令和５年定例会議会（６月） 06月23日－03号

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本件は、例によって、議長からご指名申し上げます。 ６番　　　　あべよしたけ議員 ２２番　　　　村本ひろや議員 のお二人にお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

順次、発言願います。 １１番、しみず良平議員

◆１１番（しみず良平）　議長、１１番

〔１１番　しみず良平登壇〕（拍手）

今回、墨田区議会日本維新の会・国民民主党の会派を代表して、質問の機会をくださった会派の皆様にお礼を申し上げます。 昨日の、佐藤議員、おおこし議員、としま議員の質問と重複する部分もございますが、どうかご了承いただければと思います。そして、初めての代表質問ですが、是々非々の立場で区長並びに教育長に質問させていただきますが、前向きなご答弁をよろしくお願い申し上げます。 質問に入る前に、一言申し述べさせていただきます。 日本維新の会は、身を切る改革と次世代への投資を推し進めております。このたびの墨田区議会議員選挙におきましては、多くの区民の皆様のご支援を賜り、この場所に立たせていただいておりますことに改めて身の引き締まる思いでございます。身を切る改革といたしましては、議員報酬の削減に向けて今後も取り組み、墨田区議会におきましては、更なる議員定数の削減に向けて、日本維新の会の議員として、区民の皆様にその姿勢をお示ししてまいります。 日本維新の会本部におきまして、日本全国の各議員が同じ取組を行うことで、全国的な支援を広げることができております。最近では、ウクライナへピックアップトラックを２０台、国連ＵＮＨＣＲ協会と大阪市ウクライナ支援募金として、ウクライナへ３，０００万円を寄付いたしました。国内におきましては、震災等の被災地への寄付を継続して行っております。区議会議員という立場であっても、国境を越えて支援の幅を広げることができております。しがらみがない立場であるということも付け加えさせていただきます。よいものはよい、悪いものは悪いとはっきり言える立場を守り、区民の皆様に寄り添ってまいります。アフターコロナ、物価高騰等の影響の中で、様々な立場の方の視点を大切に、区民の皆様と同じ視点で税の在り方と使い方を正してまいります。その姿勢は、以後崩すことなく取り組んでいく所存でございます。 また、次世代への投資といたしましては、次にこの社会を担っていく子どもたちのために、教育と子育て支援に真摯に取り組んでまいります。子どもが２人目、３人目と生まれても安心して墨田区に住み続けることができる、未来への希望が持てる社会を目指してまいります。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、学校給食費の無償化についてお伺いいたします。 厚生労働省が発表した２０２２年の毎月勤労統計調査によりますと、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比０．９％減少しております。そして、賃金の実質水準を算出する指標となる物価が３％上昇と、賃金の上昇を上回り、賃金上昇が物価高に追い付かない状況となっております。さらに、国民負担率も今や５０％目前のところまで迫っているのが現状でございます。この現状を踏まえ、本年４月から、東京２３区におきまして、区によって学校給食費の実質的な無償化を行う動きが活発化しております。これは、法令上、給食費は保護者が負担する原則を区が物価高騰対策や緊急経済対策等として保護者の給食費負担を助成し、実質的な給食費の無償化を行う等のものでございます。 例えば、姉妹区である台東区では、物価高騰の影響を受ける子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、緊急経済対策として、保護者の負担を求めず、実質無償化を行っております。さらに、東京２３区で最も人口の多い世田谷区におきましても、エネルギー価格・物価高騰が区民生活に多大な影響を及ぼしてきており、学齢期の子どもがいる保護者の負担軽減施策の更なる充実を図るため、令和５年度に限り、所得制限のない緊急的な措置として、区立小・中学校の児童・生徒の給食費の実質無償化を実施しております。 そして、現在東京２３区において、私が調査した結果では、今後、実施予定も含め、小・中学校での給食費の補助が何ら行われないのは渋谷区、中野区、杉並区と墨田区のみとなりました。この墨田区におきましても、過去の議会、各委員会で何度も取り上げられてきた議題でございます。令和５年２月１４日、本会議におきまして、加藤教育長は、「区民の声を伺いながら負担軽減を行っているところであり、給食無償化への決断について、区の基本的な考えは、学校給食法に経費負担区分の考え方があること及び学校給食の無償化は国が判断すべきものと考えますので、無償化を実施する必要性はない」と答弁されております。そして、翌日、令和５年２月１５日、本会議におきまして、区長は、学校給食法に経費負担区分の規定があること及びその意義や必要性は、義務教育全体の中で、国が制度や財源に責任を持って実施すべきものと考えますので、区単独で無償化を実施する考えはない旨を答弁されておりました。 このことから、学校給食法第１１条第２項の観点から、国が責任を持って行うことであり、区が行うことではないことは理解ができますが、一部の児童・生徒に対しては、就学援助制度として、区独自の基準で学校給食などの援助を行っているのではないでしょうか。私たち地方自治体として責任を持って、社会情勢を見ながら可能な限り子どもたちの生活環境改善、子育て支援に対する責務を果たすべきだと考えます。 さらに、墨田区議会としては、過去に国に対して学校給食法改正による国費による一律の学校給食費の無償化を求めております。このことを併せまして、本区は国に対し、国費による学校給食費の無償化を要望しつつ、緊急経済対策とした子育て支援を拡充し、他自治体と義務教育に係る経費格差を生まないために、いち早く区による実質的な給食費の無償化を行うべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 あわせまして、就学前児童に対する給食費の無償化についてお伺いいたします。 令和元年１０月より、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する３歳から５歳の全ての子どもたち、ゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯を対象とする無償化が行われました。しかし、この無償化は利用料のみとなっておりますが、この制度が行われたことを機に、現在では２３区中１８区が給食費の補助が行われております。そして、北区においては、今月７日に公立及び私立幼稚園の給食費を恒久的に無償化することが発表されました。幼稚園等の給食費は学校給食法の対象外です。このように、２３区の多くの区で行われていることを考えると、先に述べた２３区での行政間格差をなくすためにも、本区においても早期に実施する必要があると考えますが、就学前児童に対する給食費の無償化について、区長の所見をお伺いいたします。 次に、錦糸町駅周辺における客引き行為についてお伺いいたします。 「活力とにぎわいのある日常が戻ってきていることを肌で感じました」と所信表明で区長が申しておられました。まちににぎわいがあることは非常に良いことだと考えますが、それと同時に、いわゆる客引き行為が増加することが懸念されます。強引な客引きは人々に不快感を与え、特に観光客はその地域の印象を大きく左右され、再訪問をためらう可能性があります。一部の客引きは違法行為や不適切なビジネス手法を用いることがあります。これが治安の悪化を招き、地域の評価を下げることがあります。いわゆる客引きが横行すると公平な競争が阻害されることがあり、これはビジネス環境の劣化を招き、新規参入を阻害したり既存の事業者が撤退を決断する原因となる場合があります。 これに対し、本区は、錦糸町地区において、条例に基づき対策員と指導員を配置し、客引き行為等を行っている者に対して注意、指導、警告を行い、地元町会、自治会、企業、その他団体により発足された錦糸町プロジェクト推進協議会の環境浄化活動と連携し、支援や協力を行っていることは評価をいたします。実際に現場を見てまいりましたが、対策員、指導員等、大勢の方が危険を顧みず夜遅くまで活動なさっていらっしゃいました。これだけの対応をしながらも、錦糸町駅周辺におきましてはいわゆる客引き行為が多数見受けられるのが現状でございます。 そこで改めてお伺いいたします。 いわゆる客引き行為等がなくならない現状についてどのように考えるのか、また今後客引き行為の更なる減少に向けた新たな取組があるのか、区長の所見をお伺いいたします。 次に、消防団の加入促進についてお伺いいたします。 消防団員の必要性については重々ご認識はあると思いますが、改めて述べさせていただきます。消防団員の必要性は、地域差もありますが、消防団員は地域に密着しており、災害や火災が発生した際に現場に迅速に駆け付けることができ、救助や消火活動がより早く始められ、被害の拡大や人命の損失を最小限に抑えることができ、地域の住民に対して火災予防や非常時の対応方法などを啓発し、災害発生時に備えることが重要です。消防団員は、地域の防災意識を高めるために、啓発活動や訓練を行うことで地域全体の安全性を向上させ、消防団員は応急処置の技術も持っており、救急医療や救助活動に関することもでき、災害現場での重要な支援が可能となり、地域の一員として地域住民と密接に関わっているため、地域への安心感と結束力を高める効果があり、消防団員は地域住民と共に訓練を行い、災害時には一丸となって活動しますので、このような共同の目的と協力関係は地域コミュニティの強化につながります。 このように、消防団員は本区の防災面に関し大変重要な役割を担っております。しかし、消防団は主にボランティアによって運営されていますが、仕事や家族の都合などでボランティアの時間に割くことが難しい人が増えており、若い世代の参加者が減り、高齢化も懸念され、人材の不足が深刻化しております。これらの解決には、消防団員の待遇改善も必要だと考えます。活動に対する給与や報酬の見直し、保険制度の整備や、給付金の支給、活動費の補助など、福利厚生の充実、消防団員の貢献を広く社会に認知し、評価する仕組みや家族の事情への配慮など、働きやすい環境の整備が必要なのではないでしょうか。 その上で、加入促進のためには、消防団の重要性や活動内容を広く知ってもらうために、地域のイベントや学校での講演、パンフレットやポスターの配布など、積極的な情報発信や啓発活動と、若い世代に対しては消防団への加入の魅力を伝えるため、若者が関心を持ちやすい方法やプログラムを提供、例えば消防団の活動を体験できるイベントやワークショップの開催、若者向けの啓発ビデオやＳＮＳキャンペーンの展開によっても関心を得ることができるかと存じます。 さらに、女性の消防団員の参加を促進するために、女性が活躍できる環境づくりや女性向けの募集活動も行い、活躍している事例を積極的に公表し、女性に対するロールモデルを示し、消防団員の教育や訓練プログラムの充実を図り、参加者のモチベーションやスキル向上につなげるために、より魅力的なプログラムの提供や専門的なスキルや知識を習得できる機会の提供を行うことで、より関心を持っていただけることかと存じます。 そして、地域住民や自治体の連携を強化し、地域全体での災害対策や安全意識の向上に取り組むことにより、消防団員が地域の安全を守る重要な存在として認知されることで、参加への意欲が高まるのではないでしょうか。 そこで改めてお伺いいたします。 災害対応力を高めるためには、消防団の活用を積極的に進めるべきと考えます。消防団については、全国的に団員の数が減少するなどの課題があり、そのことは本区においても同様だと認識しております。消防団の加入促進を本区としてもすべきだと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 次に、ヤングケアラーの実態調査についてお伺いいたします。 ヤングケアラーは墨田区議会において何度か取り上げられてきたことと認識しておりますが、改めてヤングケアラーの課題について述べさせていただきます。 一つ目に、学校とのバランスの問題として、学校での勉強と家族のケアの責任を両立させなければなりません。家族のために時間やエネルギーを費やすため、学業に対する集中力や参加度が低下する場合があります。これにより、成績や学校生活全体に影響が及ぶことがあります。 二つ目に、社会的孤立問題として、他の若者たちと比べて異なる責任を負っているため、自分の状況を理解してくれる人が周りにいないことがあります。彼らは友人や同級生との交流や社会的な活動に制約を感じることがあり、孤立感を経験することがあります。 三つ目に、心理的な負担の問題として、家族のケアはヤングケアラーにとって重い責任です。彼らは家族の健康や福祉について心配し、将来に対する不安を抱えることがあります。これにより、ストレス、不安、うつ病などの心理的な負担が発生する可能性があります。 四つ目に、経済的な制約問題として、ヤングケアラーの一部はアルバイトや社会的な活動に参加する時間や機会が制限されることがあります。家族のケアに時間を費やすために、自分自身の経済的なニーズや将来への準備に取り組むことが難しい場合があります。 このように様々な課題があり、ヤングケアラーへのサポートは大変重要です。墨田区において、ヤングケアラー支援プログラムの提供や学校の教員、カウンセラーへの研修や情報提供、相談窓口の設置、ボランティアグループへの支援活動などを行っていることは高く評価をさせていただきます。しかし、これらのサポートをより様々な課題を抱えるヤングケアラーに寄り添ったものにするためには、しっかりとヤングケアラーの実態調査をすべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 次に、タブレットを活用した更なるＩＣＴ教育の活用についてお伺いいたします。 タブレットによる学習環境の向上については、教育アプリやオンライン学習プラットフォームが存在し、これらのデジタル教材を導入することで学習内容を豊富に取り入れることができ、タブレット上で対話的な学習体験を提供し、学習の興味と関与を高めることができます。また、オンラインコミュニケーションツールを活用することで、教師や他の学習者とコミュニケーションの推進が図れ、遠隔地にいる専門家や教育者との交流やディスカッションを行うことで学習の幅が広がり、インターネット上の資料や参考文献にアクセスすることができ、必要な情報に簡単にアクセスでき、自主的な学習や調査がしやすくなり、また電子書籍やオンラインライブラリーを活用することで、大量の教材を持ち運ぶ必要がなくなります。学習アプリやツールを活用することで学習の記録や進捗管理を行い、生徒一人ひとりの学習環境や習熟度に合わせた学習方法を提供することができます。 さらに、タブレットは携帯性に優れており、学習を場所や時間に制約されず行うことができます。学校内や自宅、図書館など、様々な場所で利用することができ、オフラインでの学習アプリやコンテンツの活用も可能です。 これまで、教育格差問題が取り上げられており、経済的に豊かな家庭はよりよい教育施設や資源に接しやすくなる一方、経済的に困難な家庭は教育に必要な資源へ接する機会が制限されることがあります。これにより学歴の格差が生まれ、就業機会や収入に影響を与えることがあるとされております。教育格差はなくさなければなりません。そのためには、更なるタブレットを使ったＩＣＴ教育の活用が必要なのではないでしょうか。 それに有効なアイテムとして、教育アプリがあります。教育アプリは、教科書、教材、問題集など、学習コンテンツを提供され、これには文学、数学、科学、外国語、プログラミングなど、様々な学習分野が含まれています。生徒の進捗状況を追跡し、フィードバックを提供する機能を持っています。生徒は自分の学習の進度や弱点を把握し、個別の学習計画を立てることができますし、個々に合わせた学習プランや資料を提供するなどにより、個別の指導をサポートすることができます。本区においては、小学校と中学校にミライシードが導入されておりますが、現在では様々なアプリが開発されており、それらを導入することにより、更なる学習環境の向上となります。 そこで改めてお伺いいたします。 児童・生徒に配布されているタブレット端末に教育アプリを導入し、更なる学習環境の向上を図るべきと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。 最後に、生成ＡＩの活用についてお伺いをいたします。 まず、生成ＡＩの説明をさせていただきます。生成ＡＩは人工知能の一分野で、コンピューターシステムがデータや条件を基に新しい情報やコンテンツを生成することができる技術で、イメージとしては、創造的なものづくりをする能力を持ったコンピューターのようなものです。例えば、与えられたテキストのパターンを学習して、新しい文章を自動的に作り出すことができます。この生成ＡＩは、行政においても様々な活用が期待をされております。例えば、既存のデータや情報を基に自動的にレポートや書類を生成することができ、効率性が向上し、職員の負担軽減が図れ、区民からの問合せに対し、よく寄せられる質問に自動的に回答することができ、区民の課題解決を迅速化し、行政サービスの品質向上になります。 また、気象データや地震データなどの情報を解析し、自然災害の発生リスクや被害予測を行うことができるので、災害対策のためのリソース配分や避難計画の策定に役立てることができ、さらに政策に関するデータや情報を分析し、意思決定をサポートすることもでき、また生成ＡＩを活用して将来のシナリオや政策の予測を行うことができるなど、行政の課題解決や区民サービスの向上も図れるなど、大きな期待が寄せられますが、課題もあります。 課題としましては、生成ＡＩは大量のデータを学習することが必要なため、データの品質が重要で、不正確なデータやバイアスのあるデータを使用すると、生成ＡＩの結果にもそれが反映される可能性がある上、生成ＡＩが個人情報を処理する場合、プライバシー保護に関する懸念が生じる可能性があります。 また、生成ＡＩの意思決定プロセスが不透明である場合、その結果の説明責任や信頼性に問題が生じる可能性もありますし、行政の重要な決定においては、ＡＩが提供する情報を適切に評価し、人間の専門知識と組み合わせる必要があります。生成ＡＩはツールとして使用されるべきであり、完全に人間の判断を置き換えるものではないとされております。 そこで改めてお伺いいたします。 生成ＡＩが話題となりましたが、これらのＡＩ機能の活用について、積極的に活用していくという姿勢であるのか、それとも課題もあるため、活用については慎重に考えていくのか、区長の所見をお伺いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。 長時間にわたりまして、ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

午後１時３３分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５０分再開

一般質問を続けます。 ５番、井上裕幾議員

◆５番（井上裕幾）　議長、５番

〔５番　井上裕幾登壇〕（拍手）

私からは、デジタル関連施策について３点質問いたします。 デジタル社会の形成を一気呵成につくり上げていくことを目指すため、令和３年９月にデジタル庁が発足しました。本区としましても、今年度、自治体ＤＸ調査特別委員会が設置され、デジタル推進を強く推し進める体制ができました。私も区民代表のデジタル関連の専門家として、デジタル推進の一翼を担えるように取り組んでまいります。 １点目の質問としまして、庁内のデジタル推進に掛かる費用について伺います。 デジタル庁の重点政策の一つとしまして、地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化があります。これは令和７年度までに完了させる方針で進めていて、本区としましても、墨田区行財政改革・行政情報化計画の行政情報化の取組１９に記載のある内容に基づき、完了に向けて進めている最中かと存じます。 現在の懸念点として、ガバメントクラウドと呼ばれている国が指定したサーバーへシステムを移行することにより、費用が増大してしまうという点があります。令和４年９月にデジタル庁が発表したガバメントクラウド先行事業、基幹業務システムにおける投資対効果の机上検証についての結果では、初期費用・維持費用が増えてしまい、移行による費用の優位性が現状見られないという結果となった自治体が８団体中７団体となっています。ガバメントクラウドへの移行は必須のため、この結果を受けて、本区として対策を講じる必要があるのではないでしょうか。 国から指示されているから移行する、移行が完了したから終了ということではなく、庁内全体的にシステム関連費用の見直しをするために、知恵を出し合うことが大変重要であると考えています。行政情報化の取組２０において、ＩＣＴコストの適正化について記載されています。適正化するためには、庁内で稼働しているシステムの状況が可視化されていることが前提にあると考えますが、私が調査した限りでは、可視化の状況が不十分であると考えています。この状況で、どのようにコストの適正化を行うのでしょうか。 例えば、建築物の長期修繕計画のように、各システムの費用や耐用年数、それぞれが抱えている課題点などを一覧化し、将来的なシステムの統廃合を含めた検討ができるようなシステムの稼働状況を可視化することをすぐにでも始めるべきであると考えています。 区長にお伺いいたします。 費用が増大してしまうことへの対策として、１点目、すぐにでも庁内全てのシステムの稼働状況を一覧化し、可視化すること、２点目、システムの統廃合を視野に入れた庁内全体のシステムの総点検をすること、この２点を希望しますが、区長の考えを答弁ください。 ２点目の質問としまして、システム調達の見直しについて伺います。 システムの導入が進んでいくと、区民の皆様に触れるシステムが急増することが考えられます。こうなりますと、区民の皆様からのご意見を受けて、柔軟に、そして早急にシステム改修をしなくてはいけない場面が増えることが想定されます。 これは、今までのシステム開発の手法だけでは対応が遅くなってしまう懸念があります。現在取り入れている開発手法としては、仕様を全て決めてから開発に取り掛かり、途中で変更することが難しい、ウオーターフォール型と呼ばれる手法のみかと存じます。大規模なシステムを開発する際には有効な開発手法かと思いますが、欠点としまして、融通が利きづらいという点があります。 そこで、別の開発手法の一つとして、アジャイル型というものがあります。こちらはデジタル庁からも示されている開発手法で、開発周期を数日から数週間単位で設定し、開発と公開を短い期間に繰り返すという開発手法になります。融通が利きやすいという利点はありますが、欠点として、最終的にどこまで開発したら終了となるのか、着地点を見失う可能性があるという点があります。 区民の皆様にデジタル推進の恩恵を享受していただくためには、アジャイル型の開発手法も取り入れることが重要であると考えます。これと同時に、発注者側である区がそれぞれの開発手法のメリット、デメリットを認識し、システムごとに最適な開発手法を判断していくことが求められます。 令和４年度２月議会にて、墨田区情報システム調達・運用ガイドラインの見直しを令和５年度も進めていくと報告を受けていますが、ガイドラインの中にアジャイル型開発に合った契約フロー及びどちらの開発手法を採用するのか検討するフローを記述する必要があると考えています。 また、フローの見直しと同時に、小規模な事案でいいので、実際にアジャイル開発を取り入れてみて、検証を行うことも必要と考えています。 区長に伺います。 区民の皆様のご意見に早急に応えられるようにするために、１点目、墨田区情報システム調達・運用ガイドラインに、アジャイル型開発手法のメリットを享受できるように、契約フローの見直しを実施すること、２点目に、実際にアジャイル開発を取り入れて検証してみること、この２点を希望しますが、区長の考えを答弁ください。 ３点目の質問としまして、デジタル人材の教育及び採用について伺います。 ＩＴ業界全体として、近年デジタル人材の不足が顕著であり、企業同士で人材の取り合いとなるような状況が続いています。本区としましても、デジタル推進をしていく上で、デジタル人材の確保が急務であると考えています。今まで以上にデジタル推進を加速させる中では、受注者側に要求を伝えられる人材を増やす必要があります。 人材を増やすために、職員の教育を進めているかと思いますが、各個人の向き不向きが非常に出やすい分野であると認識していますので、人材教育は一朝一夕にはいかないと考えます。このために、民間企業でＩＴエンジニアを経験した人材を受け入れるような体制も検討するべきであると考えます。 東京都も実施している、職務内容を明確にして雇用するジョブ型雇用を区独自で実施することや、東京都全体のＤＸ推進を更に加速させるために、令和５年度秋に発足予定のＧｏｖＴｅｃｈ東京との連携なども積極的に取り入れるべきです。 現在、生成型ＡＩと呼ばれる人工知能の技術が急速に進んでいます。６月１３日には、東京都より、都の全ての局に生成型ＡＩを導入し、本年８月から利用を開始すると発表がありました。生成型ＡＩは、本年２月ぐらいから急速に認知度を上げた技術です。ＡＩに限らず、デジタル分野の成長速度は、常に情報収集をしないとすぐに置いていかれてしまうほどの速さです。 この中で、本区では、パソコンの業務を自動化することができるＲＰＡを既に導入していますが、定められた業務にしか使用されていないのが現状かと存じます。せっかく導入しているわけですから、柔軟に利用できるようにするべきであると考えます。 行政情報化の取組１１に、ＡＩ、ＲＰＡを積極的に活用していく旨の記載がありますので、ＡＩ、ＲＰＡをはじめとした新しい技術を活用できる環境を整えることで、業務効率の向上にも寄与できますし、実践を通じた人材教育になると考えています。 区長に伺います。 本区のデジタル人材を確保する方法として、１番目、ジョブ型雇用の採用を実施すること、２番目、積極的にＧｏｖＴｅｃｈ東京と連携すること、３番目、ＲＰＡを全職員が利用できるようにすること、４番目、生成型ＡＩのような新しい技術を職員が積極的に活用できるようにすること、この４点を希望しますが、区長のお考えを答弁ください。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○議長（福田はるみ）　３番、稲葉かずひろ議員

◆３番（稲葉かずひろ）　議長、３番

〔３番　稲葉かずひろ登壇〕（拍手）

私からは、本区の住宅環境に関連した３点及び本所吾妻橋駅周辺の自転車駐車場に関する質問をいたします。 まずは、本区のファミリー向け住宅に関する質問です。 現在、本区の人口は２８万人を超えました。転入世代の内訳を見ると、２０代から３０代が最も多く、働き世代の転入が増えたことで、区民税の給与特別徴収、いわゆる給与天引き区民税収入が１０年前に比べて約６０億円増加しました。このことは、本区が若い働き世代に選ばれている結果として、とても喜ばしいことです。 しかしながら、本区には、ゼロ歳から４歳の子どもを持つファミリー世帯の転出超過が最も多いという課題があります。平成２９年度墨田区転出入者アンケート調査では、区外へ転出する最も大きなきっかけとなった理由について、住宅の都合が約３７％と最も多くなっています。 また、令和３年度墨田区住宅マスタープラン改定基礎調査報告書において、現在の住まいに住居して困っていることについて、住宅が狭いとの回答が３０％で最も多い結果でした。現在の本区の１住居当たりの平均面積は５９平方メートルで、借家に絞ると３８平方メートルです。これは、近隣６区と比べても最も低い水準となっています。 特に本所地域では、ワンルームマンションが多く建設されており、ファミリー世帯が希望する広さのマンションが少なく、家賃も高くなっている現状があります。そのことが原因で、ファミリー世帯が仕方なく区外に引っ越してしまうということが起きています。暮らし続けたい墨田区を目指すために、広さのあるファミリータイプの住宅を増やすことが、ゼロ歳から４歳の子どもを持つ世帯の区外転出を食い止める重要事項の一つだと考えます。 以上を踏まえ、区長にお尋ねいたします。 本区には広さのあるファミリー住宅が少ないこと、それが原因で子育て世代が区外に転出してしまっていることに関して、区長のお考えと対策があればお聞かせください。 次に、集合住宅条例に関して質問いたします。 前の質問でも述べたように、子育て世代が転居する理由で多いのが、住宅が狭いということです。私の周りでも、墨田区に住み続けたいけれども、家族で住める広さの物件が見つからないから、区外に引っ越してしまうといったファミリー世帯の声を多く聞きます。せっかく墨田区で暮らし続けたいと思ってくれるファミリー世帯が、家族で住むことができる住宅が見つからないからという理由で区外に転居してしまうことは、本当に残念なことと思います。 現状、本区の民営借家の１住宅当たりの延べ面積に関して、５０％が２９平方メートル以下となっており、加えて、４９平方メートル以下の割合が３２％です。つまり、区内民間借家の８２％が４９平方メートル以下の住戸となっています。これは、近隣区に比べて圧倒的に狭い住戸が多いという結果になっており、２３区全体の平均と比べても、４９平方メートル以下の狭い住戸の割合が高いという結果になっています。 私は、この問題を解決するに当たり、墨田区集合住宅条例の改正をすべきだと考えます。現在、墨田区集合住宅条例には、総住戸数が２５戸以上の場合、総住戸数の３０％以上の住戸について専用床面積４０平方メートル以上とすると規定されています。この４０平方メートルの基準は、ファミリー世帯にとってはあまりにも狭過ぎます。 国土交通省発表の誘導居住面積水準において、豊かな住生活の実現を前提とした場合、３人家族で住居する際の広さ水準は７５平方メートルです。墨田区集合住宅条例の専用床面積基準や、総住戸数に対する広さのある住戸の割合基準を引き上げること等により、ファミリー世帯が求めている住宅環境を整備していくべきだと考えます。 以上のことより、区長にお尋ねします。 ファミリー世帯の定着を目的として、今後は墨田区集合住宅条例を改正し、誘導居住面積水準に近い広さの住戸を増やしていく必要があると考えますが、区長の見解をお伺いします。 次に、民間賃貸住宅転居・転入支援制度に関してお伺いします。 本年３月末までは、賃貸向けに民間賃貸住宅転居・転入支援制度がありました。現在は終了しております。 民間賃貸住宅転居・転入支援制度が終了した理由としては、令和４年９月の地域産業都市委員会及び令和４年１１月の決算特別委員会の内容から、賃貸住宅転居・転入支援制度を利用した５割の方が転居を考えているという調査結果になった、また、賃貸では効果が一過性の支援になってしまった等により、定住促進につながりにくかった結果だと認識しています。 しかしながら、ファミリー世帯の定住を目的とするのであれば、住宅購入、賃貸にかかわらず、住宅事情にどのような悩みがあるかの根本を見るべきだと考えます。アンケート結果より、民間賃貸住宅転居・転入支援制度を利用した上で転居を考えていると回答した多くの方が、住宅が手狭だったからと回答しています。裏を返せば、一定の広さがあれば住み続けられるということになります。 本年３月までで終了した民間賃貸住宅転居・転入支援制度の支援対象に、最低居住面積水準以上という条件があります。家族３人の場合、最低居住面積水準は４０平方メートルです。これでは、支援対象の住居面積が狭いため、いずれは転居を検討することになってしまうのは必然です。 民間賃貸住宅転居・転入支援制度の対象住居面積を誘導居住面積水準を参考とした広さに変更し、ファミリー世帯が満足いく広さの賃貸住宅に対して助成を行えば、定住効果が見込まれると考えます。現状、２０代から３０代のファミリー世帯では、家を持たずに賃貸で暮らし続ける、そういう考え方の方も多くなっています。つまり、賃貸だから定住しないのではなく、条件が合わないから定住できないということです。 そこで、区長にお伺いします。 まずは、先に述べた墨田区集合住宅条例の改正により、広い住戸の確保が必要と考えますが、その後において、家賃が高くなった等、住居費用に関する課題が出てきた場合においては、再度賃貸住宅に対する支援制度を検討いただけますでしょうか。 今後、高齢化と人口減少が予想される墨田区において、未来を担う子どもたち、ファミリー世帯が暮らし続けられるよう、住宅環境の整備と支援に力を入れるべきだと考えます。将来を見据えた前向きなご答弁をお願い申し上げ、住宅関連の質問を終わります。

〔区長　山本亨登壇〕

◆３番（稲葉かずひろ）　議長

〔３番　稲葉かずひろ登壇〕

現在、本所吾妻橋駅周辺には、第一から西臨時駐車場まで５か所の自転車駐車場があり、第一駐車場から第四駐車場は浅草通り沿いの歩道上に設置されています。 現在、本所吾妻橋駅周辺は、浅草からスカイツリーに向かう通り道となっており、平日・休日問わず、多くの方が往来します。特に、本所吾妻橋商店街には行列ができる店舗があり、自転車駐車場と相まって道幅が狭くなり、通行がしにくい場合があります。 最近でも、自転車と高齢者が歩道上で接触する事故がありました。地元の方からも、歩道上の自転車駐車場を整備して、道幅を広くしてほしいとの要望が出ています。 また、本所吾妻橋駅付近の三ツ目通り沿道には、民間が経営する自転車駐車場があります。自転車駐車場の運営について、民間の力を活用することも重要だと考えます。 以上のことより、区長にお伺いします。 本所吾妻橋駅周辺の自転車駐車場に関して、今後再整備、移転の計画はありますでしょうか。 また、区が民間の自転車駐車場設置を支援する仕組みをつくり、歩道上にある自転車駐車場の代替地として活用することを検討すべきかと考えますが、いかがでしょうか。 ご答弁をお願い申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○議長（福田はるみ）　１番、小林しょう議員

◆１番（小林しょう）　議長、１番

〔１番　小林しょう登壇〕（拍手）

私からは、田中邦友前議員が熱心に取り組まれてきた八広駅周辺のまちづくりについて、山本区長に３点お尋ねいたします。 １点目は、八広駅の現状について、区長のご認識を伺います。 京成押上線八広駅は、今からちょうど１００年前の大正１２年７月１１日に、荒川駅として開業しました。平成９年には、押上方面に向かう１番線の、２年後の平成１１年には、青砥方面に向かう２番線の高架化工事が完了し、現在の駅の形となりました。 区内を走る京成電鉄の押上駅と京成曳舟駅に比べ、１日の乗降者数平均は昨年度１万２，１１８人と中規模な駅ではありますが、墨田区全体の人口増加、曳舟駅を中心とする北部地域の再開発に伴い、近年は駅を利用する年齢層も幅広くなったとの声が地元住民の方から聞かれます。 その八広駅は、高架化から２４年が経過しますが、駅前広場等が整備されることもなく、駅舎下は自転車駐車場やドラッグストアが展開されるにとどまっているのが現状です。また、八広駅の出入口は、補助第１２０号線から荒川方面へ向かう奥まった場所に位置し、まちの玄関口としての駅の機能を十分に果たしているとは言えません。 令和４年９月２８日、近隣の東武伊勢崎線鐘ケ淵駅が、連続立体交差事業の候補区間に位置付けられました。危険な踏切が除去され、地域の安全性が高まる本事業は、補助第１２０号線、いわゆる鐘ヶ淵通りの拡幅事業とともに、地元から期待されている事業です。２０年先、３０年先といった時間の掛かる事業ではありますが、鐘ヶ淵のまちづくりが一歩前進しました。 また、１駅隣の京成押上線京成曳舟駅の駅前広場整備事業は、つい先日完了し、令和５年６月１日からは区内循環バスがロータリーに乗り入れられ、新たなバス停留所が設置されるなど、近隣住民の移動手段における選択肢が増えました。こうした周辺駅の一連の動きと比較すると、２０年以上前に高架化された八広駅周辺だけが取り残されている印象を感じずにはいられません。 ここで山本区長にお尋ねいたします。 現在の八広駅周辺の状況を区長はどう捉えているのでしょうか。率直な見解をお聞かせください。 ２点目は、八広駅周辺の今後の展望についてお伺いいたします。 本区の最上位の総合計画である墨田区基本計画において、八広地域は「八広駅周辺においては、区北部地域の生活拠点としてふさわしいまちづくりを進めます。」と記載されています。また、基本計画などに掲げられた目標達成を目指すとともに、都市計画に関する区の基本的な方針として位置付けられている墨田区都市計画マスタープランにおいて、八広地域は「京成押上線の荒川鉄橋架替え工事や連続立体交差により側道が整備されるなど、周辺の利便性が高まった地区です。このため、鉄道高架下の活用やゆりのき橋通りの拡幅などによる沿道のまちづくりを促進し、駅前広場や道路等の都市基盤を整備するとともに、商業やサービス機能を整備・育成します。」や、「八広駅は、駅前にふさわしい公共空間の整備を促進するとともに、荒川河川敷とのアクセス性を高めるため、都市基盤の強化を図ります。」との記載があります。さらには、「京成電鉄押上線高架下に商業・サービス機能等を誘導し、沿線周辺ににぎわいと魅力的な土地利用を促し、住商工が共存するまちなみづくりを推進します。」とまで明記されています。 区は、かつて八広駅前地区整備計画を作成し、地区整備の目標として、新しい地域の顔としてふさわしい生活・文化拠点の育成、住宅と工業の調和の取れた複合市街地の形成、地区のイメージアップと自然との調和の３点を提案していました。結果的に、地元住民の方々との間で合意形成に至らず、このまちづくりが前に進められることはありませんでしたが、具体的な八広の未来図を地域の皆様と検討していた時期もあったと認識しております。 このことを鑑みると、八広駅周辺のまちづくりは、当時のそのような動きと比べて停滞しているという印象を拭えず、私は北部地域のまちづくりにおける課題であると認識しております。 ここで、区長にお尋ねいたします。 先に述べた都市計画マスタープランの策定から、５年近くが経過しました。八広地域におけるマスタープランの考え方に基づき、区として今後１０年先、２０年先の八広駅周辺のまちをどのようにしていきたいのか、どんなまちづくりをしていきたいのか、６月１３日の所信表明でも言及された１０年後・２０年後のすみだの未来、次世代へとつながるまちづくりを踏まえた山本区長の見解をお聞かせください。 このことにつきましては、今後地域から選ばれた区議会議員として、機会を捉え、理事者の皆様と議論をしていきたいと強く思っております。いずれにしましても、まちづくりや再開発事業は、最も影響を受ける地元住民の合意形成なくしては成功しません。土地所有者である鉄道会社や地元住民の方々との調整役を区に期待しております。 最後に、八広駅周辺のまちづくりに関連して、八広中央通りについて伺います。 駅の利便性は、駅にアクセスするまでの幹線道路が整備されることも不可欠です。本年３月に出された墨田区自転車活用推進計画によると、区内幹線道路における自転車通行の不安や走りにくさを調査した結果、交通量の多い国道６号線や都道と並び、区道である八広中央通りで不安や走りにくさを感じる割合が高い結果となりました。感じる理由については、自転車の走行空間が狭いという回答が最も多く約６割、次いで、路上駐車が多い、自動車やバイクの通行が多いがそれぞれ約５割という結果になっています。 自転車に関する区民アンケートにおいて、日常で利用する交通手段を複数回答で尋ねたところ、自己所有とシェアサイクルを合わせた自転車が徒歩に次いで多い結果となっていることから、自転車通行のための幹線道路の整備は急務と言えます。 八広中央通りは、いまだに自転車通行帯が整備されておらず、ご年配の方が運転する自転車が走行中の自動車と接触しそうになるなど、冷や冷やする場面も実際に目撃しており、先日６月５日には事故が発生したという情報も受けております。加えて、八広中央通りは歩道が非常に狭く、歩行者が対面で行き違うのも大変な状況です。 ここで区長にお尋ねいたします。 八広中央通りを安全・安心に通行できる環境へと整えていくためには、自転車通行帯の整備を含め、道路空間を早急に見直す必要があると考えますが、区長の見解を伺います。 結びに、住み続けたいまち八広の実現に向かって、地域住民と行政が一体となった議論が再び盛り上がることを願いまして、質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

午後２時３５分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５０分再開

一般質問を続けます。 ４番、加藤ひろき議員

◆４番（加藤ひろき）　議長、４番

〔４番　加藤ひろき登壇〕（拍手）

初めての本会議におきまして、一般質問させていただく機会をいただき、心より光栄に思います。 第１に、キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業のこれまでの成果と今後について伺います。 キャッシュレス決済促進・ポイント還元事業は、これまでコロナ禍での区内事業者への緊急支援策として４回実施され、令和５年１月から２月に実施された第４回を終え、累計で約６０億円近い経済効果を生み出すなど、大きな成果を上げてきました。 コロナ禍でダメージを受けた区内事業者や区民の皆様にとって、生活に直結する重要な施策であり、区民の皆様のご意見のほとんどがお褒めの言葉である一方、売上データが活用しづらい現状や区外へ還元ポイントが流出してしまっていることなど、本来の目的である区内事業所での消費喚起という面から見ると、課題もあると考えます。区民の中にも、他自治体で同様の還元事業を行っているから行ってみようとおっしゃる方もおられます。逆の流れも安易に想定でき、観光客の多い墨田区にとって還元ポイントの流出には早急の対応が必要と考えます。 そこで、１点目は、区独自の決済プラットフォーム導入の可能性について伺います。 世田谷区のせたペイなどは独自の決済プラットフォームを持ち、キャンペーンにて付与されたポイントの区外流出を防ぐことができ、また売上データ等も独自で管理ができます。本区においても導入の可能性はあるのか、区長のご所見を伺います。 ２点目は、ポイント還元のこれまでの検証結果及び今後の方向性について伺います。 令和４年度２月定例議会において、我が会派の佐藤幹事長が２０％還元を２か月行った第３弾との比較の上、商店の声や政策効果の違いについて質問をいたしました。これに対し区長は、政策効果の観点からは、総決済額、いわゆる経済効果については、第４弾のほうが上回っている一方で、費用対効果を比較した場合では、還元率が低くても実施期間の長い第３弾のほうが効果が高いという結果が出ていることから、今後詳細を検証し、検討していく必要があるとの答弁でございました。検証の結果とこれから実施予定の第５弾での方向性を伺います。 ３点目に、今年度の予算について伺います。 昨年度実施の第４弾では、８億円近い執行額であったと伺っております。今年度実施予定の第５弾の当初予算は４億４，０００万円です。コロナも５類相当となり、人流や消費行動も活発になる中で、現在の予算規模で不足なく十分な効果を期待できるものであるのか、区長のご所見を伺います。 ４点目に、対象事業者について伺います。 この事業は、墨田区商店街連合会への補助事業でありますが、過去４回は商店街に属しているか否かにかかわらず、一律の条件で実施されてきました。今後実施予定の第５弾では、この施策を通して地域活動に関わり、子どもの見守りなどにも尽力していただいている商店街会員の皆様の組織をより一層強化するためにも、非会員事業者への最低限のメリットを確保した上で、商店街の皆様に配慮し、還元率に差をつける等のスキームの構築が必要ではないかと考えますが、これに対し区長のご所見を伺います。

〔区長　山本亨登壇〕

◆４番（加藤ひろき）　議長

〔４番　加藤ひろき登壇〕

現在、墨田区は人口が２８万人を超えた一方、ゼロ歳から４歳の人口は男女ともに転出超過となっており、出産や子どもの成長を機にファミリー世帯が転出する傾向にあります。こういった現状の中で、若い世代がこの墨田区で子どもを産みたい、育てたいと思える環境をつくることが最優先であると考えます。そこで、子どもたちを育成する環境をより一層整えるべく、質問をさせていただきます。 公園の整備について伺います。 現在、ボール遊びができるよう整備された公園は一部にとどまります。また、野球をする子どもの保護者からは、バットを使って素振りをする場所が欲しいといった声も寄せられております。かねてより議論をいただいておりますとおり、子どもの球技のみならず、いろいろな競技にまい進する児童にとって、公園が良い練習場所となれば理想でありますが、あらゆる年代層の方、それぞれの利用方法があり、求める理想像は異なります。 現状、公園整備を行う際は、地元町会や小学校等に対してのアンケートや、まさに現在公園マスタープランウェブアンケートを行うなど、ニーズを反映した整備を進めていると伺っておりますが、アンケート結果を基に整備内容を決めた場合、どの公園も似たような公園になってしまうことが懸念されます。 単純に回答数の多かったものをニーズが高いと捉えて整備するのではなく、例えば町会やエリア、学区などで複数の公園をグループ化して、ボール遊びのできる公園、広い広場のある公園、遊具が充実した公園、年配の方々の憩いの場となる公園など、公園マスタープランにある五つの役割に加え、区民の皆様の声を反映させた機能を分散させることにより、あらゆる環境にある方々がそれぞれ満足度の高い公園運営につながり、現状多く寄せられている公園利用に対する苦言や要望の件数も減っていくのではないかと考えます。 参考例として、近隣の足立区では、目的に合わせて選べる公園整備として、大テーマで「にぎわいの公園」と「やすらぎの公園」に分類、さらに公園ごとに遊ぶ、休憩などと機能を割り振り、テーマを設定することで特色ある公園づくりを進めています。公園利用に対し注意喚起や苦言を寄せられる方々もいらっしゃるように、近隣住民の方の理解を得ることが難しいケースも出てくるかと思います。しかしながら、現状に満足せず、今ある施設をよりよいものとし、全ての区民の方々に満足いただけるためには、複数の公園をブロック化し、その中で機能を割り振り、区内どのエリアでも子どもから年配の方まで需要に合った公園を提供し、満足度の高さにつなげ、墨田区ならではの特色としていただきたいと考えますが、区長のご所見を伺います。 以上で、自由民主党加藤ひろきの質問を終えさせていただきます。 最後までご清聴いただきまして、誠にありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

○議長（福田はるみ）　３１番、あべきみこ議員

◆３１番（あべきみこ）　議長、３１番

〔３１番　あべきみこ登壇〕（拍手）

通告しました、墨田区の交通事故防止のための安全対策について質問します。 全国で、５月１１日から２０日の１０日間、東京都では世界一の交通安全都市ＴＯＫＹＯを目指してをスローガンに実施され、墨田区でも各町会、各事業所、団体が交通安全を呼び掛ける等、交通事故のない社会を目指して春の全国交通安全運動が行われました。区民の一人ひとりが交通ルールの遵守と交通マナーの実践に取り組むことで、安心・安全なまちづくりが実現します。 交通安全対策の取組について、山本区長並びに加藤教育長から明快なご答弁をいただけるようお願いします。 最初の質問は、道路交通法改正に伴う質問です。 ２０２３年４月に施行された道路交通法の改正では、全ての自転車利用者において、ヘルメット着用が努力義務化されることになりました。これまでは、１３歳未満の児童に対して、自転車に乗る際にヘルメット着用をさせるよう保護者に対する努力義務が課せられていましたが、今回の改正では、全年齢が対象になります。あくまで努力義務であり、ヘルメット未着用で自転車を運転することで直ちに違反となるものではありませんが、ヘルメットの着用が努力義務化された背景には、自転車利用時の頭部保護の重要性とヘルメット着用時の被害軽減効果が挙げられます。 警視庁が発信している交通安全のための情報の中では、２０１７年から２０２１年までの５年間で、自転車乗用中の交通事故で亡くなった方の６割が頭部に致命傷を負っており、ヘルメットを着用していた人に比べて着用していなかった人の致死率は約２．２倍高くなっていたというデータもあり、また警視庁が４月に公表した調査結果によると、都内の自転車ヘルメットの着用率は５．６％にとどまっています。この改正で、都内でもヘルメットの需要が急激に高まっていくと推測され、各自治体でも購入代金の補助など、普及を支援する動きが広がっています。 墨田区でも、６月議会の補正予算で交通安全普及啓発費として、自転車用ヘルメット購入促進事業が盛り込まれています。そこで何点か伺います。 最初の質問は、ヘルメットの安全性について伺います。 市販価格はおよそ２，０００円程度から始まり、スポーツ用になってくると４万円を超えるという品まで幅広く、安価なものではほとんど保護機能がないような製品も出回っているようです。安全性については、一番メジャーな規格としてはＳＧ認定ですが、購入対象のヘルメットの製品の安全性についてはどのようにお考えですか。 次に、今回の予算は４００万円で、およそ２，０００個を想定しているようですが、道交法改正で需要が急増したことにより一時的に店頭の在庫が不足し、すぐに購入することができない可能性があります。また、在庫不足の解消を待っている間に予算額に達した場合と年度途中でもこの事業を終了する場合があるのか伺います。 あわせて、身を守るだけではなく万が一のときの対策も必要です。自転車事故における被害者救済の観点から、条例により自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化する動きが広がっています。自転車と歩行者、ながら運転などの事故が増加傾向にあり、裁判になるケースが相次いでいます。自転車損害賠償責任保険等への加入義務化の条例改正は、平成２７年１０月に初めて兵庫県で導入され、その後も多くの地方自治体で義務化や努力義務とする条例が制定されています。令和５年４月１日現在、３２都府県において条例により自転車損害賠償責任保険等への加入を義務化、１０道県において努力義務化する条例が制定され、自転車保険加入の義務化促進を求める条例を制定した自治体が増えています。自転車保険加入促進への区の取組について伺います。 既に自転車ヘルメットの購入助成事業を都内で実施している自治体では、在住者でおおむね２，０００円が上限のようですが、一部１３歳未満や６５歳以上の高齢者を対象にしている自治体もあります。また、ネットでの購入や大手サイクルショップでは補助金の対象にはならないようで、購入先は地域に限定され、さらには対象店を事業協力店や自転車商協同組合等に加入する自転車店に限定しているなど様々です。補助金については、購入者に申請していただき、地域の共通商品券等を交付する自治体や購入店において２，０００円引きで購入できる自治体もあるようです。墨田区は、どのような仕組みで購入促進を行うのか伺います。 質問の第２は、高齢者や子どもに対する交通安全対策について伺います。 先ほど質問しました自転車用ヘルメットに関連して伺います。 台東区では、保育所の送り迎えの際、自転車に同乗する子どもの安全対策として、保護者からの要望で、区内在住の１歳の誕生日を迎えた幼児に対して１回限りの無料配布を行っています。同区では、墨田区同様の購入助成を行っても、幼児への無償配布は続けていくとおっしゃっています。墨田区が実施するヘルメットの購入促進事業とは別に、高齢者や子どもへの安全対策として、ヘルメットの無料配布や購入費の一部助成についてはどのようにお考えか伺います。 次に、高齢者の運転免許の自主返納について伺います。 加齢により視野障害や身体機能低下、筋肉の衰えなどにより運転時の操作ミスが起こりやすくなります。ハンドルやブレーキなど不適切な操作による交通事故の割合は、７５歳以上の高齢者は一般ドライバーの約２倍に相当します。高齢ドライバーの安全不確認、ブレーキとアクセルの踏み間違いによる単純ミスの事故が相次ぐ中、運転免許証を自主返納した方をはじめ、高齢者がマイカーに依存することなく移動することができ、充実した生活を続けられるよう、地域の実情に応じて自治体や事業者等による様々な支援が行われています。近隣の台東区、荒川区でも、自治体から免許返納者サポート事業を行っています。墨田区においても実施するお考えはないか伺います。 また、東京都では、高齢者運転免許自主返納サポート協議会が、運転経歴証明書を取得した方に対して免許返納後の生活の様々なサポートを行っています。以前は、免許証を身分証明書の代わりに持つ人もいらっしゃいましたが、マイナンバーカードの普及でその利用も減ってきていると思います。区としても運転免許返納者へのサポート事業を行う考えはないのか、また東京都でのサポート事業を積極的に周知していただきたいと考えますが、ご所見を伺います。 また、令和４年の高齢者の都内における交通事故の状態別の死者数は、歩行者が最も多く、高齢者全体の５５．６％を占めています。運転者がしっかり前を見て、歩行者優先の優しい運転を心掛けることはもちろんですが、一般的に年齢を重ねると身体機能が低下し、自分で思っているほど早くは歩けないことや、目的地への意識のみで交通の確認なく最短距離を歩く傾向が強くなってしまうようです。交通事故防止の取組を行う際には、高齢者に限らず、斜め横断や横断歩道がない道路は渡らないよう、警察とも連携し、交通ルール遵守の徹底をお願いします。 次に、新１年生に対する交通安全対策について伺います。 墨田区では、交通安全の啓発事業として、公益財団法人日本相撲協会から区立小学校全２５校の新１年生に対し、毎年ランドセルカバーの寄贈を受けています。今年は、初めての試みとして、四つの小学校で日本相撲協会の親方・力士から児童一人ひとりに対し直接ランドセルカバーが手渡され、すみだならではの粋な取組として評価いたします。 ４月になると、期待で胸を膨らませた新入生が小学校に登校し始めます。小学生の歩行中の交通事故、平成２９年から令和３年を見ると、小学校１年生の死者・重傷者数は６年生の約３．７倍、死者に絞ると１年生は６年生の７倍に上ります。事故が発生する日時を分析すると、月別では６月が最多、時間帯では午前７時台、午後２時台から５時台が多く、最多は午後３時台となっており、下校や遊びのために外出した際の事故が多く、その理由として、小学校１年生になると保護者の手を離れ、登下校や遊びなど１人で行動する範囲も広がるためだと考えられます。このことからも、家庭ではもちろんのこと、学校現場でも新１年生に対する安全指導が大切になってきています。学校での指導体制について伺います。 また、墨田区では、墨田区通学路交通安全プログラムに基づく定期的な通学路の点検が平成２９年から行われていますが、通学路の安全確保を図るために、町会や保護者の方のご意見や事故状況などのデータを集め、エリアを抽出し、自治体、学校、地域住民等が連携し、通学路における車両速度の抑制等のゾーン対策に取り組んでいただきたいと考えますが、新１年生への交通安全指導と通学路の安全確保について、加藤教育長のご所見を伺います。 質問の最後は、２０２３年７月１日から施行される道路交通法では、特定小型原動機付自転車という車両区分が新設され、いわゆる電動キックボードに関する法整備も行われます。これまで、電動キックボードは原付バイクと同じ区分とされ、運転免許証が必要でしたが、これが不要となり、出力や最高速度、車体の大きさなどが規定され、１６歳未満の運転は禁止されますが、１６歳以上であれば運転免許証がなくても乗ることが可能になります。自転車同様、こちらもヘルメットの着用は努力義務です。 改正法の施行日、令和５年７月１日前に製作されたものについては、令和６年１２月２３日までの間、最高速度表示灯の取付けが猶予され、最高速度表示灯が取り付けられていない場合は、代わりに型式認定番号標又は性能等確認済シール、若しくは特定小型原動機付自転車に取り付けることとされている標識、いわゆるナンバープレートを表示する必要があります。これらの基準を満たさないものは、形状が電動キックボード等であっても、特定小型原動機付自転車にはならず、令和５年７月１日以降も引き続きその車両区分、一般原動機付自転車又は自動車に応じた交通ルールが適用され、特定小型原動機付自転車は、交通反則通告制度及び放置違反金制度の対象とされるなど、新しい交通ルールが適用されます。 今回の法改正で、電動キックボードは、新しいモビリティーとして存在感が高まってはいきそうですが、自賠責保険への加入やナンバーの取得はこれまでどおり必須であり、またほかの車両や歩行者に注意した安全運転が必須であるのは言うまでもありません。特定小型原動機付自転車に関わる道交法改正を区民に対してどのように周知し、対策を行っていくのか伺います。 以上で、墨田民主クラブ、あべきみこの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

○副議長（はねだ福代）　２７番、高橋正利議員

◆２７番（高橋正利）　議長、２７番

〔２７番　高橋正利登壇〕（拍手）

大綱２点につき、山本区長に質問します。明快なる答弁を望みます。 初めに、旧中川水辺公園を生かした地域の環境整備と活性化に向けた取組について伺います。 旧中川水辺公園の成り立ちは、多くの方々に親しまれている旧中川の水辺をより一層区民に親しまれ魅力的な空間とするために、区の木である桜を沿川５町会の地域住民約３００人と２００３年３月に植樹したことに始まり、その後２０１０年公益財団法人日本さくらの会より寄贈していただいた桜を沿川３町会１自治会が加わり結成された中川桜愛護会が、また２０１１年２月に東吾嬬小学校と立花吾嬬の森小学校の６年生が、さらに翌年の２月には中川小学校６年生による記念植樹が実施され、同年４月に旧中川水辺公園として開園されました。 区内で実施されている桜まつりは、隅田公園や錦糸公園が有名ですが、早咲きから遅咲きまで９種類２５７本の桜に巡り会える隠れた名所となっている旧中川水辺公園は未実施となっています。桜まつりについては、一部の町会役員の方や清掃活動に参加した青年より開催を希望する声が寄せられています。桜まつりの実施に当たっては、地域の理解や協力が不可欠なため、地域が主体となって実施することが望ましいことから、まずは中川桜愛護会加盟の各町会・自治会のご意見を伺う必要もありますが、桜まつりも含め、旧中川水辺公園を核とした地域活性化という観点から、３点にわたり、山本区長の認識とご所見を伺います。 初めに、昨年、国土交通省が公民連携による質の高い公園の管理運営の在り方等について議論、検討するために設置した、都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会が、「使われ活きる公園」の実装化に向けた提言を取りまとめました。この中では、都市公園新時代に向けた三つの戦略と七つの取組について提言されています。 開園より１２年が経ち、桜の植樹祭より２０年が経過しています。これまで川沿いの遊歩道における休憩箇所の整備や、夜間でも安心して歩けるようにフットライトの設置などを進めていただいていますが、先ほど紹介した国の提言も参考に、区内東部の地域の大切な環境資源として、核となる旧中川水辺公園の管理運営や活用方法について、今後どのように進め変えていくつもりなのか、区長のご所見を伺います。 次に、東京都建設局が隅田川全域と近接する沿川まちづくりを対象に検討を進めている、隅田川等における未来に向けた水辺整備のあり方（素案）では、舟運と連携をした防災船着場の活用やウオーキングコースを活用した健康増進への取組など、今後の方向性を検討していると記載されていますが、まさにこの公園に適した提言と言えます。ハード・ソフト両面から防災機能向上や健康増進施策との連携を進めていくべきと考えますが、区としてどのように取り組むつもりなのか、区長のご所見を伺います。 最後に、現在墨田区公園マスタープランの改定作業が進められていますが、大規模公園の少ない墨田区にとって、６万平方メートルを超える旧中川水辺公園の活性化は、公園マスタープランの中で重要なファクターになります。桜の時期だけでなく、年間を通して来訪者に対し、水辺を生かす公園としてどのように魅力を発揮させることができるかを念頭に置き、生物多様性の保全、水上スポーツの拠点化など、ポテンシャルのとても高い旧中川水辺公園を観光や地域の貴重な資源として、より積極的な利活用を官民連携により取り組むべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 次に、結婚支援事業について伺います。 国立社会保障・人口問題研究所が２０２１年に実施した第１６回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）によれば、「いずれ結婚するつもり」と答える未婚者は、男性８１．４％、女性８４．３％でありましたが、前回調査に比べ低下しています。価値観の多様化やライフスタイルの多様化に伴い未婚化・晩婚化が進み、さらに結婚に消極的な理由として、収入面での不安要素など、結婚を取り巻く環境は時代とともに変化しています。結婚については、もちろん個人の自由な選択であることは大前提ですが、若い世代が将来に向けて展望が描けるよう環境整備を進めることは大変重要であると考えます。 ２０２０年に閣議決定された少子化社会対策大綱の中でも、結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくること、結婚、妊娠、出産、子ども・子育てに温かい社会をつくることなどが基本的な考えとして掲げられ、結婚新生活支援事業など具体的な施策もスタートしています。また、東京都においては、結婚を希望しながらも一歩を踏み出せないでいる都民の後押しをするため、効果的な施策の実施を目的に、２０２２年１１月に都民の結婚等に関する実態及び意識についてのインターネット調査を行いました。こうした国や都の動向を踏まえ、墨田区として結婚支援について伺います。 第１に、積極的に若者が語り合える場の創出についてです。 これまで、公明党は若者の声を政治にダイレクトに反映させるため、ボイス・アクションを重ねてまいりました。この春、懇談した墨田区在住の青年世代の方々から、全般的に子育てサービスが充実してきているが、子育て世帯以外の青年層へのサービスが薄い。特に結婚支援については、結婚を望んでいるが出会いの場がないため、行政に出会いの場の創出等、効果的な施策を望む声も上がっているとのご意見をいただきました。 一番身近な行政として、タウンミーティングなどを通じ若者世代の声を聞き、有効な施策に反映できるよう取り組んでいただきたいと考えますが、区長のご所見を伺います。さらに、本区として実態を調査するため、ＬＩＮＥ公式アカウントの機能を使ったアンケート調査についても実施を求めます。区長のご所見を伺います。 次に、結婚支援に関するホームページの充実について伺います。 東京都は、結婚を希望する方に様々な情報を総合的に提供する結婚支援のポータルサイトを開設し、都内で行われる結婚関連イベントや行政による支援施策などを紹介していますが、先に述べたインターネット調査では、都の結婚支援について全く知らなかったとの意見や情報発信についての要望も寄せられています。 そこで、まず区民への情報発信ツールとして、本区のホームページ上で連携していくべきと考えます。さらに結婚支援に関するホームページを充実させるために、イベントのお知らせや住宅施策、ロケーション撮影の名所など、あらゆる支援について掲載してはいかがでしょうか。区民へのアンケート調査なども参考に、結婚支援に関するホームページを充実していくべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 次に、民間団体などと連携した効果的な出会いの場の創出について伺います。 ２０１９年３月、公益財団法人東京市町村自治調査会の結婚支援を糸口とした少子化対策及び地域活性化に関する調査研究報告書によると、いずれ結婚するつもりと考えている未婚者の割合は８割以上と高いが、適当な相手に巡り会えないというのが独身者の理由としてトップでした。また、公的な結婚支援のうち、最も必要・重要と思うものは、出会いの場の機会提供や結婚資金や住居に関する支援（貸付制度）という結果でした。 交際相手との出会いの場は、ここ数年の新型コロナウイルス感染拡大の影響で減少傾向にあり、ＳＮＳ、アプリなどを用いたネットでの出会いが増えているといった傾向にあります。行政が民間と連携して結婚支援を行うことは容易ではありませんが、港区での事業を紹介すると、区に拠点を置くブライダル産業の事業者が中心となり、地域のブライダル産業の発展を目的として発足された港区ブライダル地域連携協議会と連携し結婚支援事業を進めていますし、品川区でも結婚支援事業として、しながわ発見出会い事業を実施しております。 本区においても、官民連携を視野に産業観光部や地域力支援部との連携で、北斎美術館やトリフォニーホールを使った市民の出会いの場の創出、バルなどを活用した出会いの場と経済活性化など、効果的な出会いの場を創出していくべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 この質問の最後に、地域少子化対策重点推進交付金の活用について伺います。 先に述べたように、公的な結婚支援として結婚資金や住居に関する支援を望む声は、結婚したくても経済的な負担から結婚に踏み出せない若者の困難性が背景にあります。国が２０１６年からスタートした結婚に伴う住居費や引っ越し費用等を補助する結婚新生活支援事業は、こうした課題を解決するためのもので、新婚生活を後押しする重要な事業であり、本区としても積極的に推進していくべきではないでしょうか、区長のご所見を伺います。 さらに、国は地域の実情や課題に応じて実施する総合的な少子化対策として、地域少子化対策重点推進事業も展開しています。出会いの場の提供や自治体間連携を伴う広域的な結婚支援等、区民にとっての実効性につながるよう、墨田区としても積極的な交付金の活用を求めます。 区長のご所見を伺い、質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

午後３時４７分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時５分再開

一般質問を続けます。 ８番、おまた雄一議員

◆８番（おまた雄一）　議長、８番

〔８番　おまた雄一登壇〕（拍手）

通告してあります大綱３点について、山本区長及び教育長に質問いたします。明快かつ前向きなご答弁をお願い申し上げます。 防犯対策及び防犯対策助成について伺います。 ２０２２年から２０２３年にかけて相次いだ広域強盗事件や墨田区八広での住宅で独り暮らしの６０代女性が重傷を負った緊縛強盗事件など、昨今全国的に頻発している強盗事件や空き巣、いわゆる訪問盗等や空き家の増加で防犯に対する心配の声を私自身も多数伺っております。 また、２０２０年墨田区住民意識調査と２０２２年墨田区住民意識調査を比べると、力を入れるべき施策で防犯対策が次のような結果となっております。２０２０年防犯対策１４．３％、７項目中６位、２０２２年防犯対策１５．８％、７項目中５位。この２年間で、防犯対策へ力を入れるべきとの結果が１．５ポイント増加しています。 そこで、提案を含め区長に質問いたします。 第１点目は、すみだ防犯・防火ガイドブックの見直しについて伺います。 現在、防犯対策周知に活用できるすみだ防犯・防火ガイドブックの内容が好評にもかかわらず、発行が７年前と古くなっているとともに、あまりその存在が区民に周知されていません。年々巧妙化しているアポ電強盗などや新たな犯罪手口などの情報に加え、犯罪の手口等だけでなく進化の著しい通報システムも周知すべきと考えます。例えば、音声による１１９番通報が困難な聴覚・言語機能障害者が円滑に消防への通報を行えるようにするシステム、Ｎｅｔ１１９緊急通報システムや、聴覚に障害のある方など音声による１１０番通報が困難な方が、スマートフォンなどを利用して文字や画像で警察へ通報可能なシステムの１１０番アプリシステムもあり、使い方や紹介も掲載するべきです。すみだ防犯・防火ガイドブックの見直しについて、区長のご所見をお伺いいたします。 第２点目は、他部署との連携及び周知についてお聞きいたします。 高齢者福祉サービスのしおり「たんぽぽ」には、高齢者向けデジタル活用推進事業や避難指示について掲載されていますので、この防犯・防火ガイドブックを一緒に掲載することや高齢者支援総合センター、高齢者みまもり相談室などにご協力をいただき、見守りガイドとともに防犯・防火ガイドブックの配布や注意喚起をしていただいたり、子育てひろばや児童館との連携で防犯対策への呼び掛けや、ほかにも子育てガイドブック、再度区報などにも掲載するなど、他部署との連携を検討すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 第３点目に、防犯対策助成について伺います。 私が身近で伺っている事例では、自宅の周りが軒並み空き家になってしまい、女性高齢者の独り暮らしなので、暗くて怖いのでセンサーライトを付けたい。街灯がなく私道防犯灯を付けてもらいたいが、周囲の反対で設置が困難となり、自宅でセンサーライトを付けたい。アパートでの独り暮らしで、インターホンにカメラが付いていないため、チャイムが鳴っても怖くて応答できないなど、防犯意識はあるものの防犯用品の価格が高く、購入するのをちゅうちょしてしまうとの声もいただいております。 こうした不安を解消するため、一部の自治体では、防犯対策に有効な防犯用品の購入・設置を積極的に促すことを目的とした防犯対策助成制度を実施しています。例えば、荒川区では、防犯用品を購入及び設置した場合、費用の一部を補助。具体的には、防犯カメラ上限２万円、録画機能付きドアホンを上限７，０００円。防犯性の高い錠、補助錠、防犯フィルム、サムターンカバー、ロックカバー、センサーライト、ダミーカメラなどは上限５，０００円などの補助を行い、大変好評と伺っています。申請条件は荒川区に住民登録があり、その住宅に住んでいること、区内のお店で購入していること、１件につき年度内１種かつ１回に限る等となっています。 助成及び申請条件など、自治体で異なりますが、２３区では荒川区のほか、港区、中央区、目黒区が独自に実施しています。同様な制度を墨田区でも実施するべきと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。

〔区長　山本亨登壇〕

◆８番（おまた雄一）　議長

〔８番　おまた雄一登壇〕

全国の小・中学校で不登校の児童・生徒が急増しています。２０２２年度現在、２４万５，０００人であり、５年間で１．８倍となり、高校生も含めると約３０万人となる中、９０日以上の不登校であるにもかかわらず、学校内外の専門機関等で相談、指導なども受けられていない小・中学生が４．６万人にも上るとの報告があります。本区においても、コロナ禍における不登校児童数は増加傾向にあると仄聞していますが、現状はどうなのかお伺いいたします。 こうした事実を鑑み、不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることを目指し、文部科学省は、２０２３年３月３１日に誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策としてＣＯＣＯＬＯプランを発表しました。このプランでは、３点にわたる取り組むべき事項が記されていますが、このプランを基に本区の現状を踏まえ、不登校支援について伺います。 第１に、不登校の子どもを支援していく上で、その保護者を支援していくことが重要であり、１人で悩みを抱え込まない不登校の子どもの保護者の会は非常に重要な役割を果たしています。しかし、現状では行政からの支援はなく、意欲がある保護者が自主的に設置しているため、保護者の会の設置は地域によって状況が様々であり、１人で悩みを抱え込んでしまい、相談窓口までたどり着いていない保護者もいると聞いています。そうした状況を受けて、ＣＯＣＯＬＯプランでは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが関係機関等と連携して、保護者を支援すると明記されています。 そこで、本区においても、教育委員会が不登校の子どもの保護者であれば誰でも自由に参加できる保護者の会を設置し、そこにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをコーディネーター役として派遣し、不登校の子どもの保護者を支援していくことが必要だと思いますが、ＣＯＣＯＬＯプランを踏まえて、教育長のご所見をお伺いいたします。 第２に、不登校の児童・生徒は一人ひとり状況が大きく異なり、丁寧な指導を行うため、多様な学びの場の確保や指導体制を整備することが必要です。そこで、公明党は、教室に行きづらくなった児童・生徒が学校内で落ち着いて学習できる環境の整備を提言。さらに、不登校の児童・生徒が自宅にいても学習を進めることができるよう１人１台端末を活用し、授業を自宅などに配信してのオンライン指導の充実等を要望してきましたが、ＣＯＣＯＬＯプランでは、校内教育支援センター、スペシャルサポートルーム等の全校への設置促進とともに、学校での授業を①自宅、②スペシャルサポートルーム等、③自治体が設置する教育支援センターに配信し、オンライン指導やテストなども受けられるようにすると明記されています。 本区では、校内教育支援センター、いわゆるスペシャルサポートルームに位置付けられるスモールステップルームが既に全中学校に設置されており、先駆的な取組として大いに評価されるべきことと考えます。地域によっても違いがあるかと思いますが、現在の状況と見えてきた今後の課題や取組についてお伺いいたします。あわせて、全小学校への拡充についてもご所見をお伺いいたします。 全国を見渡すと、不登校支援について先進的な取組をしている自治体に岐阜市があります。２０２１年度に岐阜市が開校した不登校特例校の草潤中学校は、学校らしくない学校を掲げ、初年度の卒業生全員が高校に進学するなどの成果を上げ、注目されています。定員は、３学年で４０人、登校頻度はＩＣＴを活用した在宅学習も含め生徒が選択し、１週間の時間割や担任教師を選べ、服装、持ち物の規則はありません。１人で使う個室や大きなソファーやぬいぐるみを置く部屋、ハンモックやテントのある図書室など、安心して過ごせるように工夫がされています。セルフデザインという新設教科では、絵を描いたり、楽器を演奏したり、編み物をするなど、興味のあることに取り組むことで生徒の個性を伸ばしつつ、自己肯定感の育成を目指しています。 こうした不登校特例校は、２０１７年施行の教育機会確保法で、国、地方自治体による設置が努力義務とされましたが、ＣＯＣＯＬＯプランには分教室型も含め全国３００校設置を目指し、早期の設置促進を進めるとされています。分教室型の先進事例としては、大田区立御園中学校の分教室であるみらい学園中等部や世田谷中学校登校特例校分教室「ねいろ」の取組があります。そこで、登校特例校について、教育長のご所見をお伺いいたします。 非常にすばらしい取組であり、本区においても設置を目指してはどうかと提案しますが、施設を確保するなどの物理的な設置要件があり、ハードルが高いと理解しています。その意味では、多様な学びの場のもう一つの柱として、本区ではステップ学級が設置され、不登校児童・生徒の支援が行われていますが、スペースが狭く、受け入れる人数に限界があることや自宅からの距離があるため、通所したくても続かないという声も聞いています。不登校児童・生徒が増加傾向にあるという事実からも、今後新保健施設内に設置される教育支援センターの活用も含め、ステップ学級については、不登校特例校への申請を目指すような取組を是非とも実施されてはどうかと提案しますが、区として今後どのような展開・方向を目指していくのか伺います。 第３に、不登校児童・生徒の多様な学びが拡大している中で、そうした場での学びが学習成果として評価されないため、調査書、内申書の成績が付かず、不登校の生徒の高校進学の選択が制限されているという問題があります。そこで、国のＣＯＣＯＬＯプランでは、自宅やスペシャルサポートルームなど、また教育センターでの学びの成果が成績に反映されるようにすると明記されました。そこで、不登校の生徒の高校進学を支援するために、多様な学びの成果を確実に学校での成績に反映させることが重要であると思いますが、本区における中学校の現状と課題、今後の取組について、教育長のご所見をお伺いいたします。

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆８番（おまた雄一）　議長

〔８番　おまた雄一登壇〕

小１の壁については、会派として今年の予算特別委員会でも問題提起させていただきましたが、放課後や夏休みなどの長期休暇における子どもの安全な居場所の問題と、朝の子どもの安心・安全の問題があります。放課後の安全な居場所づくりについては、特別委員会が設置され、議会内で今後議論が進むことから、ここでは早朝の問題に特化し、区長及び教育長に質問いたします。 事前の調査では、７時１５分から７時４５分までに区立保育園に登園する５歳児の人数は、今年の１月時点で５７名と全体の２．３４％、私立でも同じ割合と仮定すると、年度により違いはあるにしても、早朝に保育園に登園する園児数は公立、私立を合わせおおむね１６０名前後と想定されます。無認可保育所を利用している家庭も含めれば更に増えることになります。 小学校は、８時前に登校することはできませんから、これらのご家庭で子どもが親の出勤後にどのような形で学校に登校しているか、残念ながらデータはありません。祖父母や兄姉がいるから問題ないというご家庭も多いと思われますが、出勤後、登校まで子どもが１人で留守番することの不安から仕事と子育ての両立に悩み、仕事を辞めた方のお話を伺ったこともあります。とりわけ発達障害児を持つご家庭は深刻のようです。 現在の対策として、ファミリーサポートが午前７時から利用できるので、同制度の利用が考えられますが、昨年度の実績では７件とのこと。あくまで件数で、１人の方が７回利用した可能性もあり、実人数は把握していないとのことでした。今申し上げたことで分かることは、実態は把握できていないということです。 そこで、ニーズを把握するため、保育園児のいるご家庭を対象に実態調査、アンケートを実施するべきと考えます。その中では、出勤から登校までの時間帯に子どもが１人になる場合、どのような対応を考えているのか、ファミリーサポート制度を知っているのか。知っている場合、利用を検討しているか、ファミリーサポートの利用料金は適切かなどの詳細なニーズ調査を求めるものです。区長のご所見をお伺いいたします。 また、小学校入学後のご家庭に対してもどのような対応を取ったのか、このような制度があれば助かったなどのご意見も含め、アンケートを実施するよう要望いたします。教育長の見解を伺います。 ２点目は、確実に必要な情報を伝えることについてです。 先ほども紹介した調査では、１６０名前後の対象者に対しファミリーサポート制度の利用者が７件というのは、あまりにも少ない印象を受けます。子どもを登校時間まで１人で留守番させ、その後鍵をかけ登校させるということが不安な保護者に対し、現状最も安全な対策はファミリーサポート制度ですから、同制度について確実に周知するとともに相談の受皿を用意すべきと考えます。保育園等がその受皿でよいと思いますが、区民からの相談は区民サービスを向上をさせる宝の山と言えます。相談内容を蓄積することで新たな対策を検討することも可能になります。区長のご所見をお伺いいたします。 この質問の最後は、教育委員会の対応について伺います。 小１の壁について、会派に寄せられる要望の多くは、もう少し早い時刻から登校が可能にならないかというものです。これについては教員の働き方改革等の観点から、現実的に困難であることは理解していますが、困っている保護者に対し地域の方々の協力を得るなど、学校側として対応できることはないか、検討を重ねることは重要だと思います。いわゆる小１の壁と呼ばれる課題について、教育長はどのような見解をお持ちでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 以上で、私からの質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

○議長（福田はるみ）　３０番、井上ノエミ議員

◆３０番（井上ノエミ）　議長、３０番

〔３０番　井上ノエミ登壇〕（拍手）

まず、山本区長に洪水対策について伺います。 ２０１９年の台風１９号は記録的な大雨で、一時は荒川が氾濫するのではないかと大変心配しました。今年もまたこれから台風の来る季節になります。墨田区は、大規模な洪水があると大変大きな被害を受けます。墨田区の水害ハザードマップによれば、荒川が氾濫した場合には、区の約３分の１が３メートル以上浸水する可能性があります。つまり、住宅の２階は水没してしまいます。 国の中央防災会議は、平成２０年に荒川の氾濫による想定する犠牲者数を公表しています。これによると、墨田区で堤防が決壊した場合には、犠牲者の数は最大で約２，１００人、最小でも約５００人と想定しています。この数は、墨田区内だけではありませんが、それでもかなりの区民が犠牲になる可能性があります。２００年に一度と言われる洪水ですが、現在の地球環境ではいつ起こるかもしれません。 区政の最も重要な役割は、区民の命を守ることです。そこで山本区長に伺いますが、区長は今後４年間でこの問題に対してどのような決意で取り組んでいくおつもりなのか伺います。 次に、洪水の場合の避難方法について伺います。 墨田区、江東区、江戸川区、葛飾区、足立区で、洪水の避難方法についてのワーキンググループをつくって、これまで検討してきました。その結果、洪水の場合には、事前にほかの地域に避難する、つまり広域避難する方針です。私は、数万人の墨田区民をほかの地域に避難させる広域避難は現実的ではないとこれまで委員会で訴えてきました。実際、台風１９号のときには、墨田区は一部で避難所を設置しましたが、ほとんどの区民は家にいて避難しませんでした。恐らく洪水の場合も、実際に浸水が始まるまでは多くの区民は避難しないと思います。その場合には、３階以上の建物に避難する垂直避難しか方法はありません。また、垂直避難しなければ生きていくことはできません。山本区長に、この問題についてのご見解を伺います。 次に、私は以前委員会で、洪水から区民の命を守るために建物を高くして、住民が避難できるようにすべきと主張しました。常識的に考えても、洪水のときに住宅の２階まで水没するのですから、３階以上あれば区民の命を救うことができます。特にコンクリートの建物であれば、５０年間はもちます。１００年に１回の確率で起こる洪水が実際にあっても、区民の命を助けることができます。 インターネットで調べてみると、ある大学の工学部の学生が京島地区の洪水対策の提言をしています。それにも、住宅を基本的に３階建てにするように容積率を緩和することや低い建物の建設を制限すること、マンションなどの建物の屋上に近隣住民が避難できるスペースをつくるように容積率を緩和するなどを提言しています。これは、ごく当たり前の提言だと思います。もちろん、このような制度の変更を実施することは大変です。しかし、今後５０年間にわたって区民の命を守るために、今やるべきだと思います。山本区長のご見解を伺います。 次に、マンションからの子どもの転落事故を防ぐ対策について、山本区長に伺います。 私は、３月６日の予算特別委員会で、幼児がベランダや窓から転落して死亡する事故が多く起こっているので、その対策が必要であることを質問しました。また、窓の手すりに関しては規則がないことも指摘して、墨田区として建築確認などで対策をお願いしました。悲しいことに、その２０日後の３月２６日には名古屋で２歳の双子がマンション７階の窓から落ちて死亡するという悲惨な事故が起こっています。 子どもの落下事故は度々起こっています。これまで多くの団体が様々な対策を訴えていますが、あまり効果がなく、事故が続いています。自治体で何か対策を取っているところを私は知りませんが、墨田区が本気で対策を取れば、このような事故をなくすことができます。コロナと同じように、全国のモデルとなる墨田方式をつくっていただきたいと思います。区役所にはたくさんの優秀な職員がいますので、是非やっていただきたいと思いますが、山本区長のご見解を伺います。 最後に、加藤教育長に学校での人権教育と多文化共生についての教育について伺います。 区内を歩いていますと、多くの外国人観光客に毎日会います。また、区内に住んでいる外国人も増えています。以前ではとても考えられないような状況です。今後は、外国人観光客も増えると思います。また、墨田区に住む外国人ももっと増えるでしょう。それにしたがって、学校での外国人生徒も増えていくと思います。現在でも、錦糸小学校のように多くの外国にルーツを持つ生徒がいる学校もあります。錦糸小学校では、このような子どもに対するいじめや差別は全くないと聞いています。ただ、中学になると差別やいじめを受ける生徒もいるようです。 墨田区では、墨田区人権啓発基本計画を策定して、学校では多様性を認め合う教育を推進することになっています。いま墨田区の国際化は急速に進んでいて、これまで以上に多文化共生社会の重要性や人権について学校で教えていく必要があります。そして、これは１年に１回授業で取り上げればおしまいではなく、学校の校長が繰り返し子どもたちに訴えていく必要のある課題だと思います。 そこで、加藤教育長に伺いますが、学校における人権教育と多文化共生についての教育の現状と今後の方針について伺います。 以上で私の質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手）

〔区長　山本亨登壇〕

〔教育長　加藤裕之登壇〕

◆７番（大門しろう）　議長、７番

○議長（福田はるみ）　７番、大門しろう議員

本日の会議は、これをもって散会されることを望みます。 お諮り願います。

◆６番（あべよしたけ）　議長、６番

○議長（福田はるみ）　６番、あべよしたけ議員

◆６番（あべよしたけ）　ただいまの大門議員の動議に賛成をいたします。

よって、本動議を直ちに議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、本日はこれをもって散会することに決定いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

本日は、これをもって散会いたします。 午後４時５５分散会 議長　　福田はるみ 副議長　はねだ福代 議員　　あべよしたけ 議員　　村本ひろや