// 発言者（12名）
// 発言（55件）
ただいまから議会改革・議会広報改革特別委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心掛け、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、「墨田区議会基本条例の運用、その他議会改革及び議会広報改革に関する諸問題について総合的に調査し、対策を検討すること。」となっております。 本日は、登庁ランプのデジタルサイネージ化の検証、すみだ区議会だよりの見直し・検証、請願・陳情者の委員会での発言及びフリースピーチ制度、通年議会における議決事件の整理（専決処分）、議会のバリアフリー化及び本会議における映写機能の活用、ＹｏｕＴｕｂｅによる放送の検討及び特別委員会から提出された提言書に関する事後の状況、対応等について調査・検討いたします。 初めに、登庁ランプのデジタルサイネージ化の検証についてでありますが、ご提出いただきました検討シートに沿って順次意見を開陳願います。
自由民主党・無所属の考え方を述べさせていただきます。 まず、目的と意義でございますが、現状職員が議員の登庁状況を確認するには、議会事務局へ問合せをするか、庁内４か所にある登庁ランプを確認するほかないという現状でございます。また、区民が来庁した際の議員の在庁状況を確認するという目的もあります。23区内で12区が導入し、職員の時間効率の向上に寄与しているという状況も踏まえまして、本区も導入すべきと考えております。 続きまして、２点目、サイネージ化における公開の範囲についてでございます。 元来の目的のために、職員が自身の端末を通じて議員の在庁状況を確認できるようにすべきであると考えております。 設置場所に関しましては、現状の４か所の設置としながらも、来庁者のための公開を考えたときに、１階の設置場所に関しては検討すべきであると考えております。１階待合所内にデジタルサイネージを設置いたしまして、議会や委員会の開催中はこれを放映することにより区民に対するアピールも期待できると考えております。 また、必要な機能でございますが、４か所とも議会日程の案内を表示すべきと考えております。１階に関しては議会放映のほか、休会中は広告や先の議会の予定、区政のトピックを放映するなど、相互に利益のあるものとすべきと考えております。現状、会議前日にアルミプレートを差し替えて対応していただいておりますが、業務効率の向上のためにもディスプレーに開会状況や先の予定も投影できるようにすべきであると考えております。
最初に意義についての会派の考え方について、申し上げます。 登庁状況等をデジタルサイネージで表示することにより、職員や区民、来庁者に分かりやすく表示するということです。 公開範囲については、庁内のみと考えます。 登庁ランプについては、理事者が事務局に確認しなくても自身の端末で確認できるよう簡素化したいと思っております。現在でもランプの消し忘れがあるので、注意が必要ということです。私もそうなんですけれども、帰るときなどに消し忘れが散見されます。 必要な機能については、現在は議会側エレベーター前と15階、16階であるが、区役所入口の分かりやすい場所に設置し、登庁情報だけではなく、議会日程なども表示できるようにし、より傍聴が進むように配慮することが必要だと考えております。 併せて、区議会だけでなく庁舎全体のデジタル化が必要であり、執行機関側の審議会等の議会案内等は、現在、東西のエレベーター前にペーパーで掲示していますが、デジタル化を進めることで、担当職員の手間を軽減することができると考えております。 また、区役所正面入口等に広告料を原資にした大型パネルがありますが、庁舎案内や観光マップなど、情報が固定されている状況です。こうした大型のパネルを活用し、ほかの行事の案内や災害発生時には避難を促す案内等、必要な情報を提供するサイネージ表示ができたらよいと考えております。
デジタルサイネージに対する日本共産党の考え方について述べさせていただきます。 議員が登庁しているかどうかが分かりやすくなるということで、実施することはよいというように考えています。実際、どれだけのコストが掛かるのか検証が必要ではありますけれども、導入や設置の仕方についていろいろ検討すれば、コストも大きく抑えられますし、機能性とコストのバランスも考えていただいて、最終的にどのようなものを導入するか、結論を出せばよいのではないかというふうに思います。 ただし、デジタルなので、システムエラーなど、正常に表示されなかったときの代替の対応については考えておくべきではないかというふうに思います。 サイネージ化における公開範囲についてでありますが、役所内のモニター以外に理事者のパソコンで確認できるようにすると効率化にもつながるんじゃないかと考えています。 それから、モニターの設置場所ですけれども、現在の場所だけでいいのかについて、今後、皆さんと議論して検討していけばよいというふうに考えています。 導入する上で必要な機能ですが、現在の登庁ランプの機能と、議会日程の案内は最低限入れるということで、それ以外に何を入れるかということについては、その都度検討するということでよいのではないかというふうに考えています。
日本維新の会・国民民主党としての考え方を開陳いたします。 会派の考え方は、大体ほかの会派と同じですが、登庁ランプの目的・意義としては、議員が登庁していて対応可能かどうかを明らかにするというところが目的であると考えておりますが、いるにはいるんだけれども、ほかの公務をしていたり、別の打合せをしているために対応できないというケースがあるので、デジタルサイネージ化に伴ってその点が解決できれば業務の効率化につながるのではないかと考えております。 公開の範囲については、議員、理事者を公開範囲とし、コストの兼ね合いもあると思うので、何台設置するかや、ウェブ等で確認ができるようにするか、クローズドなウェブ等で確認するようにできるかどうかは、今後議論を深めていければよろしいのかなとは思います。 機能に関しては、業務中であるとか離席中といったステータスを一時的に我々のほうで表示できると、効率的に先の目的・問題点に関しての解決になり得るのではないかと考えております。 また、議会や委員会の日程に関しては、日付け、時間の横に付して記載をするということは考えられるかなと思います。
立憲民主党の考え方です。 現状の運用で、実際に常任委員会や特別委員会だったり、決算特別委員会で事前打合せをしておりますが、いるかいないかの確認等で不便になったことというのは恐らくないだろうということで、そこには支障はないと考えています。何かあったときは電話で直接やり取りしていますし、デジタルサイネージを使ってそのやり取りがうまくいくという点について、費用面を考えたらどこまでできるのかなというそもそも論は当然あるのかなと思っています。もちろん、あったほうがいいとは思いますけれども、実際にどこまでプラスになるかというところは、費用等の面で考えればいいかなと思いました。 私からするとコミュニケーションには支障は感じられないんですが、そんなに費用が掛からないのであれば、導入にそこまでは反対しないですが、費用が掛かるのであれば、その課題がどこまであるかということを勘案すべき事案かなと思います。
無所属すみだの意見を述べさせていただきます。 デジタルサイネージの目的と意義というところなんですけれども、目的については、要は理事者と議員とのコミュニケーションといいますか、出席状況がすぐ分かるという部分が、非常に利便性がいいものではないかと思うのと、サイネージ化するに当たって、更新等により区議会事務局の負担が重くならないような工夫も考えなければいけないだろうというふうには思います。 それから、デジタルサイネージ化するに当たって、今現在、押しボタン式の表示板のメンテナンスが不要になるということと、デジタル化をすることで色等が使えるので、視認性も非常によくなるというメリットがあるんではないかというふうに思います。 公開範囲につきましては、あくまでも庁舎内のみの公開ということで、当面は各部課長さんが見られるような範囲で始めてみたらどうなのかなと思います。今後議論の中で広げられるところがあれば、考えていけばいいんではないかなというふうに思います。 必要な機能につきましては、当日開催される本会議、常任委員会、特別委員会の情報の掲示、議員の出席状況あたりを押さえておいて、デジタルサイネージの機能を今後検証しながら、広げられるところは新たに広げていけばいいのではないかなというふう思います。
それでは、ただいまの各会派のご意見を踏まえてご協議いただきます。 何かご意見はございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
デジタルサイネージにつきましては、各会派基本的に合意ということです。 採用する中身としては、大まかに登庁ランプ、議会日程等ということで一旦取りまとめをさせていただきます。その上で、村本委員と中村委員からもご指摘がありました導入費用等の具体的な課題や内容につきましては、事務局のほうで具体的に調査をしていただきまして、次回の本委員会で引き続き協議するということでよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 次に、すみだ区議会だよりの見直し・検証についてでありますが、ご提出いただきました検討シートに沿って順次意見を開陳願います。
すみだ区議会だよりの見直し・検証について、自由民主党・無所属の考え方を開陳いたします。 １、現状の紙面の課題についてですが、紙面評価レポートにもあるとおり、現状の紙面構成は文字数が多く、余白が少なく、フォントが小さいため、読みやすさに欠けると考えます。さらに、情報量が多過ぎるため視覚的に圧迫感を与えています。余白が少ないことと小さな文字の使用により読みづらい印象を与えてしまっているため、視覚的な改善が必要であると考えます。 また、読者層については、アンケート結果からも明らかなように、現状の読者層は70歳以上の高齢者が大部分を占めています。このため、若年層に対する訴求力が不足しています。区民全体に情報を届けるためには、世代を超えたアプローチが求められていると考えます。 ２番、紙面改善等をどのようにするか、その方法についてですが、高齢者を含め、幅広い世代に向けて視覚的に読みやすいデザインを採用する必要があります。具体的には、文字を大きくし、余白を多めに取り、写真や図を効果的に使うことで視覚的な理解もしやすいと考えます。季節感や地域性を取り入れ、区民に身近なテーマを反映することも重要です。 制作に当たっては、すみだクリエイターズクラブや千葉大学、ｉＵを含む学校や区内事業者との連携を深め、紙面のデザインや内容を改善するプロセスに民間の力を取り入れるべきです。また、区民の児童・生徒に紙面作成に関わってもらうと幅広い世代に議会報を手に取ってもらいやすくする取組も検討するべきです。 まずは、すぐに実行可能である改善策、例えば見出しのフォントや色遣いの調整、レイアウトの小規模な変更を行い、区民の反応を見ながら徐々に内容や構成の見直しを図っていくべきと考えます。 最後に、配布方法に関しては、区民全体に行き渡るように、江東区の事例を参考に全戸配布の検討や新聞折り込み等も費用対効果を鑑みながら検討していくべきだと考えます。
公明党の考え方を申し上げます。 現状の紙面の課題については、アンケートの集計結果から、閲読者については70歳以上が中心であると推察される結果となり、閲読率では11.6％、区民全体への広報が機能しているとは言えないと評価レポートを踏まえ、次の課題を整理いたします。 一つ目は全世代への周知が必要ということです。二つ目はページごとの文字量が多過ぎるため読みづらいということです。三つ目は表紙面の「全ての内容（目次）」が分かりづらく、興味のある紙面が見つけにくいことです。 次に、紙面改善等をどのようにするのか、その方法についてです。 一つ目は墨田区ホームページだけでなく、ほかのＳＮＳの活用も検討するということです。二つ目は各紙面に対してＱＲコードから音声も聞けるようにするということです。三つ目は個々に関心のあるものについて、表紙面にて、カテゴリー別にして、例えば福祉、都市計画、教育等にし、興味のある項目が一目で分かるように表示するということです。四つ目は一度に大幅リニューアルを目指すためには予算も考慮しなくてはいけないため、段階的に変えていくということです。五つ目が１面をほかの自治体を参考に、目を引く関心を持っていただくものにもう少し遊び心を持った一面にしてはどうかというところです。最後に、これは改選期が望ましいと思うんですけれども、特別号として各議員へのインタビューなどを掲載してもよいのではないかと考えております。
すみだ区議会だよりの見直し・検証について、日本共産党の考え方を述べさせていただきます。 皆さんとも共通する部分ですけれども、議会だよりを読んでいる区民の方があまりに少ないという実態があります。紙面の改善も必要ですけれども、より多くの人に読んでもらうため、例えば配布場所です。今は区役所ですとか公共施設等に置かれていますけれども、例えばほかのお店とか、配布場所を広げていくという改善やあるいは配布方法といったところから改善をしていく必要があるというふうに考えています。 その上で、紙面の改善についてでありますけれども、表紙はより多くの人に見てもらうという観点から必要ではないかなというふうに考えていますが、ただその表紙へのタイトルや記事の入れ方によっては、区民に内容が恣意的に伝わってしまう可能性もあります。 倉敷市の議会だよりの表紙をサンプルで見させていただきましたけれども、ああいったものを参考にして、上に「墨田区議会だより」と入れて、あとは写真と目次を載せると。そういう程度にとどめておいたらよいのではないかというふうに考えております。 それから、記事そのものについてなんですけれども、代表質問あるいは一般質問、質疑などの記事は、議会ということで正確性が必要であって、非常に大事な内容でもありますので、言葉遣いを平易にするといった変更はあってもよいと考えますけれども、字数を減らすなどの削減はすべきではないんじゃないかなというふうに考えます。 その上で、まずは色遣いですとか、文字のフォント、太字の使い分けや大きさ、あるいは写真の入れ方とか記事の構成の仕方などの工夫で見やすいものに改善していくのがよいのではないかというふうに考えています。 それから、区民の声などは入れられるのであれば入れていいと思うんですけれども、議員への取材については、公平性・公正性の観点から平等に扱うのが難しいんじゃないかなと思います。例えばその32人全員入れるのか、１人や２人とかになると、公平・公正性の観点から難しいと考えますので、現時点では入れるべきではないというふうに考えています。 それから、民間活力の活用についてでありますけれども、議会だよりの渡し方、内容も地方自治、民主主義にとって非常に重要なことでありますので、私どもとしては慎重になるべきじゃないかと思います。もしその紙面の改善等で負担が増えてくるということであれば、民間活力というよりもむしろ議会事務局の体制強化を検討すべきではないかと考えています。
日本維新の会・国民民主党としては、皆さんご指摘されたように区議会だよりがあまり読まれていない。その原因としては、市民評価レポートで指摘されているレイアウトであったり、文字がぎっしりであったりですとか、用語が分からないといった問題点があるのではないかと考えております。 その解決策として、民間活力の導入やコンサルタント等によるアドバイスを受けるというのは賛成で、可読性や視認性について、削り過ぎると正確性が損なわれるのではないかという懸念も今の議論の中で挙げられていましたが、これは時と場合によるので、どのケースでよくて、どのケースでよくないかというのは、検討シートの中に盛り込むのは難しいと思います。ただ、一方で正確性を損なってはいけないというところは異存のないところではあります。 次に、編集権というところで、現在は区議会広報委員会で議論をしているので、発行権限、最終的な決定権、編集権というところが、いま一度誰が責任を持って担保するのかというところは、これを機に明確化してもよろしいのではないかと思いました。 議員のそれぞれの取材に関してなんですが、公正性・公平性というご指摘もありましたし、いわゆる新人とかというところであったり、選挙に近いときに露出が多くなるというところ、本来は議員それぞれが自ら政治活動、政務活動で行えばいい話でありますので、区議会だよりで特段やる必要は少ないのではないかと考えております。 まとめますと、民間活力を活用して理解しやすい区議会だよりを作ることについては賛成ですが、正確性の担保と編集権限の明確化はいま一度必要ではないかと考えております。
立憲民主党から意見を開陳いたします。 まず、現状の紙面の課題、もう皆さんからお話あったとおりですが、先ほども11％しか読まれていないというところがありましたが、実際低いときは５％。しかも紙面を読んでいるとアンケート調査した人の中で５％なので、実際はもっと低くなる可能性もあるというところで、６万部出したら1,000部とか2,000部しか目を通していないという中で、何百万円も使っていますので、まさにお金が無駄な状況になっているなと思います。 区のだよりについては20％、30％まで上がっていますので、それに追随できるような状況に持っていかないと、すみだ区議会だよりが廃刊になってしまうんじゃないかぐらいのパーセンテージになっていますので、抜本的な解決が必要だと思います。 ということで、区議会に関心を持っていただけるよう戦略的に特化したコンサルティングが必要だと考えています。区議会事務局は広告の専門家じゃありませんので、何が課題なのか、どういったことが読まれないといったことの勉強や訓練をされておりませんので、特化した方々にしっかりやってもらうということです。 さいたま市議会だと、電通を活用して根本的に読まれるような状況に持っていっています。若者に特化したアプローチをしっかりやっていくべきじゃないかなと思います。 民間ですけれども、課題や改善点も含めて、あと紙面を出した後の評価までしていただけますので、総合的にしっかりやっていただけるようなところに出して、20％から30％に必ず上げるんだというところに着目してもらいたいなと思っています。 最後に時間軸ですけれども、要所要所で変えていくという意見がありましたが、私、４年前、入ってすぐにこの問題取り上げて、来期やりましょうと言ったんですけれども、来年は３年目なんですよ。それですぐ４年目で、また来期やりましょうになっちゃうので、５年前からで、まだこの状況ですから、スピード感を持って是非やるべきかなと思います。
無所属すみだのほうからも意見を述べさせていただきます。 各会派のほうでるるご意見があったというふうに思いますけれども、区議会だよりについては、広報委員会で過去から十分検討されて、努力を積み重ねられて、現状に至っており、その努力は非常にすばらしいことだなというふうにいるところであります。 ただ、結果がそれに伴っていかないという現状があって、更なる改善をしていかなければならないのかなと思うわけです。他会派からもお話がありましたけれども、見やすさの追求だけではなく、区民の関心が強いテーマを前面に打ち出して、手に取ってもらうことが大事だろうと思っております。民間の広告技術をしっかり取り入れて改善に努めることがプラスになるんじゃないかなと考えております。 見出しの部分に関しては、一例なんですけれども、墨田区の公立小・中学校の全国学力テストが上位に入ったといったような部分を見出しで出したほうが、インパクトがあって、幅広い世代の方に目に留まるんじゃないかなというふうに思ったりもしておりますので、そういう考え方も大事かなと思っております。
それでは、ただいまの各会派のご意見を踏まえ、ご協議いただきます。 何かご意見等はございますでしょうか。
２点あるんですけれども、一つは紙面の改善は必要だと考えていますけれども、紙面を改善したからといって、一気に閲読率が上がるのかと言われると、そういう単純な問題ではないというふうに思うんです。 その点で、先ほど配布場所や配布方法とかの問題を言ったんですけれども、そういったことも一つやはり考慮しなければいけないという点があります。もう一つは民間活力について、我々としてどう考えるのかということですけれども、先ほど船橋委員から編集権がどこに及ぶのかと、責任主体はどこに及ぶのかという話もありましたけれども、やはり主体は議会事務局、議会であるというふうに考えています。 全く民間活力を使わないというはわけではなくて、例えばその記事の内容とかは非常に大事なところですので、こういったところは議会とか事務局が主体になるべきで、どうしても民間活力を使うということであれば、技術的アドバイスを受けるにとどめると、我々としてはそういうふうにすべきであるというふうに考えています。
村本委員、今いただいたご意見なんですけれども、配布方法とか民間活用とかというのは予算面も生じることから、次回の委員会で引き続き検討していくということでよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ほかにご意見ございますでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
今いただいたご意見を集約しますと、予算措置や費用対効果も鑑みまして段階的に、取りあえずできるところからマイナーチェンジをしていくということで合意できるかなと思いますが、先ほどもご意見いただきました具体的な中身や手法、実施時期等につきましては、次回の本委員会で改めて協議することとしたいと思いますがいかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 次に、請願・陳情者の委員会での発言及びフリースピーチ制度についてでありますが、ご提出いただきました検討シートに沿って順次意見を開陳願います。
まず、委員会における請願・陳情者の意見陳述について会派の意見を申し上げます。 導入の是非についてです。 願意を詳細に把握し、委員会における審査をより充実したものとするため、委員会における請願・陳情者の意見陳述の導入をすべきと考えます。ただし、その際の請願・陳情者の立ち位置、取扱いに関しては状況整理が必要と考えております。 続きまして、現状の意見聴取との整理についてです。 委員会における意見陳述が導入された場合、委員会審査の前に別途設けている現行の意見聴取の実施有無は、請願・陳情者の選択制にすべきと考えます。 導入に当たって留意すべき点について、発言の制限時間等を設けるなど、一定のルールが必要と考えております。 最後に、フリースピーチ制度について申し上げます。 こちらの導入の是非に関しては、より多くの区民の声を吸い上げる開かれた議会実現のため、導入に向けた調査・検討を進めることを是といたします。本区議会におけるフリースピーチ制度が議会行事の一環、あるいは議事録を作成する正式な会議体として取り扱うかなど、条例改正、規則改正を含めた整理が必要と考えます。 いずれにせよ、共通しているのはその状況を整理することや費用弁償等の整合性などもございますので、そちらの整理が必要かと考えております。
公明党会派の意見を述べさせていただきます。 委員会における請願・陳情者の意見陳述の場を設けている町田市では、委員会運営の効率化の観点から意見開陳の時間５分以内、出席できる人数を２名までとしております。また、他の導入議会でも同様の時間制限、出席人数を定めていると思われます。墨田区のように、事前に意見聴取時間30分、人数制限なしで行うほうが陳情・請願の願意などが伝わりやすいのではと考えております。仮に委員会における請願・陳情者の意見陳述を行う場合は、どちらか一方を選択できるようにすることが必要と考えております。 次に、フリースピーチ制度についてでございますが、犬山市フリースピーチ制度においては、市民が議会で発言する機会を確保することにより市民の議会への関心を高め、市民により身近で開かれた議会の実現に努めることを目的として、市民フリースピーチ、５分間発言制度を実施しております。区民参加、開かれた議会を進めるとの視点から必要な取組と考えます。 他方、スピーチの内容を踏まえたその後の取扱いの規定などを含め、詳細な制度設計が必要であり、更なる調査研究が必要と考えます。さらに、理事者との話合いも必要になってくると考えております。
請願・陳情の委員会での発言及びフリースピーチ制度についての日本共産党会派の意見を述べさせていただきます。 委員会における請願・陳情者の意見陳述についてでありますが、希望する人は、参考人制度の活用で、公開の議会で発言できるようにすべきであるというふうに考えます。現状においても非公開で意見陳述、質疑の場が設けられていますけれども、議事録にも残らないで、区民に開かれた場でもありません。議事録にも残って区民にも公開される、委員会での意見陳述を取り入れるべきであると考えます。 しかし、請願・陳情者の中には、委員会で話すことに抵抗があったり、あるいは意見陳述は望まないといった方が実際にいらっしゃいます。そういった方にも積極的に請願・陳情を出してもらうように最大限配慮する必要があると考えます。希望する人には、委員会での発言を認めつつも、現状の非公開での意見陳述、質疑の場も残し、さらに、意見陳述を希望しない場合にはそれも認めるべきであるというふうに考えます。 また、現在も非公開での意見陳述、質疑についてやられていますけれども、今１件当たり30分と時間制限ありますが、これを延ばすことも検討すべきではないかと考えています。 なお、請願においては提出者が意見陳述をするかしないかにかかわらず、委員会で紹介議員に対する質疑の場を設けるべきであるというふうに考えます。紹介議員に対する質疑は、請願の審議や賛否を判断する上でも重要であり、欠かすことができないものであると認識をしております。 それから、フリースピーチ制度についてでありますが、犬山市のような制度は非常に画期的であると思っていまして、すぐに導入することが難しいとしても、今後導入を検討するための議論は進めるべきだというふうに考えています。
日本維新の会・国民民主党としての考え方を開陳いたします。 委員会における請願・陳情の意見陳述は、先ほどまでもありましたように、出席できるように、発言できるようにとすることは是とする一方で、したくないという人も一定いるというところは理解できますので、しないという現行のオプションも残しておいたほうがよろしいのではないかと思っております。 紹介議員の取扱いに関しては、現行の内容でよろしいかと考えております。 フリースピーチ制度に関してなんですけれども、犬山市で行われておりまして、メリットが開かれた区政にということで多々あるというところである一方で、どの程度の方がフリースピーチを希望されるか、またその内容の妥当性は誰がどういうふうに判断をするのか、そのフリースピーチの内容についての取扱いをどうするのかというところの実効性であったりは多々議論が必要なところもあると思いますので、そのあたりを慎重に議論していくことが必要ではないかと考えております。
まず請願と陳情の委員会での発言なんですけれども、本区の現在の運用は、請願と陳情が極めて同等の扱いということでなっております。一応日本国憲法はいろんな熟議がなされた上で決定されている、法律の立てつけが違うということで、そのあたりの整理をしっかりしないと考えております。ほかの自治体もそれを鑑みて運用しています。発言の議事録を残すこと、残さないことも含めて一回整理しないといけないんじゃないかなと思います。それがなされていないと、運用面で適格性に欠くような運用なんじゃないかという指摘がなされるおそれがありますから、慎重に対応するべきだと思います。一方で、議事録を残す観点では極めて重要なことだと思いますので、是非は当人にお任せするとしても、運用する面には別に反対ではありません。 フリースピーチに関しては、言論の自由、表現の自由等を勘案してやることは極めて重要だと思っていますけれども、例えば検閲に当たる可能性もあるかもしれませんけれども、ヘイトスピーチされる場合の境界線を誰が判断するのかといったところは、極めて難しいなと思います。あと、商業的な活動だったりとかを誰が判断するのか、そういったところの判断が極めて難しくなるので、事前に見るのか、見ないでやらせてしまうのかも含めて、極めて運用が大変だなと思いますので、何が一番適格なのか、その辺をしっかり精査しないといけないと思います。 それと今、喫緊の課題がいっぱいありますので、時間をどこまで割けるかというところも含めて、運用面を考えないといけないなというところで、やり方次第だと思っていますので、そのことをどこまで整理できるかというところで決めていただきたいと思います。
無所属すみだの意見を述べさせていただきます。 請願・陳情の意見陳述について、まず述べさせていただきますけれども、請願・陳情において、事前の意見聴取を行っているところでありまして、これは非常に私高く評価をしているところであります。そういう中で、今回のテーマである請願・陳情者の意見陳述を委員会内で実施するということに関しては、現在行われている事前聴取や紹介議員制度なども含めて、トータル的にどのようにするか議論すべきだと思っているところで、今後議論を深めていく必要があるのかなというふうに考えております。 フリースピーチ制度につきましては、開かれた議会の観点で非常に理解をするところなんですけれども、委員会は公聴会ではないので、委員会の各委員の発言時間にも影響すると考えておりまして、ちょっと疑問視するところもあります。どのようなフリースピーチ制度を導入するのかというやり方をもうちょっと見える化して、精査した中で、結論を述べさせていただきたいなというふうに思っております。
それでは、ただいまの各会派のご意見を踏まえご協議いただきます。 何かご発言はございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、各会派の皆様からいたいたご意見を取りまとめますと、請願・陳情者の委員会における発言機会の確保は同意できるのかなと思います。 導入に向けた具体的な手法ですとか、時間制限ですとか、プロセスのような細かい運用基準の話は次回の本委員会で改めて協議するということでよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのようにご承知おき願います。 また、フリースピーチ制度については、様々なご意見をいただきまして、まだ調査研究が必要なところもございますので、他の自治体の事例等も調査しながら次回の本委員会において導入の検討等について引き続き協議していくことでよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 次に、通年議会における議決事件の整理についてでありますが、ご提出いただきました検討シートに沿って順次意見を開陳願います。
自民党・無所属から意見開陳をさせていただきます。 専決処分を導入する際には、その運用が過度にならないよう注意が必要です。専決処分が増えることで権限が濫用されたり、議会の審議が軽視されることを避けるため、墨田区議会として専決処分の範囲と基準の明確化、議会への報告と承認のプロセス、そして議会の監視機能の強化といった点に注意をする必要があるというふうに考えております。 私たちは、柏崎市議会が定めている専決処分の基準を参考にして、主に議会運営の効率化、手続の迅速化に注目して、現状、以下の３点については墨田区でも導入できるというふうに考えました。 １点目は、会計年度末における法令等の改正に伴う必要な条例の改正についてです。会計年度末は、法令や規則の改正が多く行われている時期であります。柏崎市では、このタイミングで必要な条例改正を専決処分で行うことが認められています。墨田区でも会計年度末における法令改正に迅速に対応するために、この仕組みを導入することで議会運営の効率化が期待できると思います。 ２点目は、会計年度末における日切れの扱いの法律等の改正に伴う歳入歳出予算の修正についてです。年度末において、日切れの扱いとなる法律の改正があった場合、柏崎市では歳入歳出予算の補正を専決処分にて対応ができることとしており、我が区でも同様な対応を行うことにより議会運営の効率化が図れます。 ３点目は、法令の改正又は廃止に伴い、法令の題名、条項又は用語を引用する条例の規定を整理する必要が生じ、かつ区がこの条例を改正するに当たり、独自の判断をする余地がない場合において、その条例を改正すること。 この３点について、私どもでは墨田区では導入できる可能性があるというふうに考えております。
地方自治法第180条による委任専決に関して、専決処分の追加の是非について、公明党の意見を開陳させていただきます。 現状、軽易な事項についての基準が明確でないゆえに、自治体ごとに違いがあると認識しております。多くの自治体では、一定額以下の訴えの提起や和解、一定額以下の契約額の変更や契約時間の延長などを対象にしていて、墨田区議会でも同様であります。 追加の是非という観点では、会派としては、以下の理由から現時点で追加する必要はないと考えております。 具体例といたしましては、法令からの引用条項ずれや文言の修正及び地方税法等の法律の改正に伴う区税条例改正など、自治体の裁量の及ばない条例改正等が追加対象と考えられますが、軽易な条例改正といっても根拠法令の改正が区民生活に影響があることも想定され、また区税条例等は区民の権利義務に関わることなので、議会における議論は必要であると考えております。 追加する場合の軽易な事項の基準でございますけれども、客観的に判断できる基準を設けることは難しいと考えております。議論の結果、全会一致で合意することが望ましいと考えております。
通年議会における議決事件の整理（専決処分）についての日本共産党の意見を述べさせていただきます。 専決処分についてでありますけれども、通年議会制を導入している中で、地方自治法179条の規定の適用は想定されず、地方自治法180条にある軽易な事項を追加で専決委任するかどうかと、ここが一つの争点であるというふうに認識しています。 現在の専決事項以外に追加することについてでありますが、どういったものを軽易とするかどうかは、それぞれの会派やあるいはそれぞれの議員によっても判断が分かれるというところで、基準を明確にするのは困難であると考えています。また、仮に軽易とするものであったとしても、審議が重要になるケースも多々あります。実際に我が党は、例えば法律改定に伴う規定整備などにおいても、重大な問題をはらんでいる場合はその問題点を明らかにしたり、ただしたりするために質疑や意見表明を行っており、表決で反対することも少なくありません。 以上の点を踏まえて、専決処分については追加することなく、現状維持とすべきであるというのが我が党の考えです。
維新・国民の考えを開陳したいと思います。 専決処分に関わる軽易な事項というところですけれども、軽易な事項がどうなのかというところがこれまでも今議論に上がってきたところだと思います。我々としても軽易な事項というのは主観的なところが大きいのかなと思っておりまして、もし今後専決処分の範囲を拡大するのであれば、少数会派も含めて十分な合意を得て、軽易な事項を明確に定義すれば、達成し得るのではないかなとは考えております。 専決処分に関しては、議会のチェック機能が損なわれる部分もあるので、本当に慎重に検討して、合意を得た上で拡大を検討していくべきかなと考えております。
残念ながら立憲民主党は乗ることができないと思います。 といいますのが、議会から専決処分をわざわざ言うということそのものにも矛盾があるというか、だとしたら議員として今までの専決処分はどうなんだということです。専決処分の内容とかを含めて読みましたけれども、今までの議会の中でそれで議会運営が混乱するぐらい長くなったことってありましたか。課題があるんだったら抽出してもいいですけれども、何でこれがマニフェストに上がってきたんだか分からないというところが前提にあるというのが、正直な私の感想です。 国の事業って全部自治事務ですし、交付金の定額減税も全て自治事務です。横出しもできれば、運用も全部自治体に任せられていますから、それが国の事項だと勘違いされているんだったら、これはすぐ訂正しなきゃいけないんだろうなと思います。 あと、中央政府と地方政府の関係性というと、もう同等で、国のほうでより一層予算と権限、運用を任せるといったように、どんどん拡大していますので、この今の状況下で専決を入れるという判断そのものにちょっと無理があるというところです。 あと、軽易な判断は誰がするんですかということです。価値判断が人によってずれますし、あと条ずれについては、今までの経緯でどれぐらい時間が掛かっているのか。そういうところの課題抽出があって初めて俎上に上がってくるものだと思います。そのところを含めて、議論すると時間がもったいないと思うので、本当に課題が抽出されたときに、改めてこういうことを、専決処分等の話を上げていただきたいなと思います。
無所属すみだの意見を述べさせていただきます。 今の山本区政になってから専決処分は一度もやっていないというお話を伺っていまして、区長さん自体は議会を十分尊重したいという形の中で、先ほどからもるるご意見が出ておりますけれども、会派としては国や都の法律改正等に伴う条例改正、いわゆる区の権限が及ばないものに関しては専決処分をしてもいいんじゃないかなという考え方を持っております。 軽微な部分に対して大事だというのは確かに大事なんですけれども、議会の運用の合理性を考えれば、無駄という言い方はしませんけれども、区の権限が通らないものに関して幾ら議論しても変えようがないわけですから、そういう部分に関しては専決処分に値してもいいんじゃないかなということで、意見とさせていただきます。
それでは、ただいまの各会派のご意見を踏まえてご協議いただきます。 何かご意見はございますでしょうか。
各会派の皆さんのご意見を伺って、整理する必要があるのかなというふうに思いましたので、発言させていただきます。 通年会期を墨田区議会は採用したということで、地方自治法第179条の時間がなくてできないとか、様々な状況で議会を開けないということに関する専決は、原則としてできないわけですね。ですから、もし専決が想定されるようなことは、あらかじめ地方自治法第180条を根拠に決めておかなくちゃいけないという、そういうことで、本来は通年会期制の議論の中でやる、もうちょっと詳しく詳細な議論をするべきだったんですけれども、私の記憶では、少し触れたけれども結局現状のままというふうになった経緯があると思います。 先ほど、これまで議論、専決が求められたことないからということだったんですけれども、本来は執行機関側から議会に相談があってしかるべきだというふうなご意見もありましたけれども、それは正直言いづらいですよね、執行機関側から議会に、こういう案件は是非専決処分をというのは言いづらいので、ですから各議会では通年会期を採用する際に、こういう場合はどうしようということをあらかじめ議論しなくちゃいけないということなんですね。 うちの会派としては、先ほど意見は申し述べましたけれども、区の裁量が届かないといっても、区民の権利義務に関わるもの、例えばこれまであったのは地方税法の期限の延長とか、そういうのを年度末ぎりぎりになって決められて、条例も改正しなくちゃいけないとかというそういうことはありましたけれども、幸いこれまでは専決の必要性を感じることはありませんでした。区民の権利義務に関わる区税条例については、直接区の裁量がないといっても、影響がある区民に対してしっかり説明責任を果たすためには議会の議論は必要なんじゃないかと、そういう見解を述べさせていただきました。 あわせて、本当に法律の文言の整理とか条ずれとか、これまでもそういう条例の改正案が出てきていますけれども、皆さんの記憶をたどっていただければ分かると思うんですが、委員長が質疑を求めても意見が特にない、質問がないといったようなケースはいっぱいあるじゃないですか。ですから、そういうことに関しては区の裁量がないので、専決してもいいんじゃないかというのを、多くの通年議会を採用している自治体議会では専決にしたりしているんですね。 その条例の改正の部分については文言が、ちょっと条がずれたからといって、そこに反対する人は誰もいないと思うんですけれども、墨田区議会のこれまでの委員会を見てみると、もともとの法律そのものにそもそも反対だという場合は、その改正以外の部分で関連してということで質疑をされています。例えば、個人情報に関する法律が改正されたりして、墨田区の条例が影響を受けるといった場合は、条がずれたからといって特に影響はあるわけではないんですが、もともとの法律に反対だとやはり様々な質疑が行われてきたわけですよ。ですから、本来の議案とは直接関係ないけれども、関連してということで発言する委員の方がいらっしゃったわけです。 委員長が議案と関係ない部分はその他のところで取り上げてくださいというふうに仕切れば大きな影響がないので、専決にしても可能かなというふうに思うんですけれども、過去の経緯を見ると、関連して様々な質疑が行われてきたので議論を要する。だから、取りあえず現状でいいんじゃないかというのが会派としての意見なんですね。 今の私の発言も理解していただいて、今後の議論の糧にしていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
ほかにご意見ございますでしょうか。
この委員会は議会改革なんですけれども、専決処分を拡大するということは、逆に議会の権限を一つ狭めるということなんですね。私は、そのこと自体がやはり矛盾していると言わざるを得ないというふうに考えています。 先ほど、加納委員からもいろいろお話ありましたけれども、仮に条ずれとか自治体に裁量権がないものであっても質疑をする、特に我が党はそういうことが多いんですけれども、実際に委員会で審議されているケースも少なくないということであります。 議会というのは、自治体のいろいろな事務に対する、行政に対す監視の権限は非常に重要になってきますので、議会改革の中で縛っていくということは、そのこと自体が矛盾しているし、ふさわしくないということを一言意見として述べさせていただきます。
加納委員からもありましたけれども、第179条と第180条の解釈は大変重要だと思っておりまして、現状の通年議会ですと第179条の議会を開くいとまがないときというのは、理論上考えられないのかなと思います。直近どういうケースが考えられるかなと思いますと、いみじくも恐らく解散総選挙になるであろう衆議院選挙の費用ですとか、あとは大規模な災害時に、ここら辺の取決めがないと議会を開かないと予算が通らないという課題等もあります。今回は各会派のご意見分かれているところもございますので、柏崎市等の事例も参考に次回の本委員会で改めて検討するということでいかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 次に、議会のバリアフリー化及び本会議における映写機能の活用について協議・検討いたします。 本件について、小林副委員長からご説明いただきます。
それでは、私からは検討シートについてご説明をいたします。 お手元の資料６－１、検討シート（議会のバリアフリー化について）をご覧ください。 議会のバリアフリー化について、８月８日に開催した意見交換会を踏まえ、議会のバリアフリー化に向けてどのようにするべきかを検討する。 ポイントです。本会議場のバリアフリー化についてです。 本会議場において、特定天井に対する工事が必要となっていることから、この際本会議場のバリアフリー化に向けた検討を行う。また、佐藤議長から申入れのありました本会議における映写機能の活用、具体的には移動式スクリーン等についても同時に検討する。 以上のポイントを踏まえまして、各委員の考え方をご記入の上、ご提出をお願いいたします。 なお、本日、本件を含めて３枚の検討シートがございますが、提出は10月24日木曜日までとさせていただきます。事務局までご提出をお願いいたします。 説明は以上でございます。
ただいまの説明を踏まえて、ご協議いただきます。 何かご質疑、ご意見ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいまの説明のとおり取り扱うことといたします。 次に、ＹｏｕＴｕｂｅによる放送の検討について協議・検討いたします。 本件について、小林副委員長から説明いただきます。
それでは、私からは検討シートについてご説明いたします。 お手元の資料７、検討シート（ＹｏｕＴｕｂｅによる放送の検討について）をご覧ください。 ユーチューブによる放送の検討について、令和５年度議会運営委員会、議会改革における調査検討結果に係る引継ぎ事項において、ユーチューブの効果的な活用方法についての検討が挙げられていたとともに、議長マニフェストにユーチューブによる放送の検討が挙げられ、議長から当委員会へ申入れがあったことから、実施の是非等について検討する。 ポイントは２点ございます。実施の是非、そして実施の範囲についてでございます。 以上のポイントを踏まえまして、各委員の考え方をご記入の上、ご提出をお願いいたします。 以上です。
ただいまの説明を踏まえて、ご協議いただきます。 何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいまの説明のとおり取り扱うことといたします。 次に、特別委員会から提出された提言書に関する事後の状況、対応等について協議・検討いたします。 本件について、小林副委員長から説明いただきます。
それでは、お手元の資料８、検討シート（特別委員会から提出された提言書に関する事後の状況、対応等について）をご覧ください。 ６月20日開会の子ども文教委員会において、特別委員会で取りまとめて提出をされた提言書の理事者の報告に関わる取扱いについて申入れがあり、本委員会において協議することとされたため検討する。 ポイントは４点ございます。 １点目は、実施の是非についてです。２点目は、条例改正か運用で処理するのか。３点目は、提言書の定義。最後、４点目が報告の方法でございます。 以上のポイントを踏まえまして、各委員の考え方をご記入の上、ご提出をお願いいたします。 以上です。
ただいまの説明を踏まえて、ご協議いただきます。 何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいまの説明のとおり取り扱うことといたします。 次に、次回の委員会の開会日時についてでありますが、11月15日金曜日午後１時から第２委員会室で開会することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 本日の調査事項は以上でございます。 ほかに何かございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ほかになければ、以上で議会改革・議会広報改革特別委員会を閉会いたします。 午後２時０４分閉会