// 発言者（12名）
// 発言（61件）
ただいまから議会改革・議会広報改革特別委員会を開会いたします。 初めに、各委員及び理事者に申し上げます。 円滑な委員会運営の観点から、効率的な質疑を心がけ、会議時間の短縮に努めていただきますようご協力をお願いいたします。 それでは、議事に入ります。 付託事項の調査を行います。 当委員会の調査事項は、「墨田区議会基本条例の運用その他議会改革及び議会広報改革に関する諸問題について、総合的に調査し対策を検討する。」こととなっております。 本日は、登庁ランプのデジタルサイネージ化の検証、すみだ区議会だよりの見直し・検証、請願・陳情者の委員会での発言及びフリースピーチ制度、通年議会における議決事件の整理、議会のバリアフリー化及び本会議における映写機能の活用、ＹｏｕＴｕｂｅによる放送の検討、特別委員会から提出された提言書に関する事後の状況、対応等、個別外部監査の実施と決算特別委員会との連動及び議会事務局を議会局とすることについて、調査・検討いたします。 初めに、登庁ランプのデジタルサイネージ化の検証についてでありますが、前回の委員会において、事務局において調査し、改めて協議することとなっておりました。 調査の結果について事務局長から説明があります。
ただいまの説明を踏まえて、ご協議いただきます。 何かご質疑、ご意見はありませんか。よろしいですか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、私のほうで取りまとめさせていただきます。 ただいまのご協議のとおり、サイネージの効果や必要性は認めつつも、費用対効果の面から当面は見送りまして、庁舎リニューアル等の機会を通じて実施、取り扱うこととし、次回、本委員会として結論を取りまとめたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 次に、すみだ区議会だよりの見直し・検証について、協議・検討いたします。 本件について小林副委員長から説明いただきます。
それでは、まずはお手元の資料２－１、すみだ区議会だよりの見直し・検証について（まとめ）をご覧ください。 こちらは、先に各会派からご提出をいただきました検討シートに沿って集約したものでございます。 １として現状の紙面の課題につきましては、１、紙面構成に関して、２、閲読率等に関しての２項目に集約をして各会派からの意見を記載してございます。 ２として、紙面改善等をどのようにするのかについてです。 その方法につきましては、１、紙面構成の改善について、２、閲読率の向上に向けた取組について、３、民間活力の導入について、４、その他（議員への取材）の４項目の論点に対する各会派からの意見を記載してございます。 次に、２－２、すみだ区議会だよりの見直し・検証について、今後の検討事項（案）をご覧ください。 こちらは、先ほどの資料、すみだ区議会だよりの見直し・検証についての２、紙面改善等をどのようにするのか、その方法について、論点整理を行い、論点４項目とそれぞれの今後の検討事項を案として記載したものでございます。 今後の進め方につきましては、次回以降、論点ごとに改めて検討シートをご提出いただく上で、具体的な検討を行っていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。
ただいまの説明を踏まえて、ご協議いただきます。 何かご質疑、ご意見はありませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいまご協議いただいたとおり取り扱うことといたします。 次に、請願・陳情者の委員会での発言及びフリースピーチ制度について、協議・検討いたします。 本件について小林副委員長から説明いただきます。
それでは、ご説明を申し上げます。 資料の委員会開会中における請願者の意見聴取（趣旨説明）についてをご覧ください。 まず、１、目的でございます。 この申合せは、委員会開会中における請願者（及び陳情者）の意見聴取を実施するため、必要な事項を定めることにより、審査をより充実したものとするとともに、直接に民意が反映される審査を行うことを目的とするものでございます。 なお、従来から委員会開会以前に実施している請願・陳情者からの意見聴取とは異なることをご承知おきください。 ２点目、委員会開会中における意見聴取でございます。 そもそも請願者の意見聴取とは、請願者が所管委員会委員に対し、提出された請願書における請願の趣旨の説明として、請願を提出するに至った背景や願意を述べることをいいます。 また、請願の審査は請願書を基に作成した文書表により行うため、請願者の発言等は当該文書表記載の願意に限るものとしております。 ３、委員会開会中における意見聴取の確認でございます。 意見聴取の確認については、３パターンございます。 パターン１、請願者の選択制とし、請願者は事前の意見聴取、委員会開会中における意見聴取のいずれか、若しくは両方を行うことができるとする。 パターン２、事前の意見聴取については希望制とし、委員会開会中における意見聴取については、請願者の希望を確認した上で、当該委員会が出席の是非（必要性）を判断いたします。 最後に、パターン３、委員会開会中における意見聴取を希望する場合、事前の意見聴取において請願の趣旨を確認した上で、当該委員会が出席の是非（必要性）を判断する。 その際、参考人として委員会に出席願うこととなるため、参考人招致の事務手続を別途行うこととなります。 次のページです。 ４、委員会開会中における意見聴取の方法です。 意見聴取の実施時期、出席できる人数、意見陳述の時間等が記載されておりますので、別途ご確認をお願いいたします。 ５、請願者の意見聴取がある場合の審査順序についてでございます。 １、委員会での審査順序は、意見聴取を行う請願を審査の冒頭（付託議案の審査の前）とする。ほかの意見聴取をしない請願については、付託議案の審査の後とする。 ２、委員長は状況に応じて審査順序を決定するものとしております。 ６、請願者への費用弁償です。 こちら、日当1,000円のみを支給いたします。 ７、請願者の意見聴取（説明）の流れについてでございます。 １、請願が付託された委員会の開会、２、請願の議題を宣告し、請願者からの意見聴取を許可することを委員会で諮る。 ３、可決（請願者からの意見聴取を許可）の場合は、委員会を休憩（参考人招致の手続）し、委員会再開後、請願者が入室、着席をいたします。 ４、請願者より意見聴取、こちらは10分以内としております。 ５、所管委員からの質疑応答の後、終了、６、請願者退席、引き続き当該請願の審査を行うということでございます。 つきましては、本資料を持ち帰り検討していただき、次回の委員会において協議を行いたいと考えております。 説明は以上でございます。
ただいまの説明を踏まえて、ご協議いただきます。 何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいまご協議いただいたとおり取り扱うことといたします。 なお、フリースピーチ制度につきましては、実施をしている議会への調査をした上で改めて協議したいと考えておりますので、ご承知おき願います。 次に、通年議会における議決事件の整理（専決処分）についてでありますが、前回の委員会において、各会派に持ち帰り、ご検討いただくこととしておりました。 結果について、順次意見を開陳願います。
我が会派といたしましては、前回の特別委員会で配布させていただきました柏崎市議会の地方自治法第180条第１項の規定により市長において専決処分することができる事項のうち、災害及び突発的な事故による歳入歳出の補正予算や、また先に行われました解散総選挙の補正予算でも予備費で対応したことなど、既にそういった突発的な事案により、議会を開かず予備費で対応したケースがある中で、大規模災害時や予見できない急な解散総選挙における補正予算につきましては、あらかじめ区長部局と議会側で取り決めれば専決にできるという地方自治法の180条の規定を活用することにより、区政の喫緊の課題に即座に対応できることが可能となりますし、特に大規模災害時に危機管理上、非常に大切な観点だというふうに思っております。 通年議会制度を導入している現状では、地方自治法179条に規定されている議会を開くいとまがないときをはじめ、大規模な災害時においても議会を開かざるを得ない制度となっています。仮に首都直下地震などが発生して、特に災害発生初期の段階で議会を招集できるかという懸念も生じてまいります。 こういった懸念がある中で、通年議会を導入した埼玉県の所沢市議会では「災害時であっても、議会は地方自治法の規定に基づき、条例や予算等の審議を行う必要があります。通年会期制を導入することで、必要が生じた場合には速やかに会議を開くことができます。一方、発災直後は、議会対応等より人命救助や被災者への支援が最優先であることは言うまでもありません。」とし、通年会期制導入に当たって、そうした危機管理上の議論があった上で、「市長の専決処分の事項の指定について」に「災害又は突発的な事故により、緊急に必要な最低限度の経費に係る予算を補正すること」を加えることに合意をいたしました。発災直後に最低限必要な予算は市長の裁量によって執行し、その後、各地域の災害状況を把握して、補修工事や救援物資などの予算、その他の必要な議案を審議して、より市民ニーズに即した迅速な執行となるような体制の構築が必要不可欠ではないかという見解であり、私たちも同様に考えます。この点につきましては、あらかじめ区長部局と議会で一定の取決めというものを行うべきではないかと考えております。
ほかにご意見はございませんか。
前回に引き続いて、通年議会における専決処分について意見を述べさせていただきます。 基本的には、前の委員会でも申しましたけれども、通年議会が開かれている中で、専決処分を拡大するということではなく、現状どおりの運用とすべきだというのが、これは変わらない意見でございます。 その上で、先ほど坂井委員からも意見がありましたけれども、災害時と総選挙時のことを話されたので、それについて我が党としても意見を述べさせていただきます。 特に災害時において議会の対応をどうするかというのは、この間いろんな地方議会で議論がされているところでございます。墨田区議会においても議会ＢＣＰをつくって、災害時にどうするのかについて、かなり事細かく皆さんで決められました。私もいろいろ議事録を見たんですけれども、2018年の議会改革特別委員会で加納委員から、議会ＢＣＰを墨田区議会で検討してもいいんじゃないかという話があり、それに当時の佐藤委員が応じて、長い期間を通じて策定されたと認識をしております。 発災時の議会運営ということが様々書かれております。そういった状況があっても極力、議会を開くということを大前提として、様々な規定があります。例えば本会議の運営ですと、定足数が確保できるときは欠席議員があっても開会するとか、あるいは定足数が確保できないときも、当日の本会議は流会となるけれども、早急に各派交渉会、議会運営委員会を開会し、開会日の変更等を検討するなど、事務局のことや理事者側の対応なども書かれています。 その中で、それでも駄目な場合、それでも急施を要する案件となった場合は執行機関と協議すると、既に議会ＢＣＰでもこういう規定がされています。極力、議会を開くということで、それでもなかなか大変なときは、こういうことも残されていることを考えると、事前にこういう取決めをする必要はないのではないかと考えています。 例えば、災害時に本会議場が使えないという場合については、本会議場及び委員会室が使用不可能な場合という規定もありまして、代替施設を選定して、会議、本会議、委員会及び各派交渉会を開会するという規定までされております。 この間、いろいろな議会で議会ＢＣＰが策定されているそもそもの経緯は、特に東日本大震災が起こったときに、首長が専決処分を結構多くやって、議会が軽視された自治体が残念ながら幾つかありました。そういう中で、災害時に議会は何もしなくていいのかということが問われ始めて、災害時でも二元代表制を守っていくべきであり、そういう過程の中で議会を開く努力が各地でされたと認識しております。 実際、岩手県久慈市では、３月11日に東日本大震災が発生して、その５日後の３月16日には定例会を開会しています。これだけ大きな災害があっても、議会を何とかやろうということで開かれているという実態もあります。 議会の役割が特に災害時でも問われている中で、こちらのほうから執行機関に専決を委ねるようなことはすべきではないと考えています。まして墨田区議会は通年議会をしいているわけですから、逆に、そういったときでも議会を開いていくという原則があります。我々もそういう認識を持つ必要があると考えています。 大津市議会も通年議会をされていて、議会ＢＣＰも定められていますが、大津市議会で通年議会の導入が議論された際は、必要ならば深夜、休日でも本会議を開催すべしということでした。とにかくあらゆる努力を通じて議会をやるべきで、それだけ二元代表制が大事なんだということだと思います。災害時だからといって、そこをやはり軽視してはいけないと、我々はそのように考えております。 よって、災害時でも専決処分を拡大するような取組をする必要はないと考えています。 併せて、総選挙ですけれども、我々は別に予備費まで否定しているわけではなくて、そういうのも加味して予備費も議決として上がっているということで考えています。それでも補正予算が必要だった場合は、なるべく議会を開く努力をすべきだということです。いろいろな事例を挙げて話しましたけれども、総選挙となると、災害時より議会を開きやすい条件もあると思います。そういった観点からも、今回の専決処分の拡大は認められないということを改めて申し上げておきます。
今回の専決処分の論点が二つあると思いまして、緊急時の対応のルールと基準の明確化という観点だと思います。 先ほど言った第179条が、緊急性があるときに首長が専決処分をできると。ただ、一方で、以前もらった自治体の資料だと、災害及び突発的な事故というのを例えば激甚災害にするのか、金額を幾ら、期間をいつからいつまでということにすると、逆に専決処分を絞ることもできるという観点もあります。気仙沼市や松代町とか倉敷市とかのケーススタディーを見て、どういったときにこういった文言がいいのか、基準とガイドラインの作成も執行部と議会との事前協議の体制も含めて総合的に考える必要があって、その観点まで含めると、今のままだと時間があまりに足りていないので、事例を見て、確実なものをつくっていくという風に考えると、研究時間が必要かなと思います。その辺に留意しながら逆に縛っていくという観点で、どこまでできるのかを研究してやることが極めて重要だと思います。
私どもの会派としても、最悪の事態を常に想定して行動するべきだという観点から、激甚災害の際、例えば、議員が全員というか一斉に地方へ視察に行っていて、戻れないというケースも想定されます。１週間後だったら戻れるという確約もないですから、最悪の状況を想定しなければならないと思います。通信環境がよければオンラインで会議は開くことができるかもしれないですけれども、議決はできないわけです。そういう意味で、様々な状況をシミュレーションして皆さんで議論して、激甚災害とか今回の突発的な衆院選の解散等は専決処分の対象としていいのかなというふうに思っています。 ただ、様々な考えがあって、取りあえず予備費を使って、補正予算はしっかり議論したほうがいいんじゃないかという考えも当然あるでしょうから、ちょっと時間がかかるかもしれませんが、しっかり議論をする必要があるのかなというに思います。 ただ、今回の衆院選の解散は予備費を使ったということですけれども、予備費に関しては議会に報告義務がないんです。ですから、どのようなことにお金が使われたかは、来年度の決算書が出ないと分からないんですよ。そういう意味では、専決処分だったら報告義務がありますから、事後ではありますが明確になるので、そういうことも考えて議論して、結論を出すのがいいのかなというふうに思います。
弊会派としましては、先日、意見を開陳したとおり、原則は、通年議会制をしいている以上、随時議会を開会して議事を諮っていくということがよろしいかと考えております。 その中で、我々の会派も緊急時を除いた場合にという記載をさせていただいておりまして、この点に関して一度持ち帰って、検討をいたしました。具体的には、災害時ということで申し上げますと、災害対策基本法第50条第２項において、首長は、法令又は防災計画の定めるところにより、災害応急対策に従事する者の安全の確保に十分に配慮して、災害応急対策を実施しなければならないという記載もあります。こういったところが災害の規模、具体的に何の災害かというのは机上の話になりますが、緊急時には十分に議会を開いているいとまがないかもしれないという懸念は当然に生じてきて、そうすると区長の義務を果たさせないことになってしまうというところについては、懸念事項なのかなと感じました。 ですので、もともと防災計画等が立てられていると思いますから、それらについては議会でもしっかり議論がなされているわけで、包括的に一定程度は合意をしているというように解釈をしまして、一定の専決処分というのは認めてもよろしいのではないかという方向で議論を進めてまいりました。
今、各会派の皆さんからもいろいろご意見があったわけですけれども、私も前回の委員会において、専決処分に関しましては、軽微なものに関してはしてもいいんじゃないかという意見を述べさせていただいたわけでありますけれども、緊急時という部分に関しては、先ほどもお話が出ていましたけれども、いろいろな場面があると思いますので、どういう状況が緊急時に当たるのかをしっかり精査する必要があるのではないかなと思っているわけであります。激甚災害の部分とかも想定した中で、どういう場面が対応できるのかというのを改めて皆様としっかり議論したほうがいいのではないかなというふうに思います。
ほかにご意見等はございませんでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
また、通年議会における専決処分を調査した結果について、事務局長から説明があります。
ただいまの局長の説明を含めて、何かご意見等はありませんか。
局長に一つ確認ですが、全国市議会議長会の第179条の見解を述べられましたが、内閣の法制局だったり、最終的に国賠訴訟も含めて、首長が専決することは可能か可能じゃないかといったときに、どういう判断なのかというのを述べていただきたいと思います。
ほかにご意見等はありませんか。
先ほどの補足ですが、先ほど予備費はどうするかというような話もありましたけれども、議会の権限にも関わることですので、慎重に議論を要するべき問題だと考えています。 ですので、拙速に結論を出すということはやめるべきです。慎重に議論して、何が一番よいのか、みんなが合意できるような決定をすべきだと考えていますので、そのことを改めて申し上げております。
ほかにご意見等はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
今局長からも説明がありましたけれども、第179条の適用が全国市議会議長会の見解だと、なかなか難しいということで、通年議会のメリットとしては、いつでも議会が開けるというのがメリットである一方、デメリットとしては、いつでも議会を開かなくちゃいけないという観点もあるかと思います。激甚災害のときに参集できるのかという課題等もありますので、次回の本委員会において改めて協議することといたしたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 次に、議会のバリアフリー化及び本会議における映写機能の活用についてでありますが、ご提出いただきました検討シートに沿って順次意見を開陳願います。
それでは、議会バリアフリー化について、自民党の意見を述べさせていただきます。 基本的には庁舎リニューアルプランにおいて検討・設計されるものと考えるが、即座に対応できる事項、例えば４番の議席のコンセントの設置については、工事は難しいかもしれないけれども、議会事務局が保管する延長コードでの対応や各議員にモバイルバッテリーを貸与すること等で対応すべきであると考えます。 もう１点は、６番、車椅子スペースが分かるような表示、これは車椅子マークを表示することであるので、即座に対応できると考えております。 本委員会における議会バリアフリー検討事項は、改修の際に庁舎管理総務部門へ申し送ることとすると、私どもの意見でございます。 それから、本会議における映写機能の活用については、一般質問の際に移動式スクリーンを活用することに関しては、質問内容を分かりやすく伝えるために有効な手段だと考える。議員に対して需要等の調査をした上で必要であれば、積極的に取り入れていくべきと考えております。
公明党の会派の意見を述べさせていただきます。 大規模修繕に当たり、東京都建築物バリアフリー条例、福祉のまちづくり条例等に基づく改修を求めたいと思いますが、物理的にできるものとできないものがあります。 検討事項のうち、ポイントを出していただきましたけれども、１番の議場内の仮設スロープ、２番、傍聴用の誰でもトイレ、そして５番の傍聴席に荷物やつえを掛けられるフックの設置、６番、車椅子スペースが分かるような表示、それから８番の演壇の高さの調整、これらについては、法令等に準拠した仕様に改修することが望ましいと思います。 ただし、トイレは、17階のトイレを案内し、令和２年度改正の高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計基準の仕様を参考に、可能な改修を実施することとしたいと思います。 また、スペース的に可能であれば、オストメイト用の設置、またおむつ交換ベッド等を整備する。国は、多機能トイレ、誰でもトイレという表現から、バリアフリートイレという表現に統一しているので、今後はバリアフリートイレに統一するべきであると考えます。 また、３番の防音設備を備えた親子傍聴室、そして４番の議席へのコンセントの設置、７番の電子表決の実施、また９番の傍聴席のＷｉ－Ｆｉ整備ですけれども、これらと議長提案の本会議における映写機能の活用については、開かれた議会、議会機能の充実の観点から必要であると考えます。 また、移動スクリーン等については、映像配信等の課題をクリアできればペーパーレス化にも寄与することから、委員会での活用を検討してもよいのではないかと思います。 他方、軽易なものを除き、コスト等を含め総合的な判断が必要となることから、特定天井の工事に併せた設計をお願いすることにしたらいかがかということでございます。
それでは、我が党の議会バリアフリー化についての意見を開陳させていただきます。 まず、①議場内の仮設スロープ、④議席へのコンセントの設置、⑦電子表決の実施と⑧演壇の高さ調整等についてでありますけれども、障害などを持つ議員が支障なく活動できるように最大限配慮することは、民主主義を保障する観点からも大変重要なことであると認識をしております。 物理的・予算的制約も様々ありますけれども、可能な範囲における改修については、全て実施すべきではないかというのが我が党の考えです。 それから、②傍聴用の誰でもトイレ、③防音設備を備えた親子傍聴室、⑤傍聴席に荷物やつえをかけられるフックの設置、⑥車椅子スペースが分かるような表示、⑨傍聴席のＷｉ－Ｆｉ整備等でありますけれども、これも、どんな条件を持つ人も議会を傍聴できるようにすることは、民主主義にとって非常に重要なことであると認識をしております。 こちらも物理的・予算的制約がありますけれども、可能な範囲における改修は実施すべきであるというふうに考えています。 また、本会議における映写機能の活用については、軽微な改修で予算もそれほどかからないということであれば、実施できるようにしてよいというふうに考えています。
弊会派の考え方としては、原則、皆様と同じように、議会の議場のバリアフリー化を推進して、開かれた議会を進めていくということは大切であると考えております。 しかしながら、他会派さんでもおっしゃっていたとおり、コストパフォーマンスや費用で、実際にできるかどうかという観点が重要になってくるかなというところもあります。 まずは、我々の会派として考えていることとしましては、工事に合わせて対応したほうが安価であるということであれば、それで対応していただく方向と、当該の支障があるから議会の傍聴若しくは立候補ができないという点を優先して解決をしていくべきではないかと考えております。 また、軽易な事項、比較的軽易な事項に関しては、優先して解消するべきであると考えております。 具体的には、１番の仮設スロープは、今この期に関しては不要なのではないかという考えです。例えば、どなたかが病気になって身体障害になったりした場合ですとか、次の選挙改選時に新たな身体障害等をお持ちの方が出たときに必ず対応するという宣言だったりとか、それを明らかにしていくということは重要だと思っております。 トイレに関しても、バリアフリートイレの確保は非常に大切だとは思いますが、こちらも構造的な問題でいかがなものか、できるのかどうかというところは十分に検討が必要かと思っております。 ３番等も記載のとおりですが、後ほどまた話にも出ると思いますけれども、現在、今ユーチューブ配信といった形での開かれた議会ということもできますので、本当に今議場に来られない要因になっているのは何なのかというところを再度しっかり検討して、設置に関して検討していくべきだと思っております。 コンセントの設置に関しては、コンセントの設置やモバイルバッテリー、延長コード等で比較的安価なところを採用していけばよろしいかと思います。 ５番、６番のフックであったりスペースに関しては、比較的安価にできるのではないかと考えますので、優先して実施してよろしいのではないかと思います。 電子表決も、コストパフォーマンスの観点から検討で、高さの調節も①に同じですね。現状は足りているし、不要なのではないか。ただし、必要になったときには必ずやるという態度が必要かと思います。 Ｗｉ－Ｆｉ整備も、これは比較的安価ではないかと思っているので、整備されるべきであると考えております。 映写機能の活用に関しても、映写機能をどのように使うかというところを十分に検討して、有効性が担保されれば是非取り入れていくべきだと考えております。
会派の考え方ですが、①議場の仮設スロープ、②傍聴用の誰でもトイレ、③防音設備を備えた親子傍聴室、④議席のコンセント設置、⑤傍聴席の荷物やフックを掛ける設置、⑥車椅子スペースが分かる表示、⑦電子表決の実施、⑧演壇の高さ調整、⑨傍聴席のＷｉ－Ｆｉについては、大規模修繕に関して、できる部分とできない部分がありますので、随時実施をできる範囲でやるということです。 ⑦の電子表決に対しては、費用対効果がという面は当然あるんですが、議会の伝統や品格、今までやってきた歴史の部分も踏まえていかないといけないんじゃないかなというところも同時に考えたほうがいいのではないかと思います。 また、上記以外でも当然ありまして、先般、地域産業都市委員会の視察で、本会議場の議員の椅子の取り外しが可能な議会があったというところもあるので、そこも含めて、専門家とか、ほかの事例も当然ありますので、これ以外のことも大規模修繕時に含めて考えたほうがいいんじゃないかと思います。 最後に、本会議の映写機能の活用についてですけれども、活用が可能であれば、より明確に伝わりますので、移動のスクリーンの大きさも含めて、どこまでできるかというところと、実際の運用面で課題がどれぐらい出るのかも含めて検討して、できるのであれば活用を進めていくというところも、大変だと思いますけれども、検討する余地はあるのかなと思います。
無所属すみだの意見として申し上げさせていただきます。 私は本来、この９項目プラス移動式スクリーンの導入に関しても、一応全部をやる前提で、まずは物理的・技術的に導入が可能なのかどうかの調査をしっかりやるべきだと思います。 それで、先ほども登庁ランプのデジタルサイネージの部分にもありましたけれども、結局、見積りを取ったらかなりの高額だったということもあるので、どのぐらいのコストがそれぞれかかるのかも下調べをした上で、改めて導入時期とかも含めてこの特別委員会でしっかり見極めていくことが大事だろうと思っております。要するに調査とそのコスト、費用対効果も含めて、お示しをいただきたいと思います。
それでは、ただいまの各会派のご意見を踏まえて、ご協議いただきます。 何かご意見等はございませんか。よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、私のほうで今各会派さんから出たご意見を取りまとめさせていただきますと、令和10年度から議会部分の庁舎リニューアルも予定されておりますので、大規模なものにつきましては、今日出たご意見を区長部局側に申し送ることといたしまして、ほかに車椅子スペースの表示ですとか、議席部分の電源確保等は早急にできるかと思いますので、そういった部分は順次着手していくということでよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいまご協議いただいたとおり区に要望することとし、次回、本委員会として結論を取りまとめたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 次に、ＹｏｕＴｕｂｅによる放送の検討についてでありますが、ご提出いただきました検討シートに沿って順次意見を開陳願います。
自由民主党・無所属から意見を開陳したいと思います。 まず、基本的な考え方として、ユーチューブの活用のメリットについては、リーチ拡大の観点では有用であると考えております。また、情報発信の強化ができ、議会への理解や関心につながるという切り口では評価できるものだと思っております。 一方で、活用するために課題もあると考えております。まず、検索機能などについては、既存のクローズドのシステムのほうが有用であるということ、またユーチューブを始めるに当たり、追加のコスト、あと事務局の負担などの検討が必要であると考えます。 また、既存の映像配信のシステムとの併用、使い分け、またユーチューブを使っての動画配信をするための放映の方針についての検討も必要かと思っております。 我が会派としての考え方としては、議会広報の強化に向けて、ユーチューブの導入は積極的に検討すべきではありますが、一方で既存の中継・録画放送とどのように役割を分けるのか、またコストや運営負担等のバランスを見極めながら進めるという必要もあると思います。 ＳＮＳにおいては、区議会の開会などのお知らせは区の公式アカウントで行われているということがございますので、現在、墨田区公式チャンネルは、チャンネル登録者がもうずぐ１万人という状況でございますので、そちらに乗り入れるということについても検討が必要ではないかと考えております。 導入する場合、一度に大きなことをやるというよりも、段階的な導入から始めて、区民の反応であるとか実施効果などを見極めながら、スモールステップで拡大していくという方向で実施ができればと考えております。
私どもの会派からの意見を開陳します。 全国の多くの議会がユーチューブによる配信を行っています。世界中の人々が利用する動画視聴サイトで、日本国内でも6,500万人以上の利用者がいるため、幅広い視聴者層にアクセスできるのではないかと思っております。登録利用するのも費用がかからないと伺っております。このことから、ユーチューブを活用した本会議や委員会の配信については、賛成であります。 一方で、ライブチャットを行う場合、誹謗中傷等の弊害も考えられます。また、スパムコメント、不必要な広告やリンク、荒らし行為等を目的としたコメントが多くなって、コメント欄が埋め尽くされるなどのおそれも考えられます。他者の著作権等にも気を遣わなければならないかなと思っております。 ライブチャットは実施せず、コメントもオフにした上でユーチューブ配信を行ったらどうかと思っております。 また、編集作業などの影響による事務局の負担増についても考慮の必要があるのかなと思います。 また、実施範囲、本会議、常任委員会、特別委員会の全てを行うべきだと考えております。議会によっては議会報告会など、その他の公式議会活動を配信している例もありますが、技術的に可能な部分からでも段階的に実施したらどうかと思っております。
それでは、ユーチューブによる放送の検討についての我が党の考え方を述べさせていただきます。 ユーチューブについては、積極的に議会を公開するという観点から、多くの人がユーチューブを利用していますので、ユーチューブによる放送の実施はよいと考えています。 しかし、議会の公開は民主主義に関わる重要なことでもあるので、議会によるインターネット中継や録画の公開、今の議会のページを主とすべきであって、ユーチューブは補完的な活用にとどめるのがよいというふうに考えています。 実際、議会は、公式な発言の取消しといったこともあるので、そういった運用の観点からも、議会のホームページ、議会によるインターネット中継や録画の公開を基本とすべきであるというふうに考えています。 その上で、ユーチューブによる公開は、例えば議会によって公開された録画をそのままアップする形が公平性とかという問題を考えれば、適切ではないかなと考えています。 また、何を公開するかなどの範囲についてですけれども、議会によってインターネットで公開されている本会議、常任委員会、特別委員会の映像は既に公開もされていますので、これをユーチューブにアップするような形がよいのではないかと考えています。 ライブ中継についてですけれども、これは各会派間でも議論した上で、どの範囲でどういう形で行うかを含め、今後の検討課題とすべきであると考えています。 また、ユーチューブ等による議会制度紹介、議員紹介等についてでありますが、議会制度紹介は、多くの区民に議会に対して関心を持ってもらうためにも、積極的に行うのがよいというふうに考えています。 それから、議員紹介については、やり方にもよるんですけれども、公平性の担保が困難な側面もあります。例えば、動画を撮られることに慣れている議員さんもいれば慣れていない議員さんもいらっしゃって、得手不得手もあると思います。そういった課題が解消されればいいですけれども、解消されないということであれば、議会としてやることは適切ではないのではないかと考えています。
弊会派の意見を開陳したいと思います。 実施の是非に関しては、ライブ配信も含めて、ユーチューブの活用、公開をしていくべきだと考えております。 他方で、現在のサイトに関しては、順次ではありますが、その役割を移行していってよろしいのではないかと考えております。二つのサイトに関して管理であったり維持のコストを支払うのがコストパフォーマンスの観点から望ましくないだろうという考えです。 ユーチューブにするメリットとしては、区民の皆様の視点ということで申し上げると、ＵＩ／ＵＸであったり、親しみやすい動画サイトでありますから、よりオープンな検索、よりオープンな開かれた議会になりやすいと思っております。 一番の違いと申しましては、ユーチューブは広い検索で引っかかりますので、今のクローズドな検索でこの日のこの議事ということではなくて、例えば地震のことなんだとか洪水のことなんだとか、そういったところに引っかかるということで、開かれて、議会の議事の活性化につながっていくのではないかと考えております。 実施の範囲に関しましては、現在と同じで考えておりまして、本会議、常任委員会、特別委員会は対象として必要だろうと考えております。 議会の紹介制度に関しては、検討していって、いい形でできるのであれば進めていくべきだと考えております。 議員の紹介に関しましては、議会だよりで提言しましたとおり、こちらは公平性の観点であったりもありますので、慎重に検討をなされるべきだと考えております。 放送する内容、常規についてなんですけれども、責任は区議会広報委員会で決定し、実施するべきであると考えております。
ユーチューブ、本会議、常任委員会、特別委員会の配信についてですが、6,500万人の視聴者がいるということなんですけれども、情報が氾濫している今の現状で多くの人が活用されていますけれども、実際、見る方々は、ほかの議会を見ていただくと、50回、10回とか、本当100回にも満たないという現状ということをまず認識しなきゃいけないんじゃないかなと思います。 そのまま出したところで再生数は上がりません。編集で、例えばトリフォニーについてどういう議論がなされたのかということを編集した場合に、偏りとかをどうするかとかという問題が多分出てくると思います。 多分、今のまま流すとすると、再生数は、とてもじゃないけれども、ほかの議会を見ていただければ、いかないだろうというのは想像に難くありませんので、それをどうしていくのかという観点と、あともう一つの観点が、ユーチューブが補足的なものという考え方ですが、今の現状は、議事録も含めて、情報公開と同時に、今までやってきた経緯を保存していくという作業でもありますので、それをどう捉えていくかという観点も当然その中に入れて、同時に考えていかなきゃいけないんじゃないかというところがあります。 なので、全部勘案した結果どうするかというところをやらないと、試しに出して、100回、50回でした。やめますという考えなのか。ちゃんと広げていくんだったら、どう戦略的にやっていくのかというのを決めないと、なかなかユーチューブ放送というものが途中で止まってしまって、意味がなくなってしまうということになりますので、戦略としてやるならやるで考えたほうがいいのかなと思います。 あともう１個が、ユーチューブの一番いいところは、私もほかの議会で見ましたけれども、議員の紹介のときに、しゃべっている姿、人となりがすごく分かりやすいという利点があります。自分の趣味とか自分の人となりのことだけ話すのであれば、その人の人格とか雰囲気が分かるので、そういった点での議員紹介とか、議会の紹介も例えば局長、次長が紹介していたら、非常に分かりやすいんだろうなというところもあると思います。親しみやすくなりますし、そういうのがあれば、より距離が近くなるかなというところもありますので、それに活用するのでは大いに活用してもいいんじゃないかなと思います。
無所属すみだのほうから意見を述べさせていただきます。 第一に、事務局の負担がどうなのかをまず考える必要があるんだろうと思います。 ユーチューブの導入に関しましては、会派としては賛成をさせていただきたいと思います。現状、ネット配信を行っているわけですけれども、ユーチューブでもライブ配信ができるということの中で、ユーチューブを導入するのであれば、ユーチューブに集約する必要があるのかなと思います。 それから、これも先ほどからお話がありましたけれども、ユーチューブの内容をアーカイブとして、また当日見れなかった方にもしっかり見てもらうような環境づくりというのも大事ではないかと思います。 ユーチューブがどういう機能を持っているのかというのも、詳しく技術的なことも含めて、活用方法を検討する必要があるのではないかなと思うところもあります。 それから、実施に当たっては、まずは本会議の中継のみとして、以後、運営や予算を精査した中で、範囲拡大については改めて検討していくこともありかなと思います。 それから、外部からの対応について、先ほどもお話がありましたとおり、誹謗中傷とかをされないようにチャット部分を閉鎖するとか、動画を切り取られて何かに活用されるというような部分もあるかと思いますので、そこら辺を技術的に防げるのかどうかも併せて考えていく必要もあるのかなというふうに思っております。
それでは、ただいまの各会派のご意見を踏まえて、ご協議いただきます。 何かご意見等はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、まず試行的実施を含め、ユーチューブの活用について検討いたしまして、ライブ中継に関する課題等については、ユーチューブによる放送を実施している議会を視察した上で、改めて協議することといたしたいと思います。 次に、特別委員会から提出された提言書に関する事後の状況、対応等についてでありますが、ご提出いただきました検討シートに沿って、順次意見を開陳願います。
特別委員会から提出された提言書に関する事後の状況、対応等についてですが、我が会派といたしましては、大枠の考え方として、提言書の内容に対して進捗報告を議会に報告すべきというところは望ましいものであると考えております。 その一方で、その全てを委員会において報告事項として取り扱うには、効率的な委員会運営の観点から、委員会が長時間化することの懸念、また提言書に両論併記されているケースもあることから、対応が難しいケースもあると想定をしております。 以上の考え方から、提言書の内容に関しては、特に予算化等したものについては、年に一度、委員会ではなく、議会に資料として報告していただくこととし、それにより提言書の進捗状況の管理と効率的で効果的な議会運営の二つの目的を果たしていくことができるものと考えております。
それでは、公明党の意見を開陳させていただきます。 実施の是非についてですが、実施するべきであると考えます。墨田区議会基本条例第14条に基づいた政策提言の位置付けを明確にするべきと考えます。 政策立案・提言を特別委員会中心に行っている現状を踏まえ、委員会決定に基づく政策提言は、委員長が本会議で説明した上で議会の議決を行い、事後の状況について報告を求めるというルールを明確にするべきであると思います。 条例改正か運用で処理するのかという点ですが、今も申し上げたんですけれども、◯◯に係る政策提言に関する決議として議案化して、本会議で可決すれば、墨田区議会基本条例第20条４項を準用できるため、条例改正の必要はないのではないかと思います。実際、久慈市議会とか奥州市議会、酒田市議会等で政策提言を決議として本会議で議決をしている例がございます。 報告の方法ですが、提言書の項目が多いので、全てをまとめて一度に報告することは、理事者側の負担も考えると困難であるというに思います。進捗があったものについてはその都度報告することとし、その他は２年に一度とか、改選前までなど、途中経過も含め報告していただく形式にしたらどうかと考えます。 また、実現が難しいものについても、理由を付して報告するべきであるというふうに思います。 実際、報告する際は、その特別委員会が閉じているということのほうが多いかと思うので、現在の請願、陳情の事後報告のように、書面で議会に提出していただくという形がスムーズでよろしいかなというふうに考えます。
それでは、特別委員会から提出された提言書に関する事後の状況、対応等についての我が党の考え方を述べさせていただきます。 特別委員会には当然様々な会派も存在しまして、一つの課題に対しても様々な考え方が存在しております。そのため、提言書についても一つの考えでまとまるということはなかなか難しい側面もありまして、実際、両論併記という形で出されることも多いというのが現状になっています。 その状態で出された提言書に対して理事者が執行状況を報告するということは、なかなか難しいところもありますし、適切ではないと考えています。執行機関側が提言書を受け止めて、施策に反映させるということは当然ありますけれども、ただ、それを公式の場で報告する義務は私はないのではないかというふうに考えています。 地方自治法第112条に基づいて議員には議案提出権が付与もされていまして、政策提案における議会の活動としては、むしろこちらこそ重視すべきであるというふうに考えます。 また、特別委員会は、付託された特定の事柄や課題の審議を十分行うということが本来の役割であって、提言書の提出が目的化され、肝腎の審議が不十分になることがあってはならないということも併せて述べさせていただきます。
では、弊会派の意見を述べさせていただきたいと思います。 提言書に関してなんですが、原則は、提言書一律に関して全てこうだというのは我々の会派では難しいのではないかと考えております。例えばコロナの流行期であれば、毎日感染状況を報告していただきたいという思いもあるでしょうし、流行が収まってきて、現在だったら月１回とか定点観測の期間だけとかというところで、状況は変わりますので、提言書で一律で全部こうしなさいということはできないのではないか。 あと、先ほどありましたとおり、様々な意見も両論併記されている部分があるからというところが我々の会派の意見でございます。 議会側としても、提言書で出して終わりということではなくて、何らかの委員会に重複している、常任委員会ですが、可能性があることが極めて高いですから、常任委員会で積極的に情報の開示を求めていくということも必要なのではないか。それを行っていくことで代替できるのではないかと考えております。 条例改正で運用するのかということで申しますと、先の発言に沿って申し上げますと、現行のとおりで、条例改正をせずに運用してよろしいのではないかと考えております。例えば、提言書の中で必ずデータとして取っておいてほしいこと、この中で右利きの人は何人だったんですかとか、後から言われても分からないような場合とか、あとは、提言書の中で１年間は月１で報告してくださいとかということがあるものに関しては、執行部側はできる限りしんしゃくをしていただけるという、これこそ信頼関係というところですが、そういった形で運用して、現状の状況で問題はないのではないかと考えているからです。 お互いが信頼関係に基づいて報告を行い、報告を求めるべきであると考えております。
実施の是非については、特別委員会の提言が増えていくということも鑑みてですけれども、それを是としていいかなと思います。 提言書の内容は、論点をしっかり整理して報告を求めるということと、特別委員会の合意形成がなされないと、そもそも提言書というものが完結しませんので、それが前提条件です。 常任委員会の報告だと、今17時を目途に終わらせるという中で、ほかの議案だったり報告事項は多寡があります。その手法については、そのときの常任委員長等の委員会で判断するということと同時に、できない場合は文書にて報告していただくということです。 条例改正の運用での処理をするかどうかという点においては、理事者側との申合せ事項として報告を求めるような運用で十分可能じゃないかと思いますので、そのようにするべきだと考えます。 提言書の定義も、先ほどもお話ししたとおりですが、各委員の意見が柔軟に反映されているのが現在の提言書になっていますので、合意形成されたもののみを提言書として、それについての適宜情報をしっかりもらうということであれば、問題ないんじゃないかと思います。 報告の方法については、単独の報告事項と、報告事項の中の提言書の内容が含まれる形をその都度、委員会での内容や進捗状況で判断していくということになります。
無所属すみだの意見を申し述べさせていただきます。 前提としては、特別委員会における提言書については、議会として時間をかけて取りまとめたものとして執行部は重く受け止める必要があるというふうに思います。 しかしながら、一般論として仮に正論としての提言であったとしても、予算を含め、墨田区行政として直ちに制度化できるものなのか、また広域的な各自治体に共通する問題であるかという行政判断もあるのではないかなというふうに考えます。 提言書の取りまとめに当たっては、各会派委員の意見はある程度柔軟に反映されていることから、その取扱いは運用にて行うのが妥当ではないかなというふうに考えます。 提言書における区行政への反映状況につきましては、議会側の報告としては、行政の施策展開過程において報告をなされればいいのではないかなというふうに思います。ある程度まとめて、結果やその過程について議会に文書で報告されるということもいいと考えます。
それでは、ただいまの各会派のご意見を踏まえて、ご協議いただきます。 何かご意見等はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、各会派さんの内容等が分かれておりますので、折衷案等を見いだせるか、次回の本委員会において改めて協議することといたしたいと思い ますが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 次に、個別外部監査の実施と決算特別委員会との連動について、調査・検討いたします。 本件について小林副委員長から説明いただきます。
検討シートを基にご説明を申し上げます。 個別外部監査の実施と決算特別委員会の連動について。 個別外部監査は、区の組織に属さない外部の弁護士や公認会計士などの専門的で独立した立場から、区の事務などをチェックするために、区と個別外部監査契約を結んだ個別外部監査人によって監査を実施する制度でございます。 議会としては、地方自治法第98条第２項により、議会の請求に基づく監査を行うことができる。大きな流れとしては、議会から監査委員に請求をし、請求を受けた監査委員が区長に通知をし、区長が監査委員の意見聴取をした上で、契約について議会に付議し、可決後に区が契約した外部監査人が監査を行うこととなり、議長マニフェストにある「議会として個別外部監査契約を締結」については、地方自治法に定めのない監査となるため、現状は難しい状況となっております。 一方、決算特別委員会との連動という観点で考えると、決算特別委員会の前に監査結果がまとまっている必要があり、監査する内容の決定時期や検討する仕組み等について検討する必要があります。 次に、ポイントでございます。 ポイント、決算特別委員会との連動をするための仕組み。 個別外部監査は現行で実施可能であるため、決算特別委員会との連動に絞って検討する。 主な検討内容につきましては、検討時期、検討する会議体、その会議体において検討する内容でございます。 以上で説明を終わります。
ただいまの説明を踏まえて、ご協議いただきます。 何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいまご協議いただいたとおり取り扱うことといたします。 次に、議会事務局を議会局とすることについて、調査・検討いたします。 本件について小林副委員長から説明いただきます。
検討シートを基にご説明をいたします。 議会事務局を議会局とすることについて。 令和５年度議会運営委員会（議会改革）における調査・検討結果に関わる引継ぎ事項において、「議会事務局を議会局とすること」が挙げられていたため、検討する。 次に、ポイントでございます。ポイント、３点ございます。 まず、１点目が議会事務局の根拠と全国の状況、２点目が議会局とすることのメリットとデメリット、最後、３点目が実施の是非でございます。 説明は以上でございます。
ただいまの説明を踏まえて、ご協議いただきます。 何かご質疑、ご意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、ただいまご協議いただいたとおり取り扱うことといたします。 次に、次回の委員会の開会日時についてでありますが、11月27日水曜日、本会議終了後、第２委員会室で開会することといたしたいが、いかがでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、そのように決定いたします。 本日の調査事項は以上でございます。 ほかに何かございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ほかになければ、以上で議会改革・議会広報改革特別委員会を閉会いたします。 午後２時１１分閉会