// 発言者（13名）
// 発言（163件）
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、認定第１号を議題として、前回に引き続き歳出第３款地域振興費の第１項地域振興費から各項ごとに質疑を行い、次に、歳出第４款文化観光産業費、歳出第５款福祉費について順次理事者から説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 認定第１号 令和５年度新宿区一般会計歳入歳出決算を議題といたします。 前回に引き続き、歳出第３款地域振興費、第１項地域振興費について質疑を行います。 ここで委員長からお願いいたします。理事者におかれましては、答弁は簡潔に、要領よくお願いいたします。
この地域コミュニティ事業助成は、地域の活動団体とか、コミュニティを形成して活動している、そういったところも含めて、活性化とか絆づくりとか、そういうところを目的に推進しているわけですが、決算額としては昨年度は1,560万円というふうになっておりますが、この昨年度のまず取組状況をお聞かせいただけますか。
そもそもこの事業というのは、地区によっていろいろ使い方とか活用の仕方が様々だというふうに思って、ばらつきが多分あるかと思うんですが、そのあたりの状況はいかがですか。
年々上がっているということですが、もともとこの助成団体そのものが、町会や自治会や地区町会連合会、あとマンションの管理組合なども入っていますが、町会活動をやっているところが主に使われているのかなと思うんですけれども、団体の利用状況というのはここに偏っているのか、そのあたりはどうですか。
◆有馬としろう委員 ちょっとお伺いしようと思ったんですけれども、マンション管理組合が一部あったというけれども、マンション管理というのは何件程度、どのような活用状況であったのか、そのあたり分かりますか。
◆有馬としろう委員 恐らく私、マンションの管理組合というのはほとんどないんだろうなと思いましたが、少ないけれども、数件あったということで、マンションの中でも管理組合がしっかりしているところ、一定のところは、それなりのことをイベントとしてやっていると。この決算特別委員会の委員の中にも組合の理事長をやっていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、ぜひ今後、活用ができるものであれば、いろんなところでしていただければというふうに思いますが、いずれにしても、これは実績による不用額が650万円ということがございますけれども、そこも含めての話ではありますが、今年度からこの地域コミュニティ事業助成の使い方を昨年度よりもしっかりと、例えば、年４回の募集の中で、４回目の募集については、もう使い切ったところもしっかり使えるように、さらに工夫をしていくというふうになったというふうに聞いておりますけれども、その辺の募集時期とか周知がどうなっているのかということと、もう一つは、これは一つの事業について上限10万円ということだったかと思うんですが、なかなかこの10万円を超えるということもあったりするので、物価高騰ということも含めると、若干、この辺の考え方も変えていく必要があるのではないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
◆有馬としろう委員 分かりました。町会の方から、もう10万円使い切って、もう上限いっぱいになっちゃったというお声をよくいただくことがあるものですから、４回目の募集も工夫をしていただくと。さらには、その上限も一定程度、今後見直すような形ができれば、ぜひ御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆渡辺清人委員 おはようございます。ほとんど今、有馬委員にお話しされてしまったんですけれども、今、内訳については、御説明がありましたとおり、執行率が71.4％、昨年度で。それで偏りがあるというお話で、80％以上執行しているのが６か所、60％が３か所というお話で、内訳でいくと、ほとんどが町会・自治会というところもあって、さっき、地区協議会というお話があったんですけれども、これは、地区協議会もこのコミュニティ助成は使えるんですかね。
それで、今、有馬委員からもお話があったとおり、この申請に対して、私も町会の役員とかをやっていますので、何度も申請はさせていただいて、特別出張所の所長さんにも大変お世話になっているところではありますけれども、私のほうでは、例えば盆踊りとかバス旅行とか、あとは防災関係とか少年野球チームの助成なんかでお世話になっているんですけれども、特にバス、この秋の時期になると、どうしても地域のバス旅行なんかも多くなってきて、この間、バスの見積りを取ったら、25万円ぐらいするんですよね、今。朝行って、夜帰ってくるというと。 そうなってくると、もちろん10万円はとってもありがたいんですけれども、今、課長がおっしゃったとおり、すぐにはどのぐらいあげるなんて答えられることはないと思うんですけれども、やはりこうやって物価や人件費やガソリン代も上がってくると、ぜひこの地域コミュニティ事業助成の10万円というところを少し拡充してほしいなという意見もあるんですけれども、改めてもう１回お願いできますでしょうか。
それで、先ほど答弁の中で、ちょっと間違っていたらすみません。一つの団体で一つの事業、上限が10万円で、上限を超えちゃったんだよというのもあるんでしょうけれども、例えば、その予算の中で、最後の第４回の募集のときに予算が余っている場合、例えば、うちではもう10万円使いましたよ。でも、２回目、３回目、申請できますよといったときには、このコミュニティ助成というのは使えるのかというところをお伺いしたいと思います。
そうなると、その町会とか団体で得意、不得意あると思うんですけれども、例えば書きぶり、要は、この申請が得意な団体と、どうもやはりちょっと高齢化も進んでなかなか難しいと。先ほど所長のお話もありましたけれども、大変、今、特別出張所の職員の方々が本当に手足になって一緒にやってくれているので、大分申請は増えているのかなと思うんですけれども、とはいえ、やはり執行率がまだまだ上がっていかない。もちろんコロナの影響もあったんでしょうけれども、その辺のこれからの改善点みたいなのがあれば教えていただきたいと思います。
次に、４番の掲示板の維持管理、これについてちょっとお伺いしたいと思います。 この令和５年度でいきますと3,600万円余についてなんでしょうけれども、これの内訳について、例えば町会への委託の掲示委託費なんかも含まれるのかと思うんですが、ちょっと教えていただきたいなと思います。
掲示板は、地域のお知らせについて、区の事業をはじめ、当然、町会・自治会の行事、またお悔やみとか、必要な、大変重要な掲示板だと思ってございますが、町会によっては掲示板をちょっと更新してほしいというところも結構ありまして、掲示板が小っちゃ過ぎて全部掲示できないとか、そういったちょっとお話も聞きます。そういったときに、例えば、通常ですと画びょうとかで刺すタイプがあるんですけれども、マグネットで、タイプもいろいろあるんでしょうけれども、そういうところも含めて更新したいというところもあったりするんですけれども、これは地域コミュニティ事業助成を使って掲示板を更新してくださいというのもあるんでしょうけれども、これに対しての10万円というのもいろいろあると思うんですけれども、この辺のお考えについて、ちょっと貼り切れない、掲示板が貼り切れないというところも含めて、ちょっとお伺いできればかなと思っています。
◆渡辺清人委員 ありがとうございました。掲示板は我々議員にとっても大切なツールでございまして、町を歩いていると大体掲示板を見て、情報を仕入れるということは大切なことだなと思っていまして、その中で、今、貼り切れないこともたくさんあるということで、もちろんそういった町会のイベント、行事もそうですし、あとは地域の例えばサロンを開きますよとか、さっき言ったお悔やみもそうなんですけれども、例えば、猫ちゃんがいなくなっちゃったから、そういうのを貼ってくださいとか、いろんなすごい募集というか、そういう相談があって、掲示板を使わせていただきたいというのもあるんでしょうけれども、その辺を２週間とか割り切ったりとかして、いろいろと考えていただいていることをありがたく思ってございますが、引き続き、この掲示板の維持管理含めて、ぜひお願いしたいなと思ってございます。
この間、昨年度、今年度と、この条例の制定ということで取り組んできていただいているということでは、私どもも町会・自治会の活性化ということは問題意識を同じにしておりますので、取組を評価させていただきたいと思っておりますが、今回の代表質問でも何点か質問させていただいておりますので、重ねての部分もありますが、伺いたいと思います。 この間でいいますと、町会・自治会を対象とした意見交換会、計30回開催しておりというところですけれども、推進プランの施策を含めて、どのような御意見をいただいているか、参加人数を含めてお伺いしたいと思います。
さらにちょっとお伺いしていきたいんですけれども、今後、（仮称）新宿区町会・自治会活性化推進条例検討委員会ということで検討されていくというところですけれども、またこちらの取組の予定ということでは一定伺っていますが、今申し上げたような点を含めまして、どのように検討されていくかということをお伺いしたいと思います。
先ほどお話のありました、ともかく加入率を向上させたいというのは、もう本当に所管のところでもそうだと思いますし、また町会・自治会の皆さんもそのとおりだと思っております。こちらに関連して一つ、パンフレットについても代表質問でも質問させていただきましたけれども、実際、特別出張所でもパンフレットを置いていただいたりということでしていただいているのはよく分かっております。それで、転入の手続をされる方は、お忙しいところとは思うんですけれども、また所管のほうも大変だと思うんですが、パンフレットをお渡しして一声かけるというところを全特別出張所でぜひ取り組んでいただきたいなと思うんですけれども、そこら辺、意識して取り組まれている特別出張所もあるようですけれども、取組について伺いたいと思います。
◆川村のりあき委員 そうですね。そういったことを全特別出張所で取り組んでいただきたいというようなところなんですけれども、その点だけお伺いしたい。
あと、最後、お伺いしたいのは、このホームページのことなんですけれども、代表質問での答弁をいただいたところでは、リンクは張れませんというところだったんですけれども、その理由があればお伺いしたいと思います。 その２点、お願いします。
すみません、加入の電子申請のところもそうなんですけれども、代表質問で伺ったのは、町会・自治会のＳＮＳ等へのリンクについては、新宿区町会連合会のホームページ「シンジュクイレブン」に掲載しておりますが、区ホームページにリンクを掲載する考えはありませんということで御答弁いただいていたもので、ちょっとその部分をお伺いして、終わりたいと思います。
この特別出張所、自治体によって名称は様々なんですけれども、似たようなものが様々な、ほとんどの自治体にあるんですけれども、行政効率を見直すという観点から、この特別出張所そのものを廃止したりですとか、この数を減らしていこう、あるいは役割を縮小していこうという自治体がほかの自治体に多数あると思うんですね。そこで改めてお聞きしたいんですけれども、新宿区においてこの特別出張所を置いていらっしゃる目的、意義、そういったものはどのようなものとお考えですか。
特別出張所の数、新宿区には10個ありまして、これは23区中４位なんですね。23区の平均が6.21個ですから、それよりも大きいんですけれども、ただ、総合窓口サービスですとか防災拠点ですとか地域のコーディネーターですとか、そういったことを考えると、面積当たりの出張所の数ということを議論しないと、23区の中で数が多いだ少ないだ言っても仕方ないと思うんですよ。23区トップは、これは大田区、60.42平方キロメートルで、一番下の台東区に至っては、これは10.89平方キロメートルで、全然広さが違うわけですよ。なので、大切な数字は、出張所１つ当たりに対してどれぐらいの面積の地域をカバーしているのかという話なんですね。 そこで、23区の出張所の数を23区の面積で割ったのを、私、データとして自ら集計しました。すると、新宿区というのは、特別出張所１つ当たり1.82平方キロメートルの担当地区というかを担当しているわけなんですね。これは、1.74平方キロメートルの品川区に次いで２位です。ちなみに、23区平均でいうと4.38平方キロメートルですね。大体、出張所１つ当たり4.38平方キロメートルを担当しているわけです。ということは、価値判断は１回横に置くとして、新宿区というのは、ほかの23区に比べて、総体的に出張所がかなり密集している地域なんですね。 そこでお聞きしたいんですけれども、まず、こういったデータから、価値判断は横に置いて、ほかの23区に比べて、新宿区は総体的に出張所が密集しているという認識はお持ちですかということが一つ。そして、ほかの自治体に比べて出張所が密集していることのメリットとデメリットをどのようにお考えですか。
後の戸籍住民基本台帳費のほうでもやるんですけれども、９月24日に要求した資料の17番、18番、税証明書、住民票、印鑑証明書のコンビニ交付と本庁舎と特別出張所での交付数というのを令和５年度を見ますと、税証明書が特別出張所３万185通、本庁舎３万3,731通、コンビニ交付１万7,587通、住民票は特別出張所８万7,807通、本庁舎６万3,859通、コンビニ９万70通、印鑑証明が特別出張所が４万3,359通、本庁舎が１万7,511通、コンビニ交付が４万4,393通。長いこの経年で見ていただければ分かると思うんですけれども、どんどんコンビニ交付が増えて、どんどん特別出張所が減っているということなんですね。 地域の総合窓口サービスとしての役割が特別出張所にあるということは分かっているんですけれども、これだけどんどんコンビニ交付が増えていく中で、特別出張所の近くに全部コンビニがあると思うんですけれども、本庁舎でもしっかりと対応できますし、郵送による発送というのは本庁舎でもできるわけじゃないですか。特別出張所で今後も住民票、印鑑証明書、税証明書の発行をしていかなければいけない意義というのはちょっと薄れてきているように思うんですけれども、いかがお考えですか。
確かに特別出張所では、コンビニ交付でもできる税証明書、住民票、印鑑証明書だけでなくて、出生届ですとか転居届ですとか、そういったそこでしかできないことができるニーズがあるということは私は認識しています。そういったものを一気になくすのではなくて、例えば、この税証明書、住民票、印鑑証明書をなくすだけでも大幅な職員数の削減にはつながると思うんですね。先ほど戸塚特別出張所長より御答弁があったように、当然、マイナンバーカードを持っていらっしゃらない方もいらっしゃいます。マイナンバーカードの暗証番号を忘れた方もいらっしゃいます。あるいは職員の方と相談しながらやりたい、そういったニーズはもちろん無視してはいけないと思うんです。ただ、そのニーズを満たすのに、この1.82平方キロメートルに１個あるのが本当に必要なのかなということをちょっと考えていただきたいなというふうに思っているんですね。 例えば、一概にやめなかったとしても、本庁舎ではそういったニーズは満たすことができますし、もう少しこの税証明書、住民票、印鑑証明書を発行できる特別出張所数を減らす。例えば、特別出張所を減らすのではなくて、これらが発行できる特別出張所数を減らすだけで、そういったニーズが、先ほど課長がおっしゃられたような相談しながら住民票を発行したいというニーズを満たすことはできますし、少々広くなりますけれども。それによって職員数というのは削減することができて、行政効率というのはアップでき、かつ住民ニーズにもあまり支障は来さないという考え方もあるのかなというふうに思うんですけれども、いかがお考えですか。
私からは以上です。ありがとうざいました。
改めまして、４目の多文化共生推進費についてお伺いします。 私の所属する町会の今夏の盆踊りでも、町会内にある語学専門学校の学生たちに露店などを提供して使用してもらった上で、そこで、各それぞれ自国の民族衣装などを着たりしながら、自分の国のこういう文化があるんだよといったようなことをパネルなどで展示して紹介してもらったというような取組をしています。もちろん、その民族衣装を着たまま盆踊りの輪にも参加していただいたりして、なかなか面白い企画として成り立っている。また、その場を盛り上げてもらってもいるわけなんですが、これまで、おみこしを担ぐ、祭りに参加をするなどで、外国の方々が地域に溶け込みやすい、また入りやすいところから地域と外国人をつないでいくよというようなことで多文化共生の意識を高めていきたい、そのようにいろいろとお答えもいただいてきたところでございますが、これまで課の御努力も非常に私も存じていて、よく頑張っていらっしゃるなというふうに思っているわけですが、そうした中、先日のしんじゅくトークで、しんじゅくシティウォークを外国人と一緒に実施してはいかがかといったようなこと、多文化共生とほかの事業との連携についての提案があったものと思いますが、これについての御所見を伺います。
また、サッカー協会の催しで、何年前だろうな、セネガル、あと韓国、中国、そして日本のチームをそれぞれつくって、ちょっとした国際大会みたいなのをやったというようなことも、私、現場で見て、ああ、こういう企画もなかなか面白いなというふうに思っていました。また、やはり一緒に体を動かすことというのは、言葉がなかなか通じなくても、これは、実を言うと、そうした言葉の壁を越えるのにも非常にいいのかなというふうに思いますので、そういったところなんかにもちょっとアンテナを高くした中で、またほかのところの部門に携わる事業ですが、そうしたところと積極的にアプローチをしていっていただければなと思います。 あと、多文化共生の推進として、外国人住民の防災訓練の参加などということも必要ではないのかなというふうに思っています。例えば、国や宗教によっては、炊き出しの豚汁がやはり食べられないというような人たちがいるなど、そういったことを事前に訓練で経験しておくことができれば、本当に災害が起きたときに混乱が生じない、トラブルが生じないと、そうした防止になるというようなことになると思いますので、事前にどういうことができるのかということで、そうした参加なんかも促していく必要がある。 また、そうした訓練のときにでも、そうした外国人の方々にこういうことならお手伝いできるんじゃないか、もしくは、逆に言うと、外国人だからこそこういったお願いができるんじゃないかというようなこともあるのかなというふうに思いますので、ちょっとそうした機会を捉えてお願いしていく、また参加の意義を持ってもらうというのも必要なのかなと。 ちなみに、11月に予定されている総合防災訓練では、多文化共生推進課も参加をされるということになっていますが、課として近隣の語学学校や外国人コミュニティなどに周知をして、多分、参加を促していくというようなことも取組としてあるんだと思うんですが、ちょっとその辺のことについてお伺いします。
あと、これまで私たちの会派で、災害が発生した際は、語学学校の学生などに避難所などでの通訳などの役割を担ってもらったりするのはどうかというような提案もさせていただきました。また、避難所における、先ほども申し上げましたが、食事の提供などについて検証するよい機会かなというふうに思いますので、そうしたところでアンケートなんかも取っていただいたり、またそうした意見を聞くというような機会をつくってもらうということも必要なのかなと思います。さらに多文化共生が進むよう、機を捉えた取組をしていただきますようお願い申し上げて、質問を終わります。
それで、私、早稲田鶴巻町に住んでいるんですが、今年の８月、早稲田鶴巻町にある鶴巻湯さんが廃業してしまったということで、ほかにも、ここ何年かの間にどんどん区内の公衆浴場が廃業になって、減っているという状況がありますが、これはやはり保健衛生の観点からも、地域コミュニティ活性化の観点からも、なかなか大きな問題ではないかというふうに思うんですが、そのあたりのお考えをお示しください。
それで、この公衆浴場についてちょっと法律なんかを見てみますと、公衆浴場の確保のための特別措置法を見ますと、公衆浴場が非常に日常生活に重要な役割を持っているということは、国もこの措置法を講じるに当たっては言っていますし、この特別措置法が、地方自治体に対しても、公衆浴場の経営の安定を図るなど、必要な措置を講ずることによって、住民の公衆浴場の利用の機会を確保することを強く求めています。そういうことを考えると、区にもやっぱり積極的に公衆浴場活性化、維持を取り計らうようにお願いしたいと思うところです。 それで、コミュニケーションをということから、ふれあい入浴証が制度として運用されています。それで、御高齢の方、障害をお持ちの方、手帳をお持ちの方ということで利用されていて、地域コミュニティという意味では非常にそこの活性化に役に立っていると思います。それで、ちょっと考えたんですけれども、地域コミュニティということでいえば、世代を超えての地域コミュニティの活性化というのが非常に重要だと思うわけなんですが、今現在、そのふれあい入浴証を提供されている方は、先ほど申し上げたように、御高齢の方がおおむねになっているというふうになっています。ただ、世代を超えてということを考えると、例えばですが、親子でお風呂屋さんを体験してもらって、そういうコミュニティに子どものうちから参加、関わる機会を得るということがあってもいいんじゃないかなというふうに思うわけです。 それで、それを実際に行うために、月４回というような回数ではなくても、親子で月に１回とか２か月に１回とかぐらいのペースでお風呂屋さんに実際に行って、子どもと親が一緒に入るということができるようなことをするために、ふれあい入浴証の提供の範囲を親子にも、回数は検討の必要があるとは思いますけれども、広げて、さらにコミュニティ活性化を図るということはいかがでしょうか。提案です。
それで、実は私、今回のいろいろ質問に当たって、公衆浴場を経営されている方、それから廃業されている方にちょっとお話を聞く機会を持ちました。それで、やっぱり非常に昨今の燃料高は経営に大きな打撃になっているというところで、区の補助金は大変助かっているというようなお話がありました。ただ、まだまだこれだけでは経営は大変だというようなお話もありました。 それで、現状から、この物価高、それから公衆浴場の入浴料の値上げを考えると、利用する入浴する方がどうしても負担が重たいと。それによって入浴の回数も減ってしまうというようなことを心配されている経営者の方もいらっしゃいました。それで、そのことを考えると、先ほどもちょっと述べました四谷、柏木、角筈というような公衆浴場が管内に１軒もなくなってしまったところ、近隣の区の公衆浴場を使えればというお話は以前からありましたので、ここでは繰り返しませんけれども、そういう公衆浴場をより現実に応じて使えるように、区のほうとして支援していくという姿勢がやっぱり重要だと思うわけです。 それで、経営のほうの話に戻りますけれども、商業用の都市ガスを使って、区内のお風呂屋さんは今全てボイラーでたいているというようなお話です。これが先ほど申し上げたような燃料高が直撃して大変だというお話です。それで、都内、それから全国、ちょっと見たんですけれども、このお風呂屋さんの特性からいうと、大量のお湯を必要とするというような業種ですので、もちろんボイラーを使ってということはありますが、ここで、環境問題と絡めて、言ってしまうと、大口の二酸化炭素排出をせざるを得ないというような業態なんですが、ここで、太陽光を使った給湯の仕組み、これの設置を支援したらどうかということなんですね。都内ですと三鷹市、それから富山県などが、県ももちろんそうですけれども、自治体もかなり積極的に、この太陽光を使った給湯システムの設置、運営に関して補助を出しています。 技術的なことをいいますと、天気のいいときなどは100度近いお湯が給湯できますし、曇っていてもかなり入浴には十分な温度のお湯の供給ができるというような技術に今なっているというようなことのようです。もちろん新宿区は今、様々な支援制度をつくっていますけれども、そういう環境とも関連して、こういう太陽光の給湯システムの支援を行ってはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
もろもろほかにもいろいろ公衆浴場の多様な機能はありますが、特に保健衛生の観点、それから災害時の支援の観点、もろもろありますが、非常に重要な公的な役割を果たしている施設ですので、こちらへの支援、十分にお願いしたいと思います。
次に、第２項戸籍住民基本台帳費について御質疑のある方は挙手願います。
こちらは、マイナンバーカードがあれば、各コンビニで住民票、印鑑証明書、税証明書を交付できるというものなんですけれども、マイナンバーカードをしっかり活用していくことは、行政効率もアップしますし、住民の利便性も向上するという概念から、しっかりとこれは普及、活用していくように行政としてもサポートすることが私は必要だと考えていますが、まず、この認識は同じでしょうか。
では、逆に言うと、なぜこの６万3,859人はわざわざ本庁舎に来て、コンビニ交付でなく、住民票をもらわれているのか、あるいはこの郵送の５万1,840人はどういった理由でもらわれているのか、ちょっとデータ的なことは厳しいと思うんですけれども、窓口での御感想等で大丈夫なので、お聞かせいただければと思います。
このコンビニ交付を増やしていくことというのは様々なメリットがありまして、行政効率が改善できる。要するに、窓口に来る人が減れば、その分、職員の人件費も減るわけです、窓口対応の数が減るんだから。それだけではなくて、住民の利便性にも寄与すると思うんです。例えば、この新宿区役所の１階、当然、この住民票をもらうために来ていらっしゃる方もいらっしゃるんですけれども、転出入ですとか、そういったコンビニではできないことのために来ていらっしゃる方ももちろんいるわけですね。そういった、ちょっと割合では、１階にいる人の何人が住民票を目的に来ていて、何人が、コンビニ交付ができない転出入ですとか、そういったことを目的に来ているのかということは、ちょっとデータ的にはこれは難しいと思うんですけれども、ちょっと窓口の方の肌感覚でも大丈夫なので、１階にいる人というか、窓口に来る人のうち、この住民票をもらう、印鑑証明書をもらうというようなコンビニでもできることを求めていらっしゃる方というのはどれぐらいいらっしゃるかなということをお聞きします。
それによって、ではどうすれば今でも本庁舎の窓口に来ている人をコンビニに誘導するかという話なんですけれども、例えば、渋谷区、世田谷区、港区では、これはコンビニで住民票を受け取ったら、手数料は、これは10円なんですね。区役所で受け取ったら300円なんですけれども、10円なんです。290円安いんですよね。確かに新宿区でも300円と200円なので100円安いんですけれども、やっぱりこの10円というインパクトはすごいと思うんですよ。そういったことがあることで、よりコンビニ交付が進むのではないかという考え方もあると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
ごめんなさい、もう１点だけなんですけれども、コンビニ交付が導入されて、この自動交付機というのが令和元年度末に廃止されましたよね。この資料要求の18番を見ると、昔、この自動交付機で４万4,513人、平成28年度はできているわけですよ。逆に言うと、自動交付機がなくなってからどんどん窓口での交付が増えて、やっと窓口の交付数が、今回でいいますと、平成30年度ぐらいまで回復してきたということがあると思うんですね、数の減少という意味においては。区役所の近くにもコンビニはたくさんあるんですけれども、この自動交付機ではないんですけれども、例えば、コンビニ交付のマシンを区役所の本庁舎内に置くことによって、窓口ではなくて、せっかく区役所まで来たんだから、なぜか区役所で発行したいという思いをお持ちの方も一定数いらっしゃると思いますから、そういった方の数を減らすことで、窓口の交付数も減らすことができるんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
昨年、一昨年と、様々な委員会でこの自衛隊員の募集のための情報提供について議論がありました。その際、もろもろいろいろありましたけれども、ちょっと確認なんですが、現在の提供の状況、かつては閲覧だったものが資料の提供になったりとか、いろいろありましたが、今現在、どういう形で要望があった場合に提供しているかということ、それから提供の具体的な回数をお示しいただければと思います。
ここしばらく、全国の自治体で、年齢と性別を基に抽出して、氏名と住所も加えたものを名簿であったりシールであったりというような形で提供するということが非常に増えているというような話があります。それも自衛官の募集がなかなか大変な状況になっているというようなことが理由として挙げられています。 災害の発生した場合の救助なんかには非常に力を発揮して、被災者からも感謝されているというような状況がありますし、そのことに対しては非常に敬意を表したいんですけれども、本来業務の部分で、やはりかつての安倍首相の頃から岸田首相、それから先日総裁に決まりました石破さんまで、積極的な自衛権の行使というような形で平和を構築するというような立場を取って、海外展開も想定されるのではないかというような疑念を持たれているというような状況の中で、自衛官に応募しようという方が、そういうことを危惧して少なくなっているということは否定できないと思います。 あともう１点、最近、ここ昨今ですと、残念ながらパワハラの問題、それからセクハラの問題などで、自衛隊、職場としていかがなものなのだろうかというようなちょっと残念な話もあったということがありますけれども、今後の話になりますが、今のところ、この年齢で抽出しているという部分に関しては、多分、今までのもろもろの議論の中でもあったように、防衛省、総務省のいわゆる2021年の通知を根拠にしているというふうなお考えでよろしいでしょうか。
この情報を提供している根拠法としては住民基本台帳法があるかと思いますけれども、この情報提供の根拠となる条例の文案がないということがそもそもの問題だと思います。それで、通知という形で技術的な助言をしたというような形になっています。 それで、ただ、私、ちょっといろいろ、地方自治法とか、それから個人情報保護法などを見てみましたらば、やはりこの通知ですね、先ほどの根拠となっている通知。これはあくまで技術的なもので、地方自治体がそれに従う義務はないというふうに解されるというふうに思われます、これは地方自治法の第247条ですけれども。それに併せて、加えて、義務ではないわけですから区の判断ということになりますし、区の判断の下でどうするかということを考えると、個人情報保護法なども見ますと、これは、あと個人情報保護委員会の運用の地方自治体に対するガイドライン、こういうのも見ますと、その提供することについての適否については、それぞれ法の趣旨に従って適切に判断すると。まさに区が判断するということになっています。それで、そういうガイドラインの観点からも義務ではないというふうになっているということ、それから区のほうでこの提供するという、年齢の部分を抽出して判断する。こういう形になった経緯といいますか、判断をいろいろ検討されたかと思うんですが、そこの状況をお示しいただければと思います。
◆藤原たけき副委員長 閲覧の形は取っていますけれども、年齢で抽出しているというところで提供という側面があるのではないかというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
◆藤原たけき副委員長 全部を閲覧するよりもというお話が今ありましたけれども、ただ、一定のその個人情報、年齢という個人情報を使って事実上提供している。年齢の部分を提供しているということになると思いますので、ほかの自治体を見たり、都道府県を見たりしますと、提供されたくないという人に対しては事前に届けてもらって、その提供するデータからその届けた方の情報を外すというようなことをやっているようですけれども、新宿区も、名前、それから生年月日、性別、住所の４つの情報全てではないですけれども、年齢として抽出しているということから鑑みれば、こういう除外の手続をきちんと実施して周知をするべきではないかと思いますが、その点、いかがでしょうか。
◆藤原たけき副委員長 もちろん名簿の提供の主たる所管は戸籍住民課ですから、住民基本台帳法ということになるんでしょうが、なぜこの話をするかということを考えたときに、個人情報の保護というところが非常に重要であるというところから、その兼ね合い、バランスの問題として、やっぱり皆さん、区も考えていらっしゃると思いますので、そういう意味では、御本人が提供してほしくないということに対してはきちんと誠実に応える必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
◆藤原たけき副委員長 先ほど申し上げましたように、いわゆる公の仕事と個人情報のバランス、非常に重要な問題だと思いますので、しっかりと対応していただきたいということ。やはり個人情報の重要性に鑑みれば、一定の便宜が、多少、全情報が出なくなるという不便はあるかとは思いますが、個人情報の保護の兼ね合いとしては許容できる程度ではないかと思いますので、十分に進めていただきたいと思います。
次に、第３項統計調査費について質疑のある方は挙手願います。
国や行政、地方自治体が行っている調査、様々ございますけれども、その中でもこの国勢調査というのはかなり重要度の高い部類の調査に入るかと思います。新宿区におかれても、様々な分野での施策策定にこの国勢調査の数字を使っている。基礎データとして使っているかと思います。 そんな中、先日、とある新聞の１面に、大都市部の自治体でこの国勢調査に関して必要な聞き取りを怠っているというような記事が出まして、特別区の23区の中でも10区、その区の名前が羅列をされており、その中に新宿区も入っていたということで、タイトルだけ見るとちょっとショッキングなんですけれども、記事の中身を見ますと、そもそも国が定めているこの国勢調査に関する手順というのが非常に無理があるなというふうに私は感じました。 これは、国勢調査の調査員、住民の不在が続くなどで調査票が回収できない場合というのは、その調査人が、例えば、マンションであれば管理人とか、隣の近隣のおうちとか、そういったところの方にそこの不在の方の状況を何か聞き取ったりして、その調査票を埋めるという作業をするよう国は定めているんですけれども、なかなかこれは実態に合っていない。特に我々の住むこの新宿区という都市部の実態を考えれば、かなり実態とは乖離していると私は感じています。 一方で、我々、この国民のほうにも、この国勢調査に回答するのは、これは法的義務が一応課されておりまして、これは違反すると、一応、何か50万円以下の罰金が科されるという規定になっているらしいですけれども、こんなこと、多分、ほとんどの方は御存じないと思います。 まず知りたいのは、こういった報道は、私、見て、区の実態はどうなのかなと思ったんですけれども、まず、この事実関係と、あと、区の認識しているこの国勢調査における課題点とか、あと苦労されている点とか、そこら辺があったら、まず御教示いただければと思います。
私は今、新宿区ですけれども、地方に住んでいたこともございますので、地方ですと、そもそも家を訪れると鍵が閉まっておらずに、玄関の扉が全開のところが珍しくなくて、そういったところでしたら調査員の方も入りやすいですし、また地方部では、その御自宅の方がいらっしゃらなくても、訪ねていって、いないなと思って出てきたら、隣の家の人がひょっこり、ああ、何々さんは今、何曜日何時から病院に行っているからいないよと、何時ぐらいに帰ってくるよみたいな、すごく隣の家庭の世帯の中まで御存じの方が多いですけれども、この新宿区、都心部においては、隣人の方のお名前も御存じないような世帯も決して珍しくないと思いますので、それを調査員の方が近隣の方に世帯の中身の情報まで聞いて調査票を埋めるというのは、決して現実的ではないと考えます。 ただ、とはいえ、ここの新聞記事の中にも書かれておりましたけれども、調査方法を変える場合は総務大臣の承認を受ける必要があるというふうに定められているということでございます。一応、悪法も法であるというか、法規定がございますので、そういった部分との兼ね合いになってくるかとも思いますけれども、区として今後どのように対応していく方針かというのをお聞かせいただければと思います。
先ほどおっしゃったように、来年度、2025年にまた国勢調査が行われるということで、また職員の方も含め、地域の方も含め、御苦労をおかけせざるを得ないようなことになるんじゃないかなというふうに推測いたしますけれども、今回のこの新聞報道の取材に対して、一応、総務省も、現状、この特別区、先ほど必要な聞き取り調査を行っていないような特別区は、住民基本台帳のデータから補記して調査票を回答するような手順を取っているところが多いんですけれども、そこの部分について、総務省は、あくまで聞き取り調査が必要であるので、これを全ての自治体がしっかりと徹底するように周知するというような回答をこの新聞社にもしているようです。先ほど御答弁がありましたように、今後、郵便局を活用した調査というのも検討されているようですので、また今後どのようにそれが実際の区のこの調査方法に反映されるのかとか、またそういったことも含めて情報提供いただければと思います。
次に、第４項地域振興施設費について御質疑のある方は挙手願います。
地域センターの目的別施設で調理室というのがありますけれども、調理室を利用されている団体さんからちょっと御意見を伺ったんですけれども、調理室の中での電力が10ワットまでという制限があって、料理教室をする際、ジューサーが２台しか使えなかったというような御意見があって、このお話を聞いたときに、地域センターの中での電力の供給はどういうふうに今なっているか。これは大久保地域センターでお話を伺ったんですが、ちょっと10館全体をつかんでいないんですが、その点についてどういう仕組みになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
◆高月まな委員 そうしましたら、全館10ワットということでよろしいでしょうか。
このことに関連してなんですけれども、地域センターにおけるいろんな会議室や集会室がある中で、調理室や音楽室や茶室など、目的別のお部屋、施設がありますけれども、公共施設等総合管理計画を拝見しますと、全体的な方針としては、地域センターの集会室機能についてというところでは記されていますが、こうした集会するためだけではなくて、そこでしかできない、目的に沿ったこうした専門的な部屋について、区としては、今後、大事に残して、また充実させていくのか、今後の方針についてはどのようなお考えなのか、お伺いいたします。
続けて、スポーツ施設に関してお伺いいたします。 資料要求で資料を頂きました。プールの個人利用実績と23区のスポーツ施設の利用料、高齢者、障害者等の減免状況の資料を頂きました。新宿区としては、今現在、障害者については個人も団体も無料ということが実現しています。高齢者については、これは前々からいろんな御意見をいただくんですけれども、フレイル予防であったり介護予防という意味でも、高齢者がスポーツを施設で無料でできるということが非常に資するのではないかという点からも、無料化をというような要望を出しているんですけれども、頂いた資料では、23区で今無料と、60歳以上、70歳以上と年齢での差異はありますけれども、今、10区で無料ということです。それから、無料ではないんですけれども、２分の１、半額というところが５区見受けられます。こういう状況を踏まえつつ、新宿区としても無料に向けて動き出していただけたらと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
◆高月まな委員 新宿区においては、今御説明があったポイントラリーカード、30回利用すると９回が無料になるという仕組みで、利用を促す、スポーツを楽しんでもらうインセンティブの意味があるということなんですが、頂いた資料で、同様の趣旨だと思うんですが、大田区が１回利用すると２回目が無料と、実質半額という感じだと思うんですけれども、そういうところもありますし、最終的には無料化というのが最良のインセンティブかなというふうに考えますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩いたします。
それでは、歳出第４款文化観光産業費の説明を求めます。
ここで休憩に入りたいと思いますが、再開後に質疑を行う第１項文化観光費について、御質疑を予定している方をあらかじめ確認したいと思います。質疑を予定している方は挙手をお願いいたします。 ありがとうございました。 それでは休憩に入ります。 再開は午後１時15分といたします。休憩いたします。
質疑に入る前に、資料要求が出ておりますのでお諮りします。 なお、件数が４件ありますので、今回につきましては要求書をお手元に配付させていただきましたので、これでお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり） それでは、要求書にあります資料については委員会として要求したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
理事者におかれましては速やかに提出をお願いいたします。 それでは、歳出第４款文化観光産業費について、各項ごとに質疑を行います。 ここで委員長からお願いいたします。理事者におかれましては、答弁は簡潔に、要領よくお願いいたします。 それでは、最初に第１項文化観光費の質疑を行います。
来年度、観光プロモーション動画なども新たにされるとのことで、海外からの観光客も含めた来街者の呼び込みに御努力をされているとのことで、そうした中、アニメや映画、ドラマで使われた場所への観光、聖地巡礼とか聖地詣でなどと呼ばれているようですが、国内外問わずに集客力を発揮することがよく言われています。静かな住宅地に人が大挙するなどで各地で問題になることもありますが、地域に人を引き込む力はやはり目を見張るものがあるというふうに思っています。 これまでも、新海誠監督の「君の名は。」、あと「言の葉の庭」や、あと「シティーハンター」などのアニメ映画の各シーンで新宿区の各地が使われ、最近では「ふれる。」という映画で早稲田や高田馬場周辺、落合中央公園などが使われるようで、地域もこの盛り上げに一翼を担おうと、様々な取組に参加をしているところです。 こうした聖地と呼ばれるような場所を抱えた自治体では、そうした観光資源となり得るものをマップに落とし、公式のホームページで配信するなど、来街者の呼び込みに活用する取組がされているということを聞いています。そうした点で、区としては、そうしたその聖地と言われるような場所のマッピングなんかも含めた来街者の取り込みに関してどのようなお考えがあるか、お聞かせください。
あと、ちなみに、渋谷区ですと、17か所の公共トイレ、トイレは日本が世界に誇るおもてなし文化の象徴として、世界で活躍する安藤忠雄さんや隈研吾さんなど、16人のクリエーターに手がけてもらって、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＴＯＩＬＥＴとして個性豊かなトイレを整備した。これは東京オリンピックの開催を機に日本財団が設置をして、渋谷区が管理をされている。提供されたということなんですが、これは映画の「ＰＥＲＦＥＣＴ ＤＡＹＳ」、賞を取った映画ですが、これは役所広司さんが演じる清掃員が働くトイレとしても非常に注目を浴びて、また面白い建築だということもあるんでしょうが、そうした中で、渋谷区ですと、これは民間が仕掛けたらしいんですが、こうしたトイレの周遊見学ツアーなんていうのも組まれていて、毎回やるごとにほぼバスが満席になるほどで、特に海外からの観光客の方には好評だというようなことですので、何かそうした、うちの地域でも、これはなかなか観光、特に海外の人たちに受けるんじゃないかというようなことがあれば、何かそういったところとタイアップしていくというのも一つのやり方としてありなのかなと思いますが、またそういった、交通事業者なんかも含めてなんでしょうが、そういう企画みたいなことに関してどのように何かアプローチしていくかとか、逆に言うと企画の段階から乗っかっていくかというのが何かあれば教えてください。
以上で質問を終わります。
観光振興協会が設立されて、平成26年でほぼ10周年をこの４月で迎えられて、大いに新宿区の観光振興に取り組んでこられたというふうに思っております。コロナ禍以前と比べると、また訪日観光客がどんどん今増えていっている状況ではありますが、それ以上に増えていくだろうと今言われている中で、ますますこの観光振興協会の新宿区の観光に果たす役割というのは大きくなってくるんだというふうに思っています。 その上で、昨年度の決算額が約１億円というふうになっておりますが、この辺の取組をちょっとお聞かせいただけますか。
その中で、新宿区の情報誌というか、観光の情報誌としてのこの「新宿ｐｌｕｓ」ですね。最新号はこんな感じでコンパクト。もともとこれは平成５年３月発行からＡ４ぐらいの大きさだったのをＢ５にされて、コンパクトになって持ち運びができるようになったというふうになって、この大きさ自体も非常に好評だというふうに思って聞いてはおりますけれども、発行部数とか発行場所とか、これまでの取組とか、様々にあるんですが、その辺は現在どの程度やられているのか。中身がこれは非常にやっぱりよくて、一時は増刷を随分して発行したということがあって、新宿区の魅力とか店舗、グルメなんかが非常に発信されているというので、私、毎回、発行されるたびに楽しみにいつもつぶさに拝見させていただいていますが、その辺の先ほど言った状況は、現状どのような状況ですか。
◆有馬としろう委員 今、電子版でも発行しているということですが、それはいつからやられていらっしゃるんですか。最近ですか。
いずれにしても、様々工夫されて、やっぱりこれは観光振興協会の中の職員の方がいろいろ知恵を絞って編集やデザインをやってきて、一つの結集としてこういう形になっていると。その内部の努力がすごくうかがえる冊子だなと思っております。そういう意味では、しっかりまた今後、より一層取り組んでいただければというふうに思っております。 次に、観光案内所なんですけれども、これは2016年12月10日にＪＲ新宿駅の甲州街道高架下に設置をされて、８年近くが経過をしているかと思うんですね。昨日、たまたま東南口に行く予定があったので、行ってきてのぞいてきました。 それで、今、これはマンホールカードという、こういうちょっと小っちゃいカード、定期みたいなカードを配られているというか、要望する方に差し上げていて、これはゴジラがモチーフになっていて、これは結構、ちょっとスタッフの方に聞くと、非常に要望して、下さいという方が多いというふうに聞きました。これは多分、新宿区だけじゃなくて、ほかのマンホールにこういうデザインをあしらっている区もあると思うんですが、そういったところを巡回しながら集めている人もいるというふうに聞いて、これはシン・ゴジラをモチーフにしているんですけれども、もう１種類、モスラと一緒になった多分マンホールもゴジラロードにあったと思うんですが、そういう意味では、こういう取組というのは結構、大きな取組ではないのかもしれないけれども、大事な取組だなと思って、非常に感動して１枚頂いてきました。 それはそういうことで、観光案内所なんですけれども、利用者が多くて、当初は。先ほどもちょっとありましたけれども、スタッフも非常に大変だったというふうな記憶があって、一定程度増員もしてきた経過があったと思うんですけれども、昨年度の利用人数とか現状というのはどのような利用者数になっているのか、そのあたり、いかがですか。
最後に、先ほど小野委員がちょっと挙げていただいた「ふれる。」、アニメですね。こういうのを観光振興協会のほうから頂いていまして、これはチラシなんですが、これは高田馬場がどういうわけか舞台なんですね。私は高田馬場地域を活動地域としています。しかも、落合中央公園も舞台になっていると。極めて私の陣地の中での映画かなと思って非常に共感を覚えて、先日、ＢＩＧＢＯＸの中にある、今キャンペーンか何かやっている、そういうブースを見てきました。とっても共感あふれるような内容になっていまして、このキャンペーンは９月17日から10月31日。映画公開が10月４日からと。 アニメで、これはちょっとどんな映画なのかなと思って資料を見てみたら、田舎で島で暮らしていた３人の若者が、高田馬場に来て共同生活を始める。その共同生活を始めて、様々な生き方や事象について、この３人でいろいろ共感しながらやっていっているという、ぜひ見てみたいなと思うんですけれども、これは非常に観光振興協会も関わっておられるということですが、所見なり、今後の10月４日の公開が待ち遠しいところもあるんですが、その辺の御感想なり、ちょっとお聞かせいただければと思います。
いずれにしても、この「ふれる。」は、うちの同僚議員の中で、新宿区内の中学校出身の同僚議員が、この「ふれる。」のことを聞いて、同窓会をやろうと、高田馬場でというふうなことを言っておられた同僚議員もおられましたけれども、そういう意味では、話題性や今後の共感性とか様々含めて、しっかりこの映画を鑑賞していければと思っていますので、またどうぞよろしくお願いします。ありがとうございます。
この文化芸術振興会議の中で、委員の皆さん、活発な議論が行われていて、いつも拝見していますけれども、このフィールドミュージアムについては、公共空間をいかにして文化で活かしていくかというような議論の中で、もう一度再定義をしてはというような提起があったというふうに思います。これについて、このコンセプトに関わることだと思いますけれども、この内容というか、この経緯について、経過について御説明いただければと思います。
それから、決算についてなんですけれども、昨年度、3,145万円余という結果ですけれども、この新宿フィールドミュージアム、協議会で行っているということですが、区としては財政の面ではどういうような部分で関わっているのかというところをお尋ねいたします。
もう１点ですけれども、現在改修工事中の新宿文化センターについてなんですけれども、これも文化芸術振興会議の中で委員の皆さんのいろいろと御議論があったようですけれども、まず、その大きな特徴として、パイプオルガンを備えている、都内でもなかなかない、立派な施設なんですけれども、来年12月にリニューアルオープンですけれども、休館中にもいろいろな形で魅力をアピールする必要があるのではないかといったことや、また、パイプオルガンについては、武蔵野市、そこにもパイプオルガンを持った文化施設があって、武蔵野市のほうはパイプオルガン特設サイトというものもつくって、サイト上でアピールするというようなことがあって、それは新宿未来創造財団さんのほうで休館中、ただ休館中という表示に加えて、そういったこれまでの映像でもいいですし、もっと魅力を伝えるような工夫が必要かなというふうに感じているのですが、それについて御意見を伺います。
あと、2025年12月、リニューアルオープンの時期がありますけれども、その際にいろいろなイベントなどが検討されているのかどうか、そのあたり、分かる範囲で教えていただければと思います。
次に、第２項産業経済費について質疑のある方は挙手願います。
この商店街情報誌の発行なんですが、これも、先ほどの「新宿ｐｌｕｓ」と同様、実によく中身ができているんですね。非常にこれもよく拝見させていただいて、町の魅力もそうなんですが、つなぐという伝統的なことも掲載されていたり、一つには商店街のこういった、いわゆる区の商店街との関係の事業をいろいろお知らせするような中身となっていて、非常によくできているというふうに私も思っているんですね。 昨年度も年４回、延べで２万7,200部、決算額で1,100万円ほどとなっていますが、この辺の昨年度の取組をお聞かせいただけますか。
先ほど申しましたように、紙面の内容が非常にいいというふうに思っているんですけれども、これは、この紙面の制作というのは、やはり職員の方が一定程度携わって作られているのか、それともこれは委託されている部分もあると思うんですけれども、その辺の取組状況、作り方、制作状況はどのような状況ですか。
これは商店街連合会に加入している人に個別発送していらっしゃると思うんですけれども、あとは産業振興課や文化観光課、特別出張所でも配布されていると聞いていますが、商店街のない地域、そういった地域の商店で郵送を希望されている方には発送するということで、相談に応じるというふうになっているんですが、その入っていない方でこの「新宿商人」を欲しいというか、郵送してほしい、そういう要望というのはどの程度あるのか、そのあたりはいかがですか。
意外とやっぱり希望される方は少ないという感じですね。そういうことから考えると、これはもったいないなというね。もうちょっと、１回につき6,800部ということなんですけれども、せっかくこの中身が充実しているので、もう少し広く、個店の商店街に加入していない方等々にも情報として伝われば、これはやっぱり、例えば経営力強化支援事業のメニューとか、いろいろ載っているんですよね。その都度、経営に資するような、そういう企画もあったりするので、非常にこういうことが目に触れると、区のいわゆるやっている施策とかいうことにも反映していくかなと思うので、もう少しいろいろ、そういう商店街加入以外にも広がりが出るといいかなと思うんですけれども、その点、今後工夫されるとか、その辺の余地はいかがですか。
新型コロナが５類に移行しまして、経済は少しずつ日常を取り戻していったというのが令和５年度だったかなと思いますけれども、コロナ禍で借りていた融資の返済だったりとか延納にしていた社会保険料の納付が始まって、売上げはあるんだけれども、赤字になってしまって、運転資金を借りなければいけなくなったというような相談も受けておりました。融資に関することだけではなくて、様々な支援に取り組まれていると思うんですが、令和４年度と比較しての令和５年度の区内事業者の状況というのを簡単にお伺いいたします。
令和６年度はさらに上向いていくのかなと思いますけれども、コロナ前の水準に近づいていくと、今度、課題になってくるのが、恐らく人手不足というところになるのかなと思いますが、人手不足の解消だったりとか生産性の向上というのにはやっぱりＤＸを進めていくことが重要だと思います。中小企業活性化支援の中の経営力強化支援事業でもＩＴ・デジタル対応支援というのを行っていると思いますが、令和５年度の実績が、データブックのほうを見ますと4,148件だったかなと思います。ＩＴ・デジタル対応支援の支援内容についての内訳、何について支援したかというのをちょっと教えてください。
パソコンの購入だったりとか、あとＰＯＳレジの導入だったりとかもあるのかなと思うんですけれども、その後の支援というのが私はちょっと気になっておりまして、パソコンないし機器を購入したとしても、使い方、しっかり使って活用ができないと、ただの置物になってしまうというようなこともあるかと思います。導入をした後、機材を購入した後の支援というのは何か行われているのか、教えてください。
次に、産業振興費の中の中小企業新事業創出支援に関してお伺いしますが、データブックのほうをこちらも見させていただいて、ビジネスプランコンテストだったりとかビジネス交流会などを行っているかと思います。ビジネス交流会に関してなんですが、事業の費用が195万円。そんなに大きくはないですけれども、令和３年から令和５年で大幅な変更はないというふうに確認をしております。参加者がどんどん減っていって、１人当たりのコストが高くなっているのではないかなと感じるんですが、事業費に含まれる、このビジネス交流会を行う際の費用として含まれている経費というのはどんなものがあるのか、教えてください。
１人当たりのコストが13万9,296円というのはどのように評価をされているか、教えてください。
参加者を増やすような取組をということだったんですが、令和６年度の予算では恐らく予算が減っていたのかなと確認をしております。ビジネス交流会を行うことで得られるメリットだったりとか、あと、そもそものこの目的、この事業の目的というのをお伺いしたいんですが、あともう一つが、この事業の成果をはかる指標がどこにあるのか。もし参加者の人数だけということなら、それでも御回答としてはいいのかなと思うんですが、何かほかにあれば教えてください。
先ほどほかの交流会を見学にというお話も伺ったんですが、令和３年度はオンラインで２回開催をしていて、そのときの参加数のほうが令和５年度とか令和４年度よりも多くなっていたというデータも出ていると思うので、オンラインというのを活用するというのも一つ手なのかなと思いますので、意見としてお伝えさせていただきます。できるだけ幅広い方に使っていただけるように、今後も工夫をお願いできればと思います。
経営力強化支援事業は昨年度から始まって、お話がずっとあるように、これはコロナ禍で大変厳しいような事業者が立ち直るための支援だというふうに思ってございまして、我々自民党としても、ぜひ経営者の皆様に何かお願いできないかということで、この事業をつくっていただいたことにまず感謝したいなと思ってございます。 そういった中で、今回、令和５年度、本当にＩＴ・デジタルと今お話がありましたけれども、設備等購入支援のほうが大変好評だったなというふうに聞いてございます。そういった中で、私も昨年末、忘年会や新年会でチラシを持って、すごいいいのがあるよなんて言ってしまったせいなのかなというところもあるんですけれども、ただ、やはり経営者の皆様が大変喜んでいただいたことに関して、よかったなというふうに思ってございます。 そういった中で、令和６年度も継続してこうやってやられている事業でございまして、やはりとりわけＩＴ・デジタル対応支援と設備等購入支援、こちらが令和５年度と合算しての80万円という上限というふうに絞りましたが、今回、人材不足ということで、この人材確保・定着支援ということも新たに追加をされたということでございました。 それで、令和６年度に関してなんですけれども、当初予算では10億2,000万円ということで、今年６月の補正予算では43億9,800万円余ですね。見込み総額としては大幅に増えて１万6,814件。大幅増となってございます。そういった中で、また令和５年度の今年の３月も締切り前にどっと大量に申請が来たような状況でして、今回、申請の締切りを１月31日に変えました。そういうところもあるんですけれども、やはりまたこの駆け込み需要が来るかなというふうに予想されているんですけれども、今後の件数の見込みなど、もしお分かりになれば教えていただければと思います。
今回、２回にわたり、令和５年度と令和６年度と大変よい事業だったなと思ってございますが、では令和７年度はどうするんだと、来年度どうするんだといったときには、やっぱりちょっと慎重に考えるべきなのかなというふうに思ってございます。この事業は区の緊急融資ということで、これまで多種多様な多くの区内事業者の経営を支援して、特に飲食店なんかでは、コロナ後になかなかお客さんが戻ってこないよねなんていう話も聞きながら、ただ、例えば、もうエアコンが大分古くなってきたとか、冷蔵庫が古くなってきたなんていうと、この補助金というか、支援金を使って、大変助かったというお話も聞いてございます。現在は、区内の業況ＤＩも大幅に改善していると思ってございますが、今後の施策の方向性についてお伺いしたいと思います。
続きまして、プレミアム付商品券について伺いたいと思ってございます。 昨年度の事業実績をお聞きする前に、では、このプレミアム付商品券、いつから始まったのかななんていうと、実際的には、これは令和元年からですね。当時は住民税非課税世帯とか子育て世帯のみの購入ということが可能でして、当時、たしか、この年、消費税が８％から10％の引上げなんかもあったことを記憶してございます。 その後、このプレミアム付商品券が、だんだん年数を重ねていくごとに区民にも認知されており、令和５年度の実績では、原資が９億円のところ、プレミアム率が30％、30万冊で、当初は紙媒体で12万冊で、デジタルということで18万冊ということでございました。ただ、蓋を開けてみると意外にデジタルの申込みが全然少なかったなというところで、紙媒体のほうでいくと、３枚というか、３冊までは渡るけれども、４冊目は抽せんみたいな。ただ、デジタルは当たると。ただ、この年からこういったデジタルというのを盛り込んだということもあったので、なかなか周知とか、デジタルにちょっと難しいような方々が、ちょっと難しいからやらないようにしたいなというのもあったんでしょうけれども、こういったところ、初めてデジタルの商品券ということもあったんですけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
今回、この応援券、前回までは専用券という形で、共通券と２種類ありましたけれども、よく区民の皆様から、いや、使い勝手悪いよねなんていうことも聞くんですね、応援券のほう。私は全然そんなことはないんですけれども、逆に、むしろ応援券で地元のお店や飲食店とかをぜひ活用していただきたいなと思ってございますが、こういったところに関して、今後続けるとしたとき、この２種の券種については今後どのようなお考えなのか、お聞かせください。
次に、先ほど有馬委員からもありまして、私もちょっとこの広報紙の話をしようと思ったんですけれども、お話をまたされてしまったので、この中の大学連携についてちょっとお聞きしたいなと思ってございます。 大学連携は結構長く続けてやっていらっしゃって、このたしか「新宿商人」の最新号で見ますと、これは東京国際工科専門職大学、それと北新宿四丁目の商友会親交会のほうでの大学連携ということで伺ってございます。私も大学連携の商店街イベントなんかは見させてもらっていて、非常によいなというふうに思ってございまして、これは、各商店街と大学が、約３年ですかね。３年ぐらいの任期でこうやって連携してやって、最終的な総括を３年目に出して、それを続けていくような形かなと思ってございますが、今後に向けて、また大学とこの商店街を、最近、大学も増えてきましたので、そうやって進めていくのか。あとは、募集がある商店街がなかったりとかもあるんですけれども、そういったところの見込みや今後の大学連携の進め方について教えていただきたいなと思ってございます。
最後の質問にしたいと思います。新宿応援セールについてお聞きしたいと思います。 参加店舗からよく、これは有馬委員からも総括質疑でお話がありましたけれども、要は、ぺっとめくって外すばかりだということがよくありまして、これは商店街の振興につながらないんじゃないかという意見もありました。また、お買物をする区民からもなかなか当たらないというのもありましたので、こうした現在の事業を見直していただいて、我が会派が令和７年度予算編成に対する要望でも挙げております、このプレミアム付商品券の継続事業や商店街として実施することも検討する。この商店街のこういった応援セールとプレミアム付商品券を総合的に考えたときに、最後にこの方向性についてお伺いしたいと思います。
こちらの事業、令和５年度ですと１万円で１万3,000円分の商品券が買えて、これが５冊当選することができれば、１万5,000円のお買物券がもらえるという制度になっております。私、ちょっとこの事業に対して批判的なんですけれども、そういうことをホームページ等で発信しましたら、自分もこのプレミアム付商品券で１万5,000円のお買物券をもらって役立っているのに、ひどいという批判が支援者の方からも寄せられてきたわけですよ。御意見はよく分かるんですよ。１万5,000円のお買物券というのをもらえたら、誰でもうれしいですよね。僕もすごくうれしいです。それがもし今日、家の前にたまたまこの１万5,000円のお買物券が落ちていたら、すごくありがたいです。でも、ポイントは、これは天から降ってきたお買物券じゃないということなんですよね。我々、私も含めた一人ひとりが払った税金が使われているということなんです。なので、ただ受益があればいいという問題ではなくて、その政策効果がどういうものなのかということをしっかりと検証しなくてはいけないと思います。 まず、これは政策目的についてお聞きしたいんですけれども、今までの様々な議論を見ていると、この事業の目的というのは地域経済活性化と物価高騰対策の２つがちょっと入り交じっているように感じるんですね。これは両方ともできたらいいじゃないかということだと思うんですけれども、私、ちょっとこの２つ、大分性質が違うことだと思っていて、どっちがいいとか悪いとかいうことではなく。 まず、地域経済活性化でいうと、この商品券によって今まで予定しなかった消費が生まれる。それによって経済活性化しますよね。例えば、このプレミアム付商品券が当たったから、行く予定もなかったけれども、ちょっとぜいたくな焼き肉屋さんに行ける。消費するつもりもなかったお金を消費することで地域経済が活性化します。 次、反対に、この物価高騰対策というのは、物価高騰、物の値段が上がって生活が困窮している人を救う政策ですよね。ということは、例えば、食料品を毎月１万円買っている人が、このプレミアム付商品券によって、仮に１万円の食料品が１万3,000円に値上がりしたとしても、その差額分をこのプレミアム分で阻却できるから、生活が苦しくなることはない。なので、ちょっと生活が苦しい人の支援にもつながるということだと理解はしています。 ただ、この２つというのは、これは全く違う概念ですよね。例えば、余分な消費を喚起するということが政策の主目的であるとするならば、今まで使うはずだった食料品とか日用品とかに使われてしまうと、その地域活性化、経済の活性化ということはつながりませんし、反対に、日用品とかの生活支援のためのものであるというのであれば、裕福な方が例えば焼肉へ行くとか、買うつもりもなかった高価なバッグを買ってみる、そういったふうに経済活性化したとしても、物価高騰対策支援という意味では当たらないですよね。これは２つあると思って、お互い相反している側面があると思うんですけれども、こういったところを整理された上で、この事業の政策目的は何ですか。
◆渡辺やすし委員 なので、ちょっとここが２つが相反しているというところに問題意識はあると思うんですけれども、そこというのは今言ったように打ち消し合っているという、政策目的同士が打ち消し合っているという構造というのは認識されないですか。
では、どうしてもその物価高騰対策か地域経済活性化でいうと、地域経済活性化のほうにちょっと軸足があるのかなというふうに今答弁を聞いていて思ったんですけれども、これは、当たり前ですけれども、税金で取られた分がこのプレミアム分というふうにして返ってくるので、実質的に税金が返ってくるから減税みたいなものじゃないんですかというような質問も支援者の方からいただいたんですけれども、全く全く完全に違います。 というのは、これは、決算書を見たら分かるように、７億6,325万円、これは原資。これは税金から取ったものがプレミアム分として返ってくるわけですよね。しかしながら、９月24日に要求した資料、第７番を見ていただいたら分かるんですけれども、これは２億7,359万円がその経費として出てくるわけですね。この経費というのは、当然、プレミアム分には上乗せしていません。これは、具体的に言うと、大きいところで言いますと、商品券精算業務の2,200万円ですとか事業周知経費の3,000万円、デジタル商品券の販売管理手数料2,500万円、クレジット決済手数料3,800万円、紙の商品券の代理販売費3,400万円、こういったところが主なところだと思うんですけれども、これは当然、事業のための費用なので、区民が払った税金は区民には直接返ってこないわけですよ。というふうに、２億7,359万円の経費といいますか、それをかけてどういった経済波及効果があったかということなんです。９月24日に要求した資料の第８番、経済波及効果４億4,100万円の経済効果が上がっているというふうに公の資料として出てきています。２億7,359万円の経費を使って、４億4,100万円の経済波及効果が上がったとしても、それはちょっとコストパフォーマンスが悪いんじゃないのかなというふうに私は認識しています。 こういった様々な新宿区の事業によって、先ほどおっしゃられたように、新宿区の業況ＤＩがよくなるとか、景気がよくなったりですとか、そういったことは理解しているんですけれども、例えば、新宿区にある伊勢丹本店、これは昨年度、3,758億円の利益を計上しまして、前年度、令和４年度に比べて、400億円、売上げが上がっているんですね。それは、当然、新宿区の景気がよくなった分ですよ。もちろんこれは新宿区の政策とは直接的には関係ないこともあると思います。伊勢丹１店舗で400億円ほど、去年、2023年というのは景気がよくなるような状況で、一方で、このプレミアム付商品券、この４億4,100万円という経済波及効果は、２億7,359万円という経費を考えると、あまり上がっていない。総体的に上がっていないのではないか。また、このプレミアム付商品券によって景気がよくなった、業況がよくなったということは、ちょっとそれは直接的には言えないんじゃないかというふうに考えているんですけれども、いかがお考えですか。
今御答弁いただいたんですけれども、では、この経済波及効果４億4,100万円ではなくて、この追加的消費額のほうを重視される。これは分かりました。では、この９億8,600万円、重視されたということなんですけれども、では、もう１回繰り返しますけれども、９割の事業者の方が売上げが上がったという感想をお持ちというんですけれども、それは、100円でも200円でも1,000円でも１万円でも上がれば、それは上がった。上がったか下がったかというと、上がったという御感想を持たれると思うんですけれども、その上で、この２億7,359万円使って、消費額が９億8,600万円余が上がったということに関しては、十分に費用対効果がよかったというふうな認識をお持ちということで大丈夫ですか。
◆渡辺やすし委員 これで最後です。分かりました。これは令和６年度も、今回の決算にもちろん上がっていないですけれども、今現在行われている事業です。これは当初、コロナ対策ですとか物価高騰対策ですとかあったと思うんですけれども、現在、春闘の結果を見ても、物価高に賃上げが少し追いついてきたという状況もありますし、インバウンドが帰ってきて新宿区の景況がよくなっているというような、事業を始めたときと大分状況は変わっていると思うんですけれども、令和７年度に向けて、そういうような前提状況が変わったのですから、ゼロベースで見直されるおつもりはありますか。これで最後です。
先日の代表質問を踏まえてなんですが、代表質問では、現在の区の物価高騰についての認識については緩やかに上昇するというふうな答弁だったと思います。新宿区の中小企業の景況、今年の４月から６月期を見ますと、業況はかなり厳しさが増したというふうにあって、来期についても述べられていて、業況はやや厳しさが和らぎ、売上額、収益は今期並みの厳しさが続き、資金繰りは今期並みの窮屈感が続き、人出は今期並みの不足感となる見込みと、依然として厳しい状況ではないかというふうに思います。こういう状況に対して区は今どのように認識しているか、改めてお伺いします。
そうしましたら、この同じ景況の資料で、業種別のところなんですけれども、飲食業ではコロナ以来、お客様が戻らないというようなコメントが見受けられています。これは代表質問でも取り上げましたけれども、今、お米の価格急騰という状況もあって、飲食業などは厳しい状況にあるというふうな議論もありましたが、やはり御紹介したような江東区のような中小零細企業や個人店などにこうした物価高騰対策の支援が必要ではないかというふうに思うんですが、改めて伺います。
◆高月まな委員 それでは、その経営力強化支援事業の補助金についてですけれども、続けてお尋ねしたいんですが、ちょっと別の視点なんですけれども、今年度の場合は締切りが、最初、当初の締切りが令和７年３月31日だったんですけれども、それが変更があって１月31日になり、また概算払いのほうは12月27日となったというような締切りの期日が変更されたということがまだ十分に周知されていないのではないかと。今から知らずに使えなかったというようなお店が出てくるのではないかということが心配されるんですけれども、この変更の周知を徹底すべきと思いますが、周知してみんなに使っていただくか、あるいは元の３月31日に戻すというやり方はもう不可能なのか、検討できるのかというところをちょっとお考えがあればお聞かせください。
もう１点ですけれども、プレミアム付商品券についてもちょっとお尋ねしたいと思います。 実績では、登録した店舗の数は、前回、店舗の数は幾つでしょうか。
それと、もう１点ですけれども、このプレミアム付商品券に参加するお店が換金する際に、紙の券の場合は、一月ごとにまとめて作業するため、２か月近くかかるお店もあるというようなお話を聞きました。これを誰でもいち早く現金化したいという思いはあると思いますので、例えば、仕組みをちょっと変えて、半月ごととか、そういうような改善の余地はあるのかどうかというところをお聞きします。
あともう１点ですけれども、ちょっと確認なんですが、このお金の換金の作業というのは委託している事業でしょうか。
これまで、消費者講座、消費者大学講座または各特別出張所などで催される地域講座などで特殊詐欺対策の講座が開かれてきました。また、18歳成人引上げに当たってのシンポジウムやはたちのつどいなど、様々な場面での担当課の啓発など、努力が結実したことで、市民が知識を持って対策を身につけていくということが実現しているものと思います。そうした努力のかいもあって、一時、件数がとても多かった還付金や給付金の詐欺被害が減少したと聞き及んでいます。こうした犯罪に強い地域をつくっていくのに非常に重要な取組だというふうに私も思っています。 ただ、こうした詐欺などの犯罪に関しましては、犯罪組織も狡猾であり、これまでよく耳にするのが、屋根の修理などで近隣で工事をしている工事業者を装って、お宅の屋根が壊れていると訪ねてきて、屋根の修理から始まり、床下、壁と依頼を拡大していくような手口があったというふうに聞いています。都内の自治体、また、もしくは東京都に寄せられた2023年度の消費生活相談は約13万件に上り、高止まりの傾向であるとのことです。新宿区も令和５年度の相談件数が3,850件で、前年度から30件増加とのことですので、同様の結果であるということがうかがえます。 最近ですと若い世代の相談も増え、ネット広告などを見て害虫駆除業者に連絡をしたら、点検後に法外な請求がされたというようなこともあり、また、昨今、大幅に相談件数が急増しているのが美容医療関係だというふうに思いますが、現在、区ではどのような傾向が表れているか、お聞かせください。
学生や若い人を中心にということであれば、新宿区でも大学や専門学校が非常に多くあり、若者をターゲットとする犯罪では少なからず私たちの区にも影響があるのかなというふうに思います。こうした若者が相談をするに当たって使用するツールは電話とか対面ではないというふうに言われていて、やはりＳＮＳやメールが中心となって対応していく、相談を受け付けるということが必要だというふうに考えますが、以前、こうした質問をした際に、区の利用するＰＩＯ－ＮＥＴでいいのかな、そうした相談システムがあり、国がそちらを刷新するというふうに聞いていると。今後、メールなどでの相談ができるような体制を整備していく動きがあるので、そうしたところに対応していきたいというふうにお答えをいただいていたかと思うんですが、その後、その配慮とか対応というのはどういうふうに取り組まれているか、教えてください。
また、先ほどお話もありました高齢者をターゲットとするのは、いろんな協議会で、特に介護やそうした福祉部門との連携も図りながら協議会を開いて対策を講じている、もしくはそうした対策を議論しているということでした。最近ですと、先ほど屋根の修理の話も紹介させてもらいましたが、私の地域なんかでもこの前、話を聞いたのが、給湯器の交換の関連で、そろそろもう駄目ですよみたいな話と、あと、一時期、給湯器がなかなか入らない時期があったのを踏まえて、今、手を打たないと入らないですよ、直せませんよなんていう、そうしたことで相当そうした被害、もしくはそうした相談なんかも多くなっているというふうに聞いています。 先ほどもありましたが、その協議会などでそうした対策なんかも議論しているということですが、こうした高齢者の方々の各自でやはり対策をアップデートしていかなければならない部分もありますので、協議会で論じられた、議論された対策等々の落とし込みに関してはどのように、逆に言うと、何を通して高齢者の方々にそれを知ってもらったり、対策を講じてもらったりするのか、お聞かせください。
◆小野裕次郎委員 分かりました。確かに高齢者の方々も最近、スマートフォンを持たれて、案外気軽に分かった感じでやってしまうと、そうした被害に遭われたりするなんていう話も聞いています。状況に応じた中でしっかりと対応なされていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
○三沢ひで子委員長 以上で歳出第４款文化観光産業費の質疑は終了いたしました。（「委員長、すみません」と呼ぶ者あり）
以上で歳出第４款文化観光産業費の質疑は終了いたしました。 ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩いたします。
それでは、歳出第５款福祉費の説明を求めます。
ここで質疑に入りたいと思いますが、再開後に質疑を行う第１項社会福祉費について御質疑を予定している方は、あらかじめ確認したいと思います。御質疑を予定している方は挙手をお願いいたします。 ありがとうございました。 それでは休憩に入ります。 再開は午後３時20分といたします。休憩いたします。
質疑に入る前に、資料をお手元に配付しましたので、送付書により御確認ください。また、文書共有システムにも登録しましたので、御確認をよろしくお願いします。 それでは、歳出第５款福祉費について、各項ごとに質疑を行います。 ここで委員長からお願いいたします。理事者におかれましては、答弁は簡潔に、要領よくよろしくお願いいたします。 最初に、第１項社会福祉費の質疑を行います。
◆中村しんいち委員 私から、第二次実行計画の最終年度であります令和５年度、二次避難所運営マニュアルに基づきました二次避難所の開設運営訓練を実施されておりますけれども、これまでの訓練の総括、また課題がございましたらお示しください。
◆中村しんいち委員 ありがとうございます。今後はそういった運営方法についても検討されるということなんですけれども、この中で、一次避難所に避難されてみえたこの要配慮者は、聞き取り調査で行うんですけれども、あんしん手帳の記載内容の確認、観察等によって、御本人、また支援者とお話をされた上で、生活に適した福祉避難所、医療機関に振り分けられますけれども、このとき、このあんしん手帳、本当に被災者の方にとっては重要な情報であります。このあんしん手帳につきましては、令和５年度、要配慮者に配付された枚数はどのくらいになっておりますか。
多分、郵送だけではなくて、様々な機会を捉えて、このあんしん手帳の活用について説明されていると思うんですが、令和５年度のそういった取組状況についてお伺いいたします。
このあんしん手帳は、そもそもが災害時に備えて作られた手帳でございます。しかし、このあんしん手帳には、医療情報、またお薬の情報、持病のことも記載されております。また、あんしん手帳は携帯用に考慮された形の作りになっておりますので、そうした中で、この活用については、新宿区は単身高齢者の方が多くお住まいでございますので、いざ病気で救急車を呼んだとき、具合が悪い中で、御自身のそういった医療情報を救急隊員に伝えることがとても困難な状態があると想定されます。こういった災害時以外でも、平時の生活の中で御自身が病気で救急車を呼んだときに、救急隊員の方にあんしん手帳を提示して、正確に御自身の医療情報等をお伝えできる、こういった活用も説明されて、普及に取り組まれてはいかがかと思っております。そのことが、あんしん手帳の記載される方が増えまして、本来の目的であります災害時の活用にも活きてくると思いますが、その辺の区のお考えをお伺いいたします。
◆中村しんいち委員 本来は災害時の目的のための手帳でございますけれども、平時も外で歩いていらっしゃるときに突然倒れられたり、また夜中でも急に救急車を呼ばれて、そういった大変な中で救急隊員に自分のお薬のこととか持病のこととか、様々医療情報を伝えることは、単身者の方々は特にとても困難だと思いますので、そういった意味では、ふだんからのこういった平時でも使えることを御説明されて、さらにこのあんしん手帳が区民の皆様、要配慮者の皆様に御活用できるように、そういった工夫をしながら普及啓発に努めていただきたいと思います。
随分と歳入の質疑のほうでいろいろ細かくもう聞かれていたので、かぶっているところは控えますが、介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を見ると、2023年度には約233万人、2025年度には約243万人、2040年度には272万人というふうになっています。前回の推計調査と比べて不足数は減少はしているので、そうした対策が少しずつ効果を現わしているのかなとは思いますが、いずれにしましても、国全体で見ると、2025年度までに毎年５万人規模で介護人材が不足をしていくという計算とのことです。 介護職は、これまで長きにわたって人材不足の状態が続いてきましたが、主な原因として、賃金など処遇面での改善が進まないといった問題が指摘をされています。これまでも介護職員の処遇改善交付金や介護職員処遇改善加算などが行われてきましたし、ただ、しかし、仕事内容に対する処遇としてはいまだ十分な水準とは言えない。人材不足の改善にもつながらないというような要因になっていると有識者の方は警鐘を鳴らしているわけですが、そうした中、新宿区の中でも、この介護職員の不足解消に向けて、介護福祉士資格取得の費用助成、また研修を主としたケアカレッジ、あと介護人材入門的研修事業と、就労のお手伝いというようなところ、そして介護職員の宿舎の借り上げ事業という４つのことを支援の重点的に行っているというふうに先日の歳入のところでは答弁をいただいていました。 そこでお話を聞くんですが、東京都がそうした借り上げの部門のところも担っている部分があって、そうしたことを利用しながら新宿区でも制度を活用しているわけですが、これまで区は、その宿舎借り上げについては全職種を対応とし、期間も拡充すべきというふうに考えていて、都に要望していくというふうにおっしゃられていたんですが、その辺の改善はどのようになったか教えてください。
あと、こちらに関しても先ほどの歳入の質疑で十分答えも聞けたのであれですが、一応、改めて聞きたいなと思うのが、やはりそうした介護職員等の不足を何とか改善していくためには、そうしたいろいろなやり方もある。あとスキルアップの助成とか、区独自でまたできそうなことも幾つかあるのかなというふうに思っていますし、先般の歳入では江戸川区のことが紹介されて、そうしたような取組なんかもどうだろうかというような提案もありましたが、改めて、何か区独自で、やはりそうした介護職員をうまく引き寄せるような魅力のある区としての取組が何か考えられないかなというところで、お考えがあればお聞かせください。
以上で質問を終わります。
まず、昨年度と今年度、拡充事業ということで取り組んでいただいていますけれども、この事業の違い、また進捗状況について、改めて伺いたいと思います。
それで、代表質問との関係で一つ伺いたいのは、友好都市との連携もそうなんですけれども、区内の福祉系大学や専門学校への応援要請を行う予定ですというようなことも書かれているんですけれども、ここら辺、ちょっといわゆる地域防災計画の資料編というところでもよく分からなかったところですので、確認したいと思います。
それと、関連してといいますか、ここで把握している状況があれば伺いたいんですけれども、防災費のところでも伺ったんですけれども、いわゆる医療的ケア児の方の災害避難の指針ということで、昨年度、国のほうがマニュアルをつくってということです。それで、調査等々も行われてということですが、こちらのほう、子ども家庭部の所管の部分もあろうかと思いますが、もし把握していることがあれば伺いたいのと、実際には人工呼吸器が必要な方も多いということでいいますと、いわゆる個別避難計画も、個別支援計画ですか、つくっていらっしゃる方もあるかと思いますけれども、ここら辺の状況について伺いたいと思います。
次に、旧高齢者いこいの家解体及び擁壁改修工事等ということで伺いたいと思います。 こちらのほうは2023年度の決算ということで出ておりますけれども、実施の状況について伺いたいと思います。
それで、ここでの質疑ということよりも、高齢者福祉費のほうでの質疑になろうと思いますので、そちらのほうの質疑に譲って、そちらのほうでしていきたいと思うんですが、やはり解体したということに、清風園を廃止するという中で、何点か理由を挙げていらっしゃったわけですけれども、お風呂がありますと、公衆浴場がありますというふうなお話もありましたが、当時、470円でしたけれども、もう550円と大幅な値上げになっているという状況ですとか、あるいは地域の交流はほかの地域交流館でもできますというようなお話でしたけれども、こういったことが、では清風園廃止以降、どのように実現されたのかということもやはりしっかりと見ていく必要があろうかなと思いますので、そういったところは高齢者福祉費のところで質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆渡辺やすし委員 すみません。介護従事職員宿舎借り上げ支援事業についてお聞きしようと思ったんですけれども、小野委員と完全に質問がかぶりましたので、私のほうからは結構です。
◆高月まな委員 私のほうからは、介護人材確保・育成支援に関して、特に入門的研修についてなんですけれども、人材確保ということは、総括質疑でも、先ほど小野委員からも質疑がありまして、本当に喫緊の課題ということはもうお互いに認識しているところですけれども、先ほど御答弁の中で参加者も増えてきたというようなことがありましたが、具体的な結果、成果についてちょっとお尋ねしたいんですが、昨年度、受講者というんですか、参加者が何名で、そのうち介護の職場に就職された方が何名、そしてその方は現在も働いていらっしゃるかというところ、もし分かればお伺いいたします。
今、その入門的研修などで成果が上がって、就職された方１名がその後はどうなのかというところが分からないという状況ですけれども、そうした状況ですと、やはりまだまだ介護人材をしっかり確保するという、そして定着していただくという目的のためには、この事業としてはまだ目的は達成できていないのではないかというふうに思わざるを得ないわけです。 そこで、繰り返し求めてきましたが、区としてもっと強力な支援策、先日は江戸川区の事例を紹介して、奨励金という形で応援するという、そういう提案をさせていただきましたが、区としてはそうしたことは考えていないということで、お金だけの問題ではないので、何らかの、例えば新人ヘルパー交流会といったような長く定着していただくための企画など、あの手この手を使っていただきたいと思うんですけれども、またさらにこの入門的研修やケアカレッジなどもさらに多くの方にとって魅力あるような内容にしていくと。１年間で成果が１名というのは、まだまだちょっとこれから課題が多いかなと思いますので、その点も含めて御見解があればお願いします。
続いて、福祉避難所の充実に関して、また再度、ちょっとお伺いしたい。ちょっと別の角度で、かぶらないようにお伺いしたいと思いますが、これに関しては、先日、代表質問で要援護者への支援というところでお尋ねした際に、御答弁の中に、避難所というよりも、在宅避難のための日常生活を支えるという場面で、区が福祉人材を確保し、派遣調整を行いますというようなくだりがありましたが、これについては、区が、例えばヘルパーを直接雇用するであるとか、どういったことを考えていらっしゃるのでしょうか。
こういった人的支援が実効性を持つために、あらかじめ、ふだんからどの地域にどういう要支援者がいるか、高齢者であったり、歩けない方だったり、目の不自由な方、盲ろう者もいるかもしれません。そういった一人ひとり違う、異なる支援を要する方々がどこに何名いて、そしてどういった支援を派遣するかというところを定めるために、国が個別避難計画と個別支援計画というものを打ち出したのが、阪神・淡路大震災の教訓を受けてのところで、各自治体が取組を進めたというところがありまして、必ずしも東日本大震災時点のあの津波のときの逃げ遅れないようにということだけではなくて、それ以前からの取組としてこうした個別避難計画の推進ということがうたわれてきたのだということも申し上げておきたいと思います。 それを踏まえて、先ほど中村委員もおっしゃったんですけれども、要配慮者には区がセルフプラン、あんしん手帳を送付していて、災害時に避難が必要なときに、一次避難所に行った時点でそのあんしん手帳を見せて、それでしかるべき対応につなげるというお話でしたけれども、自宅から、先ほども申し上げたように、一人ひとり、そもそも避難が困難な方にとっての支援ですから、そもそも一次避難所までどうやって行くのかというところが多くの当事者の皆さんの心配の中心ではないかというふうに思うんです。そこを解決するために、繰り返し個別避難計画が必要だということを申し上げているんですが、そうしたことも踏まえて検討いただきたいと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
終わります。
次に、第２項障害者福祉費について御質疑のある方は挙手願います。
この事業は、もう始めて10年近くというか、10年以上かもしれませんけれども、たちます。社会福祉協議会の中で、特に情報障害のある方々、視覚障害、そして聴覚障害の方々を対象に、１階のフロアで様々な情報を提供したり、あるいは情報交換をしたりということで、本当に多くの方々に御利用いただいているところでございますけれども、この最近の状況、どんなものをどんなふうに利用されているのかというので、分かる範囲で結構ですので教えていただけますでしょうか。
そんなことで、今、視覚障害者・聴覚障害者の中の、特に私も視覚障害者の方々といろいろと情報交換をしたり、いろいろ御意見を伺ったりしているものですから、そういった中で、この10年間で情報交流コーナーの使用というのは本当に伸びてきたなというふうに実感すると同時に、今御答弁にもありましたけれども、やっぱり視覚障害者の方でもコンピュータをかなり使えるようになったというか、読み取りとか、そういうのだけではなくて、御自分でいろいろと文書を作成したりとか、いろんなことができるようになってきて、その辺のソフトも日進月歩で進んでいるということと同時に、やはりなかなか最初のうちはコンピュータは使えないというふうな方々がほとんどで、コンピュータの最初の頃は、先ほど申し上げた読み取りが主な役割という形で使っておりましたけれども、今はむしろ晴眼者の方と同じくらいいろんな文書をお作りになったり、いろんなことができるようになってきたんじゃないのかなというふうに思っています。 そういった中で、どうしてもソフトが、いわゆる一般の晴眼者の方が使うソフトウエアとは大分違う、特殊な開発というか、特殊な用途に使うものですから、どうしても、オーダーメードとは言いませんけれども、それなりに幾つかの、私もよく存じ上げないので、これ以上、あまり申し上げられませんけれども、幾つかの代表的なソフトがあるようです。そういったものを使いながら、本当にデジタルで在宅でも、あるいは交流コーナーに行ってもいろんなことができるし、またその交流コーナーでもかなり講座も行われるようになってきているということで、そういった中で、改めてソフトウエアでいろいろどうしても値段が、いわゆる一般的なソフトウエアと違って、値段もそれなりに高いようです。そういった中で、もちろんお一人でお使いになるとか何とかということではなく、１つソフトを入れれば、その中で多くの方が使えるというふうなことだと思うので、その辺のソフトウエアの更新などについて何か御相談があったことはあるでしょうか。
◆下村治生委員 御丁寧な御答弁、ありがとうございます。そういったことで、本当に交流コーナーがこれからもますますいろいろな講座を行って、そしてスマホの使い方とか音声による信号機とか、そういったいろいろと、本当に世の中、どんどんデジタルがまた進化をしておりますので、ぜひそういったものを含めて障害者福祉課の皆様方の御支援をいただければと思っております。ありがとうございました。
まず、障害児等タイムケア事業ですが、毎年、私たち、障害者団体などと懇談をするわけですけれども、大人の18歳以上の方も今回拡張するということで、毎年、このような要望を受けておりまして、この前進は本当に歓迎したいというふうに思います。 この課題については、障害者団体のある方からは、サービス向上のために、このタイムケア事業単体で捉えるのではなくて、送迎の体制づくりであるとか、あとお迎えする訪問ヘルパーの確保など、いろんなほかの連動する事業と連結をどうするかという視点が大切だというような御意見をいただきました。送迎の問題についてであるとか、あと、これまで夕方、夜の時間に移動支援などでヘルパーの確保が難しいといったような課題もありました。今回、少し改善することによって、ヘルパーさんがその分、ほかの事業のほうに行くことができるのではないかと、いろいろな効果もあるのではないかと思いますが、こういった点について御見解があればお伺いしたいと思います。
次に、総括質疑でも少しお尋ねしたところなんですけれども、精神障害者向けの就労移行支援であったり、継続支援の事業に関わる、そうした事業所の家賃の負担が非常に苦しいんだというお話をさせていただきました。こうした事業は、当事者の日中活動の場所を保障するような非常に重要な事業であると思いますけれども、まず、区としてこういった事業に対する認識、そしてこれを継続して安心できる居場所を確保するために、やはりそれなりに区としての支援が必要ではないかというふうに思いますが、その御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◆高月まな委員 こうした就労系の事業所、区内の事業所の状況をお聞きすると、軒並み毎年赤字ということで、これは区も把握しているところだと思いますけれども、このままでは本当に事業継続が難しいということで、総括質疑のときに、昨年度の運営が困難で閉鎖ないし倒産という件数をお尋ねしたところ、障害者福祉課のほうでは２件というようなお答えでしたけれども、後にお聞きすると、これは精神障害者の施設、事業所ということをお聞きしました。それほど状況は逼迫しているというところなので、さらに言えば、身体や知的障害者対象施設が区の公共施設の建物を利用するケースが多いんですが、それに比べると、精神の分野はそうした物件、民間の物件に頼らざるを得ないというような状況もありますので、ぜひ考えていただきたいというふうに改めてお願いを申し上げます。
◆高月まな委員 区の家賃補助は、制度的に区独自に引き上げることなどは技術的に可能なんでしょうか。
区では、これまでグループホームの設置促進のために整備助成を行ってきてこられているというふうに思いますけれども、昨年度の決算額がこれは250万円ほどというふうになっていますが、これはどういったことでこの決算額になっているのか、お聞かせください。
そうすると、現在、この払方町国有地と中落合一丁目の区有地を活用した整備なんですが、先ほど解体についての質疑でもちょっとありましたけれども、清風園等の跡地のですね。現在のこの整備状況についてお聞かせください。
令和７年度の開設ということになっているかと思うんですが、これは特に中落合一丁目の整備についてなんですが、ちょうど私、自宅がすぐ近くにある関係で、その周辺の関係者の方からよく、この開設の時期が見えてきて、今後募集が行われるであろうということについて、その点について、何人かの方から、この開設はどうなって、どのように進むんですかと非常に期待と不安の声をいただいています。このことについて、今後の進め方ですね、入所までの。聞くところによると、今年度、今年の末になるのかなと思いますけれども、一定の応募が始まっていくのではというふうにも聞いておりますが、この辺のスケジュール感とか詳細についてはどのようになっていくのか、そのあたりはいかがですか。
そうすると、ちょっと知りたいのは、まだこれから、具体的には決まっていないということもあるかと思うんですが、利用者さんは、その利用している障害者施設とか作業所とかを含めて、そういったところから情報を聞いて応募していくというか、やり取りをしていくのか、それともホームページ等々で公にして、そこで募っていくというか。無論、社会福祉法人の滝乃川学園とか、そういう事業者さんとの関係はあるけれども、当然、区が関わっていくことにもなるかと思うんですけれども、そういったことがどうなっていくのかということを心配されて、気にされている方も多いんですけれども、そのあたりはどうですか。
様々なチャンネルを通じてということですが、一定程度そういうことが明らかになったら、また御報告等をいただければありがたいなとは思いますけれども、その上で、区の障害者のグループホームというのは令和５年度末で18所で105人ということで、第三次実行計画によると令和７年度末で20所142名ということで計画をされて、今の計画を含めた計画になっているということであろうと思うんですけれども、障害をお持ちの保護者の方からすれば、これはもうこれまで何回も何回も伺っているところですが、やはり親亡き後ということをもう一番心配されて、気にされる。これは当然のことだと思うんですね。そういう観点からいくと、このグループホームの整備助成推進というのは、今後もさらに設置に向けて検討されていかなければならないというふうに思うんですね。 これは今回の代表質問でもお聞かせいただきましたけれども、当然相手のある、いわゆる事業者さんのいることだし、また場所のこともございますけれども、そういうことを含めて、さらに今後、設置促進に向けて検討していただければと思いますが、いかがですか。
◆有馬としろう委員 ありがとうございます。様々なところを、区有地、いわゆる公有地だけに限らず御検討いただけるということでございますので、さらなる促進をお願いいたします。
障害者団体などのショートステイを利用されている方から、利用できる受入先を拡充してほしいという要望を何年も前からいただいています。障害者福祉センターの予約についてでは、毎月１日の朝９時から申込みがスタートするのですが、なかなか予約が取れず、つながるまで電話をかけ続けるのが定例となっており、結構な労力を要するようです。シャロームみなみ風についても予約は抽せんとのことですが、こちらもなかなか取れないというお話も聞いています。新宿区の取組状況と今後の障害者のショートステイの拡充についてどのようなお考えがあるか、お聞かせください。
また、先ほど中落合一丁目、緊急時の１床をつくりますよということでしたが、やはり団体の方々も、緊急時に受付から利用まで一括で行うことができる緊急時のショートステイも足りないというお話も伺っております。そちらについては、先ほどもあった、まず１床やるんだということですが、幾つかやはりこちらも設置をしてほしいというような要望も出ていますが、そうしたことに関してどのようなお考えがあるか、お聞かせください。
先ほどもありましたし、トワイライト事業の要望もありました。タイムケア事業に18歳以上の受入れを予定しているということですし、送迎やおやつなどの細かい点での課題についても前向きに検討されているということですので、安心もしました。あと、巡回入浴の回数なども改善されるとのことで、こちらについても団体の要望がかなってよかったなというふうに私も思っています。 また、先ほど有馬委員からもありました、やはりグループホームの要望は多うございます。そうしたことも前向きにしっかりと検討していただきたいなと思っていますし、また、やはり障害者団体など当事者団体の皆さんの声によく耳を傾けて施策を進めていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
つい先日というか、視覚障害の方、それから聴覚障害の方とお話をする機会がありました。それからあわせて、音声の入力のボランティアをしている方ともお話をする機会がありました。お話をもろもろお聞きしていますと、区のこのホームページなんかにも出ているようないろいろ支援の機材ですけれども、据置き型の立派なものがあるんですけれども、自宅ではそれをお使いになるというんですね。やっぱり一定広いところがあって、機材も据置き型で安定しているからということなんですが、ただ、最近は非常にスマートフォンの性能がアップして、読み上げであったり、それからスマートフォンの場合はカメラを使った光学的な文字認識、読み取りですね。そういうことであったり、書き起こしであったり、そういうことが意外に、昔は何かパソコンで据置きで大きな機材を使わなければということだったんですが、昨今のスマートフォンの性能が上がって、活用が非常にできるようになってきたというようなお話をお聞きしました。特に出先では、スマートフォンを使っていろいろコミュニケーションの支援をしているというようなお話です。 それで、以前の議会の審議の中で、こういう障害者向けの日常生活用具の支援の中に、パソコンを想定して、一般的な機材、これも支援の対象にしたらどうかというお話をした際に、健常な方でも使っている一般的なパソコン等々は、機材の給付対象にするのは難しいというようなお話がありました。ただ、そこからしばらくたって、スマートフォンということになっている状況からすると、こういう大きなパソコンじゃなくても、こういう小さなスマートフォンで持ち歩きもできるということであれば、一般的な機材ではありますけれども、複数の機能を同時に対応することができるということで、ますます手放せないようなものになっております。そういう意味で、一般的な機材なので給付の対象にしないという考えを変更するということはいかがでしょうか。
それであわせて、ちょっとこの機材の話のほかに、東京都の盲ろう者支援センターが岩戸町のほうに移転してきたというところがあります。それで、今のお話としては、視覚障害の方、それから聴覚障害の方ということで、別々の障害をお持ちという方を想定しているんですが、この東京都の盲ろう者支援センターは、視覚の障害、それから聴覚の障害、両方同時にお持ちの、いわゆる二重障害といいますか、重複障害の方を想定している支援を行っているということです。 それで、せっかくと言ったらあれですけれども、こういう東京都の施設が区内に移転してきたということで、新宿区としても協力して、さらなる支援の拡充ということを思うんですけれども、ちょっとそもそものところとして、新宿区の障害者生活実態調査をちょっと見させていただきましたけれども、そのそれぞれの障害をお持ちの方のところは数字的なことも分かるんですが、この２つの障害を同時にお持ちになっている方のことが、視覚障害のほう、それから聴覚障害のほう、それぞれ集計に含まれるというような統計になっていますので、ちょっと分からなかったので、もし分かればで結構なんですが、いわゆる重複障害、二重の障害をお持ちの方、新宿区内ではどれくらいいらっしゃるか、お示しください。
◆藤原たけき副委員長 13名という方が僅かと考えるのか、13名もいるというふうに考えるのか、考え方はあると思いますが、やはり１つの障害だけでも非常に困難を抱えることになる中で、さらに重複するということは非常に困難があるかと思います。それで、新宿区におけるこの盲ろう者支援、現在の状況を簡単に御説明ください。
◆藤原たけき副委員長 東京都と連携してということかと思いますが、区としても様々支援計画をつくる中で、やはりこういう人たちも支援の手をしっかりと差し伸べていく。東京都のほうでも非常に多様なメニューがありますので、ここと連携して活動していくということが重要だと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
次に、第３項高齢者福祉費について御質疑のある方は挙手願います。
補聴器等の支給について伺います。 補聴器541個、1,400万円弱とのことです。区議会の報告書を皆さんに郵送とか配布させていただく中で、区政のここが問題だと、区政に関する皆さんの率直なお声をお聞かせくださいという投げかけに対していただいた答え、ファクスとかメールでいただくんですけれども、今回メールでいただきましたのをそのまま読み上げさせていただきます。 他区では、財政に従って現金による助成があります。なぜか新宿区は長らく現物支給で、困っております。というのも、耳鼻科の医師いわく、使い物にならないほど古く、性能が悪い機種しか支給されず、以前から区の担当者へ、なぜアメリカ製のこのものを使用するのかと疑問を投げかけても、取り合ってもらえません。百貨店の取扱店も少なく、また旧型のもので、調整に来られても困ると百貨店外商、補聴器売場から聞き及んでおります。さらに、メーカー本社が神楽坂－－クエスチョンマークが入っておりますけれども、神楽坂？の路地裏にあり、高齢者が音のレベルや質を調整するのに、タクシーでも行けないほど不便な場所にあります。今どき現物支給など、時代錯誤、遅れです。それこそ既得権益としか考えられず、御調査及び改正などをお願いする次第でございますと。 この真偽のほうは私も確認はしておりませんけれども、以上の概要をお伝えいたします。このような意見を踏まえて、令和５年度の実績、今後の在り方について、区の御見解をお聞かせください。
◆えのき秀隆委員 御答弁、ありがとうございました。
敬老会、1,978万円と決算が出ています。９月24日に要求した資料の23番、この1,978万円の項目ごとの内訳というのを見ますと、この1,978万円のうち1,468万円が演芸等運営委託。こちらは、歌謡ショーですとか新宿区民謡連盟への出演委託ですとか、新宿文化センターの時間外舞台運営管理費用等々だと思うんですね。税金で1,468万円を使って芸能人を呼ぶ歌謡ショーを行って、敬老会を開催することの政策的な目的をお聞かせください。
◆渡辺やすし委員 例えば、高齢者の方を慰労する方法、様々あると思うんですけれども、もう一度聞きます。1,468万円のお金を使って、演芸ですね。歌謡ショーですとか、そういったものをされる政策目的をお聞かせください。
コロナだから読めないという議論ももちろん分かるんですけれども、令和元年度の段階で7,208人のキャパシティに4,009人だったわけですよ。コロナが収まったとしても、大体これは40％ぐらいなので、この６回公演もやらなくて、例えば４回公演とか２回公演とかであれば、その分の演芸代金、歌謡ショーの回数も減るわけですから、費用を抑えることができて、かつ参加者の方も、当然これはキャパシティの中に入っているので、楽しむことができたわけなんですね。そういった意味で、まずキャパシティとして適切だったのかどうかということと、今後どうされるかということをお聞かせください。
あともう一つ、対象となる77歳以上の高齢者の方、令和５年度３万447人、令和元年度２万9,346人で、応募の方は、これは全員参加できていると思うんですけれども、令和元年度だと4,009人で、令和５年度だと3,255人だと思うんですけれども、対象の77歳以上の人口の方の１割ぐらいなんですよね。なので、例えば、この３万447人のうち、２万人とか３万人とかの高齢者の方がすごいこれは参加したいなと思って応募されていて、それを抽せんされているという状況であれば、そういった演芸等を見る機会のない方々に提供するということも、一定の意味というものは理解できなくもないんですけれども、これは、応募されているのが、この３万447人のうちの大体１割ぐらい。コロナ前だったとしても大してそう数字は変わらないわけですね。ということは、高齢者の方々でも、今、価値観が多様化して、様々な演芸であるとか趣味であるとか娯楽であるとかがあると思うんですね。そういった中で、この演芸を見たいというニーズというのはそんなに高くないのではないかというふうに推察できるんですけれども、いかがお考えですか。
高齢者健康増進事業、マッサージサービス、1,232万円についてお聞きします。 ９月24日に要求した資料28番によりますと、こちらは延べ3,763人、延べ回数なので、同じ方が重複していたら、もっと実際は少ないと思うんですけれども－－がこのマッサージを利用されたと思うんですね。これは、ホームページを見ると、この方々、30分に1,000円払うということで、大変お安いと思うんですけれども、では、この1,232万円の決算、これはどういう形でこのお金というのは使われているかということをお聞かせください。
ただ、ここでもう一度お考えいただきたいのは、これは税金なんですけれども、マッサージを１人１回受けるのに、今でいうと3,275円。マックス利用されたとしても2,000円の補助をすることに、ちょっと合理的な意味がどうあるのかなということが若干分かりかねて、まず、そもそもマッサージをすることと健康増進へのエビデンスということもいろいろな考え方があるんですけれども、まずそれをお聞かせください。
なので、エビデンスが難しいということも重々分かるんですけれども、様々な工夫であるとか統計的な研究をされて、もしこのマッサージ事業、1,232万円をやって今後も続けていく、その続けていく意味があるのであるというならば、もう少しそのマッサージ、60歳以上の方がマッサージをすることと健康増進のエビデンスというものを区民の方、納税者の方に示さないと、なかなかこの納税者の方の納得感はないのではないかなと思います。この件に関しては、また引き続き議論させていただきます。 私のほうからは以上です。
次の委員会は10月１日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会します。