのを教えていただければと思います。
あと、もう一点、大井競馬場で毎年、区の冠がついたレースをやっていると思います。新宿区賞は、毎年この秋頃にやっているイメージだったんですけれども、それについて御紹介いただけないでしょうか。
競馬ファンで新宿区にゆかりのある方に、ぜひ興味を持ってくれればいいかなと思っています。私もギャンブルというか、勝負事は４年に１回の選挙でおなかがいっぱいなものですが、新宿つつじ賞ですか、新宿区賞については、注目をしたいなと思っております。 ありがとうございます。
次に、第21款特別区債について、質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕
ここで、理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。
これより認定第１号について、各款ごとに質疑を行います。 それでは、歳出第１款議会費の説明を求めます。
これより歳出第１款議会費について質疑を行います。 質疑のある方は挙手願います。
給与と職員手当等についてお伺いします。 時間外の、いわゆる残業というものはどのくらいの量をやっておりますでしょうか。
時間に直すと何時間ぐらいになるんですか。
あわせて、国会などで答弁書が遅くなって残業がかさむなどというお話も出てきますが、新宿区のほうで一般質問、代表質問の通告が遅れた例などはありますでしょうか。
僕のほうも軽微な修正がないように、さらに心がけていこうと思います。 最後に、またスケジュールのほうも今回特別委員会は守って円滑に終わるように心がけていこうと思います。 以上です。ありがとうございました。
私は、かねてより全員協議会を新宿区議会の会議規則にて位置づけを行うべきだと考えておりまして、昨年の予算特別委員会の款別質疑にて、関連する事実を事務局に確認する発言をいたしました。 改めて、この場でその質疑をまとめますと、歴史的なことを聞いたんですが、全員協議会というのは、もともと区議会が始まってから慣例的にずっと行われてきた会なんですね。もともとやってきましたと。ところが、後から地方自治法の改正というのが2008年に行われました。その改正によって、全員協議会を地方議会に設置していいですよという法改正が、後からできたんですね。ところが、この法改正を受けて新宿区議会で話し合った結果、会議規則の当該部分を改正することはできなかったんですよ。なので、今の全員協議会というのは、地方自治法に基づいた全員協議会ではないんですね。 なので、今行っている全員協議会というのは、法的に言えば根拠がない私的な会合なんですよ。ちなみに言いますと、区議会の会議規則に「全員協議会」という文字は一文字も出てきません。私はそこを何とかしたいなというふうに思っておるところです。 それで、今回質問に当たって、全員協議会が法律に基づいていない会になっているということで起こる問題を３つにまとめてみました。 １つは、法的根拠ができたにもかかわらず、新宿区議会として、それに基づく会議に移行しなくていいのかという議会としての矜持の問題です。これには手続的な問題も含むかなと思っています。 例えば20期のスタートをした時点で、議長を誰にするかという会議を全員協議会で話したと思うんですけれども、前の議長が今回落選をしてしまった都合で、誰も招集する人がいなくなってしまったわけです。今回は、手続が幹事長会だったのか代表者会だったのか、それで了承の上、議会事務局長が司会をされたり、招集名はどなたか分からないんですけれども、議長がいないときに招集は誰がするんだとか、そういう手続的な問題もあるんじゃないかと思っています。これが１つ目です。 ２つ目は、共通のルールが明文化されていないままに、ずっと慣例でやってきてしまっているから、全員協議会という会合の目的が、参加者全員で共有できていないというところが問題点だと思っております。 これは、前回、予算特別委員会でこういう質問をしたときに、発言を終えた後に、雨宮議員が関連質問と手を挙げていただきまして、雨宮議員は、その中で「全員協議会というのは一人会派のためにやっているんだ」という発言をされたんですよ。私はそれを聞いてぶったまげてしまいまして、何で一人会派のために全員集まらなきゃいけないんだみたいなふうにも思ったものです。 別に、これは雨宮先生の発言を否定したいんじゃなくて、何が言いたいかというと、こんな感じに、何を目的に開かれているのかというのが、参加者によって全然共有ができていないんですね。ですので、明文化することによって、何をやるのか、何を目的にするのか、議員間で、あるいは執行部の皆様にも共有した認識を持っていただくべきだというふうに思っております。 さらに、３つ目なんですけれども、これが今日お話ししたい内容なんですが、災害時の話なんですね。震災が起こったときに、今、議会ではどうすべきかという話があるんですが、現行のルールでは議会運営委員会確認事項の中に取決めがあります。新宿区議会の震災時等における申合せという申合せがありまして、この中に、こういう文面があるんです。「必要に応じて全員協議会を開催する」という文になっているんですが、この文を読んだときに、私はすごく違和感を感じました。 というのも、全員協議会というのは、今まで慣例でやってきて、定例会や臨時会に際して、それを執行機関が議案の説明をする、それに対して議員が質疑をする、執行機関がまた答弁をするという、それが全員協議会の場なんですよ。ところが、この震災時の申合せというところに出てくる全員協議会というのは、多分こういう形のものを想定していないんじゃないかというふうに思っているんです。なので、ちょっと具体的なイメージが全く湧かないので、このままだと危険だなというふうに思っています。 それで、以上の３点の課題に対しては、私は議会の中で話し合って、全員協議会を地方自治法に基づいた全員協議会に移行すべきだというふうに思っております。 それで、今日は課題点の３つ目の災害時の対応について伺いたいと思うんですが、議会事務局にお聞きしたいんですが、この震災時等の申合せ、議会運営委員会の確認事項ですね。震災時等の申合せにある議員運営委員会は何を目的とした会で、その目的は議会や事務局に共通認識というものがあるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。 あと、区役所、執行機関のほうは、これまで災害対策本部を２回台風で立ち上げたことがあるんだと思うんですけれども、申合せを見てみると、区の役所の中に災害対策本部が立ち上がったときに、議会でも本部をつくるという、そういう申合せになっているんですけれども、過去２回の区役所の台風の対策本部が立ち上がったときに、議会サイドは同じような申合せに従って対策本部ができたのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
もう一つの必要に応じて全員協議会を開くというのは、日頃行われている全員協議会とちょっと違って、議員間の情報の共有等々というお話があったと思うんですけれども、多分これは震災が起こったときに我々議員が情報共有したいのは、議員間で共有したいわけじゃなくて、行政機関と情報共有したいのかなというふうに思うんですよ。 そうすると、今、行政に対して情報共有をしたりですとか意見を言ったりとか、あるいは我々の陳情事を取りまとめるような、そんなような機関が全くないなというのを思っていて、ここについては議会の責任として取りまとめを行ってやらないと、いざ震災が起こったときに行政機関に過大な負担を与えてしまうんじゃないかなという、すごく懸念があります。 それで、私は個人的な意見としては、ＢＣＰ計画、その前に行政機関のほうの確認をしたんですが、地域防災計画、あと事業継続計画（地震編）というのを見ても、区議会の話は一文字も出てこないんですよ。なので、我々も何も決まっていないし、多分、行政側も震災時、あるいは大災害時に議会とどう付き合おうかというのは全く抜け落ちちゃっている話なんだと思うんですよ。ですので、そのあたりも整理しなきゃいけないなというふうに思っております。個人的には、ＢＣＰの計画というのを早期に取りまとめる必要があると思っています。 それで、議長にお尋ねしたいんですけれども、この議論を聞いてどうお考えなのかお聞きしたいと思います。
また、現在、自治・議会・行財政改革等特別委員会の川村委員長に対しましては、今、特別委員会のほうで議論も始まっておりますけれども、幹事長会において、速やかに議会ＢＣＰの策定の取りまとめをお願いしたいということで、幹事長会のほうでお願いをさせていただいたということもございます。 また、今後もそれぞれの会派の皆様方においては、それぞれの会派の御意見というのも、機会があれば引き続きお聞かせいただきたいというふうに現在思っております。
我々自民党も、これから議論を取りまとめていくんですけれども、大門さちえ委員は特別委員会の副委員長をされていますので、彼女を先頭に取りまとめを進めてまいりたいと思います。 発言を終わります。
ただ、やはり、いつ、もうこの瞬間、また大きな地震が起こるかもしれないというような、そういったときに、どういう動きを議会がするのかというのは極めて大事な問題だというふうに思っていますので、これを本当にやるのであれば、やはり全会派がきちんと積極的に、この間、早稲田大学のマニフェスト研究所の方も招いて、これについて学習をしたり、様々な議論と学習はしてきたんですけれども、実際に組み立てるというところまでいっていないということもありますので、これについては、議会事務局の皆さんにもお手伝いいただきまして、早急に対応をしていくべきだというふうに思います。 それで、今現在、例えば問題が起こったとき、本部というのは区に本部があったというふうに思うんですけれども、区に災害対策本部ができた場合、直ちに連絡調整体制を敷くものとするというふうになっているわけですが、これ自身まだできていないのではないかと、どういうふうに具体的に私たちが対応するということができていないと思うんですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
それで、ここで質問したいのは、私は議会事務局の役割というところで、改めて伺っておきたいなというふうに思います。 私自身、議員になってもう二十数年たつということで、最初に議員になったときに、議会事務局の皆さんには様々なことを教えていただきました。非常に知識も豊富で、どんな問題を聞いても真正面から答えていただけるというようなことがあったんですけれども、今、議会事務局として、議会事務局としての役割を果たすために、どんなことを取り組んでおられるのか。はたまた研修も含めて実施するとか、そういったことというのはおありになるのか、伺いたいと思います。
ですから、ただ、議会内の情報を共有化するということがお仕事ではなく、やはり議会人を成長させる、そのためにも事務局の皆さんが、よりその先頭に立って様々な知識を持っていただいて、叱咤激励すると、私たち議会は、そのぐらいの立場で対応していただく必要があるのではないかというふうに思っています。 ですので、市議会議長会という全国的に開かれる研修の場もあるでしょうし、東京都独自でやられるものもあるのかもしれませんけれども、そういった場は、どこでも本来必要なものだと思いますので、やはり事務局として独特の、独自のスキルを皆さんが持てるように、その研さんを、研修をする姿勢、体制は持っていただきたいなというふうに思いますし、その観点からも、こういった定例会になれば、皆さんは本当に残業も含めて対応していただいているわけですけれども、先ほど残業の時間数も示されましたけれども、職員が研修とかをするためには足りるのかどうかと。ローテーションして学んでいただくとかという点では、もう少し事務局の体制があってもいいのではないかなというふうに思うところもあるんですけれども、そういった観点から検討したことがあるのか、はたまた、今、私の意見を含めて聞いて、何らかの御意見があれば伺っておきたいというふうに思います。
何かあれば聞いて、終わります。
それでは、歳出第２款総務費について説明を求めます。
本日の委員会はこの程度にとどめ、散会したいと思います。 次の委員会は、９月28日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会を散会します。