令和８年予算特別委員会 03月02日－01号

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 早速議事に入ります。 付託議案の審査を行います。 議案第82号から議案第85号までの各会計予算、以上４議案を一括して議題に供します。 初めに、２月24日開会の委員会において自由民主党から要求のあった資料については、その一部を既に配布いたしました。 なお、残りの資料については提出され次第配布いたしますので、ご了承願います。 本日は、一般会計の款５・民生費及び款６・衛生費並びに介護保険特別会計の質疑を一括して行います。 それでは、順次、質疑を承ります。 初めに、日本共産党の質疑を行います。

初めに、予算書171ページ、生活保護扶助費について伺います。 現在、墨田区において単身で生活保護を受けられる場合の住宅扶助は月５万3,700円ですが、家賃の高騰が続く中でこの金額で借りられる賃貸住宅が非常に少なくなってきているというのが実態だと受け止めています。 資料16を頂きましたけれども、生活保護世帯で家賃及び共益費等が代理納付され、そのうち共益費等が3,000円以上5,000円未満の方が133世帯、5,000円以上の方が383世帯で、合わせて516世帯もいるということが示されております。 そこでまず確認したいのですけれども、ここで示されている516世帯の方の共益費等の支払は、生活扶助からされているということで合っているのかお答え願います。

実態として、共益費等を含めれば住宅扶助の範囲内に住居費が収まっていないという方が代理納付でもこれだけいるということだと考えています。代理納付以外の方を含めれば、住宅扶助を超える住居費で暮らさざるを得ない方が非常に多いと捉えています。 また、住宅扶助内で何とか住居費を収めようとしたら、その住宅に風呂がない、それからトイレが共有、築年数もかなり経つと、そういった物件に住まざるを得ないというケースも少なくありません。 生活保護の相談も様々受けておりますが、部屋探し、住居探しで非常に苦労されているという方がとても多いという印象であります。ある不動産屋さんも、ユニットバスの物件であったとしても、ほとんどの人は月５万3,700円以上の家賃で住んでいるとおっしゃっていました。 そこで伺いますけれども、住宅扶助を超える家賃の方については、保護開始のときなどに転居指導が入っていると思いますけれども、家賃を理由とした転居指導は2025年度でどれぐらいあるのか、それから、転居指導が入って転居するまで平均的にどれぐらい掛っているのかお示しください。

資料やこの間の状況などでも示されていますけれども、住宅事情も様々厳しくなっているということが、先ほどお答えになられたことも含めて、明らかになっていると思います。 区は、現在の住宅扶助が区内の家賃相場、家賃の実態に見合ったものになっていると考えているのかどうか、いかがでしょうか。

これは明日の住宅費等でも伺いますけれども、私は、今の住宅扶助が家賃の実態に見合ったものになっていない、住宅事情に見合ったものになっていないと考えております。 そこで伺いますけれども、そもそも現在の単身世帯の住宅扶助月５万3,700円、この金額ですけれども、いつから国でこの額に決められたのか、分かればお答えください。

25年前です、かなり前ですよ。地価や物価も大きく変化してきている中で、金額が変わらないまま来ているというのは、私はおかしいんじゃないかなと思います。 なぜ、金額基準がここまで見直されていないのか、理由が分かればお示しください。

住宅扶助と区内の家賃相場、家賃の実態、住宅事情の実態が乖離する中で、ずっと見直されていないという状況については、私は疑問を持っていかなければいけないと思います。 一方で、生活保護に関しては、2013年から2015年まで、一律に4.78％減額した、デフレ調整ですね、大幅引下げに関して最高裁で違法との判断が出されましたけれども、さっきの住宅扶助の話でいうと、上げる方はなかなか上げない、しかし下げる方については、最高裁からも違法だと判断が出されましたけれども、そういう違法な引下げがあるということで、これは生活保護受給者の生きる権利を侵害したやり方だと受け止めざるを得ません。 区は、この判決については重く受け止めていると、そういう判断も示されましたけれども、区もこれに関しては当事者ですから、ただ国のやり方に従うだけではなくて、生存権を保障するための主体的な対応が今後厳しく問われているとこちらは認識しております。 区は、このような国のやり方についてはどのように捉えられ、区としてどう動いていくべきと考えているのか伺います。

声を上げると同時に、区としても国の対応待ちにならずに、影響を受けた方へ直接謝罪をする、先に差額分を支給するなど、迅速な対応が求められていると考えています。 住宅についても、住宅事情、家賃の相場を把握していないというお答えでしたけれども、実際、家賃の高騰が加速度的に進んで、共益費等は生活扶助から出しているというような話がありましたけれども、いずれにしても、生活扶助からも住居費が出ているということを、そういった方が多いという実態を踏まえて、国の対応待ちにならずに生活保護受給者の暮らしを守る特別な対策が必要と考えていますけれども、区としてはいかがでしょうか。

結局、声を上げていくというのは、もちろんこれも当然大事ですけれども、それだけではなくて、区としても独自の施策を持って対応していくべきだと考えています。 あわせて伺いますけれども、共益費等が生活扶助から出されている、今物価高騰で、さらに、アメリカ・イスラエルによる無法なイランへの攻撃で中東情勢も不透明、原油価格も早速高騰していますけれども、より一層厳しい暮らしの状況もあると受け止めています。 生活扶助もこのままでいいのかというのが問われてくると思いますけれども、それも国に声を上げていくと同時に、区としても対策が必要と考えます。区としてはどのように捉えられているでしょうか。

エアコン補助を復活したことは、我々としても評価しています。だから、いろいろ政策目的、区として何らかできることはあるんです。是非引き続き、エアコン復活だけじゃなくて、低所得者向けの独自施策の実施を強く求めたいと思います。 次に、予算書188ページ、環境衛生監視経費について伺います。 今年４月に民泊や旅館業の規制に関する条例が施行されますけれども、区は現時点では条例施行前に設置された民泊、ホテル等については、管理人の配置に関する規制から適用を外すとしております。 これは、２月17日付けの東京新聞の記事ですけれども、民泊が犯罪で使われたというケースを紹介しております。記事によると、昨年５月に摘発した特殊詐欺グループが東京や愛知などの民泊で詐欺電話をかけていた、また、大田区の民泊は、覚せい剤密輸事件の拠点に使われていて、覚せい剤97.7キロが見つかった、こういう内容であります。 この東京新聞の記事では、専門家の意見も紹介されていますけれども、これは犯罪ですけれども、犯罪だけじゃなくて、大小のトラブルが起きる施設のほぼ100％が管理人不在型ということです。区は管理人不在型の民泊やホテル等に関するこうしたリスクについてどのように認識をされているのかお答えください。

未然に防止するということが非常に大事だと考えています。こういったことにならないように、墨田区としても早急に更なる規制強化を図っていくということを強く求めます。 それから、民泊やホテル等を利用する旅行者に対するマナー啓発についてですけれども、区民や事業者向けにはルールブックを作成する、これは予算のプレス発表にもありましたけれども、肝心の旅行者にマナーが理解されなければ対策の強化になっていかないと考えます。 現状、その辺りの対応が事業者任せになっているのが実態だと考えていますが、区としてもこれは積極的に、マナー啓発に力を入れていくべきだと考えます。区で、もし更なる対策が考えられているようであれば、それをお示しください。

一応、追加の対策というのは考えられているようですけれども、区内の観光施設等、目立つところに、そういったポスターを多く貼っていただくことを改めて求めます。 それから、また条例に関してですけれども、違反事業者に対しての措置は公表のみで、それ以外の罰則等については定めがありません。それでどれだけ抑止力になるのかというのはなかなか未知数なところですけれども、区はこれで十分と考えているのかどうか、見解をお聞かせください。

条例を運用してから、様々問題も出てくると思います。そういった、いろいろ検証して更に規制強化をしていくということを改めて強く求めまして、私の質疑を終わります。

以上で、日本共産党の質疑を終了いたします。 理事者の方に申し上げます。 答弁されるときに、皆さん、パソコンがあってこちらにマイクが置いてありますよね。ちょっと聞き取りにくいときがありますので、発言なさるときはマイクを少し近くに寄せてください。 それとあと、マスクをしていらっしゃる方は発言されるときにちょっと声が籠もりやすいので、そこのところをご注意願います。 次に、自由民主党の質疑を行います。

私からは、171ページ、生活保護扶助費について、まずお伺いします。 こちらは、外国人受給者の自立支援という観点で伺います。 現在、本区での生活保護受給者全体のうち外国人の方は何世帯あるか、全体数と外国人世帯を教えてください。

承知しました。 外国籍の方であっても生活保護の支給対象となっていることについて、我が国は手厚い福祉国家だなということで、評価されるなと思いますけれども、その上で確認いたします。 外国人の方に対して生活保護を支給する、この制度上の目的を区としてどのように整理されているか教えてください。

今２点目でおっしゃっていただきました自立支援というところですけれども、体が悪いとかそういうことだと厳しいと思いますけれども、働ける方、労働意欲のある方はどんどん外国人に関しても自立の支援をしていっていただきたいなと思っているわけであります。 日本人と比べて、外国人の方に関しては、言語の問題ですとか雇用習慣の違いですとか、日本人とは少し異なる就労上の課題・障壁が存在すると思います。本区として、外国人の受給者に対して自立を支援する、就労してもらうように支援するということは、何か特別な取組というのはなされていますでしょうか。

適切な指導の中身を少し詳しくお聞きしたかったんですけれども、生活保護というのは区民の税金というのも入っていますので、それで支えられています。なので、単に給付をするというだけじゃなくて、しっかりと自立につなげていただきたいと思うんです。 殊、外国人に関しては、先ほど申し上げたような障壁というのもあると思いますので、そこに関していま一度、早めに自立ができるように対応策を考えていただきたい。今特にプログラムがなければ、対応策を考えて、どんどん充実していっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

その適切な指導のところをもう少し具体的に詰めたかったんですけれども、ちょっと時間の関係で、後程もう少しやらせていただくかもしれません。 次に139ページ、シルバー人材センター運営事業助成費についてお聞きいたします。 公益社団法人墨田区シルバー人材センターについてですけれども、シルバー人材センターは、長年の経験や知識を持つ高齢者の方が地域で活躍できる仕組みであって、非常に重要なものだと感じております。 この助成費の内訳、細かい金額の詳細は結構ですけれども、どのようなところに助成を出しているか、シルバー人材エンターに対してですね、教えてください。

内訳をお聞きしました。お願いします。

分かりました。 では、シルバー人材センターの登録の人数って今どんな感じで推移していますか。例えば、減っている、増えている等。あと、それに伴って、受けている仕事量に関しても増えている、減っている、足りている等、状況を教えてください。

登録人数に対して、受託の仕事量というのは足りているような感じですか。いかがでしょうか。

足りていないというところでございまして、これはちょっとご提案、ご提案というかもう一点聞きたいんですけれども、例えば区からシルバー人材センターに対して随意契約みたいなことというのはされていますでしょうか。

ありがとうございます。 政策目的随意契約を行われているというところですけれども、今課長がおっしゃったように業務量が足りていないというところでありますので、これは区の高齢者の政策というところにもなっていますので、もっと積極的に随意契約でも結んでいただきながら業務を発注していっていただければなと思うんです。 その中で、今区の随意契約の内容を見ますと、結構少ない量なんです。ただ、ほかの、自治体によっては、かなり細かく随意契約を発注して、量も多く発注している自治体もございます。なので、そういうところも参考にしながら行っていただきたいなと思うんですけれども、本区として例えばどのような仕事内容であったら今後随意契約として増やしていけるかとか、増やしていくお考えはあるのかとか、そういうところをお聞きしたいと思います。

それでは、また、次年度の随意契約の量とかもしっかりと私たちで見ながらまたご提案とか議論をさせていただきたいなと思いますので、しっかりと検討していっていただけるようにお願いいたします。 では、次に、予算書142ページ、高齢者熱中症対策事業費についてお伺いいたします。 昨今、既に少し暖かくなってきてまいりまして、今年の夏はどれぐらい暑くなってしまうのかなと、熱中症対策が非常に重要だなと思っております。東京23区では、熱中症で死亡してしまう方の７割から８割というのが65歳以上の高齢者になっていまして、高齢者の熱中症対策というのは非常に重要なことだと思っています。 そこで、高齢者熱中症対策事業費、来年度の具体的な主要用途、あと本予算の枠内で本年度と比べて来年度に何か増えた事業、新たに加わった事業等があれば教えてください。

大きく変わっているところはないというお話でしたが、昨年度からも我々の会派から要望しております、一般社団法人柔道整復師会の墨田支部さんから区に協力をしたい、熱中症予防に協力をしたいという提案がございまして、その提案を受けていただけませんかということを常々申し上げてまいりました。 これは高齢者が熱中症になりにくい体をつくるための体操の講座ですけれども、柔道整復師会さんから区に対してプレゼンや提案はありましたでしょうか。

それについて、それが、予算は本年度から来年度にかけて増えていないということですけれども、どうそのプレゼンを評価されたか教えてください。

分かりました。 生き生き体操は、区長の本会議の答弁でも、そういうほかの、民間の団体さんの協力を得ながらの熱中症対策は非常に重要だと、積極的にやっていきたいという答弁もあった中でのプレゼンだったと思います。 そして、高齢者の熱中症対策では予算がつかなかったけれども、生き生き体操のほうで予算組み込みということになったと思いますけれども、それは柔道整復師会さんの提案した内容を丸々組み込めましたでしょうか。

ちょっと厳しいことを言いますけれども、多分提案は、長期的にというか、回数を重ねながら熱中症になりにくい体をつくっていこうという提案だったと思います。そして、一回試しでやっていただくというのはありがたいんですけれども、それ一回だけで本当に効果が出るのか、その本気度というものがもう少し見せてほしいなと、区の本気度というのを見せてほしいなと思います。 １回と言わずに２回、３回と、向こうの柔道整復師会さんの提案に少しでも沿えるようなプログラムに、今年度からでもやっていただきたいんですけれども、そこに対していかがでしょうか。

では、やり方等を見ていただきながら、いろいろ団体さんともお話をしながら、来年度、回数を上げられるようにやっていっていただきたいなと思います。これは一回だけじゃ効果が出ないと整復師会さんからもご意見をいただいていますので、是非お願いしたいところでございます。 次に、161ページ、私立保育園に対する助成費についてお伺いします。 今回、私立保育園の扶助要綱が改正される予定になっていまして、資料要求でもお願いをしたんですけれども、各種助成の内容が見直されています。この要綱の改正について、区としてどのような課題認識や政策目的の下で改正を行ったか教えてください。

扶助要綱の内容変更のところを見ますと、追加されて、新設されたりするものが多くあって、これはニーズに応えて保育の質の向上や運営の安定化を図ろうとしているんだなと見受けられました。 その一方で、廃止されてしまった助成項目というのもあるんです。これに対して、どのような整理の下で廃止していったのか教えてください。

公定価格との重複というところで、一定理解いたしました。 その中で、今後も人口動態の変化によったりして保育環境というのも変わっていくと思います。2030年とか、人口が減っていくという中で、もしかすると、保育園の定員割れとかがまた出てきてしまったりとかすると思います。 ニーズもまた多様化してくると思いますので、そのような社会情勢の変化で、また、扶助要綱というのは今回変えたからずっとまた長い間同じ扶助要綱じゃなくて、情勢を見ながら変えていっていただきたいと思うんですけれども、定期的な見直し、臨機応変な見直しというのを行っていただけるんでしょうか。

よろしくお願いいたします。 それでは、次に、161ページ、病児保育委託費についてでございます。 病児保育については、我が会派からも利便性の向上というのをリクエストしてきました。 その中で、発熱基準の撤廃ですとかオンラインによる利用登録・予約システムを導入していただき、我々としては利便性が向上したのではないかなと思っております。 その後、利用率の変化ですとか区民の声というのはどのように変化しましたか。

利用率としては上がっているということで、利用しやすくなったのかなと、率で見ると分かってくると思います。 現在は、墨東病院の施設内にて病児保育を運営していただいていると思いますけれども、利便性の向上とともに、北部地域にもう一か所欲しいなというところで、今までも様々答弁いただいておりましたが、北部地域への新設の計画、スケジュール感等はいかがでしょうか。 また、本予算に盛り込まれているんでしょうか。

北部地域への新設を着々と進めていただいているということで、安心しました。 子育て世代が増える本区において、緊急時の保護者サポートというのは必須事項だと思っています。もちろん、親は子どもが具合悪いときというのはそばにいたいものですけれども、どうしてもというところの緊急的なものですので、しっかりと利便性の向上を更に図っていっていただいて、そして北部地域への新設というものもスピード感を持ってやっていただければと思っております。 最後でございます。161ページですけれども、これはちょっと項目がないんですけれども、前々から言っている私立の認可保育園の入園選考時における居住年数の考え方についてでございます。 現在の私立認可保育園の入園選考の基準、これは連続した居住年数の考え方となっています。居住年数の加算というのは我々自民党が提案したことで、墨田区に住み続けてくれている家庭を優遇するということでは非常にいい考え方だと思います。 そこに、更に一歩進んだ提案ということで、Ｕターンしてきた世帯に関しても優遇していただけないかと、提案をし続けてきました。具体的には、墨田区出身の方ですとか前に墨田区に住んでいたことがある方、この方々が子育て世代になり戻ってきた場合に、その居住年数を合算して保育園の入園選考時にプラスしてあげられないかというところでございます。 昨年度の予算特別委員会では、副区長から課題として認識をしました、スピード感を持って対応したいという発言もございました。その後の検討状況はいかがでしょうか。

システム改修の予算ということで、まずはシステムを改修して、それがいつぐらいに実現するのか、その積算がいつぐらいにできるようになるのか教えてください。

分かりました。では、スピード感を持ってお願いいたします。これも非常に重要な定住施策、あとＵターンの方々の優遇施策だと思いますので、是非スピード感を持ってお願いいたします。

まず私から、予算書の160ページの19、保育施設指導検査等事業に関しましてお伺いいたします。 このうち特に、保育における安全・安心な環境づくり事業の部分で特にお伺いさせていただきます。 本区では、過去に起きた不適切保育事案という痛ましい教訓を経て、指導検査課が発足したわけであります。通常の指導検査や不適切保育の通報窓口の設置といった監視・事後対応にとどまらず、今年度は包括的性教育に係る人権教育を未然防止の取組として新たに導入されたこと、この辺りは本区の保育の質を根本から変えるという極めて意欲的な挑戦であると高く評価をさせていただくところであります。 区が今回取り組みました包括的性教育は、ユネスコの国際的基準に基づきまして、人間関係、そしてウェルビーイングといった幅広いテーマを網羅する人権教育そのものであると考えております。 そこでお尋ねいたしますが、あえて包括的性教育を人権教育として位置付け、未然防止の柱に据えた狙いをお聞かせください。そして、子どもたちが自分を大切にし、そして他者を尊重する土台づくりであるという認識を今後どのように広めていかれるのかお伺いいたします。

よろしくお願いします。 不適切保育の未然防止には、子ども自身が自らの心と体は自分の大切なものだという身体的自治、この考え方を学ぶということが不可欠であるのはご理解いただいているところかと思いますけれども、今回、先ほどおっしゃっていただいた取組の一つとして、５歳児を対象とした公開保育や親子ワークショップが実施をされたところでございます。 子どもたちが自らの体を理解して、安心して社会に出られる土台というものを築くというのが虐待、そして不適切な関わりを未然に防ぐ最強のバリアになるということは、私たちも同じ考えでございます。公開保育、そして親子ワークショップを実施された手応え、そして不適切保育防止との相関性に関していま一度お聞かせください。

ありがとうございます。是非ともこれは継続的に、かなり長い目で見なくてはいけないものとすぐに効果が現れるものと、多々あると思います。是非とも効果検証をしっかり行っていただいて、進めていっていただきたいと、そう考えております。 続いて、予算書の168ページ、18、ベビーシッター利用支援事業費についてお伺いさせていただきます。 本事業の予算として約２億6,500万円が計上されております。令和７年７月の開始から半年強が経過したところでございますが、これまでの利用実績、できれば人数と執行率のところをお伺いさせてください。 そしてまた、今回の予算額というものが前年度の実績から見て、どのような積算根拠で算出されたのか、併せてお伺いいたします。

分かりました。 少し中身のところに入っていきますが、現在利用者は一度全額を支払い、そして区に請求をするという償還払の方式を取っておられるかと思います。幾ら所得制限がないとはいえ、月間144時間をフルに利用するということがもしあれば、数万円から十数万円の立替えが発生するという計算がされるところでありますから、家計のキャッシュフローを圧迫するということがあり得るのではないか、これが利用控えにつながってしまうということがあるのではないかというところ、お考えをお聞かせください。

承知しましたが、ほかの自治体、これはちょっとどこだったか、ごめんなさい、今はあれですけれども、利用者が自己負担分だけ支払って残りを区が事業者に直接支払うという受領委任払ですとか、バウチャー形式を導入している自治体もあるということを私、把握しているんですが、この点はどうでしょうか、把握されていますか。

分かりました。半年経過したところでありますから、利用された方の声を聞いてください。 そして、これを先々どう生かしていくか、またご報告いただければと思います。 そして、対象年齢のところで、本事業は小学校３年生までが対象となっているわけでありますけれども、放課後の学童保育に入れないですとか、いわゆる小４の壁というものに直面する家庭においては４年生以降の預け先に苦慮されているということも聞いておるところであります。例えば、対象年齢を小学校卒業までに引き上げるということは今後あり得るのかどうかお伺いいたします。

障害をお持ちの方に関してというところなど、徐々に広がっていくのかなという答弁を、今のところで感じました。先ほどとつながりますけれども、あくまでも現状をよく把握していただいた上で今後進めていっていただければと思います。 そして、シッター派遣には、交通費、事業者への入会金というものが別途掛かるというところであります。これは、補助の対象外であるわけですから、１時間の単価が安く見えましても実質的な負担感が重いという声が今後出てくるんじゃないかなと、そう考えています。 特に、本区は、シッター事業者が少ないと言われるエリアでもありまして、遠方から呼ぶと交通費がかさむ、こういった声が今後現れるのじゃないかと考えておりますが、この辺り、今後お声を聞いていった中で、場合によっては諸経費を一部補助するということも検討できるのかお伺いいたします。

いろいろ申し上げさせていただきましたが、答弁を伺っていると、取りあえずやってみたんだから、一回声を伺って今後いいものにしていくという、そういう意気込みを感じました。 是非ともこれは、継続的にお声を伺って、進めていってください。 以上で終わります。

以上で、午前中の自由民主党の質疑を終了いたします。 次に、立憲民主党の質疑を行います。

160ページ、児童福祉総務費、19番の保育施設指導・検査等事業費の（２）番、保育における安全・安心な環境づくり事業費について、先ほど加藤委員も質問されておりましたが、私からも質問させていただきます。 国連で採択された子どもの権利条約、1994年に日本はようやく批准しました。そして、2023年にこども基本法が施行されました。子どもの権利条約は、子どもが権利を持つ主体であることを明確にして、子どもは生まれながらに権利を持っている、義務と引換えに与えられるものではなく、また、何かをするから与えられるものではない、何かをしないと取り上げられるものではないとしております。子ども・大人に関係なく、一人ひとりの人間として権利が認められていると書かれております。 こども基本法制定の翌年に、三重県の議員の方が「子どもに権利はない」との発言を繰り返していたとの報道がありましたが、とんでもないことだと思います。こどもまんなかすみだを掲げる本区でも、昨年４月にこども条例が施行されました。その中には、守られる権利、自分らしく育つ権利、愛される権利、教育を受ける権利、意見を表明し、参画する権利、五つの権利が挙げられております。 今回の予算に関連いたしまして、子どもの人権に係る意識啓発について質問させていただきます。 本区では、2024年１月と10月に不適切保育の事件が発生いたしまして、身近なところで立て続けに起こった事件でしたので、非常に衝撃が大きかったです。これを契機に、新たに指導検査課が新設され、虐待・不適切保育への対応を強化するなど、迅速な対応をいただいていることを大変評価いたします。 昨年の４月からは通報相談窓口が設置されまして、また、保育士向けにｅラーニングなどの導入もされているとお伺いして、私もそのｅラーニングの教材を見せていただきました。 保育者の立場に立った具体的な内容で、子どもはもちろん、保育士の方、現場で働く方々の心と体の健康を考えた内容だなと思いました。 その中で、講師の方が、保育士のケアは不適切保育の予防につながるとおっしゃっておりました。数人の大人の中に多くの子どもがいる特殊な職場ですので、働く環境の整備も非常に大切だと思っております。今回は質問しませんが、指導検査業務、あと巡回業務の中でサポートされているのではないかと認識しております。 不適切保育は、加害を起こさないような体制づくり、あと加害が起こってしまった場合の早期発見はもちろん大切ですが、被害者となり得る子どもが、自分自身が被害を受けているということに気がつきにくかったり、被害を受けていると訴えることをちゅうちょしてしまったりする可能性が非常に大きい事例です。被害を受ける状況になったときに、子どもが「嫌だ」とか、「やめて」と言える、その知識を子ども自身が持つことがとても大切だと思っております。そのために、包括的性教育の重要さを改めて感じております。 児童・生徒への包括的性教育については、これまで、たかはしのりこ議員やとも議員、あとおおこし議員、山下議員も教育委員会に対して多く質問されておりました。今回の不適切保育を受けて、昨年度から墨田区では、小学校に入る前、幼少期からの包括的性教育の普及啓発に取り組まれていると認識しております。 昨年２月に開催された講演を聞かせていただきました。また、今年の１月25日に行われた講演会にも参加させていただきました。はねだ議員、たかはしのりこ議員も一緒に参加しておりました。今回、会場にたくさんの方が参加されておりまして、昨年は岡山から、そして今年は長野からの参加者もいらっしゃって、区内だけでなく区外からも、関心の高さを感じたところです。 非常に勉強になる内容でした。どちらの講師の方も、包括的性教育は人権教育だとおっしゃっておりました。その基となる、先ほど加藤議員もおっしゃっておりましたユネスコから発行されました国際セクシュアリティ教育ガイダンスを見ると、まずその内容は人間関係から始まります。続いて、人の価値観、人権、文化となっております。 包括的性教育は、単なる生殖や性交についての教育ではなくて、人権をベースに人間関係を含む広い内容を学ぶ教育だと理解しております。特に、墨田区で小学校入学前の幼少期からこうした教育を行おうと取り組み始めた意義についてお聞かせください。

今回の講演会の中で、講師の大貫さんが、包括的性教育は人権教育であり、あなたの体や人生はあなただけのもの、あなたの体や人生について決める権利はあなた自身にしかないという、これを伝えたいとおっしゃっていました。 しかし、現実を見ますと、自分のことを自分で選択するのは意外に難しい。子どもが自分のことを決めるのに、社会的な目線、例えば、男だからとか学生だからだとか、子どもでなくても、例えば、子どもは二人以上いた方がいいなどと周囲から言われたり、子どもが自分のことを決めるのに周りの大人からの意見のほうが大きくなってしまったりする。悪意を持って差別しようとしなくても、無意識のこうあるべきだという偏見、アンコンシャスバイアスによって人の選択肢を制限してしまうことがあるので、まず知ること、気づくことが大切、そしてそれを行動につなげていくとおっしゃっていたのが非常に印象に残っています。 幼少期の子どもが自分を大切にすること、自分が嫌だと思うことを伝えられること、そして、他人が嫌だと思うことをしないこと、そのような人間関係を学べる教育、子どもたちの人権教育をつくっていくことは幸せに生きていくことの土台となることだと思っております。 ２回の講演会では、包括的性教育に関心のある方が多く参加されておりました。今後、包括的性教育の必要性や意義を、関心がある方以外の保護者や、お子様がいるいないにかかわらず、広く区民の方に伝えていく、そのような方針はあるのでしょうか。また、来年度以降の展開について、現時点のお考えをお聞かせください。

更に多くの方に知ってもらうような取組は、ほかにはございませんでしょうか。

2023年に、武蔵野市で複数の児童がタブレットを使って着替えの様子を盗撮するという事件がありました。子どもが被害者になるだけではなく、加害者になる場合もございます。一部の関心のある方だけでなく、こういう取組をもっと分かりやすく広げていくことが必要だと思います。 例えば、立川市やさいたま市では、区のホームページに包括的性教育のページを新たにつくって、分かりやすく表示してあります。しかも、立川市では全戸配布する区の情報紙に、正しい性の知識を子どもたちに伝えることの重要性について特集して、配布したりもしております。 今墨田区では、講演会の様子なんかも、非常にいい内容でしたが、見ることができるのが不適切保育防止に関する区の取組についてというページの中の一部でございますので、是非特化したページをつくっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

様々なご意見がある中で、進めていくにはいろいろな方法があると思いますので、着実に進めていっていただければと思います。是非よろしくお願いします。 続きまして185ページ、母子保健指導費、２の親子歯科健診・相談事業運営費についてお伺いします。 この中にございます育メン歯科健康診査について、どのような事業か、内容を教えてください。

こちらは、27日に質問をさせていただきました。昨年度の決算特別委員会で、私から質問させていただきました。アンコンシャスバイアスについての質問で、そのときも触れさせていただきました。そのとき、この名称を是非変えていただきたいというお話をさせていただきましたが、来年度の名称も変わっておりません。 この育メンという言葉は、育児をする男性が特別だという印象を与えます。そこの裏には、女性も働いてほしいけれども本分は育児であるとか、男性も育児をしてほしいけれども本分は仕事といったようなイメージを与えかねない言葉だと思っております。こういう言葉の使い方は、小さいようですが、非常に地味に効いてくるようなものだと思っております。アンコンシャスバイアス、無意識の思い込みにつながるもの、これを変えていただきたいと思います。 厚生労働省も、イクメンという言葉は時代に合わなくなって役割を終えたとして、昨年の７月に男性の育休の促進を図る官民のプロジェクト名をイクメンプロジェクトから共働き・共育ての推進を目的とした共育プロジェクトに変更いたしました。このプロジェクト推進委員会の座長の駒崎さんも、イクメンという言葉が批判される時代になり、感慨深いと、批判と言っております。 このように言われている言葉を使い続けるべきではないと思いますが、来年度の事業名の変更を検討していただけないでしょうか。

その検討をする中に男女共同参画の部署が入っているのであれば、なおさら変えていただきたいなと思います。 墨田区では、今パートナーシップ宣誓制度も行っておりまして、妊婦さんのパートナーが男性とは限らないので、是非ともこのお名前を前向きに、できるだけ早めの変更をお願いしたいと思います。

以上で、立憲民主党の質疑を終了いたします。 次に、日本維新の会の質疑を行います。

私からは、予算書333ページにあります介護認定審査会運営経費についてお伺いさせていただきます。 我が会派の船橋議員と公明党会派の皆様が提言してまいりました。来年度からオンライン化が進められると伺っております。単なるデジタル化にとどまらないで、業務改革として実効性のあるものになっているのかの確認をさせていただければと思います。 本事業におけるオンライン化の具体的な対象範囲について伺います。 申請、相談受付、会議運営、報告書管理など、どの業務がオンライン化されて、どの業務は対面を維持するのか、具体的な内容を教えてください。また、現在の進捗と今後の工程について教えてください。

今の中ですと、完全なオンライン化というのは、大体、いつ頃を目星にされているのでしょうか。

承知いたしました。 このオンライン化によって、介護認定に関わる区民にどのような影響があるのか、また費用対効果も併せて教えていただけますか。

具体的に、今までのアナログのやり方だとどのぐらい掛かっていたものがどのぐらいに短くなるのかというのをちょっと教えていただけますか。

承知いたしました。 本事業は、高齢者の健康状態や生活状況など極めてセンシティブな個人情報を取り扱うと思います。オンライン化に伴いまして、クラウドの利用の有無とか外部委託の有無、アクセス権限管理、ログ監査の体制とか、この辺りについてどのような対策を講じられているのかを教えてください。

承知いたしました。 オンライン化というのは、あくまで目的ではなくて手段であると考えます。利便性向上、負担軽減、情報統制強化という３点が同時に達成されて初めて真の行政ＤＸと言えると考えております。 最後に、本区の考え方を明確にお示しください。

承知いたしました。 以前にも船橋議員からあったと思うんですが、現場では、大分時間が掛かって困っているというような話を私も耳にしておりますので、なるべく迅速に進めていただければと思います。 次に、予算書の332ページにございます介護保険一般管理費についてお伺いしします。 近年、介護事業所におきましては、業務継続計画、いわゆるＢＣＰの策定、虐待防止委員会の設置、定期的研修の実施、この辺りが義務化されまして、制度の質の向上が図られております。これは、利用者保護の観点から極めて重要であると考える一方で、特に小規模事業者においては相当事務負担が増えているという声が上がっております。 本区における介護事業所数のうち小規模事業所、具体的に従業員何人未満とか、これはどの程度を占めているのか、またＢＣＰ策定や虐待防止体制整備に関して、事務負担増について現場からどのような意見が寄せられているのか、区の認識をお伺いいたします。

現場から事務負担とか、負担増の声が届いていないということですが、逆に区からそういう話を聞きに行くというパターンはないのでしょうか。

承知いたしました。この辺りについては、現場からそういう声が実際に届いているという部分がございますので、その辺りの認識もお願いいたします。 制度の趣旨は理解できる部分があるのですが、形式的な書類整備が目的化して、いわゆるペーパーコンプライアンスに陥る懸念がないのか、書類の整備状況のみをもって適宜判断するのではなくて、実効性の担保をどのように評価しているのかをお伺いさせていただきます。

承知いたしました。 負担の大きい小規模事業者は、どうしても人が少ないので、大分負担が大きくなっていると聞いています。そういうところに関しましては、例えば合同研修にするとか共同委員会形式にするとか地域包括支援センターとの連携開催にするとか、あとは区がモデルを示す。ある程度ひな形的な形とか、何かお手本を示してあげるような、横断的な取組を区が主導することによって、負担軽減と質の確保を両立できるのではないかと考えております。 負担があまりにも大きいので、もう少し手を差し伸べてあげたほうがいいのかなと。あとは横の連携で、みんなで合同的にやっていったほうがいいんじゃないのかなということを提案させていただきたいんですが、区としてその可能性を検討しているのかをお伺いさせてください。

どうしても現場の負担が大きいという声が結構強くなってきていると聞いておりますので、是非ちょっとその辺りは前向きに考えていただければと思います。 介護現場は、ご存じのとおり慢性的な人材不足の中にあります。重要なのは、規制を強めることではなくて、安全を確保しながら持続可能性を高めることであると考えます。行政として、監督と支援の両立をどのように実現していくのか、明確な方針をお示しください。

承知いたしました。是非現場の声をなるべく、もうちょっと拾いながらまた検討していただければと思います。 続きまして、予算書の178ページにございますネズミ・昆虫除去対策費、こちらについてお伺いいたします。 動物病院におきまして、レプトスピラ症の発症が報告されました。ネズミ等の衛生害虫対策は、単なる生活環境問題ではなくて、公衆衛生上のリスク管理の問題であると認識しております。 直近数年間における区内のネズミ・害虫に関する相談件数の推移はどのようになっているのか。また、特に公園、河川敷、商業施設周辺等の発生状況の変化は見られるのか。また、レプトスピラ症を含む関連感染症の発生状況において、保健所として把握している範囲での説明を求めます。

本件については、決算特別委員会において船橋委員から、環境部門のみならず公園管理、道路管理、保健衛生部門などの所管の横断的な対策が必要であると提言をさせていただいておりました。その後、庁内連携体制というのは、どのような対応をされているのかを教えてください。

レプトスピラ症のような感染症リスクについては、区民への情報提供が十分なのかというところですけれども、過度な不安をあおらないで、かつ、注意喚起を行うリスクコミュニケーションの在り方については、どのような方針を取っておられるのか教えてください。

かしこまりました。 そうしましたら、公衆衛生というのは目に見えないリスクとの戦いであると思います。科学的根拠に基づく持続的対策へ転換する必要もあると考えます。本区の中長期的な方針というのがあれば教えてください。

そうしましたら、最後、予算書141ページの自立高齢者等に対する介護関連事業費について端的にお伺いさせてください。 要介護にならないための住宅改修助成費と認識しております。どの程度要介護にならないような予防効果が出ているのか、端的にお願いいたします。

時間を止めてください。 どなたか手を挙げることはできますでしょうか。 質問の内容はお分かりになりますか。もう一度言ってもらったほうがいいかしら。

どのような予防効果が出ているかということです。

時間を止めてください。

では、すみません、時間がないので、総括質疑のほうでよろしくお願いします。

以上で、日本維新の会の質疑を終了いたします。 次に、自由民主党すみだの会の質疑を行います。

まず初めに、予算書156ページの２、児童手当・児童育成手当支給事業費に関連して、児童手当や子ども医療費助成などのＤＸ化への取組について伺います。 行政のデジタル化が全国的に加速する中、本区においても様々な取組が進められていると認識しております。特に、子育て世代は日中忙しく、窓口に来庁することが難しい方も多いため、児童手当等の子どもに関する手当助成の申請手続について、電子申請の導入など利便性向上に取り組まれていると聞いております。 このような社会的背景を踏まえ、具体的にどのような取組を行っているのか伺います。

今おっしゃった来させない窓口と書かせない窓口という二つの取組は、区民目線に立ったすばらしい考えだと思っております。 デジタル化に関しては、単なる技術導入ではなく、区民の生活をいかに便利にするかという視点が重要だと考えております。そこで、これらのデジタル化の取組による具体的な効果について伺います。 オンライン申請の件数の増加など、数値的な効果も含めてお伺いいたします。また、実際に利用された区民の方からどのような声があったのか、併せてお聞きいたします。

300件から2,100件って、これはかなり区民の方も、よくなっているのかなと思います。 今回ご紹介された取組は、区民目線に立ったデジタル化の好事例として高く評価しております。デジタル技術を活用した区民サービスの向上は、これからの区政において最重要課題だと認識しておりますので、今後も区民の利便性向上と行政サービスの質的向上を両立させるデジタル化を積極的に進めていただきたいと思います。 続きまして、183ページの４、成人歯科健康診査費について伺います。 生涯にわたり自分の歯で食べる楽しみを維持し、フレイルを予防することは、健康寿命の延伸に直結する極めて重要な施策だと考えております。 本事業は、二十歳から70歳までの節目年齢を対象に歯周病等の早期発見を目的としていますが、事務事業シートでは、受診率の向上、特に若年層への意識啓発が長年の課題として明記されております。 今回の予算案では受診促進が重点に掲げられていますが、10年後の8020運動達成や将来の医療費抑制を見据え、いかなる工夫をもって区民の受診動機を高めていくのかが重要だと思いますが、今回の拡充の具体的な内容について伺います。

これは受診率向上に向けた取組として、先の区民福祉委員会において私から、本所・向島の歯科医師会からの要望ということで質疑させていただきました。40歳、45、50、55歳の未受診の方に対する再勧奨という質問でした。先ほどの１万6,000件というのは、この年代に対する再勧奨もするということでよろしいでしょうか。

実現していただき、ありがとうございました。 受診率が向上することによってフレイル予防にもなると思います。ただ、今回変えてやってみて受診率がどれぐらい上がるかも含めて、これだけじゃなくて、もし違っていれば違うアプローチで受診率向上に、違う施策でも進めていただきたいと思います。 続きまして188ページ、２、環境衛生監視経費について伺います。 新年度予算プレス発表、６番で、規制強化に伴う新たな民泊対策ということで、2,959万が計上されています。昨年11月の議会で条例が可決され、いよいよ４月から施策が実施されると思います。今準備が進んでいるのかなと思っております。 今回の予算には、監視指導体制の強化に加え、独自のルールブック作成や相談・通報を随時受け付ける、すみだ民泊総合窓口の開設が盛り込まれております。新たな体制により、区民の安全・安心な生活環境を守り、良質な事業者との共存を、いかに実効性をもって実現していくのかが重要だと思っております。 このプレス資料の中で、関係事務の一部業務を委託するということですが、業務を委託する内容を教えてください。

監視指導業務を委託しない理由というのがあれば、教えてください。

３月１日、昨日ですかね、先行して専用通報フォームが開設されたと連絡が来ておりますが、民泊で困った人がいつでも対応してもらえるのか、区民の方は、どのようにすればいいのかお示しください。

重要なのは、指導に従わない事業者に対してどうするか、11月の区民福祉委員会でもその辺が課題になっていたと思いますが、その辺は厳正なる対応をしてくれるのかお聞きいたします。

区民の声に丁寧に対応していただいて、悪質な事業者に対しては厳正に処分していただくことを望みます。 続きまして188ページ、公衆浴場衛生設備改善助成費についてお聞きいたします。 本区の公衆浴場は、保健衛生の維持向上はもとより、高齢者の見守りや地域交流の場、さらには、観光拠点や災害時の協力施設として多角的な役割を担う地域の大切な財産だと考えております。しかし、現状では、浴場数の減少や燃料費高騰という厳しい実現があります。 この公衆浴場の持続可能性をいかに実効性をもって担保していくのかが重要だと考えております。 本事業については３年に一度見直しすることとなっており、今年度、見直しが検討・協議されていると思いますが、８年度はどのように変わっていくのかお示しください。

浴場組合さんと意見交換しながら、協議しながら、よりよい改善をしていただいたということで、これはいいことだなと思っております。 ただ、助成金額について、今は物価高騰もあるし、燃料の高騰もある。この辺で金額は配慮されたのでしょうか、お聞きいたします。

今後も浴場組合さんと意見交換をして、１件も、もうこれ以上浴場が減らないように、区も一緒に考えていただきたいと思います。 続きまして、185ページの母子健康診査費です。 母子健康診査費について、令和８年度では昨年度の３億3,900万円から大幅に増額されて、４億695万円が計上されております。乳幼児の健康保持増進を図る本事業は、本区が掲げる、「こどもまんなか　すみだ」の実現に不可欠な基盤だと思っております。特に、５歳児健康相談を拡充し、実施回数を従来の11回から20回へとほぼ倍増させたことは、就学前までの切れ目ない支援として高く評価しております。 そこで、まず妊産婦健康診査費について伺います。 これまで全額自己負担となっていた妊産婦健診の費用を助成するということは、妊婦の経済的負担軽減にはよいことであると考えております。この妊産婦健診の実施で期待される効果を伺います。

その助成の対象となる健診、具体的には何になるのか伺います。

健診は保険適用外であるため、施設や医療機関によって、検査項目の違いや掛かる費用に差があると聞いております。１回の助成金を5,000円とした根拠を示してください。

次に、墨田版５歳児健康相談、多職種かつ専門的な視点で必要な支援を考えることで、保護者の不安の解消や子どもの健やかな成長につながるものと認識をしております。５歳児健康相談を拡充した理由について伺います。

スケジュールの関係とかで日程が合わなかった人など、そういう方たちにはどのような対応をしているのかお聞かせください。

今年度、言語聴覚士を配置するということですが、これに至った経緯についてご説明をお願いいたします。

利用者のアンケートで拡充されたということで、これからもいろいろアンケートを取って、ニーズに合わせた施策にしていただけたらと思います。

以上で、自由民主党すみだの会の質疑を終了いたします。 次に、無所属すみだの質疑を行います。

私からですけれども、132ページの５の福祉のまちづくり推進事業費について最初に質問いたします。 区の福祉のまちづくり推進という部分に関しては、上位の東京都福祉まちづくり条例があると思いますけれども、墨田区は独自の福祉まちづくり条例を制定していないという、理由を最初にお伺いします。

ちょっと私も個人的に調べたんですけれども、23区内でも個別に条例を制定した区がほとんどなくて、世田谷区だけだったと思います。東京都の条例でほとんど網羅されているということで、そのまま、準じるという話が今ありました。 その中で、東京都の福祉まちづくり条例に施設の整備基準というのがあると思いますけれども、これの適合書というのを都で発行、要するに認証するということになっていると思いますけれども、区内の公共施設及び民間施設についてこの適合証が認証されるような施設というのは今現在どのような部分にあるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

ということは、ハードルが非常に高いということですかね。 ある意味、墨田区の公共施設の部分に関しては、バリアフリー化をしっかりやっていかなければいけないという観点から、そこの整備状況というのも現状どのようになっているのかお伺いいたします。

時間を止めてください。

すみません、ちょっと所管がまたがっちゃっているので、ちょっと答弁しづらい部分があると思うんですけれども、ちょっとそこをまたちょっと担当課にちょっと伺って、改めてちょっと状況を教えていただければと思いますので、今日は結構です。 それから、考え方ですけれども、今のに続きますが、今バリアフリー基本構想の話が出ておりましたけれども、その中で、先ほど申し上げた認証を取れるような施設を目指して、どのように考えているのかちょっとお伺いしたいと思います。

今、バリアフリー基本構想を策定中ということだと伺っておりますけれども、バリアフリー基本構想の部分に関して、重点整備地区を押上・錦糸町にまず置いて、それで面的整備をしていこうという考えがあると伺っております。駅から公園施設、病院、公園等への動線に対して整備を進めると聞いているわけでありますけれども、今ちょっとお話がありました構想の策定の進捗と、あと８年度の実施計画についてはどのように考えているのかお伺いします。

そうしたら、基本構想の部分に関しては要するに７年度でつくり上げて、今のお話だと次年度、要するに８年度以降から10年計画で基本計画をつくるということでよろしいんですか。

特定事業の内容に関してはまた常任委員会でご説明されると思いますので、またそのときにお聞かせいただきたいと思います。 続きまして133ページ、14の（１）社会福祉協議会補助金についてですけれども、社会福祉協議会の事業内容をまた予算書に展開していただきまして、ありがとうございました。本当に見やすく、また改めて見させていただいたわけでありますけれども、その中で、すみだハート・ライン21事業補助金というのがあるわけです。この事業は、マンパワーが非常に重要な事業だと思いますけれども、人材確保の部分については大丈夫でしょうか、お伺いいたします。

この事業だけじゃなくて、福祉分野はマンパワーが不足していると思いますので、そこら辺が全体的な大きい課題であると思っておりますけれども、またそれを埋めるべく区と社会福祉協議会で連携を取っていただいて、人材確保のために頑張っていただきたいなと思います。 続きまして、133の15並びに134の16及び134ページの17の福祉貸付事業について伺いたいと思うんですけれども、ここ数年の予算書をずっと見させていただいたんですけれども、非常に予算額が低い中であまり変わっていないということで、推移していると思います。この福祉貸付事業というものは実際継続していくべきなのかどうか、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。

セーフティーネットとして区としてしっかり持っていたほうがいいだろうという判断の中で継続されているということだと思います。 ちょっと科目存置みたいにならないようにご注意していただきたいなと思うんですけれども、今貸付け的なものって、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、ほかにもいろいろな国制度とか都制度があったりする中でどうなのかなと、ちょっと改めて質問させていただいたんですけれども、考え方は分かりましたので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 それから、ちょっと最後の質問になるんですけれども、139ページの２番のシルバー人材センター運営助成費についてお伺いします。これは毎回私から質問させていただいているんですが、シルバー人材センターは区が運営主体ではないので、なかなか区として答弁しづらい部分があるんだろうと思います。その中でちょっとあえてまた質問させていただきたいんですけれども、区とシルバー人材との連携というものは当然あるわけですから、そういう観点から答弁していただきたいんですけれども、夏季期間の屋外作業員に対する熱中症対策について、シルバー人材からどのように対策しているのかというのがなかなかちょっと見えづらい部分がありまして、私の周りのシルバー人材の会員さんからもいろいろご意見はいただいているんですけれども、なかなかいい熱中症対策の方法は講じられていないという話を聞くんですけれども、そこらの現状をお伺いしたいと思います。

一応何か支給的なものがあるらしいのですが、今お話があったものとか、あと塩あめとか、あと水とか、そういうものしかないという話も聞くんです。今屋外用に、作業員の方が着ている空調のベストみたいなのがあるじゃないですか、冷却するような。ああいうものの支給というのが公共の部分でもどんどん増えてきて、支援策として増えてきていると思いますけれども、シルバー人材センターの中でもそういうところに視野をしっかり向けるべきじゃないかなと思います。是非区議会からそういう意見が出ていたよということをしっかりシルバー人材センターにお伝えをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

以上で、無所属すみだの質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時５８分休憩 午後１時１０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、順次、質疑を承ります。 次に、すみだ未来フォーラムの質疑を行います。

本日もよろしくお願いいたします。 まず、私からは151ページの５番、地域生活支援促進事業費のうち、移動支援事業費について伺います。令和６年度予算特別委員会から再三要望しているところですので、改めて整理と要望いたします。 まず、墨田区には障害をお持ちの方への移動支援事業があり、同行ヘルパーの補助とタクシー補助を出しています。現在、身体・知的障害者にはタクシー運賃助成がありますが、精神障害をお持ちの方は一律に対象外と扱っています。私は成年後見人として現場で接していますが、精神障害により事理弁識能力を欠く状態にある方、パニックや安全確保が困難な方にとって、タクシー代補助という移動支援は、身体とか知的障害をお持ちの方と同様に必要不可欠であると考えています。 ヘルパーの同行支援は、精神障害の方にも実施されていますが、同行だけで解決できない課題について、区は自力移動が可能という前提で一律に対象外としていますけれども、身体・知的障害と同様に障害の階級、程度によって区分けをして、支援が必要な方に対して助成を行うべきと考えています。 ２年前の予算特別委員会で初めて要望を行ってから、社会情勢の大きな変化がありました。 まず第１に、国が精神障害者の入院医療から地域生活への移行を強力に推進しています。 そして、墨田区においても、障害のある方の地域移行の基盤整備というものが急務になっています。日常的なこともそうですし、突発的な通院など、移動支援が必要と考えます。 また、２点目、2025年４月からは、ＪＲグループをはじめ全国の主要鉄道でこれまで身体・知的障害の方だけに割引を導入していましたが、精神障害のお持ちの方にも割引が導入されました。 ３点目、区が運営するすみまるくんでは、精神障害をお持ちの方にも身体・知的の方と同様に割引を既に実施しています。墨田区としては、３障害について同様に移動支援が必要と認識しているものと考えています。 以上を踏まえて、今日は款別ですので、まずは担当課長、次長の見解を伺いますが、３障害はいずれも移動支援が必要という考えの下、精神障害の程度が一定程度重い方へも移動支援を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

以前ご説明いただいたときには、多分、実施している自治体があまりないというところからだったので、少しずつ前進しているのかなと思うんですね。 こういった答弁のときに不思議だなと思うのは、まず国や都の動向を伺いますということがあると思うんですね。国や都や民間の動向を伺うと、こういった精神障害を持つ方のタクシー代利用ということは助成が出ていくものと思うんですけれども、国や都の動向がそういった方向に進むと、今度、他地域の動向を伺うという方向にされているのか、どういう基準でそれを判断しているかなと思ってしまうので、まず、ほかの自治体のことを研究していただくということでしたけれども、国や都の動向についてはどのようにお考えでしょうか。

私が申し上げたかったのは、国や都の動向ですとか障害者の精神障害のある方の地域移行支援、又はＪＲの補助などの状況を踏まえて早急に入れていただきたいなと思っております。 続いて、関連して151ページの障害福祉総合計画改定経費について伺います。 これは、令和９年度からの３か年計画について、障害者の日常生活及び社会生活を支援するために作成される非常に重要な計画と考えています。令和７年11月のニーズ調査結果を十分に酌み取って、先ほど申し上げたような国や都の動向、社会情勢の変化、そして墨田区としての一貫した方向性を踏まえて作成されるべきと考えますが、今の答弁ですと、なんかちょっと不安になってしまいます。この点、どのように改定の方向をお考えでしょうか。

ありがとうございます。なんかちょっとだけ前向きなご答弁いただけたのかなと思っております。分かりました。ちょっともしかしたら総括で区長に見解を伺うことができたらなと思っております。 続きまして、168ページ18番、午前中、加藤委員からも質問がありましたベビーシッター利用支援事業費についてお伺いいたします。 こちらは、東京都が平成31年に市区町村経由で待機児童問題ですとか子育て支援の課題に応える形で予算が組まれたもので、大きな都民ニーズに応えるものでした。その後、待機児童や多児育児にも対応するように制度改革を重ねてきたもので、まず、何より東京都における子育て環境といったニーズを踏まえた制度でありました。 ですが、本区においては、当初、はぐ（Ｈｕｇ）などがある等の理由から導入を見送って、７年越しで昨年から導入されるといったいきさつがあります。この事業については、新年度予算においても２億6,500万円以上といった大きな予算計上をしておりまして、墨田区としての区民ニーズが非常に大きく、必要性の高い事業と位置付けているものと考えております。 ただ、この１年間でベビーシッター利用支援事業のニーズが大きく上がったものでもなく、もともと墨田区にあった、はぐ（Ｈｕｇ）というものは、地域の方のお力をお借りする時間制限もありましたし、一定の受益者負担も発生した制度で、根本的に違うものだったんじゃないかなと思うんですね。この７年間、東京都の制度ができてから墨田区に導入されるまでの期間といったものを、昨年導入してから１年はたっていませんけれども、この７年間についてどのような評価をされているかお伺いします。

居宅における子どもの預かりといったことに関して、もちろん安全性の確保はとても重要なことであるんですけれども、７年間は掛かり過ぎだったんじゃないかなと思うんですね。ほかの自治体さんでも、例えば安全性の確保にある程度期間が掛かったとしても、制度の整理であるとか安全性確保といった観点から、より早く整理をして導入してきた自治体あるんじゃないでしょうか。

ニーズ調査の結果を踏まえても、実際には、はぐ（Ｈｕｇ）とベビーシッター利用支援は全く別のものだったということが明らかになっているんですよね。それって非常に外形的な時間とか金銭とかどういった方がサポートに入ってくれるかといった問題なので、もともと、はぐ（Ｈｕｇ）があったから、ベビーシッターを入れなくていいといった評価と判断になったところがどういったことだったのか、私がそもそもこれは類似事業ではないと思っていたので、そもそも類似性があったのかなというところは疑問に思うんですけれども、いかがでしょうか。

今後、様々な政策決定について、特に区の負担がないような都で開始された事業、国で開始された事業については、導入はこれまでの反省を踏まえてより早くしていただけるという考えでよろしいでしょうか。

どうしても東京都で予算付けをした事業について市区町村で導入してくれないと、区民の方、都民の方が使えないといった事業が多く出てきますので、この点は今後に生かしていただきたいなと思います。実際、この７年間で子どもが成長しちゃって、ベビーシッターを使わなくてよくなってしまった、結局、使わないまま子育てが完了してしまったという方も多くいるのかなと思います。 そして、新たに東京都で病児保育に関するベビーシッター利用支援制度が発表されております。この件について、どう可及的速やかに取り組んでいただけるでしょうか。

ありがとうございました。今後のスピード感に期待したいなと思います。 続いて、185ページ１番、（２）吃音の子どもへの５歳児健康相談での相談窓口設置について、あべきみこ議員から要望しておりましたことについて、新年度予算で、今後月１回、すみほこにおいて、不安を抱えるご両親からの相談に言語聴覚士が対応してくれると伺っております。こちら予算を実現していただきまして、お礼を申し上げます。現在、保護者のうち18.5％が、子に吃音があるのではないかと心配しておられ、実際に５％の子どもにその可能性があると判断されております。 まず、午前中にも要望があった件ですけれども、今、月１回の相談ということで、今後拡充をしていただきたいと考えています。見解伺います。

どこに相談したらいいか分からない問題だと思うんですね。もしかしたら自分の子どもが吃音かもしれないなというときに、耳鼻科に行ったらいいのか、小児科に行ったらいいのか、非常に分かりづらいところでもありますので、今後も窓口広げていっていただきたいなと思っています。 また、あべきみこ議員から、そういったどこに相談したらいいのか分からないという件について、独自のリーフレットの提案をさせていただいていましたが、この件は何か進捗いかがでしょうか。

吃音については、５歳児健診の前の３歳児健診で見落としをしないということが非常に重大だと伺っています。現在の問診票、事前の健診票の質問が少し分かりづらい、全く知識のない保護者にとって答えやすいような質問というのが必要であると考えています。例えば、心配なことがありますかというような設問ではなくて、言葉を繰り返す、言葉に詰まることがありますかというような、答えやすい、分かりやすい設問にしていただきたいと要望してきていましたが、こちらいかがでしょうか。

以上で、すみだ未来フォーラムの質疑を終了いたします。 次に、自由民主党の質疑を行います。

本日もよろしくお願いいたします。 私からは、プレスの７番、高齢者の生きがいある暮らしのサポートについて質問させていただきたいと思います。 まず、予算書で140ページの10ですね。高齢者補聴器購入費助成事業について伺いたいと思います。 これは、私どもで既に要望をさせていただいているところを実現していただいたということで、非常に評価をさせていただいております。 本事業は、加齢による難聴を補い、閉じこもり防止や認知症の予防につなげる極めて重要な施策であると考えております。補聴器は購入して終わりではなく、数か月掛けて音を合わせるというフィッティング、適合調整が不可欠であると考えます。しかしながら、多くの自治体では本体購入費のみが助成対象で、その後の調整やメンテナンスは自己負担、あるいは本体購入費のみの助成対象で、その後の調整やメンテナンスは自己負担あるいは販売店任せとなっているという状況が散見されております。 この点に関して質問ですが、せっかく助成を受けて購入しても調整がうまくいかず、うるさいだけで聞こえないと使用を諦めてしまうといったケースも散見されるわけですが、例えば、品川区さんでは同じ金額で助成を行っておりますが、助成対象として、言語聴覚士又は認定補聴器技能士が調整し、適合状況が確認された補聴器という条件が付いております。品川区の事例のように、助成の条件に適合調整ということを明確に位置付けたり、購入後の調整、相談を含めた包括的なサポートを販売店等と連携して構築ができないかと考えております。この点についてご答弁いただきたいと思います。

せっかく補助をもらって購入しても、それがタンスの肥やしになったり、それが使えなかったことによって、また外出の機会が減ってしまうということにつながりかねないと思いますので、品川区のやり方というのをよく研究してもらって、是非とも長い間使っていけるような施策にしていただきたいと思います。 続きまして、高齢者見守りＩＣＴ機器導入費用助成事業、これは143ページの41番というものでございます。 本事業について伺う前に、私の経験談ということで、委員長、少し個人的なお話もさせてもらっていいですか。

どうぞ。

私自身が、この２年間に地方で暮らしている両親を次々に亡くしているということがあります。父は母を老老介護しておりましたが、ある日、脳梗塞を発症いたしまして倒れたんですけれども、発見が遅れたことで結果的に死期を早めることになってしまったという状況がございました。もし、そのときに即座に知らせてくれるような機器があれば、もう少し長生きしてもらえたのかなということを思っております。 この事業は単なる機器の助成ではなく、孤独死を防ぎ、家族の後悔をなくすための命のラインであるとも思っております。職員の中にも地方に親を残す方は多いと思いますが、この発見の遅れをゼロにするという強い決意が本区にあるのか、まず伺いたいと思います。

そうですね。他区でも同じような事業が既に行われているわけですけれども、他区においては同様の制度の申請が実際伸び悩んでいるという状況を伺っております。原因としては、操作や申請というものが困難な高齢者本人にのみ周知しているという状況があるからだと思います。動くのは私たちのような区外に住む子世代でありまして、他区の失敗を繰り返さないためにも、この制度というのがいかに子世代にリーチしていくかということが重要かなと思っております。 例えば、所管が違いますけれども、ふるさと納税のメニューに加えてみるとか、あとはＳＮＳの広告などを活用して区外の家族にピンポイントでリーチするような攻めの広報ですね。 そして、こちらは研究が必要かもしれませんけれども、スマートフォン一つで完結するような代理申請の簡略化等を検討していくべき事業と考えます。区の見解を伺いたいと思います。

是非お願いいたします。 このＩＣＴ機器が導入されたということを前提にさせていただいて、これをもちろん子世代とはコンタクトできますけれども、できたら情報共有というところで、例えば地域包括であるとか民生委員の方々が、誰がどの見守り機器を導入しているかという情報を共有するという立てつけというものも検討いただきたいと思います。 いざというとき、日常のケアの中でＩＣＴのデータと人の目が連携することで、更に重層的な見守りというのが完成すると考えております。その観点について、どのようにお考えか伺いたいと思います。

是非ともお願いいたします。 あわせて、１万円の助成も重要ですけれども、ご家族にとって一番大事なのは、ご家庭の状況に合った見守りなのかなと思っております。区があっせんする商品以外にも、世の中には優れた民間サービスも多々あると承知しております。 他区の事例とかでもあるんですけれども、こういった助成の案内をするときに、一緒に助成対象外の民間サービスも含めた比較情報を提供して、見守る側の家族が主体的に最良の選択ができるように支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 続きまして、143ページの42ですね。東京都シルバーパス購入費用助成事業について伺いたいと思います。 令和８年度から本区においても開始予定ということになっております。これは荒川区さんが先にやっていて、その先達についてというところですけれども、まず先行してこの事業を立ち上げた荒川区さんの決断に、私としては敬意を表しております。物価高騰に苦しむ高齢者にとって、実質1,000円で都内の公共交通機関を利用できる意義は極めて大きいと思います。ただ、その仕組みについてはいろいろ課題があるのかなと考えております。 まず、荒川区が採用して本区が踏襲しようとしている償還払の方式でありますが、一度窓口で１万2,000円という大金を支払いまして、その後、区役所に領収書や介護保険通知を持参して申請して、ようやく差額が振り込まれるという流れになっております。これでは高齢者に二度手間を強いるだけではなく、一時的な金銭的負担も高齢者にとって１万2,000円は決して小さくないと思います。1,000円で買えるという事実は一つなのに、なぜこれほど面倒くさい手続を強いるのか、区の制度設計に対する本気度が、私としては残念ですが少し足りないかなと思っております。当局の見解を伺いたいと思います。

本来あるべき姿というのは、バス協会さんの窓口、墨田区には２か所あるということですけれども、そこで例えばマイナンバーカード等を提示すれば、その場で本人確認と助成対象の判定が行われ、最初から1,000円で決済できるという代理受領方式ですかね。窓口での減免であるべきと考えております。 東京都バス協会さんとの調整が壁という声も伺いましたけれども、令和８年度からは、本区のみならず近隣区でも同じ助成がスタートするとお伺いしております。近隣自治体と連携して、広域的な立場でシステム改修や事務委託について東京都バス協会と強力に交渉を進めていくべき時かなと思っております。そういったことが不可能ではないと思います。是非ともそのように交渉を連携して進めていただきたいと思いますが、その点について見解をいただきたいと思います。

もう一歩踏み込んだ答弁が欲しいというところですけれども、これはほかの区でも同じような意見って出てくると思うんですね。東京都バス協会さんにそういった手続が可能かどうか、聞くというよりもやってもらわないと困るかなと思っております。 これで、例えばこの補助を、せっかく予算を付けてやったとしても、利用申請の数が上がらなかったときにもったいないじゃないですか。本当に高齢者の方って少し出歩くのも大変なんですよ。なので、そこを全くこの場面というのは役所の都合と感じるところが多々ございますので、是非とも行けば1,000円で購入できるという、初めにプレスリリースで書いたそれがそのまんま形として実現できるようにご検討いただきたいと思います。課長ではなく、どなたかご答弁いただけないでしょうか。

是非ともお願いいたします。 民泊対策について伺います。188ページの２ですね。 私、代表質問でも、今できることは今やる姿勢というものが大事です、皆さんの困ったは４月まで待ってくれませんよということをお話ししたかと思います。私自身、これまで民泊新法の施行に際して、玄関先への標識の掲出の改善であるとか簡易宿所における掲出の義務化などを提案させていただきまして、墨田区独自のルールとして実現させてきたという経緯があります。これは、住民にとって、そこがどのようなルールで運営されている施設かということを可視化することが安心の第一歩だからと考えたからです。 現在、４月の条例施行前にいわゆる駆け込み申請が300件を超えている。また、旅館業への申請も200件を超えていると伺っております。これらの中には、これから建設が始まるいわゆる更地といった状況の物件も少なくないと伺っております。近隣の住民からは厳しい新条例が適用されないのではないか、どのような建物が建つのかといった困惑と不安の声というものが、日々、我々の議員の方にも毎日のように寄せられているという事実があると思います。 今後、新しい制度がある新条例適用の施設と従前のルールが適用される駆け込み施設が混在するという状況になってくると思います。住民が混乱しないように、墨田区版のルールブックや公式ウェブサイト、さらには、現場の標識において、その施設がどのようなルールが適用されているかということを明確に判別できる仕組みというものが必要かなと思っております。住民にとって通報するにもどのルールだろうというところで、通報の萎縮にもつながるおそれがあると思いますので、この点については重々配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。また、総括で区長の意気込み等についても伺っていきたいと思います。 続きまして、介護人材確保対策支援事業、地域密着型サービスの事業者に関する宿舎の借上げについて、141ページの16であるとか147ページの９ということでございます。 今回、これまで支援が手薄だった地域密着型サービス事業者に対象を広げたことは、地域の介護基盤を維持する上で大きな前進だと評価をしております。まずは、本区において、なぜ事業者当たり４戸までという制限を設けたのか、その根拠を伺いたいと思います。

そうですね。より多くの小規模事業者に広く浅く利用してもらおうという配慮なのかなと個人的には考えております。 続いて、補助率についても伺いたいと思います。 補助率の通常枠が８万2,000円の助成ですけれども、２分の１の４万1,000円とのことです。他区では、地域密着型事業者に対して原則８分の７の補助を行うという例もあります。本区の２分の１という設定は、事業者側の持ち出し４万1,000円プラス共益費等というものが重く、経営を圧迫するという懸念も考えられなくはないです。 区として、この補助率で十分に採用の武器になるというお考えなのか。また、想定している事前のヒアリングで６事業者辺りが手を挙げてくれるのではないかというお話がありましたが、６事業者が埋まらなかった場合、例えば補助率の見直しであるとか対象の拡大を行うような柔軟なスキームになっているのか伺いたいと思います。

ありがとうございます。補助率が８分の７になる条件として、福祉避難所協定を挙げられました。これは非常に高いハードルかなと思っております。現在、区内でこの協定を結べる、あるいは結ぶ意向がある地域事業者は、こちらも想定で２事業者ぐらいは手を挙げてくれるんじゃないかという話を聞きましたが、それ以外にどの程度あると認識されているのか。 また、本来、人材確保がより困難なのは、こうした大規模な協定を結ぶ余力のない小規模事業者なのかなと思っておりますので、福祉避難所に至らなくとも、例えば近隣の安否確認であるとか避難支援を行う災害時協力協定レベルでも補助率を上乗せするなど、より門戸を広げるということもひとつ検討するべきかなと思いますが、いかがでしょうか。

始めてみないと分かりませんから、始めた状況で柔軟に考えるという体制を今確認させていただきましたので、また、途中経過のご報告等、委員会などでいただければと思います。 続きまして、185ページの１、まず今年拡充された５歳児健康相談について伺います。 プレス発表資料によれば、実施後のニーズは非常に高く、特に吃音や発音に関する専門的な相談体制の充実を求める声が多く寄せられていると聞いております。我が会派として、就学前の重要な時期におけるチェック体制を繰り返し求めてきた結果、このように具体的なニーズが掘り起こされ、拡充への道筋がついたことは一歩前進であると評価しております。しかし、私たちの最終的なゴールは希望者への相談にとどまらず、全ての子どもの発達を公的に保障する５歳児健康診断の実現というところでございます。 そこで伺いますが、５歳児健康診査の実現に向けた現在の医師会等の関係団体との調整状況はいかがでしょうか。また、実現に向けた今後の見通しについて、区の見解を求めます。

ありがとうございます。実施に向けて着実な道筋が進んでいると評価させていただきたいと思います。

本日もよろしくお願いいたします。 私からは予算書160ページ、こどもまんなかすみだ推進事業費、プレスの14ですね。子どもの体験活動支援事業の実施についてお伺いいたします。 墨田区はこどもまんなかすみだの実現を掲げているわけですが、子どもの体験機会の確保は重要な課題と考えております。体験格差の是正の理念の下、チャンス・フォー・チルドレンさんが行っていたハロカルホリデーを、昨年度から区も乗っかるような形で行われております。こちらは、小学生を対象に電子ポイントを付与して様々な体験活動に参加できる事業として大変好評だったのではないかなと思っております。 令和８年度は、こちらの事業が拡充とされていますが、具体的にどのような点が拡充されるのでしょうか。

500人増えたということですよね。これ、昨年、何人の募集があったのでしょうか。

ということは、全員が体験できたということですよね。次回は500人増えたということなので、これはまた周知をたくさんして、更に3,500人に体験していただけるような形にしていく必要があるのかなと思います。 今後、体験機会を更に充実させていくために、具体的にはどのような取組を行っていくのでしょうか。

チャンス・フォー・チルドレンさんとしっかりと連携していただいて、よりよく更に充実したものにしていただけたらなと思います。 続いて、同じプレス14のこどもわくわくフェスティバルの実施についてお伺いいたします。 昨年５月に実施したときも、大変多くの来場者でにぎわっていたと思います。令和８年度も実施予定ということですが、時期、場所、内容について教えてください。

令和８年度は何人ぐらい来場するということを目標にしているんでしょうか。

１万2,000人、すごいですよね。キャンパスコモンで開催ということですが、地域との連携に関してはいかがでしょうか。

わくわくフェスティバルではなかったんですけれども、あそこでやるようなイベントは、人数がすごく多くて混雑したということもありますので、そういったところも地域との連携をしっかりして、やっていっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、165ページ、学童クラブ事業費についてお伺いいたします。 令和８年度入室に向けた令和７年度の受付状況について教えてください。

施設の定員は増えたものの待機児童が増えてしまったといったことだと思うんですけれども、こちらの要因について、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。

要求資料の21番を見させていただきますと、東向島児童館管内の入室希望者がすごく多くなっています。この管内で、第一寺島小学校内の一寺小分室の定員が40名から27名と大幅に減っているんですね。こちら、我が会派の加藤委員からもいろいろとお問合せが行っているかと思うんですけれども、地域偏在は以前から課題となっていたと思うんですが、今回、待機が発生するって分かっているところなのにもかかわらず定員が減ってしまったといったところ、こちらはなぜ削減されたのかといったところを教えてください。

柔軟に対応していただいたとは思うんですけれども、一寺小区域でいきますと、待機が多い中での削減といったところで、地域に少し違ったような説明をされたことが原因で混乱を招いたといったところがあるのかなと思いますので、その辺はしっかり情報を整理した上で説明していっていただけたらなと思います。 また、区内全域でも118名の待機が発生している。これに関しては、今後どのように対応していくのか教えてください。

分かりました。国の算定基準といったところも少し疑問が残る部分もあるんですけれども、そちらに関しては今後議論していけたらなと思います。

以上で、自由民主党の質疑を終了いたします。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０３分休憩 午後２時２０分再開

委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、質疑を承ります。 次に、公明党の質疑を行います。

本日よろしくお願いいたします。 予算書136ページ、民生費、１の民生・児童委員、主任児童委員活動経費についてお伺いいたします。 今回の予算は、スマホを活用したＤＸ化を推進する経費が計上されていると伺いました。 具体的な内訳についてお伺いします。記憶しているところでは、東京都からたしかｉＰａｄが貸与されていたかと思うんですけれども、これに重ならないんでしょうか、お伺いします。

後で何台か教えていただきたいんですけれども。 おっしゃるとおりで、実は民生委員の方から、このｉＰａｄ機器が使いこなせずに、大事に箱にしまっていたというお声も伺っていました。具体的な活用方法など、スマートフォンということですけれども、既に想定されているのか。ｉＰａｄよりは、もうなれ親しんでいるのかなとは思うんですけれども、既に想定されている活用方法などがあるのか。導入する目的が明確でなければ、同じように宝の持ち腐れになってしまうと思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。 また、あわせて、今回は福祉を担う責任の重さや経験を重ねている委員さんも多く、高齢化が進んでいるわけでございます。その意味で、活用できるまでのフォロー体制、これがやはり大事だと思うんですけれども、この点も併せてお伺いしたいと思います。

中には、ＬＩＮＥもまだ慣れていらっしゃらない方もいるかと思いますので、そこはきちんと丁寧にフォローしていただきまして、全員がそれを活用して、少しでもこれまでの手書きの負担軽減になるように、しっかり進めていただきたいなと思っております。 無報酬のボランティア活動であるという認識だったんですけれども、先の東京都の新年度予算で、最近の成り手不足にも対処すべく、活動費を月額１万円から３万円に引き上げる、こういった発表もなされたところですけれども、この成り手不足の改善は、大きな課題だと思います。現状では、本区定数に対して何人で、充足率は何％なのか。また、全体数のうちの欠員地区は何地区あるのか、併せて欠員地区はどのようにカバーされているのかお伺いしたいと思います。

ということで、時間が限られる中で、相手があることなので、欠員地区が増えれば、どうしても区の庁舎の中でカバーするとはいえ、現場の負担というのは、一人ひとりカバーするための負担というのは増えることになるかと思うんですね。今後、持続可能な制度にするためにも、様々な対策が求められているのかなと思います。 例えば、見守り活動においては、民間企業が開発した「らいみー」という平仮名の、高齢者見守りサービスのアプリがあります。これは、スマホにインストールして登録されると、定期的に、例えば安否確認の通知が届いて、訪問しなくても、ボタン１つぽんと押せば安否確認ができる、こういった仕組みなんかも、自治体に向けて実は開発されたと伺っています。特に、会って話をすることが困難な方、ＤＸ化をせっかく進めるのであれば、こうしたツールの導入の検討、そしてまた、少しでも委員の皆さんの負担を軽くする方策を要望したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

しっかり活用方法も考えていただいているということで、進めていただきたいと思います。 また、成り手不足解消に向けた厚労省の推奨事例において、事前ヒアリングでもお伝えしたんですけれども、例えば、港区では、候補者の選定に当たり、区内在住ではなくて、在勤者へ拡充する見直しが図られたと伺いました。本区においても検討がなされたと伺いましたけれども、検討結果を教えてください。

おっしゃるとおりではあるんですけれども、例えば集合住宅が増加している都市部においては、推薦母体である町会とか自治会への加入率が低くて、適任者を見つけることができない地域も多いという現状があると伺っています。住民同士の接点が減少傾向にある中で、例えば、地域によっては、大規模マンションを抱える地域では、地元の町会の役員の方よりも、在勤者である管理人さんとか、またマンションのコンシェルジュ、こういった方々が、委員として活動できるようにすることでカバーができることもあると、事例をお伺いしました。これまでの慣例にとらわれない、ただ墨田区は、もう人つながる、もう本当に下町のすばらしいつながりがある地域でありますので、全てをここにということではないんですけれども、新しいいろんな地域ごとによって、その対応をしっかり柔軟に考えていただきながら、現場の声に耳を傾けていただいて、長期的な視野に立った対策の検討を要望して、この質問を終わりたいと思います。じゃ、ご答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 予算書147ページ、民生費、９の介護保険事業者振興等経費についてお伺いしたいと思います。 介護人材確保の支援として、宿舎借上げ支援事業が地域密着型サービス事業所を対象に開始されるということで、大変うれしく思っております。これまで、東京都の事業の対象になっていなかった事業所はカバーされるんですけれども、地域密着型と呼ばれる施設、９種類あります。本区では、対象となる施設の種類と、またトータル何事業所が対象になるんでしょうか、お伺いします。

９種類ということで、２種類については本区にないということなので、結果的には７種類ということになるんでしょうか。全てカバーしていただけるということで、せっかくこの東京都の制度ができたんだけれども、自分の事業所が対象にならなかったということでがっくりして、実は私のところに相談に来られた方がおりました。何年か掛ったんですけれども、しっかりとこういった制度が創設されたということで、伴走して、これハードルが結構高いと、先ほどもやり取りがありました。おっしゃるとおりで、支援を受ける要件というのが、福祉避難所としての指定を受けるということ、また災害協定を結ぶことというのも東京都なんかで挙げられているんですけれども、先ほど災害協定についてはお話なかったんですけれども、この点については要件となるんでしょうか、お伺いしたいと思います。

支援を受けるための申請手続、これは、具体的にどのような形になるのか、今後のスケジュールを含めて、簡潔に教えていただきたいと思います。

その際は、せっかくつくった制度ですので、できるだけ伴走していただきながら、少しでも受けられる事業所があるように進めていただきたいと思います。 続きまして、介護事業所における人材採用力強化セミナーについて伺います。 介護分野における人材確保は困難を極め、多額のお金を掛けないと人が集まらない状況が常態化しております。多くの事業所から支援を求める声があるので、期待するところなんですけれども、セミナーの開催の仕方について、決められた会場に集まる形式だと、どうしても受講者の負担が大きい、なかなか時間がこじ開けられないということも聞いております。できれば、オンライン参加もできるような形を希望したいという声があるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

柔軟な対応を、是非お願いしたいと思います。 次に、ケアプランデータ連携システムの導入についてです。 かなり以前から、現場で働く皆さんにとって、ＤＸ化を進めることで、少しでも負担軽減を進めてほしいという声がありました。厚労省が構築したシステムということで、今回の導入によってどのような負担軽減につながるのか、その意義について具体的に伺います。

ありがとうございます。全国的な共通のシステムが構築されたことは大変喜ばしいんですけれども、ヘルパーさんの業務日誌なんかも、実は毎日の報告作業が煩雑だということも伺っております。こうした次なるＤＸ化の見通しについては何かございますでしょうか。

ちょっと事前ヒアリングとご答弁が違うのかなと思ったんですけれども、ただこういった手書きというのをずっと続けていくというのも大変だということもお伺いしていますので、共通システムではなくてもいいかと思いますので、今後区もその体制整備、是非ＤＸ化を進めていただくようにご検討をお願いできないでしょうか。

よろしくお願いいたします。 続きまして、予算書140ページ、民生費10の高齢者補聴器購入費助成事業費について伺います。 先ほどもるる質疑がございました。平成26年の定例会において、障害者に加えて高齢者を対象とした補聴器購入費の助成制度の創設を求めて形になりました。昨今は、耳の聞こえが悪くなることが認知症につながってしまうとのデータも示されて、早期の段階で補聴器を活用することの重要度が増しています。とはいえ、高額であるため、購入を控える方も多くて、技術の進歩もあり、会派では軟骨伝導イヤホン購入助成を求めてきました。これについては、実現がかなわず残念ではありますが、従前からの補聴器購入について、思い切った助成の拡充が示されたことは大いに評価したいというふうに思います。 そこで、今回の拡充に至った経緯について、簡潔にお伺いいたします。

ありがとうございます。この制度、一人につき１回しか利用できない制度なのかお伺いしたいと思うんです。というのも、先ほどもありました補聴器は日常的に使うものであり、個人に合わせた調整が不可欠な機器とも伺っております。 例えば、以前の補助金を活用して購入した機器を買い換えたいという、こうなった場合、今回の制度を利用できるのか、こういったケースについてはいかがでしょうか。

助かります。ありがとうございます。 続きまして、予算書143ページ、民生費、41番の高齢者見守りＩＣＴ機器導入費用助成事業費についてお伺いしたいと思います。 これまでの、緊急時に通報ボタンで受信センターに連絡する緊急通報システム、認知症高齢者の位置情報を把握するＧＰＳ機器の活用に加えて、新規事業がスタートすると。このシステムでは、高齢者の異常を感知すると、直接家族の元に通報されるということですけれども、現実的に、家族がいても遠距離で頼ることができない、こういう独居の高齢者の方とか、様々な事情によって、身内のいない高齢者もいらっしゃいます。そうした場合、連絡先は、いわゆる親族でなくても利用は可能なのかどうか、これ大きな問題になります。 これまでの緊急通報システムを、親族や家族がいないと、通報先になってくれる第三者が確保できないということで、利用を控える方がいらっしゃいました。こうした課題、今回クリアできるのか。誰もが使える制度設計にしていただくことを要望したいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

ところが、友人の方も、なかなか責任を負うのがちょっとハードルが高いということで、受けていただけないというケースもありますので、そういったことも、ちょっと今後どうしたら全ての皆さんに使っていただけるような事業設計になるのかということについても、しっかり検討いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

おっしゃるとおりで、種類が幾つかあるんですよね、支援については。こういったこと、しっかり分かりやすい周知をしていただくこと。あわせて、先ほどもありました、ご本人よりご家族への周知が大事というところで、口コミもそうですけれども、ご当人を囲んでいる介護、それから医療、そして福祉、こういった関わる皆さんが、こういった制度がありますということを、丁寧にしっかり周知していただくように要望していきたいと思います。 続きまして、143ページ、民生費、42番の東京都シルバーパス購入費用助成事業費についてお伺いいたします。 これは、東京都の助成事業ということで、これまでは所得により負担感に差があったため、改善を求める声が多かったのですが、今回は都の拡充とともに、区が上乗せで助成するということで、恩恵を受ける方が格段に多くなります。事前ヒアリングでは、対象を7,000人と伺っておりますけれども、高齢者の外出支援によるフレイル予防、大事な取組なので評価するところですけれども、先ほどもやり取りがありましたように、申請手続における負担軽減、そしてまた簡素化、これをしっかり進めていただくように、我が会派からもこれは要望しておきたいと思っております。 また、開始時期について、申請の開始時期、これは４月からという認識でいいのでしょうか、伺います。

ということで、対象が3,000人ということですけれども、10月開始まで少し時間がありますので、必要な方に情報がしっかりと行き渡るように、丁寧な周知を、これもお願いしたいと思っております。 続きまして、予算書165ページ、民生費２の私立学童クラブ助成費についてお伺いいたします。 新年度では、こどもまんなかすみだを推進するため、公立学童クラブの拡充に取り組んでいただくとともに、併せて子どもたちの大事な居場所を確保する事業にご協力いただいている私立学童クラブについても、健全経営を目指す上で、近年の物価高騰により、人件費や諸経費の負担の実態を調査いただき、支援の見直しを求めてきたところです。 既に、今年度は人件費の見直しを実行いただきましたけれども、加えて、昨年９月の定例本会議で我が会派が求めた他区にあるような支援メニューについて、拡充されるとお伺いしました。どのように拡充されるのかお伺いしたいと思います。

大変ありがたいと思います。対象となるのは、６事業者７室と伺っております。およそ１事業所当たり40人規模で月額36万円の増と伺っております。改めて感謝申し上げますとともに、今後とも子どもたちのためのよりよい環境整備に資するような支援の更なる見直しを要望しておきたいと思います。 続きまして、182ページ、衛生費５の総合的ながん対策事業費についてお伺いいたします。 がん患者に対するアピアランスケアについて、昨年アピアランスケアが必要なのは、がんの皆さんだけではない、脱毛症といった疾患や外傷により治療を余儀なくされる方も必要ですとの当事者の声をお伺いしました。早速、会派として、６月本会議質問で拡充を求めたわけですが、今回の予算でどのように拡充をされたのか、対象者や品目、金額について簡潔にお伺いしたいと思います。

いち早く声が届いて、これまで以上に手厚い制度になったことを評価させていただきたいと思います。 申請は４月から可能だと伺いましたが、情報提供については、医療関係者の皆さんとか、またがん対策における支援団体の皆さん、こういった方々にもご協力をいただきながら、漏れなく周知をお願いしたいと思います。 あわせて、手続の簡素化についても求めたいと思うんですけれども、これは、一旦自分で自己負担した後に、償還払ということをお伺いしております。また、口座に関しても、今回２回まで申請できるようになったんですけれども、一回一回口座の申請も必要ですということだったので、この点、何とか簡素化につなげていただくようにお願いしたいと思うんですけれども、少しでも負担軽減、軽くするようにお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 続きまして、予算書185ページ、衛生費１、（２）の５歳児健康相談についてお伺いいたします。 今回、回数を増やしていただけるということで、ステージ２について、区民からの要望などに基づいた拡充なのか。先ほど主な要因について、本当にたくさんの皆さんからのご相談があったということで、それを定員増にしていただけるということで、とてもありがたいなと思っているんですけれども、ステージ３について、言語聴覚士の導入ということで、具体的な配置方法とか人数についてお伺いしたいと思います。

これまでの実施状況において、必要性を感じる、こういった結果になったということで、今回いち早く言語聴覚士の方をつけていただくということですけれども、小児を診断できる言語聴覚士の人材確保、これは、すごく難しいというお話を伺っております。これについて、見通しは大丈夫なのでしょうか、お伺いします。

しっかり進めていただくようにお願いしたいと思います。 何らかの支援が必要なお子さんにとって、また親御さんにとって、就学前に気づきを得られる、相談できる、この事業は本当に重要だと思います。特に、リスクが高い障害を認定して支援学校への入学を促すには、ＷＩＳＣ検査や田中ビネー知能検査といった手順が必要となっております。早期に対応が必要になると聞いているんですけれども、その点について、本事業はこういったことについて機能されているのかどうかお伺いしたいと思います。

すごくよい成果が出ているなと、今お伺いして思いました。こういった重層的な体制を、今回言語聴覚士の方が加わることで、発達、心理、言語、これ同時に状況を把握できるすばらしい体制をつくっていただくということに、大いに期待しているところですけれども、この中で得られた情報、かがやきシートで大切に共有していただいて、就学以降も切れ目ない支援が受けられるように、教育委員会や福祉部門との連携強化を要望してこの質問を終わりたいと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

例えば、保育士さんが関わってきて、何とか就学にしっかりつなげていきたいと思って送り出すんですけれども、その後、学校でどうなっているのか、どういう状況で、その子が元気に就学できているのかということが、なかなかバックされてこないというところで、せっかくそのクリアした保育士さんが寂しい思いをされている、また実は心配をしているということもお伺いしています。そういった面では、学校の先生は、すごく忙しいので、新学期になって、そのお子さんの状況をバックするという、そういう仕組みがないと思うんですけれども、今後はそういった情報共有もして、今まで関わってこられた方、そしてこれから関わっていく方、また次につなげていく、そういった体制がしっかりできるように、せっかくこの５歳児健康相談、すばらしい体制になっておりますので、是非つないでいただきたいと思います。 続きまして、最後です。予算書186ページ、衛生費５の（１）イの育児パッケージ経費についてお伺いします。 まずは、昨年の決算特別委員会で求めたバースデーサポート事業について。要望があったカタログギフトからデジタルギフトへの６万円をきっちり使いたい、また種類を多く選びたい、この改善がなされたのかどうかお伺いしたいと思います。

そこをしっかり進めていただくように、重ねてお願いしたいと思います。 今回、区の単独予算でゆりかご・すみだ事業の支援金が増額されたことについて、どのような意図があってこのような増額に至ったのかお伺いしたいと思います。

子育て支援は、大変厚くなっていくということでうれしいんですけれども、反対に、既に様々な子育て支援がある中で、増額することについて、区民に対する説明責任を果たして、より実態に即した支援になるように、これからも一つ一つ効果検証に努めて、事業のアップデートをお願いしたいと思います。

よろしくお願いいたします。 私からは、衛生費の178ページ、感染症予防費の予防接種費についてお伺いいたします。 先日、予防接種事業に関する変更点について、議会に情報提供がありました。そこで初めに、子宮頸がんワクチンについてお伺いいたします。 子宮頸がんＨＰＶワクチンは、４月から９価のみの接種となります。このワクチンは、15歳未満で１回接種すれば、２回の接種で完了となります。15歳以上だと３回の接種が必要ということですけれども、仮に２回で済めば、メリットとして、接種者ご本人の副反応等が軽減され、またワクチン費用３万円も軽減されるということでございます。 そこで、初めに本区の認識、もし２回の接種となることで、積算と分析等を行っているようでしたら、それも含めてお示しいただければと思います。

本人が、痛い思いを１回分しないで済むということも、すごく大事なことだと思います。 そこで、現在行っていただいている定期接種者への通知手段ですが、更にこの通知方法の工夫が必要であると思います。個別通知とか、また学校連携、ウェブやＳＮＳ、医療機関と協力いただいて、複合的に行って、２回で済むことを明確に伝えることが重要ではないかと思っております。区で作成していただいているパンフ等についても、分かりやすく明記することが必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

是非、分かりやすく明記していただければと思います。 次に、妊婦に対するＲＳウイルスの件ですけれども、今年４月から実施となっていきますが、妊娠28週から36週までの妊婦さんが対象となっております。この限られた期間に、どう確実に届けていくのかというのが重要だと思いますし、特に初年度ということで、親子手帳も既にお渡ししているので、難しい状況もあるかと思います。この件をどう周知していくのか、またこれから妊娠届を出す方については、26週から36週というのが限られているので、妊娠届を出しても、７か月とかそこら辺のところに来ます。ですので、適切な時期にまたお伝えするというのも重要だと思うんですが、この２点についてお答えをお示しいただければと思います。

また、関連して、高齢者のＲＳウイルスワクチンについても、令和６年度に本会議質問で取上げさせていただきました。そのときの答弁としては、国や都、他自治体の動向を注視するとともに、医師会とも情報交換を行いながら、区民への周知啓発の強化を含めて、ＲＳウイルスの感染予防に向けた対策を進めていくとのご答弁があったと思います。現状どうなっているのか伺いたいと思います。

最後に、帯状疱疹ワクチンについて伺います。 来年度も継続していただけるということで、他自治体では、もう今年度で終了するところもあると聞いています。こうした点については、高く評価しているところでございます。 任意接種が終了する最後の年となるということで、対象者や医療機関に効果的に周知していただき、希望者が期限内に接種できるよう取組を行っていただきたいんですが、その点についてはどう行っていくのかお示しください。

だんだん接種者が少し減ってきているというような状況もありましたので、今年度で任意接種が最後だということを強調していただければと思います。 そして、これから定期接種対象者の方には、個別通知を送付し、接種勧奨を行うと伺っております。現時点での接種状況を見ると、２回接種が必要な組換えワクチンの選択が大半を占めており、自己負担額が１回１万2,000円掛ける２回ということで、他のワクチンと比較しても極めて高額だと思います。この自己負担の大きさが、接種率向上の妨げになっているのではと考えられる点もございます。 帯状疱疹は、年齢とともに発症リスクが上昇し、特に60歳以上では重症化が増加します。60歳以上では、70歳代で、労働日数も、その損失が最も大きいとの報告も出ているところもあります。重症化が多い年齢層ほど、直接医療費も社会的損失も増大するという構造があります。 ワクチン接種は、発症及び重症化を予防することで、将来的な医療費の抑制と社会的損失の軽減の双方に資する施策です。足立区では、実に定期接種者には、自己負担なく接種できる、無料の体制を整えると承知しております。これまで任意接種事業に充当してきた予算、来年度でこの予算がなくなるわけですけれども、今後の定期接種事業への戦略的振り分け、また自己負担軽減、あるいは無償化を含めた検討を進めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

是非、戦略的というところも付けさせていただいたので、今後の動向も見ながら、こういったことも検討していただければと思います。 私としては、最後に143ページの老人福祉費、高齢者デジタルデバイド解消事業費についてお伺いいたします。 高齢者向けスマートフォン購入費助成についてですけれども、初めてスマホを持つ人のみと誤解されているのではないかということで、ちょっと取り上げさせていただきました。チラシには、助成対象者を拡大しますということで、初めてのスマホ購入で最大３万円を助成しますというチラシを出していただいているんですけれども、実は現在、東京ポイントの受付が始まりまして、東京アプリを取って東京ポイントをゲットしようということで、私ももう何人もそこに出向きまして、いろいろ皆さんと一緒にやったときに、途中まで東京アプリは取れるんですけれども、この間５人いらして、そのうち３人はその次に進んだんですが、最後の個人認証のところで、もうこのスマホは対応しておりませんというのが出て、本当に１時間ぐらい奮闘して、そこでもう本当に皆さんがっくりされて、そういうような状況でした。 このスマートフォンのデジタルデバイド事業では、スマートフォンの購入費助成、こういった対応できない機器も助成しているということでよろしいんでしょうか。それを確認させていただきたいと思います。

このチラシでは、初めてのスマホ購入でということなので、もう少し分かりやすいものを作っていただければと思います。 次に、この助成金の性質上、スマホの購入が先なんですね。そもそもスマホの購入資金が用意できなければ購入できないんです。その後から、買ってから入ってくるという形です。生活保護世帯にとっては大変厳しいし、ポイントは収入認定されないんですよ。そのポイントをもらうために、スマホが対応していない。スマホを買わなければそれがもらえないということで、本当に大変な状況ですが、実は所管に確認したところ、低所得者のエアコン購入においては、生活保護世帯については区が代理払制度を活用して、対応したと伺っております。是非、今回のスマホ購入助成についても、同様の制度を活用し、生活保護世帯が確実に購入できる体制を整えていただきたいのですが、いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 まず、132ページ、行旅病人死亡人取扱費の関連でお伺いいたします。 終活支援の件、お伺いします。 まず、高齢者対策特別委員会でも、終活支援の実施状況が報告されておりますが、この高齢者支援総合センター及び高齢者みまもり相談室における現在の実施状況数を教えてください。

すみません、参加人数は何人ですか。

分かりました。12回の156人だったので、15回なので、もう少し増えているのかなと推察します。 昨年６月の定例議会で、区長は、身寄りのない高齢者を地域で支える体制整備は重要であると述べております。また、終活支援サービスに係る社会福祉協議会との検討状況や、終活情報の登録事業の調査・研究の進捗状況は、先行自治体へのヒアリングなど支援内容の具体化に努めるというご答弁でしたけれども、現状はどのような状態になっているのでしょうか。

令和９年度、事業実施ですね。頑張っていただきたいなと思っています。 あと、身元保証や死後事務などの事業については、既存の成年後見制度や地域福祉権利擁護事業等に合わせ、一体的に周知することが効果的であるので、社会福祉協議会と連携して、周知方法の改善を検討していきますとありましたけれども、こちらについてはいかがでしょうか。

次に、ワンストップの相談窓口は、各地域の高齢者支援総合センターや社会福祉協議会の身近な相談窓口で寄り添った対応をしていると。また、民間サービス事業者の把握や情報提供などは有益であるが、利用者保護の観点から、他自治体の事例を参考に研究していきますとありますけれども、相談支援強化や民間事業サービスの情報提供や認証に当たっての研究はどこまで進んでいるんでしょうか。

分かりました。とにかく順番はどうあれ、終活支援、身寄りのない方の終活支援に向けて突き進んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、152ページ、地域生活支援事業費の件について伺います。 この地域活動支援センター（Ⅰ型）の予算が、前年度より約2,000万円増えております。 しかし、予算概要の36ページを見ると、自殺対策の強化とあって、前年より70万円弱減っております。若者の居場所づくりとしての表記もありますが、今までの事業でなし得なかった取組だと推察しますが、この事業の取組の詳細をお聞きします。

分かりました。旧向島保健センターにそういった施設をつくったんですけれども、精神障害者の方や心に悩みを抱える若者を対象とした事業だということは分かりました。 区内全体で該当するそういった若者の人数と、あと南部で事業を行っていると思うんですけれども、このすみだ地域生活支援センター「友の家」の違いを教えてください。

人数の件は分かりました。 さらに、五彩の芸術祭とのコラボレーションを含め、若者が居心地よく集いやすい工夫というのはどういったことをやっていくつもりでしょうか。北部地域に、障害をお持ちの方に対する事業として、このような施設があることは大事ですけれども、障害に対する理解促進を図る普及啓発を目的として、地域の方との交流を目指していると聞きました。活用方法も模索しているようですが、この施設の年間利用者数の目標設定なんかはあるのかお聞かせください。

分かりました。 最後に、みんなのカフェの現行利用者は、地域福祉課の「すみ家」に引き継ぐと聞きました。当事者の会や家族の会への継続支援等相談体制は、今までどおり行われるのかお聞かせください。

分かりました。しっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。 私の最後の質問ですが、プレスの18の２の（３）介護の仕事相談面接会、予算書だと141ページ辺りだと思います。 この来年度から拡充される相談会・面接会ですけれども、過去の質疑でも議論したんですけれども、介護の入門的研修を受けた墨田区の方が、資格取得や介護職の補助的な仕事に就いた人数の推移が分かれば教えてください。

その中で、介護の入門研修を受けていた方がいらっしゃいますか。

分かりました。 先日、私もボランティアで、ある介護施設に行ったんですね、今年に入ってから。久方ぶり、５年ぶりぐらい。それまでずっと介助ボランティアをやっているんですけれども、コロナの前までは２か月に１回ぐらい、毎月ぐらいかな、行っていたんですけれども、久方ぶりに行って、前は多床室という結構大勢の人数の方が、今年からは小部屋で、小部屋というか個室のフロアに行ったんですね。前の多床室のところは、ものすごく業務に当たる方がたくさんいたかなという感じがしました。個室に移ったときに、このぐらいの人数でこのぐらいの方が見られるのかなというぐらいの人数だったんですね。様々なお話を聞いたりする中で、なかなかこの個室から出られないというか、日頃動くことができないので、車椅子を押して、この館内をぐるっと回ってくれないかと言われたんですね。勝手なことはできないものですから、係の方に聞いて、こういうご希望があるんですけれどもどうでしょうかと言ったら、一周ぐらい回るぐらいだったらいいですよといったことで、回らせていただきました。そしたら、ものすごくその方は喜んだんですね。ずっともう部屋の中にいるのが当たり前みたいな形のご高齢の方が、部屋の外に出て、敷地がそんなに大きくもないんですけれども、ぐるっと回っているだけでものすごく喜んでいただいたという、この間、先日そういったことがありました。 この介護現場というのは、あと外国人の方も多いんですね。日本語も流暢に話して、ものすごく丁寧に対応してくださる。その介護人材の深刻な不足というのを、私自身も感じておりますので、介護入門的研修は、その資格が取れるわけじゃないんですけれども、墨田区の中でお手伝い、まずはお手伝い、そこからいろんな資格を取って介護職に向かっていくという点でいえば、ものすごくいい事業じゃないかなと思っております。 ですので、今まで何人の方が受けて、何人の方が就職というか、そっちの道に進んだか分かりませんけれども、深刻な介護人材不足の中で、入門的研修を受けた方のニーズを探るような相談やアドバイスを含めて、人材確保の推進をしていただきたいと思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

今まで入門的研修を何回行って、大体何人ぐらいが受けたかというのは分かりますか。すぐ分からなければ、後で教えていただきたいんですけれども。その中で、そういったような仕事に進んだのかという。

以上で、公明党の質疑を終了いたします。 以上で、一般会計の民生費及び衛生費並びに介護保険特別会計の質疑を終わります。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２８分休憩 午後３時４０分再開

委員会を再開いたします。 これより委員間討議を行います。 順次、意向を確認いたします。 初めに、自由民主党すみだの会は委員間討議の意向がありますか。

ありません。

次に、無所属すみだは意向がありますか。

ありません。

次に、日本維新の会は意向がありますか。

ありません。

次に、立憲民主党は意向がありますか。

ございません。

次に、すみだ未来フォーラムは意向がありますか。

ありません。

次に、日本共産党は意向がありますか。

ありません。

次に、公明党は意向がありますか。

ありません。

次に、自由民主党は意向がありますか。

ございません。

以上をもって委員間討議は終了いたしました。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこれをもって終了することとし、３月３日火曜日午前10時から委員会を開会し、産業観光費及び土木費の質疑を承ることといたしたいがいかがでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議がありませんので、そのように決定いたします。 以上で、本日の委員会を閉会いたします。 午後３時４１分閉会