令和６年９月決算特別委員会 09月27日－05号

ただいまから決算特別委員会を開会します。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、認定第１号を議題として、歳出第２款総務費、第１項総務管理費から各項ごとに質疑を行います。次に、歳出第３款地域振興費について順次理事者から説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 認定第１号　令和５年度新宿区一般会計歳入歳出決算を議題とします。 歳出第２款総務費、第１項総務管理費中、第１目一般管理費から第６目企画調整費までの質疑を行います。

決算書169ページの令和５年度の広報活動について、お聞かせいただきたいと思います。 まず令和５年度の広報活動の取組について、状況をお聞かせください。

検討とかはどのぐらい行われたんでしょうか。

様々工夫をして、さらにリニューアルして、区民目線で区民が望んでいくようなデザイン性とか見やすいとか、余白の部分まで考えての今回の広報新宿ということの状況がよく分かりました。 今お話もあったんですけれども、広報新宿というのは、区民の方にとても密接に関係することで、区民に必要な情報、また、地域外の皆さんにも新宿の魅力を伝えていく働き、役目もあり、また、まちづくり、政策の参画等の手伝いを伝えていく役割がある広報活動の広報新宿だと思います。 いろいろＳＮＳとかの媒体を使いながら、皆さんのところに発信をして届けていくようにとあるんですけれども、その取組状況を伺わせていただきたいと思います。

ＳＮＳ等の画像を見て、ぱっと目を引いて興味を引いてという工夫をされているところの状況が分かりました。私たちもＳＮＳを発信するときがあるんですけれども、ぱっと見て皆さんが興味を引くという部分では、ちょっとまだまだ勉強していかなきゃいけない部分もあるんですけれども、とても大事な観点だと思います。 広報活動では、広報新宿を作るに当たっては、多くの関係部署との調整が前もって必要になってくるかと思うんですけれども、そこの取組状況等を伺わせていただきたいと思います。

また、夏休み中でもあったんですけれども、多分８月５日か、お子さんの写真が載っているのが１面に出ていて、夏休み中にお子さんもおうちの中にいて、ふだん広報新宿とか新聞とか全く手にしない幼稚園生の子どもが、その子どもの写真が載っている広報新宿を見て、開いてみて、「お母さん、どういうことが書いてあるの」という親子の対話があったという、子どもたちも目を引く部分では、きっと子どもの写真もあったりとか、本当に目を引くかわいらしいイラストがあったから、お子さんも目を引いて親子の会話で、そして子どもが遊びに行くようなところにこの夏休みに一緒に行ったんですというお話も聞きました。 本当に区の職員の皆様が業者の方と連携を取りながら、よりよい広報新宿、また新宿の魅力の発信を、伝えていきたいと、すごく努力していることが顕著に出ているなというふうに実感しております。本当にありがとうございます。 さらに、この広報新宿は、様々新宿の魅力ある、また必要な情報を区の皆さんのお一人お一人に届けられるように、また世代は違って、紙面が必要な方もいますし、ＳＮＳ等の媒体等も必要な方もいますので、さらに皆様にお届けできるように、また御尽力していただけたらと思います。 ありがとうございました。

もう９月も終わりかなというところでございまして、何か最近暑かったり寒かったりで、すみません、全然関係ない話なんですけれども、着るものもちょっと困っているようなところでございますけれども、今日は、たまたま自民党の総裁選の選挙日ということで、９名の候補が出ていましたけれども、様々な考え方がありますけれども、どなたがなってもいい日本にしていただきたいなと思ってございます。 私は、第１項総務管理費中の第１目一般管理費、名誉区民について少しお伺いしたいなと思ってございます。 名誉区民は、今現在20名いらっしゃるということでございまして、選定委員会の運営がこの決算書を見ますと令和５年度、令和４年度とゼロ円となってございます。周知事業におかれましては、令和３年、令和２年と、これはコロナの影響で中止となっているとのことでございます。 最後にこの新宿区名誉区民選定委員会が開催されたのは、令和元年、2019年10月に開催されたのが最後と聞いてございますが、そのとおりですか。伺います。

この選定につきましては、まず多分予想でいくと、区のほうから、この方が名誉区民にふさわしいんじゃないかということで調査を行って、その後、この名誉区民選定委員会で答申を聞いて、その後、選定に対していろいろと委員会で伺っていくと思うんですけれども、選定の基準というか、そのようなものがあるのかというのも伺いたいなと思います。

例えば国で人間国宝とか国民栄誉賞とか、そういったすばらしい功績があるような方を基準としてやっていくと。その中で、調査をして、答申をいただいて、区長から議会のほうで同意案件として出されてという形かと思ってございます。ありがとうございました。 それで、決して新宿区で生まれたから新宿区の名誉区民というわけではなくて、新宿区で貢献した方々がやはりそうなってくるのかなと思います。そういった中でいくと、昔でいけば夏目漱石とか小泉八雲も入るのかといったら、そうはさすがに、なかなかならないのかなと思ってございます。 そういった中で、今回、人間国宝というのがやはり大きく出てくるところもあるんですけれども、でも、例えばスポーツ選手とか俳優さんとか、実は他の区の名誉区民とかを調べると、結構、町会長とか、あと区長とかも結構名誉区民に入っていらっしゃったりもしたので、その選定の幅もいろいろと広げていくのも悪くないのかなというところもありまして、新宿区でいきますと、例えば落語とか古典、美術、歌舞伎、琴、三味線なんか、そういうのが多いんですけれども、新宿区はそれとは別にスポーツ栄誉賞、こちらは樋口選手と三井選手がオリンピックでメダルを取って、このお二人がスポーツ栄誉賞とかがあると思うんですね。 ただ、例えば佐藤琢磨レーシングドライバーなんかも新宿区出身でございまして、「インディ500」で日本人初のチャンピオンになったとか、そういうところもあるんですけれども、そういったところも含めて、今後選定の幅を広げていく、例えばそういうこともいかがなのかなと。 あとは、例えば前回が2019年ですから、そろそろなんていう言い方も失礼なんですけれども、その辺についてもお伺いしたいと思います。

今、やなせたかし氏というお話も出まして、ちょうどＮＨＫの連続テレビ小説、2025年、来年度は「あんぱん」ということで、やなせたかし氏が主人公の連続テレビ小説が始まると。今日は「虎に翼」が最終回ということでもございましたが、ぜひとも来年度、この連続テレビ小説、よく大河ドラマとかこういうＮＨＫの、主人公の出身地ではないんですけれども、長年培った場所が結構盛り上がったりするところもあるので、これは文化観光課もそうなんですけれども、全庁挙げてぜひ盛り上げていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 質問を終わります。

まず、昨年度の実績についてお伺いをしたいと思います。

◆川村のりあき委員　この間でいいますと、応募は昨年度は22名で、その前は19名、その前は23名ということで定員を上回るお申込みというところがありまして、今、給付制の奨学金を含めて充実、あるいは無償化の大きな取組が進んでいるという中では、島田育英基金のその意義というのも変わってきてはいるのかなというふうには思いますけれども、実際こうしてお申込みがあるという中では、やはり枠について拡大していく必要があるのかなというふうに思いましたけれども、差し支えない範囲で御応募の状況と定員との関係、審査の状況についてお伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　島田育英資金に関しては、基金利子の状況はそのような状況だというのはよく理解するところなんですけれども、また、この育英基金、ここに関連してといいますか、やはり区の奨学資金の貸付制度の改正というところでは、これは教育委員会のほうになりますけれども、新宿区が、こちらは優秀なお子さんということにはなっていますけれども、やはり大きな目で見れば、例えば世田谷区では生活保護世帯の大学進学に際して、50万円の奨学金返済不要ということで取組を進められたりということでは、やはりこうした区が後押しをしていくべき、そういう方に対しても目配りをしていく必要があると思いますけれども、その点はお考えがあればお伺いしたいと思います。

先日、区民の方でシングルマザーの方からお話を伺いまして、お子さんが３人いらっしゃるんだということでした。この間、社会福祉協議会に貸付けを受けまして、進学してということで頑張っていらっしゃいましたけれども、高等教育の無償化ということで大学等に進学しようとした際に、いわゆる無償化の対象校になっていた学校に進学を希望していましたところ、その学校がこの９月から、来年度は対象校じゃなくなりましたというようなお話を聞かれて、非常にお子さんも保護者の方も落胆をされていたんですけれども、やっぱり環境の変化ということはありつつも、そうした区が後押しをしていくべきような方もいらっしゃるということも１つ事実でありますので、ぜひそうしたところも、私どももしっかりと目配りをしてよりよき制度ができればというふうに思っていますけれども、区のほうでも、そのように目配りをしていっていただきたいというふうに思います。 この島田育英基金については以上です。 次にお伺いしたいところでは、第三次実行計画の策定ということでお伺いをしたいと思います。 この第三次実行計画の策定ということでは、この年度、この決算の執行ということですけれども、どのような取組をされたでしょうか。特に、区民からの御意見をどのように聞かれたか、お伺いしたいと思います。

その下の項、自治基本条例ということでは、やはり区民の方にこうした計画をつくっていくということも区民の皆さんに情報を公開して広く意見をいただく、この計画をつくっていくことにコミットしていただくということが非常に大事だと思っていますので、この点をお伺いしたいのと、やはり次回以降、この計画、特に基本計画ですとか実行計画ですとか基本構想ですとか、そういったところでは、最大限多くの方が参加する中で意見交換できるような場を設定していくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

自治基本条例策定の際の議論の中で、子どもの意見をどう入れていくのかということもありました。中野区では、中野区だけでありませんけれども、いわゆる子どもの権利条例というのがありまして、子どもの意見を様々な計画に入れていくということでは、実際、様々な会議体で御意見を入れていくということを始めていまして、そういったことも今後必要になってくると思いますので、その点を意見を申し上げて終わりたいと思います。

私は、第１項総務管理費の２目広報広聴費について、この中のコールセンターの運営についてお伺いします。 まず、コールセンターの運営の概要について、どこかに委託をされているのかなと思うんですけれども、簡単に御説明をいただければと思います。

データブックのほうを見させていただいたんですけれども、過去３年間の解決率は99％を維持しているが、コールセンターの受付件数は減少傾向ですというふうに記載がされていました。そこに１件当たりの経費というのも記載されておりまして、令和５年度の実績でいうと、１件当たり937円ということだったと思うんですが、この１件当たりの経費を記載するということは、そこに対する評価というのもお持ちなのかなと思うので、そこに関してお伺いします。

企業のコールセンターと自治体のコールセンターは全然別物だと思っておりますので、質を担保するためには一定程度必要な経費だとは思っているんですけれども、23区内のほかの自治体のコールセンターの状況など、もし分かれば教えてください。

コールセンターが不要だとか、そういうことは全く言うつもりはないんですけれども、先ほどおっしゃったように、ネットとかで情報収集される方がすごく増えてきておりますので、また、先ほど渡辺清人委員からもやなせたかし先生のお話があったと思いますが、新宿シンちゃんが情報を教えてくれる区のチャットボット、これの質を上げていったりだとか、ほかの自治体の先進事例を導入していくだとか、検討の余地はあるのかなと思っております。 少し脱線するんですが、昨年の決算特別委員会で、のづ議員のほうからクレームへの対応についての最新技術導入の御提案などもございまして、私も控室で後ろで聞いていまして、うんうんとうなずきながら聞いていたんですけれども、本当に理不尽なクレームだったりとか、そういったものを何日も日をまたいでまでおっしゃってくる方とかもいらっしゃると思います。 私も民間企業でずっと働いていましたので、心をすり減らしながら電話対応をしていたこともあったんですけれども、私はメンタルがどうやら強いみたいでして大丈夫だったんですが、クレームの対応をしていると、フルネームの確認をしてくるという方がすごく多くいらっしゃいます。区のほうでも、コールセンターだけじゃなくて窓口とかでもそうなんですけれども、大きな声で騒いでいる方がいらっしゃったりとかというのも目にすることもございました。 ネット社会ですので、フルネームを人に伝えるということに抵抗を持つ方はすごく多いと思います。のづ議員への答弁の中で、苦情対応の心得と対応困難事例集というものを作成したと、昨年の決算特別委員会の中で御答弁されていたと思うんですけれども、この中にフルネームを聞かれたときとかの統一のルールなどが記載されているのかどうか、教えてください。

庁舎内にもポスターでこういうことは駄目ですよというのもしっかり記載されているかなと思いますので、引き続き職員の方、スタッフの方のケアというところも力を入れていただければなと思います。 また、コストカットに関しても、今後いろいろな技術がどんどん出てくると思いますので、進化していくことを期待していますので、よろしくお願いいたします。

２目広報広聴費の広報紙の発行及び配布7,944万円についてお聞きします。 まず最初に、7,944万円をかけて広報新宿を発行されている、その政策の目的についてお聞かせください。

では、この広報新宿の内容ではなくて、次に配布方法について議論を進めていきたいんですけれども、データブックの総合政策部の86ページを見ますと、令和５年度でいうと個別配達登録件数とマチイロ登録件数が１万7,572件、新聞折り込み部数が７万5,000部ですね。予算のほうは、９月26日に要求した資料の第７番、こちらを見ても折り込み広告のお金に約2,000万円の税金が使われているわけです。 ということは、この広報新宿は部数としてもお金としても結構が折り込み広告、新聞折り込みによって皆さんの元に届けるという手段を使われているわけです。なぜ新聞折り込みという手段を使われていますか。

その上で、新聞折り込みは、先ほど高齢の方が多いのではないかというふうにおっしゃったんですけれども、これはデータがありまして、そこに関しては答えが出ています。2020年国民生活調査、ＮＨＫ文化研究所によると、１日に15分以上新聞を読む人の年齢層の中の割合で、こちらは平日男性に限定したデータなんですけれども、70代では全年齢の方の64.5％を、60代では48.4％の方が新聞を１日に15分以上読んでいます。 しかしながら、40代では、これは新聞は紙の新聞という意味ですね、電子版は含めないです。40代では８％、30代では６％、20代では2.4％というふうに、データでいうと、どおんと下がる感じなんです。ということは、なかなか新聞折り込みをしても、実際問題、40代、30代、20代の方には８％、６％、2.4％ですから、ほとんど届かないというような構造はあるわけです。 例えば新宿区において、60代、70代の方が人口の過半を占めている、こういうことであれば、別にこういった新聞折り込みが中心となった配布方法でも問題ないと思うんですよ。ただ、新宿区の概況を見ますと、65歳以上の人口19.34％、15歳から64歳の人口71.8％ですよね。圧倒的に新宿区は、現実問題として15歳から64歳までの人のほうが多いという特性を持つ区なわけですよ。そういったところで、ひとしく幅広い年齢に均等に行き渡らせるという政策目的を考えた場合、あまりにも新聞折り込みにかける比重が大き過ぎませんかという問題意識を持っているんです。 例えば他の区においては、確かに紙媒体でしか読めない方がいるということも問題意識としては納得するんですけれども、戸別ポスティングを新聞折り込みではなくて、全部の家に戸別ポスティングで広報紙を配っている区というのもあります。 これは年間36回発行されていると思うんですけれども、例えば新聞折り込みをやめるというのではなくて、年間何回かは新聞折り込みを続ける、年間何回かは広報紙を戸別ポスティングするというふうに、めり張りのある予算の使い方に変えていくと、より幅広い年齢層にこの紙の広報新宿が届くと思うんですけれども、いかがお考えですか。

次に、新宿区が運営している公式ＬＩＮＥについてお聞きしたいんですけれども、こちらは区政情報提供サービスの充実1,559万円の中に入っていると思うんですけれども、この中で公式ＬＩＮＥの運営費用は幾らですか。

新宿区というのは、当然インターネットでのホームページの配信もされています。Ｘもされています。この間行われた定例会では、インスタグラムを新たに始めるということもおっしゃられました。ただ、そういったインターネットという概念ではなくて、ＬＩＮＥの特性ということに関したところでいうと、改めてＬＩＮＥ広報の必要性の認識を確認したいんです。 Ｘやインスタグラムとは違って、ＬＩＮＥというのは全年齢層に総体的に広く利用されています。また、ＬＩＮＥというものは双方向性、情報が来るだけではなく、こちらから新宿区に関して何かしらの反応をすることもできます。また、広報紙のように、総花的に全ての情報を一律に送るのではなく、これは現在の新宿区のＬＩＮＥ運用もそうですね、具体的に自分が興味ある属性やトピックに合わせた情報のみを受け取ることもできます。あるいは、災害等が発生しましたらプッシュ通知におきまして、例えば避難情報とかを30分に１回ですとか５分に１回ですとか、技術としては、そういうことを配信することも可能です。 こういったＬＩＮＥというツールの特性を考えますと、今後の広報ツールとして非常に有益なものであると私は考えているんですけれども、そこに関する認識をお聞かせください。

ただ、区の人口が違うので、登録人数だけ言っても仕方がないので、人口比で割ってみました。すると、人口に対してＬＩＮＥの友だち人数登録は、新宿区は何％かといいますと、3.7％なんですね。この3.7％というのは、23区中、下から３番目なわけですよ。上のほうの区でいうと、目黒区ですと65.1％、人口の65.1％がＬＩＮＥ登録しています。渋谷区39.7％、人口の39.7％がＬＩＮＥ登録しているわけですね。 3.7％しか登録していないということになると、災害時の情報を発信して、それだけでよしとすることはなかなかできないという構造になると思うんですけれども、目黒区のように65.1％が登録していると、災害時であるとか、あるいは一般広報においても大きなツールとなると思うんですね。 260万円の予算をかけて公式ＬＩＮＥを運用されているわけなんですけれども、そもそもなぜ新宿区のＬＩＮＥ登録人数は、このように少ないままにとどまっていると思いますか。また、反対に、なぜ目黒区、渋谷区、そういった区はＬＩＮＥ登録人数が多い、人口比65％までいっている、この違いについてどのように研究されていますか。

目黒区、渋谷区は、確かにワクチン接種によってばあんと増えたというのは、そうなんですね。これから学ぶべきことは何かというと、新型コロナワクチン接種はばあっと今からやるものではないんであれなんですけれども、何かしら使い出があれば、人はＬＩＮＥを自ら登録するということなんですよ。どれだけ周知したとしても、それを使いたいなと思わなければ、人はＬＩＮＥ登録しませんよね。もちろん、ＬＩＮＥの登録を強制することとか、そんなことも論外なのでできないんですね。 その点、道路通報システムというものを新宿区は公式ＬＩＮＥからされるようになりましたよね。これは１つなんですけれども、区からの情報を受けるだけではなくて区に対してＬＩＮＥを通して何かできる、それが目黒区、渋谷区の場合、過去の場合はワクチン接種の予約だったと思いますし、今、新宿区は道路通報ということをされていますよね。 ほかにも様々な住民サービスをＬＩＮＥを通してやることができる、申請をＬＩＮＥによってすることができるですとか、区政アンケートをＬＩＮＥによって送ることができる、あるいはワクチン接種ではないですけれども、何かしらの保養所等の予約をすることができる等々、ＬＩＮＥでやれることが増えれば、そのことを目的に人はＬＩＮＥに登録し、しっかりとそれを活用していくことができると思うんですね。 なので、周知ということも必要なんですけれども、そもそもこの公式ＬＩＮＥでやれることを増やす、そういった点からは御検討されませんか。

労働報酬等審議会ですけれども、報酬下限額のもろもろを審議して答申するというような形で、公契約条例に基づいて設置され活動されているということです。それで、昨年度の答申の中で、次年度、それから今後検討するということでいろいろ列挙されておりました。 それで、例えばですけれども、次年度、今年ですね、公契約条例の中に連帯責任条項を加えるような検討を行う。それから、報酬下限額に関しては民間実勢価格に近づくように、それを図ると。それから、落札率を上げる工夫をすると。それから、アンケートはもろもろやっておりますが、そちらの改善をするというようなお話がありました。また、今後の課題として、額の算定基準の改善、賞与を入れるというようなこと。それから、区外施設の報酬下限額についても検討を進めると。それから、職種別の報酬下限額の調査検討を進めるというような、もろもろ課題があったかと思います。 今年の第１回の会議で、７月25日に行われましたが、ちょっとまだ概要が出ていないようですので、どういうような議論がされて、去年出ていたような課題、どのような審議が進んでいるか、簡単に御説明ください。

ただ、世の中の動きといいますか、様々な社会情勢を考えますと、最低賃金のことを考えますと、この報酬下限額と最低賃金の関係、これがちょっと言い方としては、追いかけっこというような状況が毎年あるという感じがします。 答申で出ている新宿区の報酬下限額、業務委託に関しては1,245円ということでなっていますが、今年度の最低賃金、先日決まっているものに関しては1,163円と東京都の場合はなっています。一応、報酬下限額のほうが高いので最低賃金を割り込むというようなことはありませんし、一定お仕事の適切な人材を確保するという意味では、一応最低賃金よりは高いということにはなっています。 ただ、これはもろもろ考えると、やはり適切な区の行政サービスに携わっていただいている方々の処遇を一定引き上げて改善していくということが、やはり優秀な方に賛同して、それから人的パワーが不足しているジャンルは多々ありますけれども、そういうところで、きちんとマンパワーを確保するというところでは、やはり大きな効果があると思います。 もちろん無制限に上げるということもできませんけれども、最低賃金がここのところ引上げが続いていてということを考えるのは、やはり先ほど申し上げたような人材の確保、それから処遇の改善ということがあると思います。 あくまで答申を受けてというようなことですから、区のほうから強力に進めるということは仕組み上難しいというか、なじまないというような御答弁も以前ありましたけれども、ただ、杉並区とか世田谷区なんかを見ますと、区の政策として、引き上げるような議論を丁寧に進めているというようなことがあります。 そういう意味では、先ほどの課題の中で、職種別の報酬下限額なんかを決めて進めていこうということは非常に評価するところなんですが、区のほうとしても、世田谷区や杉並区のように、引上げに積極的に、区とそれから審議会のほうで協力して進めていくというふうに行うべきではないかと思うんですが、そのあたりのお考えをお願いします。

ただ、昨今の厳しい人手不足の状況を考えますと、喫緊の課題ではないかというふうに思うわけです。不祥事の形で人手不足があらわになったということをちょっと思い返しますと、指定管理であったり業務委託であったり、雇用の形態、仕事の形態は様々ですけれども、人手がないことを隠すために水増しをするというようなことが多々ありました。特に、児童館とか学童クラブのほうでそういうことがあったのは、記憶に新しいところだと思います。 それで、どういうふうに人員を確保しているのかということで、スタッフを募集するサイトなんかをちょっと眺めてみますと、例えば業者名は出しませんけれども、いわゆる「スキマバイト」で、とにもかくにもスキマバイトであるような短時間でもオーケーですから仕事がありますよというような業者をのぞいてみますと、新宿区の学童クラブや児童館がずらずらっと並んでいるような、募集の表記がたくさん出ているというような状況になっています。 埼玉県なんかでスキマバイトの問題がありましたので、その話が出て以降ばっと消えちゃって、今はもうネット上に残っていませんけれども、私が見たときに、ちょっとたまたま取っていたんですね。そうすると、本当に区内の多数のこういうところで見ますと、1,300円から始まってということであったり、週１日からオーケーいうこと、それから１日３時間でもオーケーということで、猫の手も借りたいということであれば、こういういわゆるスキマバイト的なサイトも使うということも致し方ないというふうに事業者の方は考えたのかもしれませんけれども、ただ、学童クラブや児童館の仕事の性格からすると、やはり子どもたちときちんと一定の信頼関係をつくるためには、細切れの仕事であっては困りますし、信頼関係を築くのも大変だというふうに思いますので、やはり一定その処遇を改善して、こういうスキマバイトとかに頼らなくても人材確保できるようなふうにしていかなければならないと思います。 そういう意味でも、職種別の報酬下限額を設定して、きちんと処遇を上げていく緊急性は極めて高いと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

今回たまたま学童、児童館ですけれども、ほかのところでもやはり人手不足はかなり大変だというお話を聞いていますので、区の重要な業務を様々担っていただいている方々の処遇改善、それからマンパワーの確保という意味で、しっかりと進めていただきたいと思います。

次に、第７目電子計算事務費から第12目物価高騰対策臨時給付金給付事業費までの質疑を行います。 御質疑のある方は挙手願います。

令和４年度から職員の給与の男女の差異の情報公表が行われまして、令和５年度も公表されています。任期の定めのない常勤職員に関して男女の給与の差異というところで、昨年度90.4％、それから任期の定めのない常勤職員以外の職員が93.3％、全職員でいうと86％という結果になっています。 その前の年よりも少しよくなって、向上しているように思われますが、給与や手当自体には男女の差は全くないのですが、男性100に対して90％台前後というところで、その現状をどう捉えていらっしゃるか、そして今後の課題など、お尋ねしたいと思います。

会計年度任用職員の女性割合という御説明がありました。前々から言われていることですけれども、会計年度任用職員の処遇改善などに向けましては、国が出している女性活躍・男女共同参画の重点方針2024にもそういったことが記されていますので、この視点は改善に向けて取り組む必要があるかと思います。 それから、女性の管理職への登用がなかなか難しいという課題は、以前から繰り返し議論がありました。新宿区が出している新宿区職員スマートワーキング・アクションプランという計画の中にも、女性管理職の数値目標が出ていますけれども、この計画が令和５年度で一区切りで令和６年度からまた新たな計画がつくられているように思いますけれども、管理職登用も含めて、こうした取組を進めていくためには、女性への支援はもちろんですけれども、同時に男性の育児休業を取りやすくする、男性への支援という視点が非常に大事だというふうに思います。 この男性職員の出産支援休暇や育児休暇など取組状況を拝見しますと、まず男性の出産支援休暇の取組というところでは、令和２年度は90.9％、令和３年度が84.1％と、昨年度は82.4％と少しずつ下がっているのかなという、そういう感じです。 それから、育児休暇の取得というところを見ると、令和２年度が63.6％、そして令和５年度を見ると50％というような状況ですけれども、こうしたことに関する女性職員が休暇、休業を取りやすくするという取組については、今後どのように取り組まれているんでしょうか。

続けてですけれども、10目なんですけれども、庁舎管理費のところです。 庁舎も含めて区有施設、トイレの生理用品設置の状況という資料をいただきました。これも度々お伺いしているところなんですけれども、コロナ禍で女性の貧困ということがクローズアップされまして、生理用品を公共施設でも受け取れるようにするという取組が各自治体で広がっているところで、資料によりますと、現在の新宿区での設置されている施設が、若松町地域センターと「ゆったりーの」の２所ということで、以前と変化はないと思いますが、最近の報道では、豊島区が生理用品の無料配布を拡大したということが報じられています。 豊島区でも、やはりコロナ禍のときに、2021年、区の女性職員の皆さんが働きかけということがあって、最初は３か所で生理用品の配置ということが行われて、今回17か所追加したというふうな広がりが報じられています。新宿区としては、この取組については今どのように取り組まれて、今後どういうふうにされていくか、お伺いいたします。

それでは、もう少し時間がありそうなので、11目の諸費のところで、「はたちのつどい」に関してお伺いしたいと思います。 はたちのつどいは、今年の１月に行われたものですけれども、このときの出し物として、お笑い芸人のコントの中で男女の性別を確かめるといったような、見る人によっては、見る人にとっては性別というセンシティブなところで人権を損なう、傷つけるものではないかという、そういう議論がありました。私も傷つきましたけれども。 そうしたところで、今後、はたちのつどいだけではなくて、催物や行事の中で、こうしたイベントに加わる企業さんとか団体さんと契約する際に、こういう人権尊重の項目を入れるなどしてはどうかというふうなことが今年３月の予算特別委員会で議論があったと思いますけれども、この点は今、区はどのように取り組んでいらっしゃるか、お伺いいたします。

◆高月まな委員　ビジネスと人権ということが、今非常に世界的に取り組まれているところで、政府も2020年に「ビジネスと人権」に関する行動計画というのを策定して、2023年４月ですけれども、政府の方針として、公共調達において、入札や説明書や契約書等において人権尊重の確保に努めるようにということが国からも求められていますので、こうしたことも踏まえつつ取り組んでいただきたいというふうにお願いして、終わります。

成人年齢が18歳になって以降も、区としては、はたちの節目をお祝いすると、そういう式典のことを含めて、はたちのつどいを毎年開催されているわけなんですね。昨年も決算額は660万円ほどとなっていて、私ども議員も御招待をいただいて、毎回行く人は行っているという形でなっているかと思うんですが、京王プラザホテルで昨年も行われたんですが、その取組について、まず改めてお聞かせいただけますか。

その上で、最近のはたちのつどいの参加者の傾向として、外国人の方が非常に増えていると。多分、今年もそうであったかと思いますけれども、そういう中で、昨年度は約3,400人程度の対象者だったと思うんですが、参加者数が1,000名ということになっているかと思うんですが、男女間の比率とか外国人の比率の増えている傾向性はどう分析されているか、その辺はいかがですか。

いずれにしても、コロナ禍以前は京王プラザホテルで飲食を伴う形式という形でやっておりましたが、コロナ禍以降、当然飲食は現在も行われていなくて、様々な式典の在り方もコロナ禍を含めて工夫をされてきたということで、結構それも御苦労があったんだろうというふうに思いますが、今年度の取組については、これは昨年と同様に考えていらっしゃるのか、そのあたりはどのようにお考えですか。

一定の課題等々を整理しなければならないこともあるかと思いますので、その辺を勘案して開催をしていただければというふうに思います。 その一方で、今のお話だと、今年度も当然飲食なしということで行われるということで、会場も京王プラザホテルということを想定されていらっしゃるかと思うんですけれども、もともと、はたちのつどいが一定程度というか、かなりの部分、同窓会的な要素を含めて、そこに来て様々なたまり場的なところで、昔懐かしい顔と出会って旧交を温めると、そういう場所の役割を果たしているというふうに思うんですね。 そういうことを考えると、あと、その後の終わってからのにぎわいが周辺にあったりすると、その後、終わってからの友人同士の語らいとか憩いの場とか、そういうことにも様々利用していたりとか、そういうことが楽しみで、はたちのつどいに参加するということも一定程度あるんだろうと思うんですが、そういうことも含めて、今の京王プラザホテルの場所の考え方ということは、どのように考えていらっしゃるのかをお聞かせください。

その上でなんですが、当然飲食は今後も恐らく今の傾向だとやられないということだろうと思うんですね。その分、当然飲食にかかる経費というのはなくなっていくわけですが、他区でもそうですが、よく記念品を配布していたりされているところもあるかと思うんですが、新宿区でそういうことは行っていないんですよね。 はたちのつどいで思い出になったり記念になるということも含めると、そういったところに不用額が約140万円ほど出ておりますけれども、併せて今後検討されていくというのも大事じゃないかなと思いますけれども、その点どうでしょうか。

なかなか行政コーナーに行って資料をもらって、それをためて持って帰るとか、これをじっくり見ようとかというところに考えが及んでいたかというと、はたちのつどいですから、そうなっていただくと、そういう意味も含めて、行政コーナーというのはしっかり、少しでも新宿区の情報や行政のことを分かっていただくということで展示をされているのは、もう十分理解できるんですけれども、なかなかそこまで至ってはなかなかいかないだろうと。 そういうことも含めて、やはりそんなに大きいものじゃなくて工夫をされて、記念ということで残るようなものを考えていくというのは大事なことだろうというふうに思います。私もよく会場に上がる前に、必ずそこに行って、新成人のというか、はたちのつどいに来られた方がいらっしゃると、比較的振り袖を着た方が多いんですが、記念に写真を撮っていただいたり、全然知らない方ですけれども、お願いして撮っていただいたりしていくと、やっぱり若い方の雰囲気の中に入るというのは、もう私ぐらいの年齢になると３回目のはたちのつどいを迎える以上になっていますから、若返るんですね。そういう意味では、非常にそういうところに触れるというのは大事だなと思っていますので、その辺も含めて、また今後御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。

９月24日に要求した資料で、令和５年70万円、令和４年130万円のステージイベントの経費が出ているんですけれども、このステージイベントの政策目的をお聞かせください。

◆渡辺やすし委員　令和５年は空気階段さんがステージイベントに登場されまして、その中でのトークですとか、あるいはネタをめぐって、令和６年第１回定例会では、ギャンブルを推奨する、ジェンダー平等の観点から問題であるという議論も議員から出たと思うんですけれども、こういった議論を受けて、空気階段さんが所属されます吉本興業さんに申入れや、そういった議論がありましたよということをお伝えとかはされましたか。

空気階段さんは深夜ラジオで活躍されている芸人さんなんですけれども、この深夜ラジオは、いわゆるビートたけしさんとか、そういった方から綿々と来る反権威ですとか常識を笑うですとか、大人社会というものを批判することで若者の共感を得る、あるいは大人社会ですとか常識であるとか、そういったものに生きづらさを感じている若者に寄り添う、そういった役割があるわけです。空気階段さん自身も、そういった芸風としてやられているわけですね。 そういった意味では、トークの中で話された、なかなか成人式に行かなかったというようなネタ、トークですかね、そういったことですとか、あるいは、いわゆるエログロと言われたネタですけれども、そういったことに関しても、常識や敬意の外にいる人々を笑いにするですとか寄り添うですとか、そういった目的でネタをされ、キングオブコントでも優勝というふうに評価されたわけです。 そういった意味では、ステージイベントに70万円の費用が出ているわけなんですけれども、空気階段さんとしては、自分のできる役割をしっかりと果たされたと、芸人さんとして果たされたというふうに私は認識しているんですね。ただ、それがどうしても区の税金から出たお金という立てつけになってしまうと、あるいは区の公な設備、イベントでやったということになると、どうしても今回の第１回定例会の議論のような、いわゆる常識的な観点から考えていかがであるとか、法律的な観点から考えていかがであるとか、そういった議論が出てくることは、それもやむを得ないことだと思うんですね。 ということは、どういうことかといいますと、芸人さんという常識であるとか反権威であるとか、そういったものを相対化するような笑いをするという立てつけと、区のイベントにお金を払ってお招きするということの相性が、どちらがいいとか悪いとかではなくて、どうしてもこれは悪いと思うんですね。逆に、これをやめてください、あれをやめてください、こういった常識の中でネタをやってください、トークをしてくださいというふうにルールをがんじがらめにしてしまうと、もはやそれは、御立派な文化人の講演会をやればいいのであって、それは芸人さんを呼ぶ意味というのは、またなくなってしまうと思うんですね。 そういった意味で、このステージイベントにお金を払って芸人さんを呼ぶということは、今後もなかなか問題があるというふうに、そういった意味で、人権どうこうじゃなくて問題があるというふうに私は考えているんですけれども、いかがでしょうか。

また次の話題に行くのであれなんですけれども、物価高騰対策臨時給付金99億円が出ていると思うんですけれども、新宿区独自で出ているところというところは、住民税非課税均等割世帯に対して３万円払ったところだと思うんですけれども、新宿区独自でお金をつけられたところというのは、金額でいうとどれぐらいになりますか。

12月１日に住民票があったら、住民税非課税世帯としてお金を３万円もらえたわけですね。ということは、１月２日から12月１日の間に、海外から新宿区に住民票を移したら、これは日本人でも外国人でも、どちらでも非課税世帯にカウントされてお金がもらえるわけですよ。 ということは、仮に例えば日本で、国籍はどうでもいいんですけれども、海外赴任をしていたと。海外のニューヨーク等で大量のお金を得ていました。新宿区に戻ってきて、同じく新宿区でも日本の支社に勤めて、しっかりとお金を稼ぎますと、そういった方も非課税世帯になってお金が入るわけですよ。 この人数は、海外から日本に来た人は何人いるかというと、大体１万人ぐらいいるわけですよね、この資料請求した33番を見ると。それに１回３万円を渡すとしても３億円のお金が払われているわけで、これはちょっと本当に困っている人と言えるかどうかは、所得が分からないんだから、全然意味不明だと思うんですけれども、なぜこういった方々にも支給されるようにされたんですか。

そういった方に３万円払うということは、なかなか問題が、これは全部で３億円ぐらいですかね、この方々に払った分のお金だけで、ちょっとあるのではないかと思うんですけれども、時間がないので最後に今のことに対してどのようにお考えかお聞かせください。

なので、非課税の方にお金を配ったことに関して特に問題意識はないんですけれども、もうちょっと効率的に、今後、何となくの枠組みでやるんじゃなくて、誰にお金を払って払わないのかということも、もうちょっと、もっといいやり方があったんじゃなかったかということをしっかりと検証していただければということを最後に要望して終わります。

再開は午後１時15分といたします。 休憩いたします。

休憩前に引き続き質疑を行います。

先ほど質問なども出ていましたが、女性の活躍に関して、女性の昇任意欲の醸成などについて伺おうとも思っていたんですが、質問があったのでここでは控えますが、専門の戦略チームを設置する自治体などもありますので、そうした取組なども参考にされるのもよろしいのかなと思ったりもしています。また、スマートワーキングなど地道な取組の積み重ねが必要ですよということだったと思いますが、そうしたところも今後しっかりと進めていっていただければなというふうに思っています。 改めて質問いたしますが、地方公務員の離職率は、民間企業に比べ依然として低いものではございますが、近年、特に若い世代の地方公務員の離職が目立つようになったというふうに言われていますが、新宿区では職員の離職率、また世代別ではどのような傾向となっているのか教えてください。

総務省のほうなども、そうしたことをなかなか気遣っているというか気にしているということで、今後これから何か対策をしていかなければならないなというように考えているようですが、この背景には、日本全体の雇用や働き方、公務員を取り巻く労働条件、環境、若い世代の仕事観やキャリア観など様々な変化があるというふうに言われていますが、そうした中、研修や自己啓発支援といったことなど様々な対策が考えられると思いますが、区の人材マネジメントにおいてどのようなことを意識しておられるか、教えてください。

いずれにせよ、やはり若い人に入ってもらって長い期間ずっと働いていただくということが一番よろしかろうと思いますし、今なかなか時代的にも社会的にも、中途採用なんかで人がよく動く状況にあるということは私も存じています。ただ、やはり研修などをしっかり積んだ若い世代の職員の方が、ぽんと違う職種、また職場に移動してしまうというのは非常にもったいないし、効率も悪いというふうに思いますので、そういったところをちょっと気遣っていただければなというふうに思います。 また、職場の環境ややりがいを持つことができるような育成の様々な方法もあろうかと思いますし、人材がいてこその良質な公共サービスの提供ということにもつながると思いますので、人事管理におかれましては、引き続き御努力をいただければというふうに思います。 以上で質問を終わります。

今年２月の総務区民委員会でも、ほかの会派の委員の方からも問題提起されていましたけれども、今回私は資料要求させていただきまして、給付実績の日本人と外国人の内訳を出していただきましたので、この数字を基に質問したいと思います。 第１回目の３万円の給付であったときなんですけれども、このときの対象数、日本人が５万3,108世帯、外国人が１万4,744世帯となっております。２回目の７万円給付のときは、日本人世帯が５万1,298世帯、外国人が２万798世帯となっております。この人数の差についてなんですが、先ほど渡辺やすし委員も言われていましたけれども、所得の分からない方、１月１日時点での在籍されていなかった、所得の分からない方も含まれているということで、恐らくそれが外国人世帯だとプラス6,000世帯となっております。それが加わっているのかなと思うんですが、１回目のときは１月２日以降に入国した方だけの世帯は対象外ということになっていたと聞いております。なので、そこの差なのかなと思うんですが、さらに２回目のときは扶養親族のみの世帯は必ず外すという対象の抽出になっていたんですけれども、この１回目のとき、３万円給付のときは、扶養親族のみの世帯というのはどういう扱いだったんでしょうか。

では、１回目と２回目で基準日が違うので多少の誤差はあると思うんですが、日本人世帯が1,800世帯減っているというのは、そこで外れた分かなというふうに推測ができるんですが、扶養親族のみの世帯というのは、恐らく親元を離れている学生さんとかが多く含まれているんじゃないかなと思うんですが、それが２回目以降は対象になっていないという、そういう理解でよろしいでしょうか。

そうすると、前提としまして、私も必要な方に必要な支援をするということに関しては、全く賛同しております。それは必要なことだと思っております。ですが、不公平感みたいなものが感じられまして、日本人の学生さんは親元を離れて、こちらで暮らしている学生さんについては対象にはならないと。ですが、外国人の留学生の方の場合は、例えば国元に親がいて裕福だったとしても対象、含まれるというようなことになってしまうんではないかと思いまして、不公平感というようなものをちょっと懸念しております。 それで、２回目以降のものに関しては、国からそういう指定だったからということで先ほどもお伺いしましたし、区独自のものに関しては、それに従う必要はなかったけれども、今回は同様の基準でやったというふうなことでも伺っております。それに関しては、今後は検討の余地があるということでしたので、本当に必要な方に行き渡るような施策をやっていただきたいなと思います。 別の観点からなんですが、そもそも第１回目の住民税非課税世帯の日本人と外国人世帯の割合で言いますと、日本人世帯が78.7％、外国人世帯が21.3％となっております。現状、新宿区の日本人と外国人の世帯の割合で言いますと、恐らく十五、六％ぐらいが外国人世帯なのかなというふうに思うんですが、住民税非課税世帯に関しては、外国人世帯が21.3％と少し多めになっております。 このときは、１月２日以降に入国しただけの世帯は対象外というふうにしているので、前年度からいらっしゃった方というふうな抽出になっていると思うんですが、この割合の差みたいなところは何か分析されているものはありますでしょうか。

ちょっと気になったので聞いてみました。ありがとうございます。この質問は以上で終わります。 もう一点が、７目電子計算事務費についてお伺いします。 総括質疑のほうでも、ガバメントクラウドについてお伺いさせていただいたんですが、ちょっと時間が足りなかったので、もう少し聞きたいことがありました。今回、新宿区ではアマゾンのクラウドサービスを導入する予定ということなんですけれども、実際、今のところ日本の国産のサービスとして、実績とか信頼性に足るサービスがまだまだないということだと思うんですが、今後いろんなところがまた研究開発を進めて、日本製のサーバーとかも出てくるんではないかなと思うんですけれども、もしそうなった際に、そういう日本製のクラウドサービスを検討する余地というのはあるのでしょうか。

ガバメントクラウドに限らず、様々なＳＮＳサービスであるとかサーバーであるとか、そういうものに関して、なかなか国産の、最近はもう準国産のものもほとんどないということで、そういうデータのデジタル資産というのがどんどん海外に流出しているという現状がありますので、また、これから日本企業でもそういう製品をどんどん開発研究していっていただけるということを期待しておりますので、またそういうのが出てきた際には、積極的に導入する方向で御検討いただければと思います。

資料で、区職員の休職者数と理由ということで出していただきました。また、区職員及び教員の休職者数と理由ということでも出していただきました。こちらの推移と区の取組の状況についてお伺いしたいと思います。

分析の結果につきましては、しかるべく議会にも報告していただいて、またその対策というのもしていただきたいと思うんですが、この間の取組ということでは、勉強会ということも開いてこられて、それも一定の成果があると思いますので、それについてお伺いしたいのと、また、安全衛生委員会は、コロナ禍という中では開いていなかったという状況もあったかと思いますけれども、こちらの状況についてお伺いしたいと思います。

職員の勉強会というところでは、令和４年度のほうは２回ということでしたので、昨年度は４回ということで、メンタルヘルスの職員の方の状況というのは、やはり深刻な状況があるというふうなことで取り組んでいただいていると思いますので、先ほどのプロジェクトチームの取組も含めて、職員が一番の宝だと思いますので、ぜひ取組を強めていただきたいと思います。 あと、もう一つ、私どもは能登半島に震災のボランティアで伺ったんですけれども、その際、やはり職員の方が非常に疲弊されているというような状況につきましては、報道でも出ておりましたけれども、職員組合がアンケートを取ったところ、６割の職員が辞めたいと思ったこともあるというような状況でありました。長期間にわたる震災の対応、また、今さらに土砂災害等ということでいうと、本当に長期の状況になっているんだろうなということであります。 これは特殊な状況ということの捉え方もありますけれども、やはり震災対応、災害対応の中ででも、やはり職員のメンタルのほうの問題もありますし、実際の職員の方が事故などになってもいけないということで言いますと、そういったところでの考え方や取組というのはどのようになっていますでしょうか。

実は、すみません、私の聞き方が悪かったんだと思うんですけれども、取り違えたわけではなくて、震災時の対応ということで、災害時、これは土砂災害もそうかもしれませんけれども、平時からそういった災害時の職員の方の心身の不調を来さないようにという取組ということも考えておく必要があるかなというところでは、最近でも和歌山県の自治体の危機管理局の責任のある方が災害対応後に亡くなられたということで、裁判も起こっているということでは、やはり災害時には通常の業務とは違った負荷がかかっていくということも起こり得るわけですので、そういったところでのＢＣＰの中にもそういったものが位置づけられているとは思いますけれども、その点、やはり今、もう一度よく確認していく必要があろうかと思いますので、お伺いしたいと思います。

◆川村のりあき委員　先ほどのメンタルヘルスもそうですけれども、やはり職員の方が宝だというふうに思いますので、特に災害時、被災した皆さんからの御要望というのも多岐にわたって、いろんな意味で心身ともに負荷がかかっていくということが実際に起こっておるわけですので、今、御報告いただいた内容もよく実際の災害の場に活かされていくように、平時から取り組んでいただきたいというふうに思います。

先ほどから何名かの委員が取り上げておりましたけれども、多少重複する部分もあるかと思いますけれども、質問させていただきます。ここ数年、こういった給付金政策が続いておりまして、職員の皆様も大変御苦労されていることと思います。また、秋の経済対策、補正で、また何か給付金が出るかもしれないみたいな報道もございますので、職員の皆様は、また胃の痛い日があるかもしれませんけれども、頑張っていただきたいと思います。 ここの物価高騰対策臨時給付金について、会派でも結構議論のあったところではございました。財政調整基金から大幅に取り崩した上での補正予算を御提出いただいたということもありまして、私も所属している総務区民委員会で結構担当の方に質問をさせてはいただきましたけれども、今後、区として、こういった給付金政策を講じる際に、制度設計で御検討いただきたい部分を論点提示をしたいという意味で、改めて質問をさせていただきたいと思います。 改めてなんですけれども、この事業は何を目標とされておられますか。

私も基本的な考え方は十分理解をしているつもりでございます。当時、令和５年度、昨年ですけれども、既にもう物価も上昇が続いておりまして、賃金など収入の上昇がなかなかそれに追いつかずに、例えば可処分所得であったりとか実質的な購買力というのが低下してしまい、区民の皆様の生活に影響が出ていることに対する支援だと私は理解をしております。 直近では、ようやく実質賃金もプラスに転じましたけれども、当時はなかなかそういった兆しも見えなくて厳しい状況が続いておりましたので、そうした環境を考えれば、区が補正予算を通して断続的にこういった施策を講じてきたことに対しては、全く異存もありませんし、むしろありがたいものだと私も考えております。 先ほどから質問でもありましたけれども、この政策、この事業は、外枠自体は国が立てつけというか講じた制度設計ですけれども、その中身については、国が講じたものと区が独自で講じたものがございます。私も問題意識を持っているのは、区が独自で講じた部分でございます。 国が確かに制度設計を行って外枠をつくってはおりますけれども、区が独自で財源も出して執行するような事業については、区が責任を持ってというか制度設計をするべきではないかなと考えておりまして、そういった前提条件の下で、３点ほど絞って質問させていただきます。 まず、この施策に対しての基本的な理念というか考え方なんですけれども、当時コロナ禍ということもあって、給付政策が連発していた状況でございました。国が講じる政策と区が講じる政策と、タイミングの違いなんかもあったりして、住民税非課税世帯への給付額がトータルで合計して10万円、住民税均等割のみ課税世帯への給付が合計して13万円ということになってしまって、所得の低い世帯の方々のほうが給付額が低くなってしまったという逆転現象が起きることになってしまいました。 私は、こうした政策は目的とか理念とかタイミングの違いで、こういった金額に逆転現象が生じるのも、別におかしなことではないんじゃないかなとは思うんですけれども、区は、この３万円の差を埋めるために、20億円以上という独自財源を拠出して施策を打つという判断をされたわけですけれども、この３万円の差を埋めることについては、公平性という観点から給付を決めたという理解でよろしいでしょうか。

おっしゃっていることも一定程度というか理解はできるんですけれども、しかしながら、こういう一律支給ではなくて、ある程度対象者を絞るという政策である以上、これは分配政策であると思います。まさに利害が対立する政治の所掌する範囲であると思います。この公平性をどう考えるかということについては、立場によって、人によって大きく異なります。 ３万円の差、逆転現象を解消するために、区が独自財源から追加で３万円を支給することが、そこに公平性を見いだせない方々もいらっしゃいます。当時、ただでなくても住民税非課税世帯を対象にした支援策が矢継ぎ早に打ち出されておりましたので、そういった支援の対象ではない方々からすると、なかなか納得できないという風潮が漂っておりまして、私も実際そのようなお話をよく区民の方からお聞きしましたので、この公平性をどう考えるのかということについては、今後のこういった施策を考える際の検討課題としていただきたいと思います。 ２点目が支給対象でございます。これはもう先ほどからるる御質問がありましたとおり、基準日が設定されていて、入国したての方、１月１日時点で住民登録がない方については、所得情報を区のほうでは把握していないので、住民税非課税世帯になってしまうというのは、これはもう制度としてある程度仕方がない部分ではあるかと思いますけれども、そこの部分について、例えば区が今回よりも前に講じた施策においては、一定程度の居住期間という要件を設けていたにもかかわらず、今回の基準日、令和５年12月１日の部分については、そういう居住期間要件を設けずに対象にしたという御説明がございましたけれども、改めてこの理由というか、なぜ対象にしたのかということについて、お伺いしたいと思います。

理解は一部するところでございますけれども、１点だけ、私は別に外国人を捉まえて言っているわけではなくて、入国してきた方には、外国人はやっぱり多いでしょう、外国人の労働者とか留学生とかが多いでしょうけれども、日本人も同じように海外勤務から戻ってこられる方もいらっしゃいますので、そういった方も、先ほど御指摘がありましたけれども、すごく大富豪の方が日本に帰ってこられて、１年目の所得情報が区が把握していないということで対象になるような制度設計については、私は問題意識を持っておりますので、そこのところはちょっと補足をさせていただきます。 あと、もう一点、当時の経済状況なんですけれども、確かに物価上昇という基調が続いておりましたけれども、今でこそ円が安い、日本は安いという、皆さん何となくそういう認識が広がりつつあると思うんですけれども、既に当時も結構為替レートは切り下がっておりました。物価上昇は恐らく２％、３％ぐらいの消費者物価指数の上昇基調が続いていたかと思うんですけれども、それをはるかに上回る率の大きさの比率の為替レートの切下げもありましたので、必ずしも海外から日本に入ってきた方は助けないといけないというのは、旧来的な考え方というか、現下の経済状況を見ていないんじゃないかなと私はちょっと思ったものですから、そこら辺の総合的な視点を持っていただいて、本当に対象とすべきなのかどうなのかということも重要な視点だと思いますので、今後の検討課題としていただければと思います。 あと３点目、最後に支給額についてなんですけれども、３万円を支給すると、困っている方に区が独自の財源で支給するということを決めていただいたんですけれども、住民税非課税世帯といっても様々ございます。年金受給者の方もいらっしゃれば、生活保護世帯の方もいらっしゃれば、もちろん給与所得の方もいらっしゃれば、様々な方がいらっしゃるんですけれども、例えば当時、生活保護の世帯の方については、国が一定程度、２％ほど支給額を上げるということを既に決定しておりましたし、あと、特例的な措置ということで、新しい基準の下では受給額が下がるような世帯に対しても支給額を据え置くとか、あと世帯1,000円の加算をするとか、そういう状況を捉まえた支援策が一定程度は打たれておりました。 また、年金受給者については、もちろんマクロ経済スライドはありますけれども、一定程度物価の上昇を反映したような支給額になります。ですので、国によって、そういう一定程度の支援策が講じられているわけですから、例えばこれだけ国によって支援策は講じられているけれども、今の状況を見れば、可処分所得がちょっとこれぐらい下がっていると、ここの下がっている部分について、全部を区で見るのはちょっと厳しいけれども、例えば半分だけでも区が支援しましょう、ここの差額の６か月分を例えば支援しましょうみたいな感じで、いろいろいますけれども、モデルケースみたいなものを設定して計算をして、この金額をはじき出すというのが私は最もあるべき姿なんじゃないかなと思うんですけれども、ここの部分についてはいろいろ御判断もあって、３万円という金額を設定されたものとは思いますけれども、これも今後のぜひ検討材料にしていただきたいと思います。

次に、第２項徴税費について御質疑のある方は挙手願います。

今までのもろもろの審議の中でも、滞納しているものを進めるために画期的なものだということでお話がありました。そこで、遡ってと言ったらちょっと言い方が適切なのかあれなんですけれども、一般の部局、それから回収部門、それから最終的には法的な手続というような形で手続が流れていくかと思うんですが、一応その回収の段取りというか仕組みについて、簡単に御説明いただければと思います。

基本的には、遅れそうなときには事前に区のほうに相談すれば、御担当の方が丁寧に説明してくれるということは、もうはっきりしているんですけれども、そもそも滞納、遅れそうなときに区に相談するということ自体が、きちんと御理解されていない人とか、知らないと言っていいのかあれなんですけれども、理解されていないという方が非常に多いなというふうな思いがあります。 私のところに相談に来たときには、もう督促のものが来ちゃっているというようなことが非常に多いんですが、この辺の周知というか啓発的なところは、今どのような形で進められているか、簡単に御説明いただければと思います。

しばらく前のことでしたけれども、きちんと払ってくださいという督促が来ていたにもかかわらず、それもちょっと見逃していたというか遅れてしまって、一括でというようなお話もあったようなときに、それに気がついて追納をしたんですけれども、もう相談の状況ではありませんよというようなお話を受けて、ちょっと困ってしまったというようなお話もありました。 ですから、回収の段階が進んだ後でも一旦ちょっと巻き戻ってというか戻って、相談の対応、それから、引き続き分納していくというようなことを、一旦ルートが動き出してから戻すということは難しいのかもしれませんが、その辺の柔軟な対応というのはどのようにお考えでしょうか。

支払いが滞る方の状況というと、税金ももちろんそうですけれども、ほかのクレジットとか貸付けとか、そういうものに関してももろもろ遅れがち、複合的なということはあるかと思います。今までの議論の中でも、滞納整理システムを統合してというのも、いろいろな滞納が複合的になっているということが大きな理由だということも言われていました。 そういう意味では、非常に一つの問題の背後に複数のいろいろな問題があるということがあるかと思いますので、こういう収納の事案に関しては、より丁寧な対応をお願いしたいと思います。

次に、第３項防災費について御質疑のある方は挙手願います。

令和５年度の防災ラジオの無償貸与の実績についてお伺いいたします。

この防災ラジオの貸与の対象者拡大につきましては、私たち会派は、これまでも議会質問を通しまして幾度となくこの訴えをさせていただいております。今定例会でも質問をさせていただいた際に、新宿区は今年発生しました台風10号の大雨の影響を受けて、今後、土砂災害警戒区域の対象者へも防災ラジオの貸与を検討すると、こういった答弁をいただいております。ぜひよろしくお願いいたします。 また、洪水浸水想定区域等への拡大もお訴えをさせていただいておりますけれども、現在この洪水浸水想定区域等の区民の皆様への防災ラジオの配布についてはどのように検討されているのか、お伺いします。また、課題があればお示しください。

気象庁も、線状降水帯の予想の精度向上のために、スーパーコンピュータを活用して、今年の５月からは都道府県単位で発表することを始めておりますけれども、今後、2029年には市区町村単位に絞った形で発表する準備を進めていると伺っております。 こういった意味で、新宿区においても避難が必要になった場合に、区民の皆さんが逃げ遅れて命を落とさないように、命を守る手段として、希望する世帯に関しまして、防災ラジオの購入費補助などの、こういった有償の配布も含めまして、区からの災害情報が確実に伝わるように、防災ラジオの普及啓発に取り組んではいかがかと思っておりますけれども、区のお考えをお伺いいたします。

今まで議会の質問としまして、家具転倒防止器具の区民の皆様への無償の設置を提案させていただいて、今は、家具の転倒防止器具の取付けが、防災ラジオと同じように災害時要援護者の登録者の皆様には５点までは器具の無償、そして取付けも無償、一般の区民の皆様に関しましては、機具の購入は利用者の負担、取付けは無償で行われております。 こういった形で、家具の転倒防止器具の設置につきましても、有償と無償の二段構えで事業を実施されておりますので、対象世帯がこの洪水の氾濫で被害を受ける地域の皆様、世帯が多いとおっしゃっていましたので、そういった意味では、防災ラジオにつきましても、防災ラジオの普及で正確な被害情報、災害情報を区民の皆様に提供して命を守る、そういった取組も必要だと思っております。 また、将来的には、防災ラジオが普及された後には、防災ラジオを活用した形で、地域の方々の垂直避難の訓練もしながら行ってはどうかなと思っております。 もう一つの質問をさせていただきます。備蓄についてであります。 令和５年度の新宿区の備蓄状況についてお伺いいたします。 国のほうが2020年に改定しました男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを作成しております。この取組のポイントとして、１つが避難所で男女別の物干し場や更衣室を設ける。２つ目が、避難所運営のリーダー、サブリーダーの３割以上を女性にする。３番目が、自治体の防災担当職員への女性の採用、登用を促進するなどを挙げております。 このガイドラインに基づく地方公共団体の取組状況調査を国が行っておりますけれども、その中で、新宿区も回答されておりますけれども、避難所で男女別洗濯や物干し場の配置、配慮、女性用品で防犯ブザー、ホイッスルなどの備蓄状況を問う項目もございます。また、乳幼児用品として、皿、スプーン、これも乳幼児のサイズでありますけれども－－の備蓄を問う質問がございます。 この辺につきましては、まだ新宿区は回答がなかったんですけれども、新宿区におきましても、女性、また子どもさんが必要とされる備蓄用品を用意していく必要があると思いますけれども、この辺のお考えをお伺いいたします。

最後に、災害時には新宿区の職員の方も本庁舎等々に参集してこられると思っておりますけれども、その際、区職員の皆様の宿泊場所、また活用可能な施設、スペース等を整備しておく必要があると思いますが、現在災害時に参集してくださった職員の皆様の宿泊の支援については検討されているのか、その辺についてお伺いいたします。

◆中村しんいち委員　やはり区の職員の皆さんも災害時に参集していただいて、体を休める、そういった場がないと区民に対する避難にも影響してきますので、区の職員の皆さんもこういった体の負担がかからないような、そういった取組をぜひ進めていただきたいと思います。

先ほど中村委員からもありましたように、女性や子どもの視点を取り入れた備蓄物資の在り方、また準備なんかも必要だと思いますが、その点については質問を控えますが、いずれにしましても、多様な社会の中、様々な方々が避難をされていく中で、どのような備蓄物資が必要なのかということをしっかりと検討していただきたいなと思っております。 携帯トイレなど、今回の能登半島の震災などから必要だということで、この10月からも配布がされる、また皆さんにしっかりと周知をしていく。そして、備蓄を増やしていくというようなこともあろうかと思いますが、改めてお聞きするんですが、今回の能登半島の地震なども踏まえて、備蓄物資において改めて追加したようなものがあれば教えてください。

確かにスフィア基準なんかもしっかりと考えていかなければならないということで、あと、その関連なのか、エアマットとかワンタッチテント、仕切りの関係なんかも多分補充をされているのかなと思いますし、アルファ化米等は多分ローリグストックの関係もあろうかと思います。そういったところで、しっかりとチェックをしながら、また、そうした基準なんかにも合わせていくよう準備をしていただければなというふうに思っています。 ちなみに、今回の能登半島地震で重宝されたと言われている水を使わずに歯を磨くことができる無水歯磨き、活躍したこの無水歯磨きなんですが、歯ブラシとフロス、あと水でゆすぐ代わりに使うウエットシートがコンパクトにまとめられたセットだというふうに聞いています。 災害時には飲み水がやはり優先され、歯磨きはどうしても後回しとなってしまいます。ただ、阪神大震災などで多くの高齢者が肺炎で亡くなられたが、これは口の中で増殖した細菌が肺に入って起きる誤嚥性肺炎が多く含まれたとされており、災害時であっても口腔ケアを怠ると命の危険があるというふうにされています。 災害から助かった命を関連死から守るためにも、こうした無水歯磨きのようなヘルスケア用具も備蓄する必要があると思うんですが、その辺の御見解を伺います。

ウエットティッシュなんかもあるようですから、そうしたものを転用していく、活用していくというのも一つのやり方とありますが、ただ、いずれにせよ能登半島地震の後、先ほどの話もしましたけれども、10月から携帯トイレを配るにしても結構市場になくなってしまって、なかなか購入が大変だったなんという話も聞きますし、また、この無水歯磨きですと、やはりこれも随分と購入するのが大変になっているというような話も聞いて、また、ほかの自治体なんかも取り入れるところが多くて、なかなか競争が大変だということなので、そういったところも気にしながら、これから活用も含めて検討していただければなと思います。 あと１点、能登半島地震における、やはり電気とかのライフラインがかなり分断をされた、寸断をされた中で、折り畳みのソーラーを使った発電機みたいなものが随分と活躍をしたと。なかなか、要は燃料での発電機はあったんだけれども、燃料自体がやはり届かなくて、途中で止まってしまって電気が出なかったというような話も聞きました。 そのときに、各家庭で持たれていたのか、そうした簡単な、そんなに多分大量な電気をどうにかできるものではないんでしょうが、そういったところで通信機器なんかが比較的動かせるようになったというような話も聞きましたので、そういったところの検討なんていうのはいかがな感じですか。教えてください。

やはりこうした震災などが起きますと、いろんな器具がかなり活躍をしたり紹介されたりすることもありますので、そうしたところをちょっとアンテナを高くしていただいた中で、これはなかなか使えそうだなというようなものをちょっと試したりしていただいた中で、適正なというか、しっかりと備えをしていただければと思います。 以上で質問を終わります。

もう一点、ここに書いてございますけれども、消火器の配備というか初期消火に関することなんですけれども、各種水利の維持管理、それから小型消防ポンプの保守点検、こういったところでお話を聞かせていただければと思っております。 防火貯水槽については116基、これは40トンから100トンまでということで、かなり大型のものがそれぞれの各地域にあるわけですけれども、小型の防火水槽については194基ということで、これは５トン水槽ですので消火までいくのかどうかというか、それなりにかなり規模の小さい、しかし私はこれは非常に有用だなというふうに思っております。 この２つがありまして、それぞれ使い勝手、それからいろいろあると思うんですけれども、やはりこれをぜひ小型消防ポンプ229台、スタンドパイプのほうも221本ということで配備をされておりますけれども、この辺のところの小型消防ポンプについては配備をされているんですけれども、これはガソリン等、先ほどもお話が出ましたけれども、どんなふうに備蓄をされているか、備蓄を把握されているでしょうか。お伺いいたします。

この小型消防ポンプについては、整備も消防団が請け負って、そして今おっしゃられたような整備プラス、いろいろな配慮もさせていただきながら、かつ、こういったことで、各町会にほぼ全部に配備をされている小型消防ポンプについては、これを通じて町会、地域の皆さんと消防団の皆さんがいろんなことで相談ができるという意味では、消防団の平時の業務というか仕事と同時に、地域の皆さん方といろいろな話もできるということで、私は非常にすばらしいものだなというふうに思っているところなんです。 実はこの小型消防ポンプが、最近私の聞いたところによると、生産を中止するというふうなことを聞いておりまして、生産を中止するからすぐなくなるというわけではないと思うんですけれども、当然ポンプは10年やそこらは十分使えるものですし、それからいろんな意味で、ここにも故障の修理とかという、こちらのデータブックのほうを見ると、修繕したものが55件あるというふうなことが書いてございますけれども、そんなふうなことで、ぜひこれはこれからも、確かにポンプそのものの製造はやめてしまうのかもしれませんけれども、部品等々はなるべくストックをしていただいて、そして長く使っていただき、いざというときに、初期消火にとっては消火器も大事なんですけれども、消火器では消せない、そういうものもあるわけで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 また、私が思うには、先ほど５トン水槽のお話をしましたけれども、仮に消火に使わないにしても、これだけの大きな容量のものが生活用水としてその地域にあるということは非常に大事なことで、そうはいっても、これは蛇口をひねれば出てくるというものじゃなくて、あくまでも小型ポンプがないと水を使うことができませんので、そういった使い方も十分あるのかなというふうに思っておりますので、ぜひ今後ともこの小型ポンプとともに、小型防火水槽ではありますけれども、こちらのほうもしっかりと、これも消防団が点検をしているものですけれども、点検もやっていただきたいというふうに思っております。 ありがとうございました。

新宿区は８割がマンション住民でして、マンション住民というのは自治会に入っていない人も多く、また、自治会の人がマンションに来てもマンションの構造を理解していないため、なかなかすぐにお互い助け合うということが構造的に難しいと思います。私も大規模マンションの管理組合の理事をやっていますけれども、マンションの管理組合のほうでも、やはり我々がしっかりと自主防災を担っていかなければいけないという問題意識が高まっているように感じます。 マンション防災対策の充実というところで、防災機材助成事業というのが行われることで、マンション自主防災組織をどんどん増やしていこうというような政策目的だと思います。９月26日に要求した資料の５番を見ますと、自主防災組織というのは、令和３年34、令和４年38、令和５年47とどんどんと増えているわけですね。ただ、９月26日に要求した資料の４番を見るように、マンション全体の棟数がちょっと前のデータですけれども、新宿区は5,604戸ありますから、単純に割ってという計算でするとマンションの中で自主防災組織をつくっているのは0.8％なんですね。 そこでお聞きしたいんですけれども、この自主防災組織を、増えているんですけれども、どの程度まで増やしていきたいかという目標といいますか、そういった思いと、自主防災組織がマンション防災において働く役割について、どのようにお考えでしょうか。

マンションの自主防災組織ですけれども、私はこういったものをどんどん防災区民組織へと変えていかなければいけないというような問題意識を持っています。 防災区民組織について、９月26日に要求した資料の６番を見ますと、町内会が中心なことは変わりないんですけれども、実はマンションが防災区民組織になっているという数も、令和６年でいうと21個あるんですね。防災区民組織になると自主防災組織と違って、防災活動助成金10万円が下りるとか、先ほどありました防災ラジオを貸してもらえるとか、そういうこともあるんですけれども、一番大きいのは、災害時要援護者名簿というものを貸与してもらうことができるので、そのマンション中にそういった方がいたら救出することができるからだと思います。 マンションの防災組織から防災区民組織になった方、なった団体の数、この資料によりますと、令和３年は自主防災組織を経て防災区民団体になられて、令和４年では、それを踏まえず、いきなりマンションから防災区民組織になられたというふうな例が１例ずつあるということなんですけれども、これは、そもそもマンションの管理組合といいますか、マンションの自主防災団体が防災区民組織になろうと思ったら、どういうふうな手続が必要になるという理解でいいですか。

◆渡辺やすし委員　そういった防災区民組織に、ぜひマンション組織をどんどんしていただきたいと思うんですけれども、マンションの自主防災組織の方々には、防災区民組織になるメリット、例えば先ほど申しました一番大きいのは10万円の助成と、もう一つは、要援護者名簿がしっかりと活用できることだと思うんですけれども、そういったメリットをしっかりと御説明されて、防災区民組織を目指しませんかというような御案内というのはされていますか。

特に、中身を繰り返しますけれども、災害時要援護者名簿というのが使えるというメリットを、普通の区民の方は、なかなかマンションに住んでいる方は存じ上げない方が多いと思いますので、自主防災組織になるような団体、マンションというのは大変防災意識が高いと思いますので、そういった方に防災区民組織になるメリットですとか、そういったものもしっかりと今後も御説明していただければと思います。私からは以上です。

防災対策は自助と共助と公助、この取組が言われており、その中で最も大事なのが自助というふうに言われております。この自助を後押しする意味での公助というものがあるんだろうというふうに思っておりますけれども、そういう中で、一つには家具転倒防止の推進で、先ほど中村委員からも家具転倒防止の推進については質疑がありましたけれども、もともと専門業者を派遣して、設置場所の器具の取付けは無料で相談に乗ったりとか、災害時要援護者名簿の登録者は５点まで無料というふうに新宿区もこれまで取り組んでこられていると思うんですが、令和５年度の決算額は71万円というふうになっておりますが、このあたりの取組状況を改めてお聞かせください。

◆有馬としろう委員　自助の取組の中でも、この家具転倒防止は極めて重要な、地震があって家具が倒れたりとかということを結構軽減するというためにも命を守るということなんですが、そういう観点からも考えると、これまで取り組んできていただいていらっしゃるかとは思うんですけれども、区全体の例えば各家庭や様々なところでの取付けの設置率とか設置状況というのは、何か情報として分かればお聞かせください。

この４割まで来たという感じではありますけれども、これは一定の目標値を掲げて取り組んでいかれているということなのか。申請を待ったり、またそういう御案内があったことに対応するということになっているのか、そのあたりはどうなのかということと、あと、これまで23区では、新宿区は先駆的にこの家具転倒防止については取り組んできた自治体だと思うんですね。その中でも、ほかも結構いろいろ取り組んできている状況の中で、いま一歩、この普及率というか設置率というか、そういうものを上げていく必要があるかと思うんですけれども、その点についていかがですか。

さらなる普及啓発をして設置力を高めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いできればと。 次に、感震ブレーカーなんですけれども、これは大体地震が起きて建物が倒壊する、圧死をする被害が出る、さらには倒壊することで火災が起きる、大体もう大地震の場合は火災が起きる、そのことでの被害というのが全体の約６割を占めるというふうに言われておりますけれども、電気火災の抑制を図るための感震ブレーカーの設置ということがあるかと思うんですけれども、区では設置費用の一部を助成しているということになっておりますが、令和５年度は791万円という決算額になっていますが、この数年の取組状況をお聞かせください。

◆有馬としろう委員　令和４年度、令和５年度を比べると大きく伸びているという感じではありますけれども、１月１日に能登半島地震が発生をして、その中で輪島市の観光名所などについて、朝市ですかね、大火災が発生をしたかと思うんですね。それを起因として、結構この感震ブレーカーの助成を申請する方が急激に増えて、今年度の予算は結構増額をして措置をされているというふうになっているかと思うんですけれども、そういう状況の中で、今年度の設置についての申請や問合せや、そのあたりの状況は増えているのか、どういう状況なのかお聞かせください。

いずれにしても、もう少しこれは増額した割にはなかなか落ち着いてきているなという感じは今の御答弁でうかがえるわけですけれども、いずれにしても、この家具転倒防止や先ほどあった備蓄の質疑についても、ないしは今の感震ブレーカーにしても、こういったことを総合的にまとめて、ある一定時期やいろんなところで、これまでもイベント等々ではやっていただいたりしていると思うんですけれども、さらなる周知と普及に積極的に取り組むということがさらに必要になってくるかと思うんですけれども、そのあたりについてはいかがですか。

◆有馬としろう委員　今、東京都の木密の話が出たんですが、これはコンセントタイプの、感電ブレーカーを木密地域にいわゆる贈呈をしているというか進呈しているというか、そういう形で東京都は戸別訪問を行っている。その数字はなかなか把握はできていない、分からないですかね。

◆有馬としろう委員　いずれにしても、さらなる普及啓発に御尽力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

執行がゼロ円、そして不用額全部150万円と残っております。この事業ですけれども、最初はこの前の年の令和４年の６月補正予算で始まったと思いますけれども、当初、様々な困難を抱え、歌舞伎町に集まる若者、女性を対象として、性被害の防止など誰もが安全で安心して集えるまちづくりを目的として、最初は特定非営利活動法人、ＮＰＯ法人を対象にしてアウトリーチ活動に対しての一部を助成するという、そういう趣旨で始まったと記憶しております。そして、１団体50万円助成して３団体で合計150万円ということで始まりました。令和５年度で寄附金募集を終了というふうに聞いております。 結果的に、今回不用額が全部残っているわけですけれども、令和６年度、内部評価実施結果を見ますと、改善が必要という評価になっています。この点も含めて、今年度の話になりますが、寄附金、お金ですけれども、今後どのようにされるのか、お考えをお聞かせください。

◆高月まな委員　寄附金についてもお伺いしたいと思うんですが、この趣旨に賛同して寄附してくださった方、令和４年と令和５年、トータルで寄附の件数と、あと総額でどのぐらいになったかというところをお伺いします。

当初手を挙げてくださった団体さんが、結果的には取下げとなりましたけれども、そういった複数の団体さんとも、この事業について、その後、連絡を取り合ったり相談をされたりはしていますでしょうか。

いずれにしても、内部評価で改善が必要ということになっておりますので、そこは真摯に捉えて、寄附してくださった方々に申し訳が立たないようなお金の運用ではなくて、趣旨に沿った使い方をぜひ検討していただきたいというふうに思います。

防災・減災対策においては、危機管理課だけじゃなくて、都市整備だったり福祉、教育など垣根を越えての連携が必要だと思っていたので、総括質疑で聞きたかったんですが、全然たどり着かなかったので、ここでお伺いします。 令和５年度において、危機管理課とその他の部署でどのような連携が行われたのかというのと、あと、災害発災時の対応や防災訓練の実施を始めていると思うんですが、そこにおける新宿区特有の課題があると思いますので、改めて教えてください。

再開は午後３時15分といたします。 休憩いたします。

休憩前に引き続き質疑を行います。

自助、共助を強固なものにしていくために、防災の知識というのを区民の皆様につけていただくことがすごく重要だと思っています。以前、新宿女性団体会議に出させていただいたときに、防災士の資格を取るための助成をしてほしいというような御要望をいただきました。 日本防災士機構が教本の発行ですとか研修講座、試験を行っている民間団体が認定する検定資格の一つですけれども、年齢や性別、国籍を問わず誰でも挑戦ができる資格になっています。試験もあるので、ちゃんと勉強して挑む必要がありまして、費用もかかります。ほかの区では防災士の資格費用の助成を行っているようですけれども、これまで新宿区ではそういったことの検討がなされていたことはありましたでしょうか。

続いて、帰宅困難者対策についてお伺いします。 多くの人が区内に滞在している昼間の時間帯に災害が起きると、想像できないくらいの大きな混乱状態になるかと思います。区としては、一時滞在施設の確保を進めていると思いますが、企業が一時滞在施設として協定を結ぶには結構ハードルが高いというお声も聞いております。 新宿区だけの問題ではなくて、周辺の区との連携というところも重要になることと思いますけれども、令和５年度に新たに確保できた施設はございましたでしょうか。

一時滞在施設にならなくとも、例えばビルの中に会社員がたくさんいるような会社だったりとか、西新宿の辺りはすごく会社が多くなっていますので、一つ一つの会社に対して、例えば防災備蓄品だったりとか防災資機材の支援というものを行えば、万が一のときに、何とか当日開けてくれるというようなことがあったりとか、あとは、社員をビルの中にとどめておくということだけでも帰宅困難者対策に大きくつながるのではないかなと思うんですが、そういったことは行われていたりしますでしょうか。

ちなみになんですけれども、一時滞在施設として協力を既にいただいている場所から、事業所などからの要望だったりとか、こういうのは困るんだよねみたいな課題とかがあれば教えていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

そうすると、その施設の中で何か事故があったとしても、企業の責任にはならないというような対応をしているということで、一応納得いたしました。 次に、最後になりますけれども、消防団費に関してなんですが、優良消防団員表彰等というところに、900万円ちょっとですか、かかっていると思うんですが、これの内訳について教えてください。

◆おやまだ静香委員　表彰だけで900万円ということはないのかなと思うんですが、一応データブックのほうでは、家族観劇会の実施だったりとか共済掛金とかいろいろ書いてあったんですが、この家族観劇に関して最後にお伺いしたいんですけれども、これに対する反響だったりとか御要望というのは区に届くものなのか。あと、観劇の内容というのは区が決めているのかどうか、お伺いしたいです。

◆おやまだ静香委員　もう終わります。私も消防団員ですので、今日もこれから夜、宿泊訓練というのがありまして参加してまいりますけれども、その際の意見とか感想なども、ぜひ御共有させていただければと思います。

まず災害時要援護者の方に関連するところもありまして、所管で答えられないところももしありましたら、そのようにおっしゃっていただければと思います。 まずハザードマップについてなんですけれども、この間ハザードマップをまた適宜配布していただきたいという要望をしたところ、それはできないんですというふうなお答えで終始はしているんですけれども、昨年度は、国交省のほうでも視覚障害者の方の対策ということも含めて、音声で読み上げるハザードマップについて、作成をするということで進められてきました。 こうしたことの周知ですとか、あるいは区のホームページや、そういう災害関係のところへのリンクということも必要かなと思うんですけれども、この間の取組の状況をお伺いできればと思います。

それで、他区のほうでは防災関係、北区で防災のアプリをリリースするというようなこともこの間ありましたけれども、先ほどＬＩＮＥの登録者の話題もありましたけれども、そういったことの検討というのは、この間どういうふうにされているかというところと、また、練馬区は、災害時にホームページが見られなくなるという問題が起こりかねないということで、前橋市と発信の訓練というか、ホームページを代行するというようなところも具体化されているようですけれども、こういったところの検討といいますか、考え方というのをお伺いしたいと思います。

ホームページのことについては、今の段階の区の考え方というのは理解をいたしました。 では、次に伺いたいと思います。2023年度ということでは、国のほうが医療的ケア児の災害避難の指針をつくったということで、マニュアルもつくられたということなんですけれども、これは2023年度中に全市区町村とケア児を受け入れている保育施設を対象とした調査を実施したというようなところはあります。 こういったところについて、情報の把握ですとか、これは事業所になりますけれども、ＢＣＰ、避難マニュアルをどういうふうに作成しているかというところはどのように把握されているでしょうか。

ちょっとこだわるようであれなんですけれども、いわゆる代表質問に関わってなんですが、答弁いただいたところでは、総括質疑のところでも、大体各避難所に600人ぐらいですというふうなお話もいただいているんですけれども、あと、その詳細については各避難所管理運営委員会に、どのようにお部屋を使えるか相談して決めていきたいというふうなお話もありました。 一方、私は阪神・淡路大震災のときにもボランティアに行ったんですけれども、学校が長期にわたって避難所になるという中で、授業が再開するとか、そういうような状況もありまして、学校も授業をやるような状況なのか、そうでないのかによって随分と使えるお部屋というのも変わってくるというのも事実だと思います。 管理運営委員会の方と相談するのは当然そうだとは思うんですけれども、やはり一定の考え方ですとか指針というのをもって、一般的に600名ということではなく、教室が使えるときはこう、そうでないときはこうというふうに、受け入れられる人数というのは２人で3.3平米ということになっていますので、ぜひそういった数字というのは示していくべきではないかなというふうには思うんですけれども、そこら辺いかがでしょうか。

先ほどトイレの準備のお話の中でも、スフィア基準に準じた、そういう準備もされていくというふうな前向きなお話も伺いました。東京新聞の話をまたするわけじゃないんですけれども、どうやって自分がそういった避難ができるのかというのは、もうそれこそ誰もがそういった立場になる可能性もあるわけですし、さらにその中で、福祉避難所に行ける方がどれだけいるのかということも、やっぱり数字で示していくということでないと、これは本当に不安で仕方がないというふうになってしまうと思いますので、それは必ずしも数字が独り歩きするということとはまた違うと思います。 具体的なところで使える場所を指定してということでないと難しいと思うんですけれども、そういったお話をした上で伺うのもあれなんですが、最近非常に御要望というか御心配なのがペットの避難という問題で、ホームページにも考え方ですとかそういったものは載っていて、毎年学習会といいますか、講演会というのもしていただいているというのは重々分かっております。 そういった点でも、やはりどういうふうに各避難所でスペースを取っていけるかというところも、頭数とかそういったところもあろうかと思いますので、そういったところを総合的に検討して示していただきたいと思いますけれども、最後に伺って終わります。

先ほどおやまだ委員も渡辺やすし委員もお話がありましたので、ちょっと落ち穂拾いという感じにもなるのかと思うんですが、やっぱりこれは非常に重要な問題だと思うわけです。それで、防災区民組織の件数とか資料を出していただきましたけれども、いわゆる町会等で結成されている防災区民組織が、ここ数年197ということで、町会がおよそ200と言われていますから、言ってしまえば、もうほぼ、おおむね町会のほうは防災区民組織の整備、活動をしていただいているということになっています。 区の運営のマニュアル等々を見ると、町会等々を母体に自主的に自発的にということになっています。ただ、昨今の条例等々でもありますけれども、町会・自治会活性化の条例が必要であるというようなことを考えれば、町会が母体になって自主的、自発的にやっている防災区民組織は、力が落ちないようにというふうに考えるところも考えざるを得ないんじゃないかというような思いがあります。 いろいろ機材の貸出しとか援助等々があって、力は落ちないように区のほうも取り組んでいらっしゃると思うんですが、力が落ちないようにというような視点では、区のほうとしてはどのようにお考えなのか、簡単に御説明いただければと思います。

資料を見ますと、この防災区民組織は町会を母体にしているもののほかに、商店会、マンション、その他ということで、令和２年度から５年度までの防災区民組織の件数はマンションのほうが19件、20件、21件、21件というふうになっておりまして、やはり新宿区の地域的な特性、集合住宅、マンションに住む方が多いというところを考えれば、ここで大きく増えるようにというようなことが必要かと思います。 先ほど来からの審議の中で、自主防災組織をつくって、そこからさらに防災区民組織に発展してというようなお話もありました。この部分の増やすという部分での視点で、特にマンション、集合住宅対策はどのように進めていくか、御説明いただければと思います。

区のホームページを見ますと、防災区民組織の運営のマニュアルがあって、なかなか充実しているものだなというような感想を持ちました。あと、課題なんかも先ほど御説明があったような内容で、率直な課題を考えていらっしゃるなというふうに思ったところです。ただ、これはどうしても従来の防災区民組織のことを想定していらっしゃるということで、いわゆる町会の防災区民組織運営を想定しているように思われます。 それで、これは平成29年４月につくられているものですけれども、今言われた自主防災組織から防災区民組織にということであれば、ある意味、自主防災組織の運営の仕方、つくり方、それから運営の仕方、そこからさらに防災区民組織にということで、集合住宅、マンション向けのこういうマニュアルというか、そういうものを新たにつくるということはいかがでしょうか。

◆藤原たけき副委員長　私もそちらは存じ上げていたんですが、新しいマンションが今次々に建っている中で、新しいマンションに住んでいる方が、いま一つそういう資料があることを御存じないとかというのがかなり見受けられる感がありますので、もう一段、前というか入り口になるようなものをというようなイメージだったんですが、いかがでしょうか。

◆藤原たけき副委員長　ある意味、まだまだ十分に自主防災組織、それから防災区民組織が出来上がっていないジャンルが広がっているというところがありますので、ぜひ新宿区のこの状況、特性を解決するためにも、この防災区民組織は重要な役割を果たしておりますので、結成、それから育成、それから力の維持、これを進めていっていただきたいと思います。

次に、第４項災害救助費について御質疑のある方は挙手願います。 〔発言する者なし〕

次に、第５項選挙費について御質疑のある方は挙手願います。

予算執行の実績報告93ページには、選挙人名簿調製事務費が300万円余あります。永久選挙人名簿と在外選挙人名簿について、登録者数と執行額が記載をされております。この在外選挙人名簿について、まず伺わせていただきます。 新宿区のホームページでも周知されておりますが、公職選挙法の改正により、平成30年６月１日から在外選挙人名簿の出国時申請制度が創設をされました。この制度は、最終住所地の区市町村の選挙人名簿に登録されている方が出国前に手続をすることにより、国内の選挙人名簿から在外選挙人名簿に登録を移し変えるものでございます。在外選挙人名簿の出国時申請制度の創設後、令和５年度までの手続状況、また、その手続数などを御説明いただきたいと思います。また、この制度を知らない方もいらっしゃると思いますが、周知についてはどのようにお考えか、伺わせていただきたいと思います。

公明党は、国会において主張しておりますが、在外投票は投票所を設置する在外公館へのアクセスの悪さなどが在外投票の障壁になっております。投票環境の向上に真剣に取り組む必要があります。また、インターネット投票について、在外公館投票や洋上、船舶に乗船する船員の方なんですけれども、洋上投票から段階的に導入することを検討するべきと考えを述べております。 ここでお伺いいたしますが、新宿区選挙管理委員会として、在外投票についてどのような課題認識をお持ちか、伺わせていただきたいと思います。

今回は在外投票について質問をいたしましたが、これからも区民の投票に関する利便性の向上のために、選挙管理委員会においても検討を続けていただくよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、若者の投票率向上について伺います。 令和６年第２回定例会での代表質問で、新宿区の投票済証の工夫について質問をいたしました。区は、東京都知事選挙においては、従来の投票済証に加え、デザインや色彩などを工夫した啓発用の投票済証を新たに作成をし、若者の投票率向上に努めてまいりますと答弁をされましたが、投票済証の活用状況や区民の声はいかがでしたでしょうか、お伺いしたいと思います。

ますますこれからも若者をはじめ、投票率の向上に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

これは令和６年第１回定例会で質問したので、同じことを繰り返し聞いてもあれなので、ちょっと端的にいきます。９月24日資料要求書の12番ですが、各候補者のポスター公費負担代金というものを資料要求しました。このところ、ポスター１枚当たりの価格は1,376円から200円まで約７倍の開きがあります。これは鉛筆でも消しゴムでも何でもそうなんですけれども、同じような商品が７倍の開きがあったままということは、通常の需要と供給の関係では考えられないんですね。中間価格に収束していくはずです。それが資本主義というものです。なんですけれども、こういうふうになっていますのは、このポスター補助制度というのが問題ではないかと思っています。 ポスターの公費負担があったとして、代わりにポスターの印刷代金が高止まりしていたとしても、別に候補者のポケットに入るわけではないんですよ。請求書を出して、そのお金が払われているわけですから。ただ、この制度の問題は、業者が不当に印刷代金を高く上乗せしているんじゃないのかという問題意識を私は持っています。 その上で、令和６年第１回定例会では、岐阜県岐阜市は、ポスター代の請求に対して、材料費、企画費などの明細の提出を義務づけているんですね。それをされたらいかがですかということを聞きましたら、研究しますというふうな答弁をいただいたんですけれども、その後の研究成果を教えていただくとともに、今まで、そもそも選挙管理委員会は様々な印刷物を印刷されていると思うんですよ、ポスターとかいろいろ印刷されていると思うんですよ。そういったときは、明細書で義務づけられていますよね、材料費とか企画費とか。そちらにもし義務づけられているとしたら、そちらに義務づけているのに、選挙ポスターの公費負担においては、今まで明細書を義務づけていなかった合理的な理由は何ですか、お答えください。

引き続き研究していただければと思うんですけれども、あともう一つ、こういった公費負担の金額を選挙の記録に掲載することを検討しますというふうに答弁もいただいたんですね。今回選挙は終わっているので、次の新宿区の選挙でいうと２年後の区長選挙か、３年後の区議会議員選挙だと思うんですけれども、引き続きそういったところにおいて、選挙の記録にこの公費負担の金額を掲載されるということは御検討されているという形に変わりないですか。

これは公費負担額なんですけれども、当たり前ですけれども、原資は税金なんですね。なので、ほかの様々な費用と同じように、最小限度で最大の効果が出るように、引き続きるる研究いただければと思います。

以前にも、こういう投票権行使のことについてお尋ねした際に、郵便投票の話をした覚えがあります。この郵便投票の場合、要介護５、それから身体障害の１級、もしくは２級ということで要件がかなり厳しい状況になっています。 それで、ただ、やはり昨今の高齢化の社会状況の中から、要介護４もしくは３の方も、厚生労働省とか総務省の調査によると、例えば要介護４の場合ですと96％ぐらいの方、それから要介護３の方ですと80％ぐらいが、何らかの形で移動かなり困難というような状況になっています。 それで、郵便投票の要件を緩和するようにならないものなのかという議論を以前したかと思うんですが、どうも国会とかではあまり動いていないように見受けられます。選挙管理委員会のほうではどのように把握されていて、その改善を求めるようにという話も以前したことがありますけれども、その辺はどのようになっているか、状況をお知らせください。

ただ、施設に入所されていない方もたくさんいらっしゃいますし、そういう方でも、ちょっと選挙に行きたかったけれども、体が大変だったので行けなかったというような話はかなりお聞きしますので、国に対する要望等々も含めて、ぜひ努めていただきたいと思います。 それで、去年の決算特別委員会で、我が会派の杉山委員が、つくば市のオンデマンド型投票所の研究について質問をしております。その中で、選挙管理委員会のほうでも動きを注視してというようなお話がありました。その後どうなったかなということで、ちょっと私も気にはなっていたんで見たんですが、実証実験はやったんだけれども、実際の選挙のときにはいろいろ立会人の関係とかもろもろあって、できなかったというようなお話がありました。 体が歩行が困難であったりとか投票所まで行けない方に対しては、投票箱のほうが来てくれるというのは非常に画期的だなということもありましたので気にはしていたんですが、ちょっと残念な状況です。それで、そうすると、投票所のほうに投票したい方が行くと、移動すると、そこを支援するということが、現状ではやっぱり必要なのかなというふうに思うわけです。 それで、先ほどオンデマンドの形でということがありましたので、例えばの話なんですけれども、期日前投票ができるような期間になった場合、オンデマンドで投票箱がある特別出張所とか、本庁舎等々区の施設、そちらを結ぶようなオンデマンド交通で、投票の便を図るということも１つ考えてもいいんじゃないかというふうに考えるんですが、その点いかがでしょうか。

◆藤原たけき副委員長　私の説明がちょっと不十分だったのかあれですけれども、つくば市では箱を移動する話、投票箱を移動する話でしたけれども、オンデマンド型で投票したい人を期日前投票、もしくは本投票の投票所に移動を支援するという趣旨で、そういう方法はどうかしらというふうにお尋ねしたかったんですけれども、その点お願いします。

◆藤原たけき副委員長　ほかの福祉部門とも連携してということですが、やはり投票権の行使を実際に確保するということは非常に重要ですので、ぜひ選挙管理委員会の力強い指導力を発揮して、福祉部門等と連携して実現を目指していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

この新しい手だて、オンデマンドのほうは投票所までは行っていただくということなので、つくば市のような、何かトラブルがあったら選挙無効ということもちょっと考えにくいところもありますので、ぜひ御検討いただければと思います。

次に、第６項監査委員費について御質疑のある方は挙手願います。

一連の問題について、非常に意味のある監査の結果を示していただいていると思うんですが、この監査の取組の状況、また、それをいわゆる相手方との関係で、どのように通達して改善を図っているのか伺いたいと思います。

この間の監査の手法といいますか、やり方につきましても、やはり財務監査だけでいいのかというところを指摘もさせていただいたところでありますけれども、こういった形で、監査の手法につきましても改善をしていただいたということは理解をいたしました。 2023年度はそうした事象が非常に多く起こってしまいまして、本当に遺憾だということだとは思うんですけれども、やはり区民の皆さんから預かった税金はしっかりと使わなければいけないということ、また、人員の水増しであれば、サービスを受けている利用者の方が被害を受けているということになるわけですので、そういったことも含めて、この定期監査においてはしっかりと指摘をしてきていただいたのではないかというふうに思っております。 それを受けて、所管がどういうふうにしていくのかというところでは、区長部局のところでどういうふうな対応かということでお話がありました。実際どのように履行が、あるいは改善がされているのかというところは、また別の場でも質疑をさせていただければというふうに思いますけれども、本当に二度と起こってはいけない、そういったことが起こったのだということを改めて理解をいたしました。 それで、もう一つ、こちらのほうも大事なことだと思いましたので伺いたいんですけれども、牛込保健センターの複合施設建設工事ということで、事業の進捗にも大きな影響を与えている問題であります。この施行したくいを破損させた事故があったことからということで、現場確認も含めて行ったということで伺っておりますけれども、この模様についてもお伺いしたいと思います。

事業の進捗に非常に大きな影響を与えておりますので、そういった監査の中で必要な指摘をしていただいたのだというふうに思っております。 この間で言いますと、監査のほうからの指摘ということで附属機関、あるいは審議会の議事録の問題ですとか、大事な問題の指摘もありました。その後、所管がどのように実施ができているかどうかということも、私どもも追ってみておりますけれども、やはり十分でないなと感じるところもあります。そういったところも、私どもも監査で指摘されたようなところをしっかりと見ていきたいというふうに思っておりますので、そのことを申し上げて終わりたいと思います。

ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩します。

それでは、歳出第３款地域振興費の説明を求めます。

これより各項ごとに質疑を行います。 第１項地域振興費について質疑を行います。 御質疑のある方は挙手願います。

先日、総務区民委員会でも御報告いただいた案件でもあるんですけれども、改めてお伺いをさせていただければと思います。 まず、この多文化共生まちづくり会議のメンバーの皆さんは、２年間にわたって区の多文化共生推進施策について御議論いただいたということを御報告もいただいておりますので、その点については大変私もありがたいというか、御協力に対しては感謝の念を持っております。 ここの決算書にも935万円をかけて実態調査も行ったということで、常任委員会でもその実態調査の結果なんかについても御報告をいただきました。ここの実態調査なんですけれども、日本人住民と外国人住民それぞれを対象にアンケートを行っておりまして、そのアンケート結果に基づいた分析をこの多文化共生まちづくり会議でも、実態調査に基づいた分析も行っていただいておりました。 その分析をまとめた報告書も区長に御提出をいただいているということで、委員会で御報告もいただいたんですけれども、私はこの報告書の提出いただいたものをつぶさにというか、読ませていただいて、いささかちょっと内容に疑問も持たざるを得ないようなところがありましたので、お伺いさせていただければと思います。 それは何かといいますと、アンケート調査を行って得られた数字、データがもちろんございますけれども、出てきた数字に基づいた分析がなされていない部分が、ちょっとあるんじゃないかなということを感じました。一例だけ申し上げますと、例えば対日本人住民に行ったアンケートで、質問項目、今までに外国人と関連して近所でトラブルの経験がありますかという問いに対して、日本人住民の回答者の22％ぐらいがごみ出しのルールについてトラブルがありましたと。17.3％の方が部屋からの声、物音でトラブルがありましたというふうに回答をしております。 これは複数回答可ですので、単純にこれだけの割合の方が足していくと100％になるわけではありませんけれども、特にないが一番多くて61.4％だったんですけれども、この結果を受けて、最後の区長への提言部分にどのように記載されていたかというと、トラブル経験が特にないが最も高いので、日本人住民が外国人住民に慣れているというふうに結論づけておりました。 確かに数字だけを見ると、トラブル経験があるは22％なんですけれども、普通に皆さん考えていただければと思うんですけれども、近所の方とトラブルになることは、そんなにないと思うんですよ。私は四十何年間生きてきましたけれども、近所の方とトラブルになったことは一度もございません。それが回答者の５人に１人、日本人住民の５人に１人がトラブルの経験があるというふうに回答をされているにもかかわらず、特にないというところに注目をして、それを基に議論を展開されているような論調がございました。これは一例なんですけれども、そういうところが複数点ございまして、ちょっと私は、なかなかこの理論展開に無理があるんじゃないかなと感じざるを得ないところが複数ございました。 課長からの御答弁では、経年変化も見ていただいて、昔からこの調査は何度もやっているから、経年変化を見れば改善していっているんだという御答弁もいただいて、一定程度は納得をしたわけですけれども、我々議員の立場からすると、この報告書を基に、区においての現状をやっぱり把握するというか、部分がございますので、そういったことも報告書の中に書いていただかないと、なかなかそういうところにまで理解が及ばないと思うんです。 ですので、この報告書の質の向上というのも求めたいと思うんですけれども、例えばここの多文化共生推進会議のメンバーの方は一般の方が多いですけれども、有識者の方にも入っていただいておりますので、そういった方にイニシアチブを取っていただいて、その数字の見方であるとか恣意的な見方をしないようにとか、データの見方をどうだとか、そういったところまで、ある程度指摘というか、していただきたいような思いがあるんですけれども、そのあたり、人選などはどのような感じでやっていただいているんでしょうか。

恐らく議事録も公開されているかと思います。それを読めと言われればそれまでなんですけれども、そういう有識者の方であるとか区の職員の方も、恐らく会議には入っていただいているかと思いますので、そういう例えば数字の見方、捉え方とか、その議論はちょっとさすがに適切じゃないんじゃないかなという問題提起とか、そういうことを役割として果たすような場面というのはあったものなんでしょうか。

また、これも委員会のときに少し触れたんですけれども、今回の報告書についてなんですけれども、至るところに大久保というワードは出てくるんですけれども、例えば私の地元の神楽坂とか、四谷とか落合とか、そういったワードが一度も出てきておりませんでした。 私もこの報告書を読ませていただいて、まるで大久保地域の地域課題を話し合うような会議体のように私には思えてしまいました。私はふだん箪笥地域で活動することが多いので、箪笥地域の方のお話をよく聞くんですけれども、地域の皆様から聞くお話とはちょっとニュアンスが違うような論調になっていたように感じましたので、このあたり、地域によって全然、多分事情は違うと思います。大久保地域は多分、私もどんな地域かはもちろんぱっと思いつきますけれども、私の活動している箪笥地域は全く事情が違いますので、その辺り、区の方針を出すということであれば、地域による違いとかも、その辺りはスポットを当てて今後取りまとめていただくように改善をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

その前に、昨年度決算のこの８万7,224円はどのような経費なのか、お伺いします。

それで、今回のミッテ区訪問についてなんですけれども、まず参加された学生さんの交流、意見交換などでよかった点、悪かった点、また課題など何かポイントがありましたら、お伺いいたします。

もし分かればなんですが、特にミッテ区側の青少年、参加された方々が日本の学生さんたちと交流して、感想を抱いたり意見があったりとか、そういったことは、今捉えていらっしゃったらお伺いします。

今回の交流で青少年の人数が12名ということですけれども、この選考基準がどのようになっているのかというと、今後、これは非常に重要な事業であると思いますので、例えば人数を増やすといったようなことを考えたりとか、そういった点はいかがでしょうか。

もう一つですけれども、同じ目で10番目の外国人学校児童生徒保護者の負担軽減補助金について伺いたいと思います。 この制度ですけれども、区の目的としては、経済的な理由で就学に支援が必要と認められる外国人学校に在籍する児童・生徒の保護者に対しての補助という目的だと思いますけれども、この補助金額が区の要綱を拝見しますと月額6,000円ということで行っておりますが、この間23区の状況を見てみますと、まず補助金の額について伺いたいんですけれども、１人当たりの補助金額は、新宿区の6,000円というのは23区の中では下のほうで、同じ金額は足立区、杉並区、千代田区、豊島区ということで、一方で、大田区や葛飾区は１万1,000円と、区の中でもばらつきがあるという感じですけれども、特に近年の物価高騰であったり、また子育て支援を重視するという観点からも、金額の引上げを検討すべきかなというふうに思うんですけれども、御見解を伺います。

金額については、こういったことなんですけれども、それから、区によっては対象となる学校にも違いがありまして、新宿区も含めて多くの区が学校法人東京朝鮮学園、それから同じく東京韓国学園、それから東京中華学校と３法人ですけれども、中には、板橋区のように全ての外国人学校を対象にするであるとか、荒川区は平成17年度から日本国籍の方も対象に含めるというような動きがありますけれども、この点は、対象の学校の範囲については今後どのように検討されますでしょうか。

法人の種類でいうと３つ記されていたんですけれども、分かりました。新宿区は多国籍のまちということで、ほかにもいろいろな学校があるかと思います。その点も、今後考慮に入れていただければというふうに思います。

次の委員会は９月30日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。