// 発言者（14名）
// 発言（192件）
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 先ほど理事会で協議しましたが、本日の進め方についてお諮りします。 議事に入り、認定第１号を議題として、昨日に引き続き歳出第５款福祉費、第３項高齢者福祉費から各項ごとに質疑を行い、次に、歳出第６款子ども家庭費、歳出第７款健康費、歳出第８款環境清掃費、歳出第９款土木費について順次理事者から説明を受け、質疑を行います。 以上のような順序で進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、本日は午後５時を目途に終了したいと思います。 これより議事に入ります。 認定第１号 令和５年度新宿区一般会計歳入歳出決算を議題といたします。 それでは、昨日に引き続き歳出第５款福祉費、第３項高齢者福祉費について質疑を行います。
昨日も朝一番の質疑でしたが、今日も朝一番で幸先がいいなというふうに思っておりますが、ありがとうございます。 私は、都市型軽費老人ホームの整備助成についてお伺いしたいと思うんですね。 新宿区では、これまでこの都市型軽費老人ホームの整備をしてこられて、これはもう御存じのように、なかなか１人でいることに不安なことを抱えている高齢者の単身世帯の方等々が入居するということで、これまでつくられてきております。昨年度も決算実績で4,000万円ということになっておりますけれども、この昨年度の取組状況、まずお聞かせいただけますか。
そうすると、一定程度いわゆる開設が延びているということで、今回は本年11月に開設をしていくということですが、これは「（仮称）ケアハウス新宿早稲田」ですかね－－という名称だと聞いていますが、これは順調に、今、その開設に向けては取り組まれているという、そういう状況でよろしいんですか。
そうすると、順調に開設に向けて進んでいるということでございますけれども、この開設で区内には軽費老人ホームが４所というふうになるかと思うんですね。それぞれが定員20名ということになっておりますけれども、現在のこの定員に対しての、いわゆる入居率というんですかね、時折聞くと大体どこも満床ということになっていることが多いんですけれども、その辺の状況はどうかということと、あと、「（仮称）こもれび夏目坂」の入居についてはどういうスケジュール感で、もう既に決まっているのか、そのあたりはどうですか。
◆有馬としろう委員 そうすると、「（仮称）こもれび夏目坂」については、あと８名ほどの定員の空きがある。今後埋まっていくということが想定されるかと思うんですが、いずれにしても、そういうことも踏まえて、この軽費老人ホームというのはますます需要が高まっていく。いわゆる高齢者の単独世帯が多く増えていく、もともと新宿区は高齢者人口が割合からいくと多いわけですけれども、そういう中でもさらに増えていくというふうに言われていますので、その辺の取組をさらに進めていかなければならないかなと思うんですけれども、一方で、もともと当初開設をした「ルミエールふるさと」ですか、これが一番古いかと思うんですけれども、ここが開設をして一定程度年数が経過をしていて、様々な設備等々が老朽化をしているという声も聞いていて、もともとこの開設に当たっては、区も支援をするという形になっていますが、いわゆるランニングコストについては事業者がしっかり運営をしていくという取り決めの中でやられているというふうになっているかと思うんですが、そうは言っても、一方、物価高とか様々な状況がある中で、今後について、こういう設備や老朽化等々の課題があって、そういう支援とかいうことも考えられないでしょうかという御意見もいただいたことがあるんですけれども、そういう点についてはどういうふうにお考えか、お聞かせいただけますか。
そうは言っても今後、様々な社会経済状況とか、附帯設備を変えるとか細かいことが様々出てくることもあるかと思いますので、そういうことも注視しながら、また運営のほうをよく見ていっていただければというふうに思うわけですね。 いずれにしても、先ほども申しましたけれども、この軽費老人ホームは多分新しく開設するところも含めてほぼ満床になると思うんですね。これをどうやって増やしていくかということが課題かと思うんですが、やはりこれは事業者ありきで、場所の選定も含めて、なかなかそうやって手を挙げてやるということがないと進めていくことができないという課題が大きくあるかなと思うんですが、その辺のことは今後も含めて、しっかりと事業者等々のそういう情報を得て推進をしていただければと思うんですが、この辺の事業者間のやり取りとかその辺の情報というのは、現時点で今後の、新しく開設する以降の見通しやその状況についてはどんな感じですか。
◆有馬としろう委員 結構です。
まず、2023年度は、高齢者いこいの家清風園を解体してきたというような年でもあったわけです。それで、総務費のところでも伺いましたけれども、やはり廃止をするという中で区のほうは、１つはお風呂がありますというようなお話をされましたけれども、これは当時470円だったものが今はもう550円という負担になっているということから見ても、非常にそういった、お風呂に入るという上でもいろいろ問題を生じている。 また、交流施設が、地域交流館などあるではないかというようなことを言われておりましたけれども、やはり廃止していくという中では高齢者の交流という事業の、これがしっかりとほかの施設で代替できるんだとおっしゃっていた、そこを検証していく必要もあろうかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
実際裁判というところもありましたけれども、こうした利用者の方の多くいる施設を廃止していくという中では、やはり区民の皆様の意見を、利用者の皆様の意見も含めてよく聞かなければいけないということで、非常に教訓があったのではないかと思いますけれども、今の所感をお伺いしたいと思います。
次に、補聴器について伺いたいと思います。 こちらのほう、資料で５年間の実績を出していただきました。非常に利用の方が増えているということでは、よく利用されている制度と思いますが、令和６年度の見通しも含めて推移を伺いたいのと、あと、訪問回数ですね。これも令和６年度は１回というところですけれども、差し支えなければ内容もお伺いしたいと思います。
訪問についてもそういったことで踏み切っていただいたということは、高く評価したいと思います。 それで、お伺いしたいところで言いますと、この加齢性難聴に関わっての補聴器の問題ということでは、昨日もえのき委員のほうからも取り上げていただいたというところでは、取り上げる方が多くなって非常に意を強くしておるんですが、１つ、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業になっていくということに関わって、令和６年度については従前の包括補助を実施していくということでの対応ということでお伺いはしているんですけれども、新たな事業に関わって、区内の医師会の皆様のお話を聞いてということで聞いております。そこの意見交換の模様などお伺いできれば、詳しくお伺いしたいと思います。
やはりこの間、所管のほうでも、現物支給というところでは、初めて装用される方が多いという中で非常に意味のある事業だということも伺っておるところですので、加えての購入費補助ということをぜひ進めていただきたいと思いますけれども、その点で２点ほど心配している点を申し上げてきました。 １つは、都の助成のほうですね。住民税非課税という所得制限の問題と、あと、今まで経費として計上していなかった適正な補助支給に係る経費ですとか加齢性難聴に係る普及啓発経費、こういったことも助成されるので、さらに事業が積極的に展開できるのではないかというところもあります。そうしたところについての意見交換なり、あるいは所管で考えられていることがあれば伺いたいと思います。
あと何点かお伺いしたいと思います。 １つは、補聴器の装用に関わって、地域包括支援センターを窓口にされてというところもあると思います。その実施の状況についてお伺いしたいと思います。
あと一点だけ伺いたいと思います。 熱中症ということでは、昨年度は熱中症で亡くなった方が過去最高ということでした。今年度も、その亡くなられた方より多く亡くなられているという状況が既に起こっておりまして、一刻の猶予もないということだと思います。 １つは、高齢者のクーラーの設置ということでは私ども要望もしてきましたし、板橋区では新たにこの第３回定例会で高齢者の方へのクーラーの設置、エアコンの設置の助成ということを始められるということですが、この間もし検討していることがあれば伺いたいと思います。
◆川村のりあき委員 今、熱中症ということでは気象状況も尋常ではない状況が、実際そうした熱中症で亡くなられる方ということでも表れておりますので、ぜひ、板橋区のほうは10万円の助成、住民税非課税の方対象ということで、400世帯対象で補正予算を組まれているということですので、今後ぜひ検討もしていただきたいと要望して、終わりたいと思います。
私は、２目高齢者福祉事業費の中の認知症高齢者への支援体制の充実についてお伺いさせていただきます。 令和５年度、認知症サポーターの養成が、目標累計が２万9,800人でしたけれども、令和５年度、この目標の達成状況についてお伺いいたします。
◆中村しんいち委員 ほぼ累計の目標を達成されたということで、よかったと思います。この認知症のサポーターの養成を拡大して、こういったサポーターになられることによって認知症の方に対する理解が本当に普及していきますので、この点さらに推進をしていただきたいと思っているんですが、今後の展開についてお伺いいたします。
この認知症サポーターを少しバージョンアップしたというか、「チームオレンジ」ですけれども、新宿区のほうもずっと準備を進めてこられて、令和４年度から実際に実施をされたということなんですけれども、私の知っている範囲では大久保地域でまず始められたということなんですけれども、現在の「チームオレンジ」の活動状況、また、どのような取組をしながらサポートされているのか、ちょっとお伺いいたします。
◆中村しんいち委員 この「チームオレンジ」の方々なんですけれども、どういった方々がこういったチームに入ってやっていらっしゃるのか。この選抜の方法とかその辺をお伺いいたします。
新宿区全体に、そういった「チームオレンジ」の方々が活動できるような取組をぜひ広げていただきたいと思っているんですけれども、ただ、高齢者総合相談センターで推薦をされた方々は、認知症の方に対してどう接していけばいいのか、素人というか、専門の方ではないと思いますので、その辺の研修とか何かはされているのかということでお伺いします。
この認知症の方への接し方について先駆的な取組をやっている自治体もございまして、例えば、これはもともとフランスで始まった技法だそうなんですけれども、「ユマニチュード」というケア技法があるそうであります。日本全体で認知症の方、また軽度の認知障害の方が合わせて1,000万人を超える、こういった状況でありますので、多くの方がこういった認知症に対する適切な接し方を身につけていく、そのことによって認知症の方の行動、また心理症状が、発生が抑制されるので重要だと言われております。 具体的には、例えば認知症の方に対して、あなたを本当に大事に思っているということを、「見る」「話す」「触れる」「立つ」、この４つの柱で理解できるように届けるケア技法でございますけれども、この「ユマニチュード」を実施したところ、国内の研究調査では認知症の方の行動や心理症状が15％ほど改善され、ケアする側の負担感も20％軽減されたと言われております。 そして福岡市のほうで、これ2016年度にですけれども、家族介護者、また介護施設の職員の方に対してこの「ユマニチュード」の実験を実施されたそうなんですけれども、その結果、認知症の方の暴言、徘回などの症状が軽減して、そしてまた介護者の方の負担感も低下するという効果が見られたそうであります。そういったことで、福岡市は福祉局の中にユマニチュード推進部というものを新たにつくられて、とても効果的な技法であるそうであります。 こういったことを新宿区も参考にされて、ぜひ認知症のサポーターの方、また「チームオレンジ」の方、介護の施設の専門の方はこういった技法はもう既に御存じだと思うんですけれども、新たに一般の区民の方に対しても、こういった技法もございますので、一つのやり方として少し研究していただいて、今後の認知症の方に接するやり方を区にもまた推進していただければと思っています。 以上でございます。よろしくお願います。
この事業というのは、デイサービスなど通所系の事業に対してのもので、区独自の制度ということで、こうした通所系のサービス利用者の食費の負担軽減のために区が独自に行っていて、現場では非常に喜ばれているといったことや、他区、隣の区の介護事業所の方からも、新宿区にはこういういい制度があるということで度々話題になるので、非常にこれは区としても、大いに展開していただきたいと思っているところです。 この事業なんですけれども、基本的に生活保護世帯だったり世帯全員が住民税非課税世帯という方が対象で、そういう方たちのために、こうしたケアサービス利用で食費が発生したときに、自己負担分１食200円を助成するということなんですけれども、ただ、この制度、現在の立てつけだと利用者さんが中野区であるとか文京区とか隣の、区外のデイサービスなどに通う場合、何らかの事情でそちらのデイサービスに通わざるを得ないというような状況は起こり得るんですけれども、そうした場合は使えないということで、この課題については度々議論をさせていただいて、制度の立てつけをうまく変えて、利用者に対する食費補助ということで適用できないかということをお伺いしたんですけれども、こうしたことについては現在どのように捉えていらっしゃるか、まずお尋ねします。
現行の制度では事業者が一旦立て替えて、そこからまた改めて区からお支払いするということですが、そもそもの目的として、生活保護世帯だったり住民税非課税世帯だったりする方たちの通所系サービスを利用した際の食費の負担軽減ということですから、しかもこの制度、申込みをするときの申請書も、申請者はサービスの利用者さんのほうだと思うんですね。 そして、目的を果たすためにはサービスの利用者さんのほうへ立替えなしで直接食費負担、200円をお渡しするということで難しくはないと思うんですけれども、その辺の制度の立てつけの見直しというか、そこは検討できるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
区外を認めてしまうと、遠いところも含めて難しいということがありますけれども、せめて隣接する区ですね、介護保険制度は、区内だけで完結して事業を展開するという事業者はまずないと思います。多くの事業所は、隣接区にまたがってサービス提供を行っていると思います。それが普通だと思いますけれども、そうしたことも踏まえて、まずせめて隣接区ですね、そういったところ、個々の利用者さんの状況など、また生活の困窮度合いなどを見ながら制度の改善はやはりやるべきだというふうに思うので、そういったことも含めて改めて御見解をいただければと思います。
もう一点ですけれども、紙おむつ購入費助成についてお伺いしたいと思います。 高齢者向けの紙おむつ費用助成の実績の資料を頂きましたけれども、令和元年度から直近まで、実績の数字を頂いております。 これを見ても、例えば令和元年度では合計で２万6,087人の利用の実績があり、そして令和５年度－－昨年度の実績で言うと３万1,663人と、全体的に年々実績が伸びているというふうに見受けられます。 新宿区の場合は「紙おむつ費用助成」、他の自治体などいろいろ見てみますと「紙おむつ等」であったり、「介護用品」ということで、紙おむつ以外のものもあるということがあるんですけれども、新宿区の場合、紙おむつそのものと、あとそれに関連する尿取りパッドだったり何種類かの、ちょっと形の違うものなども含まれて、そこから必要なものをお使いになるというふうになっていると思いますが、まず、これに関しては昨年度、今年１月から助成の金額が、高齢者の場合月額7,000円から１万円に引上げがなされたということで、非常にニーズの高まりとともに金額も引上げになって、そこは評価したいと思いますけれども、これまでの実績、昨年度合計で、恐らく過去最高になろうかと思いますが、そのあたりの利用者の声や意見であるとか、手応えのようなものがありましたらお聞かせいただければと思います。
お答えになったとおりで、不用額も拝見すると549万余円という形で、これからまだ検討の余地などあるのかなと思いますけれども、この介護用品の購入費助成、紙おむつを中心とする助成は全国各自治体で、いろいろな裁量で、いろいろな形で展開されていると思うんですけれども、これは以前も度々お話ししたんですけれども、大阪市であったり、伊那市もそうなんですが、紙おむつ以外にベッドに敷く防水シートであったり、あと誤嚥性肺炎を防ぐためのとろみ剤であったり、様々な種類の介護用品の品目に選択肢を広げるといったような自治体も見受けられますけれども、今後の展開として、紙おむつ以外にも、要介護者のニーズに合わせていろいろな品物について広げていくということも検討の余地があるかなと思いますけれども、お考えをお伺いできればと思います。
◆高月まな委員 他の自治体の状況も見ながら、そこは研究していただければというふうに思っております。
公衆浴場のお話、以前質問しましたけれども、今回は、ふれあい入浴証のことについてお尋ねしたいと思います。 毎年我が会派で区政アンケートを実施しておりまして、その中で柏木地域にお住まいの方から御意見のところで、ふれあい入浴証を頂いていますけれども、柏湯の廃業によって、区内では距離の問題でなかなか利用することができません、近隣の中野区との共有券に変更してほしいというようなアンケートの御意見、自由欄ですけれども、そういうことがありました。 私もよく利用していた鶴巻湯が先日、廃業してしまって、よく利用されていた方と「お風呂なくなっちゃいましたけれども、どうしていますか」というふうなお話をした際に、少し離れていますけれども牛込柳町の柳湯に行くか、文京区の豊川浴泉に行っているよというようなお話をされていて、入浴証があるので週１回は柳湯のほうに行って、近い豊川浴泉にはそのほか行っているというようなお話でした。 そういうもろもろの昨今の、お風呂が廃業してしまってなかなか利用ができないというような状況を考えると、今までもるる議論ありましたけれども、やはりふれあい入浴証の利用をもう少し柔軟にする、近隣区との調整、協力も含めて図っていく必要があるのではないかというふうに考えるわけですね。 それで、ちょっと近隣の様子どうなっているのかなと、似たような事業を23区各区やっていますので、ちょっと調べましたところ、千代田区の場合、近隣の方が新宿区の２か所のお風呂、熱海湯さんと、それから第三玉の湯さんを使えるようになっています。それから、豊島区の場合はお隣の文京区の豊川浴泉さんを使えるようになっている。あと、中央区でも千代田区のお風呂２か所、近隣の、接しているところですね。それから台東区のお風呂も２か所使えるようになっている。 このように、やはりどうしても全体的な構造として、公衆浴場がなくなってなかなか近くに利用できるお風呂がなくなるという状況があるかと思うので、この辺、やはり考えていく必要があるのではないかなと思うんですが、改めて区の御見解をお願いいたします。
今、私、利用者の利便性ということをちょっと言いましたけれども、確かにこのふれあい入浴証の制度をつくった際の趣旨といいますか、それは先ほど課長のほうから御説明あったように、地域コミュニティの活性化、お風呂を中心としたコミュニティの活性化ということだったと思います。今もその役割は非常に大きいと思うんですけれども、ただ、現実的なことを考えると、そのコミュニティの充実という機能と同時に、やはり入浴機会の確保ということに関しても、このふれあい入所証は大変大きな働きを持っているかと思います。お風呂の入浴料がどんどん上がっていって、今、８月から550円になっているということを考えれば、やはり月４枚、週にすれば１回ですけれども、入浴が券によってできるというのは非常に大きいと思うんですね。 それで、特にこの区政アンケートに寄せられた御意見、やはり距離の問題で利用することが難しいというようなことを書かれています。それで私も別途お聞きしたところ、バスで区内のお風呂に行くようになったと。そうすると往復でそれなりのお金がかかって、550円が入浴料としてかかって、さらに交通費で420円ですか、往復するとかかる。なかなか負担が大きいので、やはり歩いていける近隣区の、今回お話を聞いた方の場合は中野区を想定されているということでしたけれども、そういうものを改善してほしいというようなお話がありました。 制度を立ち上げたときの制度趣旨は、もちろん先ほどの御説明のとおりなんですけれども、現実の機能として、やはり入浴機会の確保にも大きな意義を果たしているという現実を見れば、その点にも配慮して運用を改善していくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
経営への悪影響は困るがというところは、もちろん課長がおっしゃるとおりのことだと思いますけれども、ただ、浴場組合の関係者の方のほうでも区民の利便性を少しでも改善したいというお気持ちは持っていますので、何らかの形で、うまいこと知恵を出し合って調整できればというふうに思います。ですから区のほうで一方的にばっさりということではなくて、何か経営への悪影響が極力発生しないように対応しつつ、ふれあい入浴証利用者の利便性を改善するというようなことはうまくできないものでしょうか。
今回、アクア東中野と松本湯さんの間を測ると400メートルだというお話で、近いという話だったんですけれども、ただ、これ確かに距離はそうなるかと思うんですが、ただ、測るべきはどこかというふうに考えると、廃業してしまった柏湯さんを利用していた方が困っているというお話ですから、柏湯さんとアクア東中野とか松本湯さんとか、そこを測るべきだと思うんですね。それでちょっと地図上で距離を測るソフトとか実際の地図を使って測ってみると、道なりに歩いていくとおよそ1,350メートル、かなりぴったり測った感じですので、もうちょっと長い短いはあるかと思うんですが、実際に柏湯さんを利用していた方にとっては400メートルという距離にはならないかと思うんですね。 そういうことを考えれば、渋谷区の羽衣湯を利用できるようにケース・バイ・ケースで考えた場合の対応にほぼ準じるような関係が、今、あるのではないかというふうに思うわけです。 そういう意味ではぜひ、先ほどケース・バイ・ケースということをおっしゃられましたけれども、まさにそのケース・バイ・ケースで対応の必要があるのではないかというふうに判断していただくことも十分にあり得るのではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
◆藤原たけき副委員長 松本湯さんの近くの方は、やはり松本湯さんに行くと思うんですね。そういうことを考えても一定柔軟な対応、区境を越えてというところはぜひ今後もね、公衆浴場が残念ながらなくなっていく可能性は各地域でありますし、四谷にしても柏木にしても角筈にしてもというようなことで、ほかのところでも廃業が続いているところもありますので、ぜひその辺を含めて対応を御検討いただければと思います。
次に、第４項生活保護費について、御質疑のある方は挙手願います。
実績報告の123ページに、職員費のところで決算が148人、予算が154人で比較増減がマイナス６人とありますけれども、これについて、まず御説明いただければと思います。
◆高月まな委員 そうしましたら、このマイナス６名ですけれども、分かる範囲でですけれども、お辞めになったのか休職なのか、また、その背景に例えば業務負担が重くなったであるとか、そういったようなことがもし何かありましたら教えていただければと思います。
では、生活保護ケースワーカーの状況についてお尋ねしようと思います。 全国的には、そもそも生活保護利用者の増加に伴って業務負担が大変になっているというような報道が見受けられてきていますけれども、先ほども御答弁にありましたように、新宿区としてケースワーカーの増員ですね、年々取り組んでいらっしゃって、増えているということです。 この問題については社会福祉法で規定されるところの、生活保護世帯80世帯に対してケースワーカー１人というような基準がまずあるわけですけれども、こうした基準に照らして、現状として今、新宿区のケースワーカーさん１人当たりの担当世帯の平均的な数字と、あと、そんな中でもケースワーカーさんによっては結構たくさんの方を抱えて苦労していらっしゃる方もいるかと思います。その個々のケースワーカーさんの状況など、苦労されていることなどありましたら教えていただければと思います。
単純に人数だけのことではなくてというお話もありました。ただ、１人の担当で平均的には均すと88世帯ですね。多い場合に100世帯。そもそも基準の80世帯でもなかなか大変な思いをされているのかなと思いますが、100世帯となると相当、ケースワーカーさんによっては心が折れたりとかメンタルの不調などもあるのかなというふうに見受けられますけれども、そうなると、保護を受けていらっしゃる方にとっても決してプラスではないというふうに思います。 そういうわけですので、社会福祉法に照らせば現状いい状態と言えるのかもしれませんけれども、やはりその抱えている世帯数、負担を少しでも減らすということと、あとは職員さん、皆さん常勤ですけれども、例えば社会福祉士など資格をお持ちの方を増やしていくなどの対応も必要なのかなと思いますので、ぜひ今後も積極的に増員を図るということを取り組んでいただきたいと思いますが、改めて御見解を伺います。
資料要求で資料を頂きまして、生活保護制度の電話相談数、窓口相談数など相談件数ですけれども、今、お話ありました面接相談とケースワーカーさんと本来分けているんだと思いますけれども、その中でも窓口相談が、やはり突出して数が多いと思っていまして、窓口相談が最も現場で、非常に御苦労されているのかなと思います。 そのことも含めて、ケースワーカーに限らず相談の対応の充実など、そこも取り組んでいただきたいと思います。 御見解を伺って、終わりにします。
そうしますと生活福祉課だけではなくて、もう行政の垣根を越えた対応、連携というところに注目すべきなのかなというふうに思っています。高齢者の包括的な支援のところであるとか、障害者福祉の部門であるとか健康部であるとか、そういうところの連携という意味では、近年取り組まれている重層的支援体制というところも視野に入れつつ、対応を図って、また、職員さんたちの負担軽減に取り組んでいただければというふうに思います。
◆川村のりあき委員 １、保護費の（10）進学準備給付金について、実績についてお伺いしたいと思います。
こちらにも関わるかと思うんですけれども、この間の取組ということを踏まえてということで、今年度については子どものライフサイクルに合わせた訪問支援ですとか、新宿進学サポート教室の対象の拡大ということで取組を強めていただいて、これは非常にすばらしいことだと思っております。そうした中でのお話の一端も伺えればということと、生活保護受給世帯の大学等の進学のところで、御苦労なり、そういったところで支援をしているような内容について伺いたいと思います。
大学進学ということでは、給付型の奨学金ということも今、お話ございました。一方、給付型の奨学金が使えないですとか、あるいは無償化の対象校でないとか、いろいろな事情でそういった、なかなか困難を抱えているようなお話も最近でも伺っております。そうした中で、この間、私ども提案もさせていただいていますけれども、世田谷区で生活保護の受給世帯に、学費は50万円ということですけれども、進学のための助成ということで今年度から始めているというところもありますが、そうした制度も含めて、そうした困難を抱える御家庭、若者の支援をしていく必要があるかなと思いますけれども、その点について伺って、終わりたいと思います。
◆川村のりあき委員 結構です。
昨今続いています物価高は、やはり生活保護を受給されている方にも大きな打撃になっています。例えば頂いた資料の17番を見ますと、保護世帯とか人数自体は減ってはいるんですけれども、その中でも生活に関して苦しくなったというのは、非常に私、いろいろ御相談を受けているところから感じるんですが、担当のほうではこういう、物価高で生活保護を受給している方が大変になったというような声はどのように聞いていらっしゃるか、お示しください。
物価がこれだけ急激に上がっている、それからエネルギー高も続いているということからすると、本来であれば、保護費の物価に合わせたスライドというのもあってしかるべきかなというふうに思うところです。ただ、厚生労働省の審議会等々の検討を通じて額が決まるということからすると、区が独自に上げるということも現実的には難しいかとは思います。 それで、頂いた資料の19番で、生活困窮者自立支援事業の中の相談内容を見ますと、収入とか家計についての御相談が多くなっています。これは生活保護を受ける前の方の相談ですけれども、やはり私の実感としましても、受給する前の家計のやりくりの問題、それが生活保護受給が仮に決まったとしても、やはり生活費のやりくりの問題というのは受給されている方の中で非常に大きな問題になっているかと思います。 この物価高の中で保護費が上がらないという状況からすると、収入のやりくり、家計のやりくりを、自炊をしっかりして、生活関連、お買物に関してもきちんと計画を立ててやらないと、ちょっとでも緩くしてしまうともう破綻してしまうというような状況があるかと思います。私も幾つか相談受けた中で、やはり今までどおりやっていたら破綻しそうになってしまったということであったり、メンタル的な不調で自炊がなかなか上手にできなかった場合、ちょっと破綻しそうになってしまったというようなお話もお聞きします。 それで、生活保護を受給されている方々に対して、こういう家計の管理とか、そういう相談の支援事業を行っていたＮＰＯさんが事業から撤退したということで、そういう支援を受けられなくて困っているというようなお話もお聞きしました。この辺の、困窮者自立支援のほうから続く相談ですね、家計の管理も含めたこういう相談、区として支援の状況を、もし、簡単に御説明いただければと思います。
◆藤原たけき副委員長 もちろん全ての方ではないですけれども、まさにそういう家計の管理が苦手な方、困難な方に関しては、やはりこういうＮＰＯさんがやったような支援、それから当然ケースワーカーさんがやっているような支援というのは重要だと思うんですが、いろいろお話を聞くと、このＮＰＯさんはかなり支援を行っていたということですが、ここが抜けたところの対策、何か把握していたり考えたりしていたら示していただければと思います。
それで、私がいろいろ受けた相談の実情からしても、物価高、エネルギー高で家計が困難になって、大人でも利用することができるこども食堂で食事の支援を受けただとか、支援団体の炊き出しを利用したというようなことなど、そういう御相談も寄せられています。財政的な問題はもちろんありますけれども、非常に困難な状況にもあるということを踏まえて、丁寧な支援、それから指導等々を進めていただければと思います。
ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩をいたします。
歳出第６款子ども家庭費の説明を求めます。
ここで委員長からお願いいたします。 理事者におかれましては答弁は簡潔に、要領よくお願いをいたします。 それでは、これより質疑を行います。 御質疑のある方は挙手願います。
現状のこちらの状況や進捗について教えてください。
移管について、時期的なめどみたいなものはあるんでしょうか。
これは何年か前から推進していただいていて、ほかの区では、幾つかの区は児童相談所が設置されていると思うんですけれども、それがなかなか新宿区で進まないというところの理由を教えてください。
新宿区の場合、いろいろな方が全国から集まっているというのもありまして、本当に１つの区でそれが可能なのかというところは私も問題として思っております。 実際、区のほうに移管するようにということで今、進んでいるんですが、その計画そのものが本当に大丈夫かというか、適切なのかというところを含めて、引き続き検討いただきたいと思います。ありがとうございます。 次ですが、男女共同参画推進費の配偶者等からの暴力の防止事業について、状況、取組等を教えていただければと思います。
暴力ということになってくると警察との連携等も必要で、なかなか区での対応というのも難しいのかなと思ったりもするんですけれども、実際にこういう相談等というのは区でも受け付けているというようなことなんでしょうか。
庁舎の中でもそういうポスターが貼られているのは拝見しておりますが、実際あの件数といいますか、相談件数みたいなものはどれぐらい実績としてあるんでしょうか。
必要な取組だと思いますので、進めていただければと思います。
◆青木仁美委員 すみません、着信が485件で相談が1,841件というのがちょっとよく分からなかったんですけれども、どういう内訳なんでしょうか。
そのうち何らかの解決に至ったとか、そういった実績のようなものというのはあるんでしょうか。
地域の方からの推薦をいただきまして、私も実は９月から保護司を任じられまして、新宿保護区の神楽坂分区に所属となりました。責任の重さを痛感しております。しっかりやっていくと改めて思っております。今後、保護司として子ども家庭課さんのほうにはお世話になるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ということで、今日は保護司の１人としても質問させていただきます。 決算書を見ましても、保護司会への事業助成ということで72万円を拠出していただいておりまして、大変ありがたく思っております。保護司会の活動については、保護司の皆さんも持ち出しで会としての活動を支援しているということも聞いておりますので、そういった中で、区としてもこのように保護司会に支援をいただいていることについては私は大変ありがたいものだと思っております。 先日、会派といたしまして様々な団体からヒアリングをするような機会もございまして、その中で保護司会の方からもちょっとお話をお伺いをいたしました。その場で２点について御要望もいただきましたので、簡単に質問をさせていただきます。 まず１点目が、再犯防止施策についてでございます。 そのヒアリングの際に保護司会の方から頂いた資料では、この特別区、23区のうちの15区で何らかの再犯防止施策についての計画であるとか取組方針というものを策定、もしくは策定予定だということでございました。ここ新宿区は犯罪という観点から見れば、日本有数の歓楽街を抱えているなど様々な特殊事情もございますので、残念ながら様々な指標では、新宿区は犯罪という指標では高く出てしまってはおりますけれども、私は、これは地域偏在も多分にあるものとは思います。 新宿区はこうした特殊な地域事情も抱えておりまして、難しい課題を抱えているとは思いますけれども、この再犯防止のために現状どんな方針で取り組んでいるのかをお伺いいたします。
子ども家庭課さんではありながら、様々、子どもだけに限らずいろいろな部署と連携をして生活全般にわたっての保護、支援をいただいているということを確認をさせていただきました。 ２点目なんですけれども、サポートセンターについてもちょっとお話をいただきましたので、取り上げておきます。 多くの自治体では、保護司の活動を支援するためにサポートセンターを設置をしていただいているようでございます。近隣区を見てみますと、大抵は地域センターであるとか区の施設の中にそうしたサポートセンターを設置していただいているんですけれども、私、先日、保護司としての研修があったので出席をいたしまして、その際、配付された資料の中には、新宿区のサポートセンターについては四谷のとある住所が記載をされておりました。私もその配付された資料を見まして、四谷のどこなんだろうかなと思ってちょっとグーグルマップで検索したんですけれども、保護司会の会長の御自宅がサポートセンターとして登録されているような状況でございました。 様々これまで、この委員会に限らず様々なところで、やはり区施設であるとか、この本庁舎もそうですけれども、スペースに大分制約があって、職員の皆様はじめ様々困難を抱えているという課題はもう十分、百も承知なんですけれども、例えば今後、新しい庁舎を建てるかもしれないというようなお話も上がっておりますので、そうした際に、保護司が活動できるサポートセンターの確保なども１つ検討として取り上げていただければありがたいなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
私は、児童相談所運営体制の整備についてお伺いしようと思っていたんですが、青木委員の質疑の中でも確認できたところがありましたので、そこは省いて聞いていきたいと思います。 これまで様々研究をされて、調査を行ってこられて、慎重に進めてこられたのかなと思いますが、私もまだまだ勉強不足ではあるんですけれども、里親支援に力を入れている自治体だったりとか、区の子ども家庭センター分室が置いてある児童相談センター、あとは練馬区に設置された東京都練馬児童相談所など、様々見てまいりました。その中で、やはり新宿区で特有の課題が多いなと感じまして、居場所を求めている子どもたちがすごく集まってきているという状況もありますので、御苦労が多いのだろうなと感じます。 また、練馬区が設置をしないということを判断したことで、東京都のほうで練馬区に児童相談所を設置したんだろうなと思うんですけれども、こうなってくると、まだ設置をしていない、開設をしていない区に関しては、都が開設するのを待つほうがいいのではないかというような考えも出てくるのではないかなと思いました。 東京都児童相談センターを視察した際に、子ども家庭センターの分室がその中にあることによるメリットというのをたくさん説明していただきまして、私も実際に見て、本当にメリットのほうが大きいのかなと感じました。 先ほど青木委員からの質疑の中での答弁で、開設の時期に関しては未定というふうに答弁されたと思うんですけれども、新宿区としては、児童相談所の移管は予定されていたのかなと私は認識していたんですが、何か考えに変化があったのか、それとももともと未定だったのか教えてください。
いろいろ私も情報収集している中で、新宿区以外でも設置を断念せざるを得ないような状況にあるという情報も、他区の地方議員から聞いているようなところでもございます。他区が設置を断念して都が設置に踏み切るというような情報も耳に入っている状況ですけれども、ここに関して、新宿区としてはどのように受け止められているか教えてください。
区特有の課題というのも整理していただいて、子どもたちにとって何が一番大切なのか、ベストな選択肢なのかということと、やはり限られた財源の中で行わなければいけないということがあるかと思いますので、区長をはじめとして御議論いただいて、情報共有をぜひ随時いただけたらなと思います。 視察に行かせていただいたときもそうなんですけれども、区内で痛ましい事件を絶対に起こさないという皆様の思いというのはすごく私も感じましたので、よく理解しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、総括質疑で聞けなかった部分なんですが、少子化対策について少しお伺いします。 少子化対策で東京都というと、やはり東京一極集中とかブラックホール自治体という言葉が頻繁に取り上げられて、都心部に若い女性が集まっているのに合計特殊出生率が上昇しないというような指摘をされることもあると思いますけれども、これは計算の仕方の問題で、女性が多い都市部では、やはり合計特殊出生率が上昇しないというのは仕方のない、当然のことだと私も理解をしております。例えば地方など行きますと、出生数自体は下がっていても、女性も減っていれば合計特殊出生率は上がるというようなことも考えられますので、この点を踏まえると、合計特殊出生率というところだけに基づいて各自治体の少子化対策を評価することはできないというふうに私は考えています。 新宿区においても、今は増えていっているというような状況かと思いますけれども、この先、間違いなく人口が減っていくということが課題として出てくると思いますので、令和５年度の少子化対策、子ども家庭課に聞いていいことなのか、ちょっと私も定かではないんですけれども、この振り返りというのを聞かせてください。
ただ、相談所に入るというのは金銭的な課題もありますので、皆様いろいろな工夫をしながら行っているわけでございますけれども、私はＩＢＪさんに、東京都が行う「ＴＯＫＹＯ縁結び」が民業圧迫につながらないのかというのをお伺いさせていただいたんですが、全くそんなことは思っていないということでしたので、区としてもぜひ、都が実際にこれから行っていく事業なので、できることは協力をしていただきたいなというのが私の思いでございますので、子ども家庭課では結婚の先、妊娠、出産というところ、子どもに対することを一生懸命やられていると思いますが、一歩手前のところも、チラシを配付するなど、そのぐらいでもいいと思いますので、できることを御協力いただきながら人口減少に立ち向かっていただければなと思います。
再開は午後１時15分といたします。 休憩いたします。
休憩前に引き続き質疑を行います。
まず最初、子ども家庭施設費の保育所の運営についてお聞きします。 資料請求いたしまして、９月24日に要求した資料の第13番、「新宿区の保育園等の待機児童数（国定義・その他）」というのを出していただきました。これによりますと、令和３年度から令和６年度まで国定義の待機児童はゼロなんですけれども、この「その他」という待機児童の概念、こちらも新宿区では集計されています。これは、今までの委員会や本会議では恐らく「旧定義」という言葉で議論されていた数値かなと思うんですけれども、この「国定義」と「その他」の待機児童の定義の違いについて、どのように整理されているのかお聞かせください。
ただ、これはどういう状況かということでちょっとつぶさに、当然個別事例全てを私も見られるわけではないんですが、取材したところ、例えば朝の開園時間が遅い園しか近くにないので、近い距離に別の保育園があるけれどもそちらは申し込まなかった方ですとか、兄弟と同じ保育園に入れたいのでほかの保育園に申し込まなかった方ですとか、様々個別具体的な事例がたくさんありまして、そういうものを一つ一つ丁寧に見ていって困っているところを解決していくしかないというところはあると思うんですね。 ただ、もうちょっとよく見られる傾向として、私がぜひここで取り上げたいのは、区境のところに住む方々が、この「その他」の定義にある待機児童になっているのではないかという問題意識です。具体的に言いますと、新宿区というのは渋谷区や中野区、様々な区との区境があると思うんですね。当然その区境のマンションとか住居にお住まいの方もいらっしゃいます。そういう方にとっては自宅から同じ距離の保育園を候補に入れるとしても、当然区境ですから、例えば仮に渋谷区と新宿区の区境にお住まいの方で言うと、半径500メートルというふうに円を描いてみても、下手したら４分の３ぐらいは渋谷区になってしまうという方も物理的にはいらっしゃるわけですね。 ではこれ、渋谷区の保育園に行けばいいんですかという話なんですけれども、もちろん行くことはできるんですよ。ただ、渋谷区の保育園に行こうとしてしまえば渋谷区の保育園に申し込むわけなんですけれども、別の区に住んでいる人が渋谷区に行こうとすることになるので点数の加算がなくなって、なかなか渋谷区の保育園も難しいということになるんですよ。ということは、新宿区の真ん中に住んでいる人よりも区境に住んでいる人のほうが今の制度の問題点というか構造上、選択肢が少なくなってしまい、その結果、例えば先ほど申しましたように朝早い開園時間のところがいい、兄弟と同じところがいい、そういった何かしらの「こういう保育園がいい」という要望があった場合、新宿区の真ん中に住んでいる人よりも選べる選択肢が減ってしまって、結果としてこの「その他」の待機児童になるというような課題もあると思うんですけれども、そういったことに関してはどのようにお考えでしょうか。
一概に区境と言ってもなかなか難しいということだと思うんですけれども、例えば区境に住む方には加点を考えるですとか、あるいはすぐにそういった一律の対応ができなかったとしても、区境に住んで困っている方がいらっしゃるのは一定数なので、そういった方々の数が今後増えていったらさらに大きな問題となりますし、そういった方々がどのように推移していらっしゃるのかということは引き続きしっかりと検証していただければと思いますが、いかがでしょうか。
では次のテーマ、病児保育についてお聞きしたいと思います。 病児保育、病後児保育ということは、働く人の支援、子育て支援にとって非常に重要なことだと考えています。といいますのは、保育園に子どもを預けたとしても、子どもが病気になって病児、病後児になった場合は、当然保育園には預けることはできないんですね。これは当たり前ですね。ほかの児童に感染させてしまうと大変なことになってしまうので。それは理解ができるんですけれども、でも、実際に保育園で預かれない病児、病後児は、実家等が近い場合は別なんですけれども、そういった事情がなければ保護者の方どちらかが仕事を休んで見なければいけないというような構造はあるわけです。 そうすることによって、例えば有給休暇を使う、あるいは就業の妨げになる、会社でのパフォーマンスに影響を与えるというような声はよく聞いておりまして、そういった状況の中で病児、病後児をしっかりと扱ってくれるような保育制度を支援するということは、もう既に新宿区ではもちろんやられており、そういったことは大変重要であると私は考えているんですけれども、病児・病後児保育の子育て支援としての必要性について、どのようにお考えでしょうか。
新宿区で誰でも利用できる病児保育は５つありまして、原町みゆき保育園、オルト保育園、新宿こだま保育園、しんじゅくいるまこども園、わらべうた四谷病児室と５つあるんですね。この令和４年度から５年度の数値を見ますと、確かにしんじゅくいるまとわらべうた四谷では、しんじゅくいるまでは157人から342人、わらべうた四谷では447人から511人と増えているわけですよ。確かに、コロナ禍がおさまったことによってリモートワーク等ではなく出社をしなければいけない会社も増えていますから、当然これが増えるのは当たり前かなと思うんですね。リモートワークだったら家で病児の面倒を見られるけれども、リモートワークでなかったら見られないのでこういった施設を利用しなければいけないということは理解できるんですけれども、原町みゆき、オルト、新宿こだまに関しては、令和４年度から令和５年度までがくんと利用者数が減っているんですね。原町みゆきに至っては令和２年度から令和５年度まで62人、40人、15人、６人と右肩下がりに下がっているんですけれども、ここの違いというのはどういうふうに分析されていますか。
では、反対に、しんじゅくいるまとわらべうた四谷のほうは増えているんですけれども、これはどういった理由だとお考えですか。
なので、なぜ972人の定員があるのに、511人ということは普通に考えたら400人以上、数字上、空きがあるではないですか。それにもかかわらず、なぜ当日あるいは前日に病児の保育を希望しようとしたらできなかった人がいるか、お聞かせください。
そういった事態に対処するために、例えばこの病室数を増やすですとか、そもそも定員を増やすですとか、そもそも病児保育をやっている施設を増やすですとか、そういった方向性の検討というのをされる予定はありますか。
○三沢ひで子委員長 渡辺やすし委員、そろそろおまとめください。
分かりました。ありがとうございます。 病児保育に関しましては、こういった今の５つの施設だけではなく、例えばファミリーサポートの方も病児保育という形で利用することもできますし、ベビーシッター助成事業のほうにあっては病児保育専門の特定ＮＰＯ法人フローレンスで、病児保育専門のベビーシッターを利用することもできます。これは児童一人につき年144時間、36万円まで無料という制度ですね。 ただ、「病児保育 新宿区」で検索したところ、この５つの病児施設のほかにファミリーサポート事業もあるということは書かれているんですけれども、ベビーシッター助成制度の補助の範囲内でフローレンスの病児用のベビーシッターを使うシステムもあるということは書かれていないんですね。全ての制度について保護者の方が詳しいとは分からないので、こういったこともありますよということを病児保育のホームページのほうに書いていただくことなどできないでしょうか。これが最後の質問です。
初めに学童クラブについてですが、区でこれまで放課後の子どもの居場所の充実として、学童クラブの設置や拡充、これを行ってこられたと思うんですが、昨年度の決算額は約15億8,700万円と大きな額になっていますが、この取組についてまずお聞かせください。
着実に取り組まれていることの成果が出ているというふうに思います。 一方、学童クラブというのは地域によって利用実態が様々で、定員拡充などが図られてきてはいますけれども、担当課の方や、課長が物件探しを四六時中やっているという、大変ありがたい話ですけれども、そういう御苦労も聞いていますが、９月の文教子ども家庭委員会の報告でも、新たに落合第一小学校の学童クラブの定員拡充をされてこられたということで、これは子ども家庭支援センター内にある拡充を行うというふうにありましたけれども、ここはそういう形で一定程度拡充を図られているんですが、それ以外にも今後、やはり拡充が必要だという地域が幾つか散見されると思うんですが、そのあたりの状況はどうですか。
やはり開設できる場所をどう探すか、見つけるか、その辺が非常に御苦労されると思うんですが、引き続き物件探しを、御苦労をおかけしますが、よろしくお願いできればと思います。 そういう中で、これは本会議の代表質問でもお聞きをいたしましたけれども、お弁当配送サービスを今夏から行っていて、順調に行われているという御答弁もいただいておりますが、改めてその状況と、これについての利用者の反応や反響、加えて、これは国や都の補助があるというふうにも聞いておりますが、その辺の状況をちょっとお聞かせください。
補助もあるということで、一定程度財政的にもその補助を活用しながらということですが、都の補助というのは大体時限つきが多いんですよね。だから、場合によっては令和８年度ぐらいで終わるという補助もあるのではないかなと思うんですが、その辺もにらみ合わせて、しっかり継続的に行えるような予算措置も含めてお願いできればというふうに思います。 その上で、今度は放課後子どもひろばについてなんですけれども、昨年は30所で決算額が９億500万円ということになっておりますが、１つにはその取組状況、そして加えてひろばプラスについての利用状況、そのあたりをお聞かせください。
その中で、今、ひろばプラスの御答弁をいただきましたけれども、これも今回の本会議の代表質問でお聞きをいたしましたけれども、お弁当の配送サービスのひろばプラスへの拡充ということで質問をさせていただき、御答弁で、令和７年度からひろばプラスにおける実施について検討を行っていくというような御答弁をいただいて、このことについては高く評価をするものであります。 しっかりとこれは準備をして、着実に行えるようにすべきだというふうに思うんですね。そういう観点から考えて、改めてスケジュール感とか準備の状況、どのようにしていくのか、そのあたりについてお聞かせください。
いずれにしても、夏ではなくて４月の春休みからということでございますので、私もともと、多分しっかり準備してやっていくには今夏場から始まるのかなと。学童クラブが夏からでしたからね、それと歩調を合わせて、同じ時期なのかなと思っていましたが、そういう意味では前倒しで春からできるようになると、それはそれで保護者の方も助かると思いますので、ぜひともしっかり準備を整えていただければと思います。 もう一点、今度は児童手当についてお聞きをしたいというふうに思うんですが、幾つかお聞きをしたいことがあったんですが、ちょっとはしょって、児童手当というと、私ども公明党は国や地方を併せて、この児童手当については生みの親であり育ての上だというふうに自負をしているんですね。もともとこの児童手当はある地方議会から始まって東京都に波及して、それで現在、国に至っている。年々大きく拡充していて、もう本当に隔世の感があるというふうに思っているんですね。 新宿区でも昨年の決算額が24億1,000万円というふうになっておりますが、これ、昨年度の支給金額というのはこういう決算額だと思うんですが、対象者数というのはどの程度だったのか、そのあたりをお聞かせください。
◆有馬としろう委員 そうすると、恐らく今年、いわゆる11月から拡充した第１回の支給が行われるというふうに聞いているんですね。中学校３年生までだったのが高校３年生－－というか、高校生年代というんでしょうかね－－まで拡充をするということで、また所得制限も撤廃する、また第三子の支給金額も３万円ということで大きく上がっていくというふうにも聞いておりますが、この拡充後の準備を今、様々進められているかと思うんですが、その取組状況と、拡充したらどの程度の方が児童手当の対象となるのか、そのあたりについてお聞かせください。
様々にお忙しい中、事務作業が多くなっているかと思うんですが、対象者の方にしっかり届けていけるように－－第１回は12月ということですね。年４回の支給から年６回の支給になったということも含めてしっかり御対応いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
まず保育園のほうなんですけれども、これは歳入のほうで伺ったときに、数字的なところはちょっと出てこなかったんですけれども、改めまして第１子の無料化に関わりまして、今、無償化されているところとの関係で、どのような予算規模になるのか伺いたいと思います。
あと何点か保育園関係で伺いたいんですけれども、2023年度というところでは、いわゆる障害のあるお子さんの保育の問題で、新宿区、台東区、中野区が要綱で原則８時間ということで規定をされているということが新聞紙上もにぎわせました。区のほうではなかなか人員の確保が難しいというふうなお話もありましたけれども、その後どのような状況になっているかお伺いしたいと思います。
障害のあるお子さんを抱えて働かなくてはいけないというような状況は、障害者福祉費のところでの質疑でも非常に増えているというところですので、ぜひそういった点での目配りもさらにしていただきたいというふうに思います。 保育園のところで最後なんですけれども、いわゆる医療的ケア児の保育のことでお伺いをいたします。 昨年度、制度的には整ったというところで、実際のお申込みはというところはあるんですけれども、これは国のほうでもマニュアルをつくっていまして、それは危機管理でも質疑はさせていただいたんですが、やはり個別支援計画というところも大事になってきますので、そこら辺の連携についてお伺いして、保育園のほうは終わりたいと思います。
次に、学童クラブなどの問題についてお伺いしたいと思います。 まず、学童クラブの定員の拡大という点では、先ほど御紹介もありましたけれども、2023年度、今年度もそうですけれども、非常に取り組んでいただいているということはよく理解しております。一方、昨年度、大きな問題になりましたのはワーカーズコープの問題ということで、監査でも非常に厳しく指摘をされているところです。 監査のところの質疑で、区長部局のところでの対応ということで総務課長から御報告もありましたけれども、こちらの所管というところではどのような指摘を受けて、どのような対応をされたのかお伺いしたいと思います。
それで、これは私も児童館ですとか学童クラブのプロポーザルに関わったことがあるので非常に残念に思ったんですけれども、本会議の代表質問の答弁でも、プロポーザルで出ていた数字がそうでない状況になっていると。これでは実際、選考の過程ではそれぞれからプレゼンをしてもらって、選ぶ方はそれを信じて選んでいるわけですよね。学識の先生も当然そうだと思います。そうであるにもかかわらず、そのプロポーザルで示された人員ですとかそういったものが守られないということについて、本会議の代表質問でも質問させていただきましたけれども、これは本当にね、重大な問題だというふうに捉えないと、プロポーザルで出した数字はどうにでもなるんだというふうな間違ったメッセージを与えることになると思うんですけれども、そこの点はいかがでしょうか。
それで、これもさいたま市のことで新聞報道等もありましたけれども、ともかく人が集まらないのでスキマバイトで１日からオーケーです、初めてでもオーケーです、こういう中身で募集しているんですね。そういったことが新宿で起こっていないのかと心配になりまして調べましたところ、事業者名は言いませんけれども、非常に多くの、ほとんどと言っていいぐらい、お渡しした資料の中には事業者のリストがあったんですけれども、ともかくスキマバイトで、学童クラブなり児童館の大切なお子さんを預かる仕事をやるようなことを募集しなければならないという現状、これはどうでしょう、把握されていましたでしょうか。
さらに、事業者の方には、2023年度もそういうことがなかったのかどうかというのは確認されたんでしょうか。
○三沢ひで子委員長 川村のりあき委員、そろそろおまとめください。
本当にこれは、先ほどのプロポーザルの問題もそうなんですけれども、人員の確保が大変だというのは、これだけ需要が増えていますのでよく分かるんですけれども、問題になったさいたま市は逆に、スキマバイトとはいえ有資格者にしなくてはいけないというふうに変更したわけですよ。いずれにしても、大事なお子さんをどういうふうに遇していくかということを考えても、これはゆるがせにできない大事な問題と思いますので、また別の場ででも取り上げたいと思いますが、１つだけ、ちょっと確認ですけれども、契約変更一覧ということで資料を頂きました。多分これは、いわゆるワーカーズコープに関わるところだけだと思うんですけれども、ほかの学童クラブについても事業者さんと相談して契約変更したところがあると思うんですけれども、これ資料は正しいのでしょうか。
◆川村のりあき委員 結構です。
予算特別委員会で私たちの会派の山口議員が質問した保育士の勤務時間について、改めて伺います。 開園時間と勤務スタートの時間が同じとなっており、早番の勤務の場合はおもちゃの片づけや園内全体のチェックや見回り、夏ならばプールの掃除と水を入れるなど、そうした準備など、冬ならば加湿器をつける、もしくは暖房をつけて部屋を暖めるというような様々な業務がある。その時間がサービス業務になってしまうことが常態化をしていると現場の状況を紹介し、区は把握していますかというふうに伺いました。 保育課長は、各園を面談して回り、確かに開始時間イコール勤務時間になっている、開園準備等で少し早く来ているというような話も聞いています、改めて朝の勤務時間について園によって違いがあるのかないのか、どのような作業内容があるのか把握してまいりたいとお答えになっていましたが、どのような聞き取りがなされたか教えてください。
いろいろと聞き取りと、あと指導をしていただいたものかと思います。 確かにこれ、やはり労働基準法に引っかかる部分もあって、先ほどの山口議員の質問ですと、人事課のほうにこの件を聞いたら、指揮命令下にある状況の中、早番で来るというのはその準備が当然必要であり、それは上司の命令によって勤務を行っているということなので、超過勤務の対象になるというふうに考えていたということですので、そうしたことも多分紹介されて、園長・副園長会議等々で指導なさっていただいたのかなと思います。 また、このやり取りの際に、職員の負担軽減を図っていくという観点から、令和６年度末に保育業務支援システムの導入というものを検討していますということでしたが、進捗があれば教えてください。
１月の導入に向けて、今、細かい最終的な詰めをしているということですので、そうしたシステムが入ることで保育士の業務の負担軽減にかなり効果が期待できるものと思いますので、しっかりと導入に向けて邁進していただければなと思います。 また、タブレットや携帯電話の支給など、現場の環境を整えていくようにも要望させていただきましたが、やはりタブレットが１台しかない現場では、個別の子どもの支援メニューを入れるなどの作業時に持ち回りになってしまったり、非常に効率が悪い。あと、携帯電話も１台だと、やはり外出をしたりする際など自分の携帯を持っていかなければならないといった職場の声なども紹介をさせていただきました。令和６年度末にＩＣＴを導入ということで検討を進めておられるとのことでしたので、そうした点での改善点はどのような議論がなされているか、改めてお伺いします。
それに併せて必要に応じた機器が行き渡るよう、しっかりと支援をしていただければなと思います。 また、私立、区立問わず保育園の保育士の採用について、かなりどこも苦戦をしているのかなというような状況ですので、年次有給休暇の取得率の低さの改善とか、チューター中間制度的な職員育成の仕組みづくりなど、保育士が働きやすい環境を整えていくことが安定的な確保につながるものと思いますので、そうした点などもしっかりと検討していただいて取り組んでいただきますようお願いを申し上げて、質問を終わります。
総括質疑で１点お伺いしまして、そのときに御答弁されたんですけれども、その答弁を聞いていまして不思議に思ったというか、若干疑問に思った点がありますので、ここでその辺を若干質問したいと思います。 御答弁の中で、計画策定に当たって豊島区の「第５次としま男女共同参画推進プラン」だと思いますが、このパブリック・コメントの実施結果など、そうした一定の豊島区での議論を御紹介されました。こうした豊島区での計画案やそれに際してのパブリック・コメントの内容を受けまして、新宿区のほうの男女共同参画推進会議を経て、最終的には納得されてという形で新宿区の計画を修正された、そういう理解でよろしいんでしょうか。
私、なぜ疑問に思うかと言うと、最初の素案、原案の段階で、区の考えには修正するという考えがなかったのに対して、新宿区の推進会議のほうでは委員の皆さんから反対意見というか、心配する声、区の取組が後退するのではないかと今、課長がおっしゃったような御意見が多数出て、その中で、先日の御答弁の中で豊島区のほうの、「としま男女共同参画推進プラン」に関する豊島区さんのほうの議論の説明が詳細にあって、それも含めて新宿区の計画の作成ということになったのかというと、これは単純に不思議に思った次第だったので、ちょっとお伺いいたしました。 そうしますと最終的には、内容に関してはもう重々、「性の商品化」に対して表現の自由であるとか、さらに加えると営業の自由とか、お互いの人権が抵触するときにどういうふうに調整するかという議論がもう何十年もあって、それはもう重々皆さん御存じと思いますし、内容については分かるんですけれども、計画の決め方について非常に疑問を感じています。 そうしますと、最終的には男女共同参画推進会議の委員の皆さんもこうした修正でということで、豊島区の状況なども見ていただいて納得されたということで、そういうことでよろしいでしょうか。ちょっと同じ問いになってしまいますけれども。
男女共同参画推進会議の議事の記録を見てみましても、委員の皆さんもいろいろと意見が出されて悩まれたようですし、事務局のほうも悩まれたというようなことが書かれていましたので、ということは、これはこれからも引き続き慎重に考えて議論していくべき内容だと思いますので、今後もこれを後退と取られないような取組をお願いしたいですし、これに関しては豊島区でも同様の議論の中で、豊島区のほうは計画の本文というよりも用語解説のところで「主に女性の性をその人格から切り離し、「物・商品」として扱うこと」といったことですね。一定の、ごく一般的な概念化、定義をしているということで、そういうことを記載しているということが豊島区でもありますので、そういったことも含めて、せっかく附属機関を設置しているわけですから、委員の先生方とよく話合い、また、条例にもあるとおり、「新宿区男女共同参画推進会議の意見を聴かなければならない。」と条例にはありますので、そこはきちんと我が区の行政計画として、しっかりと策定をお願いしたいというふうに思います。
○三沢ひで子委員長 川村委員、よろしいですか。
◆川村のりあき委員 はい。
ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩をいたします。
歳出第７款健康費の説明を求めます。
ここで委員長からお願いをいたします。 理事者におかれましては答弁は簡潔に、要領よくお願いをいたします。 これより各項ごとに質疑を行います。 最初に、第１項健康推進費の質疑を行います。 御質疑のある方は挙手願います。
健康増進事業利用者が元気館において延べ４万5,325人、そして元気館の施設貸出事業利用団体数が2,678団体となっております。まず、令和５年度の利用者の声とか団体登録されている団体の声と、また元気館での御利用されている状況等、伺っていることがありましたらお聞かせください。
本当に元気館は皆様が通ってトレーニングしたりとか、バレエとかいろいろな体操等でにぎわっていて、また、新型コロナウイルスのときにはもう即座にワクチン接種の接種会場にと対応してくださって、本当にありがたいなと思っております。 元気館は竣工から約50年たっておりまして、老朽化したということで空調設備等の大規模修繕工事が令和６年４月１日から約２年間の期間で始まっております。工事が始まるまで、元気館は今現在、全館休館となって使用ができなくなっております。昨年の令和５年８月に、区民の皆さんにこの大規模修繕工事で全館休館となりますという周知等されましたが、その方法や取組状況をお聞かせいただきたいと思います。
大規模修繕工事の内容をお聞かせいただきたいと思います。
本当にかなり大規模なんですけれども、予算をお聞かせください。
全館休館とのお知らせを受けて、利用者の方とか団体登録されている講師の方とか生徒さんとか、通われている方が代替の教室のことを非常に心配されまして、元気館が休館になったら次どこで講座を行っていこうかということで、いろいろなところに電話してもなかなか難しい状況で確保が大変だったんですけれども、今、おっしゃっていただいた区が用意してくださった代替の資料を基にいろいろなところに電話をして、決まりましたとかいう声も伺っております。 また、令和４年度の決算において私が、新たな指定管理者の選定に、評判のよい教室などが引き続きできるように、選定項目に入れていただきたい、今まで元気館で教室をされていた講師や団体登録の方が引き続きそこでできるようにということで、指定管理者の選定について要望をさせていただきまして、そのとき区は、選定は公募で行うので、今、指摘された内容も含め、よりよい講座を提案する事業者を選定できるように努力するとの答弁でした。 ここで改めて元気館の利用者のお声を私が受け止めさせていただいたので、要望させていただきたいんですけれども、指定管理者の選定の際に、今まで元気館で開催されていた評判のよい教室や講座を引き続き行いたいと希望されている団体等は引き続き行えるように、ぜひ選定内容にも加えていただきたいと要望いたしますが、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
ぜひ今のお考えを通していただきながら、区民の皆様の健康増進のためにまたよりよい区民サービスが提供できるように、区民の皆様のお声を反映させていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
法律では今、接種記録の保存期間は５年と定められていますが、新宿区での保存期間というのはどうなっていますでしょうか。
今、法定で５年間ということなんですけれども、今年５月に厚生労働省のほうで延長を検討しているというような報道があったんですが、何か厚生労働省のほうから通達等は来ているんでしょうか。
今、予防接種健康被害救済制度においては、Ａ類疾病の定期接種や臨時接種の場合は請求期限が設けられていないということなので、時間がたってからそういう影響があったということで救済制度の申請が必要になってくるということも考えられるので、保存期間はぜひ延ばしていただきたいなというふうに思っております。 複数の自治体では、そういう事態に備えて予防接種台帳の保存期間を10年とか30年に延長しているというふうに聞いております。板橋区のほうでも30年に延長したというふうに聞いておりますので、今後、そういう形で区の保存期間を延長するというような検討はされていますでしょうかということと、現在の保存形態についても教えてください。
紙とデータと両方で保存されているというなんですが、この５年間の保存期間が終わったら、それは廃棄しているというような状況でしょうか。
破棄はしていないということは、一応保存期間としては５年間の定めがありますが、その後も保存自体は続けていて、例えば５年たった後に接種を受けた方が何か体調が悪くなったとかそういうようなことになったときには、閲覧ができる状況にあるということでよろしいでしょうか。
国の通達によって、それに従ってやりたいということで伺っておりますが、今後そういう事態も考えられますので、ぜひ正式に延長するという方向での検討もお願いしたいと思っております。
紙は廃棄するけれどもデータでずっと残っているので、それで確認ができるということで、はい、それは確認いたしました。 では次に、予防接種健康被害救済制度についてまたお伺いしたいんですが、令和５年度の実績として、12件の実績があったというふうに伺いました。 これなんですが、実際の申請数は最新のもので申請が37件、認定が22件、非認が１件というふうなことでも伺ったんですが、申請に至らなくてもその前の相談というのがあったと思うんですけれども、相談件数というのは把握されておりますでしょうか。
結構これ、書類がかなり書くのが大変だったり、カルテとかいろいろなものを取り寄せないといけないということで申請自体が大変だというふうに聞いております。実際に申請ができているのは、申請したいと思った人のごく一部ではないかなというふうにも考えられます。相談があってもその後、継続して来られなかったり、途中で連絡がなくなる方もいらっしゃるというふうにも伺いました。 相談件数はちょっと把握できていないということだったんですが、恐らくこの申請に至った方というのは本当に氷山の一角なのではないかなというふうに推測しております。ぜひ相談しやすい環境だったりとか、そういう申請のサポートみたいなものも手厚くしていただきたいなと思っているのですが、そのあたりのお考えをお聞かせください。
そういった窓口を設けていただいたり相談しやすい環境を用意していただいているということで、それは引き続きお願いしたいと思います。 それともう一つは、ワクチンの後遺症が出ているんだけれども、それがワクチンによるものだというふうに気づいていない方もいらっしゃると思うんですね。別にいたずらにそれを掘り起こす必要があるかどうかというのはちょっとあるんですが、ただ実際、給付を受ける資格がある人に情報が届かないというのもちょっと問題かなと思っておりますので、前回の総括質疑のときにも質問させていただいたんですけれども、予防接種の予診票、これちょっと原稿を頂いて私も確認させていただきまして、副反応の状況ということで３つほど記載していただいているんですが、やはりこれだとあまりにも軽いといいますか、深刻な、死亡に至るような副反応も起こっているということがあまり伝わっていないのではないかなという気がしまして、ちょっとこれでは不十分ではないかと考えているんですが、そのあたりはどんなふうに思われていますでしょうか。
医療機関のほうにもそういう情報をしっかりと提供していただいているということで確認ができたんですが、もう一つちょっと気になっているのが、健康被害救済制度については国の制度ということで、国からの補償を受けることができるんですが、今後、健康被害に遭われた方が、区からの情報が十分ではなかったということで訴訟を起こすようなリスクがあるのではないかと思うんですが、そういう場合は、区は責任を問われるようなことにはならないでしょうか。
ちょっと私も詳しくないんですけれども、自治事務とか法定受託事務とかそういうことでの違い等もあるのかもしれないんですが、患者さんにしてみれば、実際情報を受け取っているのは区ということになるので、今、御答弁いただきましたようにしっかりと、そういうことにならないように、これからも引き続き御対応をお願いしたいと思います。
令和５年度から歯科健康診査の対象年齢が16歳からに拡大したことで、新宿区では学校の歯科検診と併せ、全ての年齢で歯科健康診査を受けられる仕組みができたわけです。令和５年度の歯科健康診査は前年度に比べて全体的に受診率が低下してしまったとのことですけれども、対象を拡大した16歳から19歳の区民は何人くらい受診したのでしょうか。
今、おっしゃられたように、学校とか勤務先で受診できない方ということでされたようですから。ただ、確かに少ないなという感じもいたしますので、このような新たに対象となった年齢の方々にはどのような通知をされたのでしょうか。
◆下村治生委員 いずれにしても、まだ周知が不足をしているのではないのかなということは否めないと思います。そういった意味で、これからも新たな、何か別の形の周知方法というのがありましたらお願いいたします。
最後になりますけれども、この新たに始めたところというだけではなく、全体的に他の年代の受診率もいくらか低下をしてしまっているというふうなこともあるようですけれども、受診率向上のために何か考えられていることがあるでしょうか。
今回ではありませんけれども、前年だったか前々年だったか、障害者の方々もこの健康診査を受けていただくようにということで、もう既に始まっていると思いますけれども、ぜひそういったことで、歯科健康診査を広げることによってまさにいろいろな意味で区民の方々全体の健康度もアップするということで、頑張っていただきたいと思います。 以上、意見でございます。
再開は午後３時15分といたします。 休憩いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
３歳児健診における吃音に係る問診についてですが、３歳児健診の問診票で吃音の項目が明記されているかどうか、この問題に取り組む地方議員らでつくる超党派議員ネットワークが東京都や山形県、熊本県など10の都県の計343自治体を調べたところ、吃音の項目が明記されているのは４自治体で、全体の１％にとどまるということが報告をされました。 ちなみに、全国の自治体に示されている国が作成した３歳児健診のガイドラインにこの項目はありますが、質問の義務化はされておらず、各自治体の判断ということになっています。 そこで伺いますが、新宿区では、３歳児健診の問診票で吃音の項目はあるのか教えてください。
ただ、言葉もしくは発語に不安ということだけですと、なかなか吃音にすぐ結びつかない場合もあるので、何か括弧で、例えば（例 吃音）等と書いてあったらもっと分かりやすいのかなというふうに思います。 ちなみに、国立障害者リハビリテーションセンターが６月に公表した調査によると、吃音の症状が出たことのある３歳児は8.9％に上るとのことで、従来、５％前後であろうと予測をされていたんですが、それよりかなり大きい数値が出たというふうに指摘をされており、吃音診療の専門家である慶應義塾大学医学部の富里先生は、多くは２歳から４歳児に発症するため３歳児健診での早期発見が重要だと、３歳児健診での吃音の問診についての必要性を語られています。 ちなみに、吃音の悩みを持つ人や保護者に適切な支援が届くよう、早期に発見することが重要ですが、そうした支援というか、もちろんそれは医療的な部分につなげていくということになろうかと思いますが、そうした中での、吃音かもしれないなというふうに思ったときにどういったところにつなげていくか、また、支援をどのようにしているのか教えてください。
また、九州大学病院での調査では、吃音の悩みから不登校となる中・高校生がある一定数いることが確認されており、そうした影響などを考えると早期の対策が必要というふうにこちらでも指摘をされていて、まずはそうした３歳児健診の問診票等で吃音の項目、しっかりとチェックをしていただいて、早いうちに対処していくということが必要かと思いますので、そうしたところもしっかりとやっていただきますようお願いを申し上げて、質問を終わります。
まず、がん患者のウィッグ購入費等助成事業についてお聞きします。 新宿区では令和６年４月から、がん治療に伴う外見の変化に悩む患者の方に対し、ウィッグなどの購入やレンタル等に係る費用の一部助成を始めました。この助成の対象者は申請日の時点で新宿区内に住民登録がある方で、がんの治療に伴う脱毛や体の欠損等によりウィッグや胸部補正具等が必要となっている方で、助成対象品目は頭部、胸部、その他に分かれます。頭部はウィッグ、毛つき帽子、胸部は人工乳房、補正下着、その他として弾性着衣、眉毛ケア用品、エピテーゼがあります。 まだ始まって数か月ですけれども、それぞれの申請の状況はいかがでしょうか。
◆田中ゆきえ委員 ということは、ウィッグと毛つき帽子と弾性着衣以外は特に申請がないということになりますでしょうか。
こちらの対象にエピテーゼというのがあるんですけれども、このエピテーゼというのは事故や病気などによって体が失われた方を補うための人工のもので、ハリウッドメークのようなものであるというふうに聞いたことがあるんですけれども、新宿区で助成をしているこのエピテーゼというのは、どのぐらいの範囲を示すのでしょうか。
となると形成外科の範囲になるというか、形成外科にお願いしてやっていただいて、それでかかった治療費を助成する、そういう形になるんでしょうかね。
この助成金の周知方法は、どのようにされていますでしょうか。
次に、女性の健康づくりサポーター養成講座についてお聞きいたします。 四谷保健センターの４階にある「女性の健康支援センター」において、女性の健康づくりサポーター養成講座が開催されています。本年は７月20日に開催されたようです。この講座の目的と効果をお答えください。
これまでに何回ぐらい開催され、どのくらいの方が参加されましたか。
こちら、受講後は女性の健康づくりサポーターとして登録することができるということなんですけれども、実際はどのくらいの方が登録をして、登録後はこの資格というんですか、サポーターになったことによってどのような活動をしていますでしょうか。
あと一問だけ。 同じく「女性の健康支援センター」において開催されている乳がん体験者の会「ルピナス」についてなんですけれども、こちら私も参加したことがあるんですけれども、最初の頃はおしゃべり会のようなものだったのが、だんだんと皆さん退屈するというのもあるんでしょうけれども、いろいろと工夫されていろいろなイベント事になって、ヨガとかアロマセラピーとかそういうものになっているんですけれども、私もコロナ禍以降まだ参加していないんですけれども、昔のような、おしゃべり会のような形態のものというのもまだ続いていらっしゃるんでしょうか。
ぜひそういったところを、また頑張ってほしいなと思っております。
帯状疱疹というと当然皆さんも御存じのように、誰でも発症リスクがあり、高齢になればなるほどそのリスクが高くなると言われております。 そういうことも含めて、区では昨年度から帯状疱疹ワクチンの予防接種の助成を始めておられますけれども、私どもの会派も推進をしてきたわけでございますが、決算額では延べで１万1,510人で決算額は１億3,100万円ということになっていますが、その取組状況についてお聞かせください。
◆有馬としろう委員 やはりかなり多くの方が接種を希望され、受けられているということですけれども、これは予診票が必要になってくるかと思うんですけれども、そうすると、この予診票の交付を申請された方はほとんど全ての方が接種を受けられたというような状況になっているという、そういう理解でよろしいですか。
ちょっと先ほどの御答弁でいただいたような気がしますが、ちょっと聞き漏らしたかもしれませんけれども、当然生ワクチンは１回で不活化ワクチンは２回ということになっておりますが、実績に基づく限りでいくと、当然先ほどの御答弁だと、不活化ワクチンのほうが割合的には非常に多い。それはやはり効果とかそういうことを見極めて不活化ワクチンを申し込まれるというか、申請される方が多い、そういうような状況なんでしょうか。そのあたりはどうですか。
◆有馬としろう委員 そうですよね、テレビでよく見かけたかと思うので、そういうものも大きな効果になっているんだなというふうに思いますが、そうすると今年度については、現時点になるんですけれども、昨年度と比べて推移としてはどうなのか、そのあたりはどうですか。
◆有馬としろう委員 昨年度と比較すると一定程度落ち着いてきているという状況だと思うんですが、これはやはり皆さん発症の、特にここにいらっしゃる方は、若い人もいますけれども、高齢化の方も私を含めて－－私まだ接種していませんけれども、しなければいけないなというふうに強く思っているんですけれども、そういう状況の中で、これは国が帯状疱疹の予防接種についての定期予防接種化ですね、これに向けて厚生労働省などの専門委員会が議論を大きく進めているというふうに聞いていまして、これが法定化されると助成があるとはいえ、やはり多額の負担が現在もかかるのは事実なので、法定化されることでより多くの方が接種を受けられるというふうになるかと思うんですが、その辺の法定化に向けての準備や状況というのは、分かる範囲でお聞かせいただければと思いますが。
これからまた部会でも検討されるということで、来年度ということになるのかどうか分かりませんけれども、またそういうときは速やかに、様々な事務対応等々が出てくるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
がん検診につきまして、資料要求で資料を頂きまして、ありがとうございます。 がん検診の対象者数や受診率などですが、この数年、拝見しますと胃がんや大腸がんの各部門で受診率は微増か微減かというような状況かと思います。それほど大きな変化はないのではないかと思います。乳がんや子宮頸がんのほうも同様に、おおむね２割台ではないかというふうに思います。 この間、受診率向上というテーマでお話をさせていただきましたけれども、私どもは、がん検診はもとのように無料化すればもっと向上するというふうに一貫して要望してきましたけれども、こうした議論を進める中では、行動経済学の手法であるナッジ理論などの適用といったことも議会の中で議論になりました。 こうした点について、現在どのようにお考えかお聞かせください。
これは繰り返し議論してきたことですけれども、他区の状況、最近では港区も、無料にしたということによって受診率が大幅に上がったというような傾向が見て取れるというところもお話をしてきました。やはり一人でも多くの方が受診に結びつくという意味では、無料化に戻すということが有効な手段だというふうに思いますので、ぜひ御決断をしていただきたいと思いますが、無料化の検討については御見解、いかがでしょうか。
この手帳を申請するというところに関しては、私も一時期手帳を所持していた時期があったんですけれども、最初にそうした方が相談に結びついて、手帳を申請したり、また医療に結びついたりというところで、最初の一歩というところが非常に大事かなと思うんですが、私も地域との関わりの中で、こうした精神障害のサービスが必要と思われる方に手帳申請や、また医療機関をお勧めする場合に、なかなか難しい。医療や申請につなげる難しさを日々感じているんです。相談支援という枠になるのかと思いますけれども、そうしたところで、区としてはそうした方を早期にサービスに結びつける取組として、現状どのような取組を行っていらっしゃるかお尋ねします。
これに関しては、やはり地域全体でこうした方々を支えるという意味では、数年前から国が推進している精神障害にも対応した地域包括ケアシステムということを、区としても取組を進めるということが必要なのかなというふうに思われますけれども、この地域包括ケアシステムをつくっていくに当たって、令和５年度は新宿区としてはどのような取り組み方をされたのかお尋ねします。
そうした中で、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムという枠組みに包含される内容なのかもしれませんけれども、そういう意味では、災害時にこういった精神障害者への医療的、保健的な支援体制ということも検討課題の１つかというふうに考えています。身近なところでは、支援物資であったり薬の確保ということが課題の１つかなというふうに思いますが、こうした災害時における医療・保健体制ということに対しては、検討の話合いの中でもしかしたら議論が進んでいるかもしれませんが、そうした分野について御見解があればお聞きしたいと思います。
非常に複雑な要素が絡み合っていて、恐らく福祉部であったり危機管理であったりと、重層的に支援していくという視点が大事かなと思いますので、こういったことも検討の課題に入れていただければというふうに思います。
ねずみ族の駆除についてですけれども、令和５年度に歌舞伎町にて行われた事業だと思います。こちらの成果をお聞かせください。もし何か課題が見つかったというようなことがあれば、それも併せてお願いいたします。
1,000匹程度駆除ができたということなんですが、これは割合で言うとどのぐらいなんでしょうか。
今後、大久保地区、百人町地区にも広げられていくということで、地域の方からのお声もいただいていまして、特に地域猫に携わられている方ですとか子育てをされている方からの御心配の声というのをいただいております。 この百人町・大久保エリアの地域猫に関しては、数でいうと100匹を超えるというふうに伺いまして、毒餌を地域猫が食べてしまうのではないかだったりとか、そういったことに対する工夫が必要だと思います。誤って食べてしまったとしても、致死量の問題などで死に至ることはないから大丈夫というような問題ではないと私も考えていますし、例えば悪意を持って動物虐待をする方がいるという可能性もゼロではないので、考えなければいけないと思っています。 歌舞伎町とは違って防犯カメラなども少ないエリアなのかなと思うので、いたずらなどへの抑止力が低いのではないかなと少し感じるんですが、いたずらへの対策というのをもし考えていらっしゃいましたら、教えてください。
中身がクランクのようになっているというのは、すみません、私も知らなかったので、少し安心したところでございます。 ネズミ対策として毒の餌が置かれるということなので、その文字だけを見ると、やはり心配されてしまう方も多いと思います。地域猫だけではなくてお子様を育てている方がいらっしゃる可能性もありますので、今後、このネズミ駆除というのを行う際に周知をする先に、そういった地域猫の団体様とか地域活動をされている方への周知というのは考えているのかどうか教えてください。
お子様への対応だったりとか、いたずらに対する対応というのをこの後、聞こうかなと思ったんですけれども先ほど細かく御答弁いただきましたので少しはしょりたいと思いますが、冒頭にもおっしゃっていたごみ捨てとの問題というのも、やはり大きなつながりがあると思っておりまして、ネズミを駆除していく一方で、やはりごみ捨てが適切にされていないと、あまり効果が続いていかない、意味がないようなものになってしまうのではないかというふうに思います。 ごみ捨てに関する課題に関して、ほかの課との連携がどういうふうに行われているのか教えてください。
地域の方、特にボランティア団体の方や子どもたちが不安なく、安心な生活が送れるような事業の実施を求めてまいりますので、ぜひ引き続きよろしくお願いします。 続いて、母子保健事業等について伺いたいと思います。 産後ケアについて伺いたいんですけれども、産後二、三か月で自殺をしてしまうという方が年間40人から50人というふうに言われておりまして、分娩時に亡くなる方よりも多くなっているというふうに聞いています。特に区内においては、やはり核家族が多かったりとか、誰にも頼れず１人で産後の悩みを抱えてしまうことにつながりやすいのではないかと危惧をしております。 全国的な産後ケアの利用率は10％前後と調査をしたんですけれども、新宿区の利用件数と利用率についてお伺いさせてください。中村委員の総括質疑でも取り上げられておりましたが、改めてお伺いいたします。
最後、区のホームページの記載について確認をしたいんですが、令和５年度中にこども家庭庁のほうから「産後ケア事業のさらなる推進について」という通知が出ておりまして、実施要綱を改正して、産後ケアの対象者について「産後に心身の不調又は育児不安等がある者」「その他、特に支援が必要と認められる者」という記載から「産後ケアを必要とする者」に見直し、支援を必要とする全ての人が利用できる事業であることを明確化したというような記載がございました。産後ケア事業の利用者負担の軽減措置については、住民税非課税世帯以外の全ての利用者を対象とする利用者負担の軽減措置を導入したという記載もございました。 区においては、産後ケアの対象者についてのホームページなどの表記と軽減措置について、どのように変更したか教えてください。
区のホームページの対象となるところの記載の２番目に「産後のお母さんの体調不良や育児不安などがあり、産後１年未満の方」という記載がありますので、この表記自体はやはり何かこう、縛るという方向にいってしまっているのではないかなと私は文章を読んで感じましたので、ここをできれば、どなたでも使えるんだよというところを明確化していただければと思います。 何かコメントがあればお伺いします。
１つ目は、国民健康保険特別会計繰出金について、２つ目は、医療的ケア児の災害避難について伺いたいと思います。 １つは国民健康保険特別会計繰出金ということで、不用額も出ておりますけれども、この内容について御説明をお願いします。
激変緩和の措置の状況についてお伺いをしたいと思います。
あと一点、医療的ケア児のというところでは、国のほうでマニュアルが2023年度末にできましてということで、保育園での対応ということで保育課のところではお伺いしました。 いわゆる酸素吸入等が必要というような方ですので、個別支援計画、個別避難計画もつくられている方が多いかとは思いますけれども、こちらのほう、保育園、学校を含めた災害避難というところでの対応、計画の策定状況についてお伺いをしておきたいと思います。
◆川村のりあき委員 在宅というところでは「医療的ケア児等のためのおうち生活サポートブック」等々、在宅生活全般について連携の下に取り組んでおられるということはよく理解をしておりますけれども、そうすると、いわゆる医療的ケア児の皆さんは、酸素吸入が必要な方は当然先ほどの人数でということですけれども、そうした方を含めて全て手のひらに乗って計画を進められているということで、それを確認したいというところと、先ほど保育園との関係を伺いましたので、通学している学校に行っているときの被災ということもあり得ますので、そこら辺の連携についてお伺いをして、終わりたいと思います。
◆川村のりあき委員 結構です。
区のホームページ等々で、６月に更新されている新宿区における自殺の現状というところを見ますと、自殺の状況が、高止まりになっている、高い自殺率だというような記載があります。この記載等々に関しては「気づき支えあうしんじゅく」ということで第２期新宿区自殺対策計画、これに基づいたものかと思うんですけれども、この第２期新宿区自殺対策計画の中で、女性、それから若年層の対策が、重要だというふうに考えて、新たな若者、それから女性支援の検討部会をつくる、それで対策を進めるというようなお話があったかと思いますけれども、この検討の状況と新たな対策、ちょっと実情、現状を教えていただければと思います。
それで、区のいろいろな取組の中でゲートキーパーの養成ということで、区のホームページ等々もありますし、周知をして、動画を３本見ることによって関心を高めていただくというような事業も行っているようですが、このゲートキーパー育成事業の状況を簡単に御説明いただければと思います。
◆藤原たけき副委員長 再生回数５万回を超えているというようなお話ですけれども、これを見ていただいた方が強い関心を持っていただいて、まさに支え合うというところに参加していただくことが極めて重要だと思うんですが、区のほうとしては見ていただいた方をさらに、このゲートキーパー事業により参加してもらうような手だては何か取られているんでしょうか。
このゲートキーパー事業、それから自殺対策の中のいろいろな事業については、随分それぞれ進んできているところもあると思いますので、都に対しては、ぜひこれを新しいものにするということを求めたほうがいいのではないかということと、それができるまでは区としても、動画の中にレジュメみたいなものもあるんですが、区の計画に沿ったゲートキーパーの資料みたいなものを新たに区のホームページにも載せたらどうかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
それでこの自殺対策計画、全庁を挙げてやるというようなこともあって、困りごと・悩みごと相談窓口一覧、こころといのちの相談支援ということで見ましたけれども、本当にいろいろな部署でいろいろな計画を立てて、いろいろやっているんだなということが分かります。 ただ、逆に、全庁を挙げてやっているがゆえに、どこに相談していいのかというのがぱっと分かるかというと、なかなか難しいのかなというふうにも思います。それでちょっと考えたんですけれども、何かワンストップで電話なり相談なり、窓口につながったら「ここに相談したらいいですよ」みたいな振り分けというんですかね、案内みたいなことをすることができるようなワンストップの窓口をつくったら、全庁挙げてやっているのがより効率的に支援につながるのではないかと思うんですが、そのようなお考えについてはいかがでしょうか。
◆藤原たけき副委員長 連携してということで、つないでということでお話がありましたけれども、やはり若者、それから女性ということで対応を進めるということですが、どういうことが原因でということは本当に幅広いものがあると思いますので、総合的にということを簡単に言うのもあれなんですけれども、まさに全庁、力を上げて総合的に対策を進めていっていただきたいと思います。
次に、第２項国民年金費について御質疑のある方は挙手願います。
国民年金脱退一時金とは、外国籍の方が帰国するときに、自分が支払った分の年金の掛金を受け取られるという制度です。日本人にはこういう制度はありません。日本人が仮に年金をやめたいなと思ったとしても、当然脱退一時金を受け取ることはできないわけです。 ここにいらっしゃる皆様に私があえて言うまでもないと思うんですけれども、年金というものは共助の一種でございまして、保険のようなもので、国民全員が等しくお金を出し合って、人間いつ死ぬか分からないので、そういった一種の長生きのリスクに備えるというようなものでございます。そのため、当たり前ですけれども、日々納めた保険料というものは個人の貯金、資産でもなければ税金でもないわけです。 その意味で、では、なぜそもそも国民年金脱退一時金が外国の方にあるかというと、外国の方が日本で10年ぐらい就労されたとして、もう本国に帰国される。そうすると当然日本国で老後を過ごす可能性はゼロで、受益者ではなくなるから本人が払った分の年金の保険料をお返しするというのがこの国民年金脱退一時金という制度だったと思います。ここに関しては特に問題意識ございません。 問題はここからなんですけれども、国民年金脱退一時金というのは、日本に永住権を持つ永住外国人の方も受け取ることができるわけですね。当然、日本に永住するつもりだったけれどももといた国に帰られて老後を送られる、これは全然何の問題もないんですけれども、永住外国人の方が１度外国に帰ったときに脱退一時金を受け取り、そしてまた日本に来て日本でお暮らしになられる、また10年ぐらい日本で過ごして、当然年金の保険料を払うんですけれども、また外国に帰るときにこの脱退一時金を受け取られて、また日本でお暮らしになられるというような事態は現実問題として起こっているわけです。数の大小ではなく、数量でいうと起こっているわけですね。 これは自分が払ったお金を自分が受け取るわけだから、別に税金として損はしていないではないですかと言われると、そのとおりではあるんですけれども、当然そういった方々は無年金の状態になりますので、日本に結局永住することになって、ある程度の年齢になってほかの同世代の方が年金を受け取るとき、当然自分は年金脱退一時金を受け取っているので無年金ですよ。そういったときに生活保護を公助として申請することも、可能性としてはできるわけなんです。これは繰り返しになりますけれども、日本人の方が日本の年金は信頼できないので国民年金を払いたくないなと思って、払わない、あるいは「今まで払ったお金を返してくださいよ」と言ういうことも当然できませんし、そういった状況の中で、もし勝手に無年金になって、脱退一時金をもらったからといって無年金になって、だから生活保護、公助を申請する、こういったことも、脱退一時金というシステムがないので当然できないわけです。 こういった側面で、永住外国人の方にも一律で国民年金脱退一時金を認めているということが、日本の脱退一時金がもらえない人からしたら不公平ではないかという声も多数上がっておりまして、実際に私のところにも新宿区民の方からそういったお声は寄せられています。 もちろんこれは、新宿区単独で国民年金脱退一時金を中止するとか、そんなことは100％無理なんですけれども、年金事務をやられる中で日本年金機構と協議される、こういった区民の声がありますよということを伝えられる機会もあると思うんですけれども、日本年金機構の方と協議する中においては、こういった国民年金脱退一時金に対して不公平ではないかというような声が上がっているということ等々をお伝えされるおつもりはありますか。
もう一個、ちょっと新宿区に関係することなんですけれども、この決算審議に先立ちまして、資料要求で、新宿区で国民年金脱退一時金が総額としてお幾らぐらい支払われているんですかということをお聞きしたんですけれども、新宿区としては脱退一時金を支払う業務をやっていないので、現段階では把握していませんということだったんですね。もちろん、その後、年金機構に聞いて、そのお金というのは算出することができるし、それをお伝えすることはできるとは言われたんですけれども、時系列的に決算特別委員会にはもう間に合わなかったわけです。そのこと自体は私、特に、決算特別委員会にそのデータが間に合わなかったことに対しては問題にはしていないんですけれども、こういった国民年金脱退一時金ということに対して国民的に問題意識を抱いている方が増えているという現状を考えますと、それを公表するか公表しないかということは別として、新宿区としても一つの行政の資料として、新宿区で国民年金脱退一時金が幾ら支払われているのかということは、日本年金機構に言えば出てくる数字なので今後も把握に努められたほうがいいと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
この国民年金脱退一時金に関しては今後も、新宿区だけではなくて日本中でちょっと議論が続いていくことかと思うので、引き続き議論の推移を見守っていただければと思います。
ここで理事者入替えのため、この場で暫時休憩をします。
歳出第８款環境衛生費の説明を求めます。
ここで委員長からお願いいたします。 理事者におかれましては答弁は簡潔に、要領よくお願いをいたします。 これより質疑を行います。 御指摘のある方は挙手願います。
ポイ捨て防止ときれいなまちづくり、またクリーン作戦など、まちの美化についての取組がなされています。新宿駅や高田馬場駅などでごみ拾いのキャンペーンなどもなされていますが、参加はどのように促しているのか、また、参加者数の推移などあれば教えてください。
着実に参加者の方も増えているというようなことですし、ホームページや町会等々で周知も図っている。 ちなみに、区のＬＩＮＥみたいなものを使って周知をしていたりもするんでしょうか。
そうした単発というか、細かいイベントに関してというよりも大きな理念を持ったものに対しての周知ということなのかと思いますが、できれば何かそういったところも活用すれば、もっと参加者が増えるのかなと思いますので、そうしたことなども少し検討していただければなと思います。 また、そうしたキャンペーンの一環というか、ポイ捨て等に対する、まちの美化に対する意識の啓発等でスポーツごみ拾いが地域に広がっているというような新聞記事を目にしました。スポーツごみ拾いは「スポＧＯＭＩ」とも呼ばれ、「ごみ拾いはスポーツだ」を合い言葉にチーム対抗の競技としてごみ拾いを楽しむイベントとのことです。自治体や企業などが主催者となる大会が多いようですが、高校の授業に取り入れられたり、大学などでも行われているとのこと。３名から５名でチームを組んで、競技時間は60分、拾い集めたごみは、たばこの吸い殻、空き缶やペットボトルなどの資源ごみ、燃えるごみ、燃えないごみなどに分別して計量し、集めた重さによってごみの種類ごとに定められたポイントを獲得、合計獲得ポイントで勝者が決まるというスポーツのようです。 ただのごみ拾いと違い、スポーツ性で多くの人を引きつけ、環境意識を持続させることができる。開催した自治体では、効果ありという判断だったようです。また、参加した方々は、ポイ捨てごみが気になるようになったなど環境意識が高まったというような報告もされています。こうした取組を新宿区でもお考えになったらいかがかと思うんですが、お考えをお聞かせください。
「スポＧＯＭＩ」は、日本国内だけでなく韓国、ミャンマー、ベトナム、ハワイ、パナマなどからも要請があって大会を開催するなど、国境を越えて広がりがある。昨年はワールドカップも開催され、これまでも全国の地方大会を勝ち抜いた高校生が集結し、「スポＧＯＭＩ甲子園」なども開かれたということです。 新宿区、外国人や大学も多くありますし、国対抗や大学対抗の大会なども企画したら面白いのかなと思いますし、そうした中で若者や外国人の参加、そこからひいては区政への参画といった課題への効果も見込めるものと思いますので、そうしたところにアプローチしていく、またアクションを起こしていくなどということもあっていいのかなと思います。 また、私の地域の小学校ですと、特にごみゼロに関してなんですが、それぞれの小学校からある程度、同じあたりの距離にある公園を目指してみんなで集まって、どれだけごみが拾えたかというようなこと、そのときに、みんな集まったところでそうした分別の在り方とかごみに対する意識、３Ｒの話とか、もろもろやっていただいたりもすることがあるんですね。やはりそうした小さい頃からのごみに対する啓発というか、美化意識を持ってもらうというような取組も必要かと思いますが、この「スポＧＯＭＩ」とはまた少し違うかもしれませんが、ちょっとそうした取組の強化などもしていただければなと思いますが、それはそうすると学校ないし教育との連携ということになろうかと思いますが、そうした形での取組なども今後、広がりを見せていくのかどうか、お考えがあればお聞かせください。
いずれにせよ、興味を持ちそうなところ、また、そうしたところをサポートしたり紹介をしたり、アプローチをしていくということで、そうした美化意識の啓発を幅広く進めていただきますようお願いを申し上げて、質問を終わります。
◆高月まな委員 私からは環境対策に関連して、昨年11月に環境省から事務連絡が発せられた「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」の資料をお示しいただいて、この間、課長にもいろいろお話を伺いましたけれども、これに関して、区の見解についてお尋ねしたいんですけれども、新宿御苑における実証事業は、最初の説明で、放射性物質を含んだ土壌を運んできて一定期間置いた後に、またもとの中間貯蔵施設に戻すというようなことだったんですけれども、この去年11月の資料では、今後の戦略検討会で議論すべき事項・スケジュール案というところで、再生利用の推進というところで「実証事業」と書かれていますけれども、2023年度と2024年度の枠のところで、ここに記されているのは農地造成、福島県飯舘村、それから道路盛土、中間貯蔵施設内とあって、最初の説明で、今回の実証事業で新宿であったり所沢であったり、つくばであったりというところが記載がないというところで、これを当初、区としてはどのように受け止めたのか、そして今、どういう認識でいらっしゃるのかというところをまずお伺いいたします。
この後、環境省のほうにもお話をお聞きしたりしてきましたけれども、実証事業という枠ではなくて全体としては再生利用、最終的には最終処分という、実質そうなるのかというような見方もありますけれども、全国に運んでいくということで、何度も国のほうにもお聞きしたんですが、新宿御苑での、「理解醸成の推進」というような文言もありますけれども、それについては否定せずに、依然として新宿御苑では行わないということは明言されなかったというふうに私は理解していますので、引き続きこの検討会で行われている議論、そして先日、９月10日にはＩＡＥＡ最終報告というものが出されましたけれども、これについては今後も、新宿区はもう関わりがないというようなことでは決して受け止められないというふうに私は理解していますので、ぜひここは認識していただきたいなというふうに思います。 続きまして、このＩＡＥＡの報告についても若干お尋ねしたいんですけれども、報告書にざっと目を通して－－翻訳ですけれども－－みたんですけれども、依然として、当初から疑問があった法的な根拠であったり、また、この土壌に含まれる放射性物質の基準に関しても依然として疑問があって、原子炉等規制法で規定される基準としては１キログラム当たり100ベクレル、それに対して、言わば後づけのような放射性物質汚染対処特別措置法というところでは１キログラム8,000ベクレルといういわゆる二重基準であったり、そもそも日本の法律に再生利用ということに関する規定がないといったことは依然として解決していないのかなというふうに考えていますし、また、この報告書を見て重要だと思った点は、この事業を進めるに当たって「利害関係者との協議の上で」というようなくだりがありまして、この「利害関係者」とは何かというと、事業を行う事業者だったり行政だったりのほかに、当然に地域住民、区民も含まれるんだということは国際的には普通なことなんだというような説明もありました。 そういったことから、区としてできることとしては、この事業に対して区民、住民にしっかりと国から情報を収集して、情報を待つだけではなくてこちらから国に聞いて、そして住民にしっかりと伝えるということがまず大事だと思います。 こういう意味では先日、豪雨でこの事業が予定されていた場所が完全に浸水したというところで、従来の想定以上の大雨の場合にこの汚染物質がどんな影響があるのかということも不明なままですので、こうしたことも含めて、中のこと、また大雨のときの状態など、国からの情報収集というところにぜひ重点を置いていただきたいと思います。これに関しても御見解を伺いたいと思います。
根本的に、原子力発電を続ける限り汚染土壌の処理の問題というのは避けて通れないということですので、これは国政の課題にもなりますけれども、根本解決、最終処分をどうするのかというところも含めてお互い考えていきたいなというふうに思っています。
次の委員会は10月２日午前10時に開会します。ここに御出席の方々には改めて御通知しませんので、御了承願います。 以上で本日の委員会は散会いたします。