// 発言者（32名）
// 発言（300件・一部省略）
ありがとうございます。とても繊細な問題で、大切なところですので、これからも心に寄り添うことが大切だと思いますので、続けていっていただきたいと思います。ありがとうございます。 （「関連」と呼ぶ者あり）
はばたき21相談室、関連でお伺いさせていただきます。 はばたきプラン21の冊子を見ると、服部区長は、この計画は現行の計画から課題を引き継ぎつつ、性的指向、性自認に対する理解度の促進など、今日的な課題を盛り込むとともにというふうになっています。やはりこの性的指向、性自認については大きな区民課題であるというふうに区長も認識されていることだと思います。このジェンダー主流化というので、今相談窓口のこともありましたけれども、こころと生きかたなんでも相談なども含めて、今窓口を広くしていこうという努力はありますけれども、さらに広げていくとか、窓口についてどのような認識でいるのか、ちょっと教えてください。
女性の心理カウンセラーによる専門カウンセリングである、こころと生きかたなんでも相談では、男女平等の視点に立って相談を受けて、相談者の心の不安やとらわれをなくし、精神的に自立することを助け、自らの問題解決能力を高めるための支援を行っております。令和４年度からは面接、電話に加えて、オンラインのＺｏｏｍでの相談も受け付けるようにしています。相談件数としては、毎年500件から600件で推移しているんですけれども、今後も相談しやすい環境を整えてまいりたいというふうに考えてございます。
そうですね、相談しやすいというのは、もちろん様々な入り口を用意しつつというのも大切なところではありますけれども、女性に限らず性自認の問題も含めて、窓口を広くね、そしてきっと個別的なところになると、深くお付き合いをして相談を進めていただかないとできないことがたくさんあると思いますので、ぜひその方に寄り添ったケアと相談に努めていただきたいと思います。以上です。
ありがとうございます。同じく105ページの多文化共生推進についてお伺いします。 大人の日本語教室を日中の時間帯で実施しておりますが、参加人数の現状はいかがでしょうか。
大人向けの日本語教室、平日水曜日、金曜日の午前中に実施してございます。年３回実施で、定員は40名程度で実施しているんですけれども、今回の９月から始まった中期に関しては、定員40名のところ、お申込みの方が多かったために、10名程度ちょっとご参加をお断りする形になっている状況でございます。
ありがとうございます。 定員オーバーとのことですが、その10名の方たちにはどのような対応をしていただいていますでしょうか。
区公式ホームページでオンライン学習のサイトのご紹介をしていることをお知らせするとともに、台東区では日本語学習支援ボランティアサークルがございますので、そのサークルをご案内して、時間の都合が合う方はそちらに参加していただく、さらには１月から後期が始まりますので、そちらの申込みにも参加していただけるようにお伝えしているところでございます。
ありがとうございます。今後まだまだ増えていくと思われますので、講師の方をさらに充実させていただいて、台東区に住んでいてよかったと思えるような取組を強く要望します。ありがとうございます。 続きまして、107ページのふるさと交流ショップ運営についてお伺いします。私は家が近いこともありまして、浅草四丁目にありますふるさと交流ショップによく行かせていただいているんですが、コロナの間は営業がなかなか難しい期間もあったと思うのですが、過去５年間の来店者数をお聞かせください。
来店者数につきましては、令和４年度につきましてはこちらの成果説明書のとおり、年間２万5,061名でございました。今お話しいただいたコロナ禍によってそのようになりましたけれども、コロナ禍前の令和元年度ですと、約５万2,000人の来店者がございました。
ありがとうございます。 そして、利用してくれている自治体からの意見や感想というのはいかがでしょうか。
交流ショップの自治体の意見としましては、首都圏で、費用負担少なく地域の情報発信ができて、利用者、購入者から販売商品の感想を直接聞くことができる貴重な機会になっていると。また引き続き出店を希望している自治体が多い状況でございます。 また、自治体の認知度にはつながった一方で、交流人口の促進というのはこれからまた課題はあるのかなと。継続的に出るような取組をして、交流を図っていきたいとの意見などをいただいております。
ありがとうございます。自治体のリピーターも多くいらっしゃると認識しております。買物して終わりではなくて、交流ショップとのことですので、ぜひＰＲや交流の場として、もっと多くの方の目に触れるように、興味を持ってもらえるような周知をしていただけるように、強く要望して終わります。 （「関連」と呼ぶ者あり）
私自身も、非常にこのふるさと交流ショップ、家近くて、すごくいい取組だと思っています。これ、平成29年から６年過ぎて、昨年の企画総務委員会で５年の延長をとの報告があって、令和９年度まで継続することが決まっているんですけれども、ちょっと数字的な部分で確認したいんですが、この出店自治体によってばらつきはあると思うんですけれども、この年度の例えば１日当たりの平均売上げですとか、要はどれぐらい売れているかという部分を確認したいのと、あと、大体でいいんですけれど、例えば訪れる方１人当たりどれぐらいのお金を使っているのかという、その２点をお伺いさせていただきます。
売上げ等につきましては、出店自治体からの毎回報告書を頂いて、それに基づく数字でございますが、令和４年度につきましては１日平均の購買金額、売上げにつきましては約９万2,000円でございます。 １人当たりの単価も、利用者で割り返したところですが、この年度は１人当たりが1,483円という数字は出ております。以上です。
分かりました。結構１日当たり９万円、それなりにすごく成果が出ているなと思っていますし、あそこの広さの規模を考えると、多くご利用いただいているのかなというふうに思っています。実は近隣の方々からも非常に好評なので、大変有意義な事業だと思っているんですけれども、ただ、課題として私が感じている部分として、現状で、やはり一方通行になっていて、自治体が来て、そこで物販をして、売れてＰＲもできてよかったねというところで帰ると。 ただ、今後の課題として、これを相互の交流ということを考えなければいけないという部分が、先日出店いただいた鹿追町の方とちょっといろいろ話をしたときに、どう思いますかという、ふるさと交流ショップに対する感想とかもいろいろ議論して、やはり話として出たのが、台東区にすごくいいものがあるのを持って帰りたいと。持って帰って、それが交流なので、今後この一方通行であそこで販売して終わりではなくて、そういう相互の行き来というのが必要になると思っていると。それはもう台東区にとっても非常にありがたい話だと思っていて、結構リピートしていただいている自治体さん、これマンネリ化してしまう可能性もあると思っていて、せっかく延長したので、そういった方向性というか、新たな取組、トライというか、そういうことが必要になっていくのかなというふうに思っています。 または、物販だけではなくて、その伝統工芸だとか、伝統文化的な交流といったようなところに発展的に、あくまで一例ですけれども、発展的につなげていかなくてはいけないというふうに考えているんですけれども、その辺のちょっと今後の展開について、どういうイメージをお持ちなのかという点をお聞かせいただければと思います。
今、委員からお話のあったとおり、交流ショップ、出店、一方通行というか、出ていただいて、そこの場で特産品などを売って、区民、来店者にＰＲする、あと商店街の誘客、振興というのが目標で、目的でやらせていただいております。これまでに６年終わって、今また新たに今年度から５年継続するに当たって、やはりそういう視点というのは大事だなと我々も認識しております。 今、ご提案、ご意見いただいたものも踏まえて、あとはやはり地元の千束通り商店街との連携で、今おっしゃった視点を契機として、新たな交流の創出というのも当然必要だと認識しております。出店自治体によっては交流ショップへの出店によって区内のほかのイベントに出たり、来ることになるんですけれども、出たり、あと、ある自治体にはモニタリングツアーや、何かそういうことを企画して人を呼び寄せるとか、そういうこともやっておりますので、今お話を受けたことも踏まえながら、出店自治体には事例というんですか、そういうものをご提案していきたいと考えております。
ありがとうございます。 いろいろなイベントがそのふるさと交流ショップ以外のイベントで相互に行き来しているのは認識していますので、ぜひそういったことは続けて取り組んでいただければと思っていて、例えばですね、昨日、私からも質問させていただいたんですけれど、ふるさと納税の絡みで、その返礼品の人気リストというのは、実は地方でどういったものが喜ばれているかという部分のマーケティングデータとしても使えるというふうに思っておりまして、そういった区として持っている情報リソースをそういった部分にも生かしていくという発想も必要なのかなというふうに考えていますので、ぜひ今後いろいろ都市交流を進める上で、検討していただければと思います。以上です。
いい、ごめんね。大分深掘りしてしまったので、ここでちょっとやらせてもらわなければいけない。最終的には総括質問でやらせてもらうつもりなんですが、幾つか聞いておきたいと思います。 今回、実は私は、コロナ禍から脱出して、これからどうするのかというのを一つのテーマとして決算を見させてもらっています。ここのところ二、三年、コロナがありましたので、都市交流課としてはどの程度の付き合いと言ってはいけないな、難しいですが、年間何回ぐらい姉妹都市、友好都市、連携都市に足を運んだか、コロナ禍期間中に。あるいは足を運んでいないか。
ああ、そうかそうか、都市交流だもんね。分かった、すみません。深掘り、後でやります。
ありがとうございます。続きまして、109ページの広報たいとうの発行についてお伺いします。 月に２回、年に24回の発行ということで、町会や地域の方から、広報たいとうがより見やすくなった、そしてよく読んでいますとの声がとても聞こえてきています。デジタル化が進展する近年、電子媒体などによる広報も数多く実施されていますが、広報たいとうをはじめとする紙媒体による広報は、今後もとても重要であると考えておりますが、いかがでしょうか。
委員ご指摘のとおり、紙媒体による広報は、今後もとても重要になると認識しております。デジタル化が進み、電子媒体による広報手段も多数ありますが、例えば広報たいとうについては全戸配布していて、区民の手元に確実に届けることができるという長所があります。また、窓口やイベントでの配布など、何げないところで区民の視界に入れることができるというのも紙媒体による広報のメリットだと思っています。 一方、紙面に限りのあることから、詳細な情報を提供するには不向きです。そのため、様々な広報媒体を組み合わせて発信していく必要があり、紙媒体はデジタル化が推進してもますます重要になってくると考えております。以上です。
ありがとうございます。紙のよさ、電子のよさがあると思います。二次元コードなども載っていて、いろいろと調べられるようになっているので、さらに区民の皆さんの目を引くものにしていただけるように要望いたします。 （「広報たいとう関連」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。行政が発信する広報というのは、やはり情報に漏れがないように正確に、しっかり物事を事細かく記さなければいけないというのが大原則であると思うんですけれども、我が会派からも以前から区が発信する広報、目を引きやすい、区民の手に届きやすい広報に改善していくべきではないかということを要望しておりましたけれども、本当に非常に今、石原委員がおっしゃったように、大分よくなってきたなというふうに、目を引く広報になってきたなというふうに思っております。 そんな中、今年の夏、民間アドバイザーの配置がスタートしたと伺っております。補正予算を編成してまだ数か月なんですけれども、具体的な成果などの報告はちょっとできないかもしれませんけれど、そのアドバイザーがどのようなことをしてくれているのか、分かる範囲で結構です、教えてください。
広報アドバイザーからは月１回のアドバイザー会議のほか、メールやビジネスチャットを利用して、随時助言をいただいているところです。アドバイザー会議についてはこれまで２回実施しまして、９課10件の広報媒体について助言をいただいたところです。 助言の一例をちょっとご紹介させていただきますと、区が伝えたいことを書くのではなく、区民が知りたいことを目立たせるようにしたほうがよいとして、助成事業の助成額を大きく表示するというご意見をいただいたものがあります。また、今後、広報アドバイザーによる広報意識の向上研修の実施も予定していることから、アドバイザーにより広報媒体の改善の効果を庁内に広め、より伝わる広報に取り組んでいきたいと考えております。
ありがとうございます。すばらしい取組だと思います。これまでの広報と見せ方がどのように変わってきたのかというのは、ぜひ現物で、どこかの委員会で報告していただければと思います。以上です。
ありがとうございます。同じく109ページです。台東区公式ホームページについてお伺いします。 公式ホームページも以前よりよくはなっていますが、まれに必要な情報にたどり着けないことがあります。情報にたどり着けるようにする対策として、どのようなことをお考えでしょうか。
ホームページで情報を探す際には、何かのキーワードを頭に浮かべてリンクをたどっていくことと思われますが、そのキーワードについては多分、人それぞれかと思っております。公式ホームページにはキーワード検索の機能も導入してありますが、複数の経路からページにたどり着けるようにすることも必要だと考えております。ホームページシステムに複数のカテゴリーにページをひもづけるマルチリンクという機能もありますので、改めて各課に周知し、より使いやすい公式ホームページにしていきたいと考えております。以上です。
ありがとうございます。 お問合せの欄もあって、意見も入力できるようになっています。そちらの対応はどのようにしていらっしゃいますか。
お問合せのところにつきましてですけれども、このページが探しやすかったかどうかというところと、あと、このページが分かりやすかったかどうかということで、統計を取っているところでございます。その統計の結果は年度ごとに集計していまして、４年度でいきますと、一番多かったのは、見やすかったということと、見つかりやすかったということが一番多かったというところでございます。 ただ、やはり見つけにくい、分かりにくかったというところはございますので、そういったところについては各所管に展開して、対応をお願いしているところでございます。
ありがとうございます。日程や内容など、知りたいときに知りたいことがすぐ分かるツールであってほしいと思いますので、さらに使いやすいようになるように要望して終わります。ありがとうございます。
この項で３点ご質問させていただきます。 まず、102ページの12番、総合教育会議の運営についてです。こちらの決算額を見て気になったのですが、総合教育会議は服部区長をはじめとする教育長や教育委員で構成されている、とても重要な取組であると認識しております。概要をお聞かせください。
総合教育会議、今、弓矢委員におっしゃっていただいたとおり、区長をはじめ教育長、教育委員で構成される会議体でございまして、地域の教育課題ですとか、そのあるべき姿、そういったものを共有いたしまして、本区の教育行政を推進することを目的とした会議体でございます。年１回程度の開催でございます。
具体的な取組もお聞かせいただけますでしょうか。
令和４年度決算年度で申し上げますと、11月に一度会議を開催しておりまして、まずテーマを小中学校におけるＩＣＴ教育の推進についてというふうに定めております。会議に先立って、この年度は御徒町台東中学校を訪問いたしまして、ＩＣＴ機器を活用した授業の視察をいたしております。その後、引き続き、総合教育会議を開催しまして、そのほかの学校の取組状況なども共有をした上で、各委員から視察で受けた印象、感想ですとか、あとはＩＣＴ教育における重要な点とか課題といったものを各委員からそれぞれ発言していただいて、意見交換を行ったというものでございます。
教育現場に赴くということは、式典や運動会などのイベントとは違い、児童・生徒のふだんの生活を知り、生の声を聞ける貴重な機会になりますので、今後も有意義な取組にしていっていただきたいと思います。これは以上です。 続きまして、110ページの７番、たいとうメールマガジンについてお伺いいたします。 こちらは今まで新規登録者数は年々減少しているという認識です。また、延べ登録者数も、合計数でさえも今、減少しております。また、ＳＮＳが発展していって、ホームページなどでもＳＮＳからホームページに飛べるようになったり、告知したりしているという状況ではありますが、しかし、電子メールによるメールマガジンの配信のみを利用されている区民の方もいらっしゃると思います。 そこで１点お伺いしたいのですが、メールマガジンの今後の方向性について教えていただけますでしょうか。
委員ご指摘のとおり、たいとうメールマガジンの令和４年度末の登録者数は7,945人であり、44人の減となっております。こちらは初めて減少に転じたところになります。 しかしながら、メールマガジンはフィーチャーフォンとも呼ばれます従前の携帯電話で受信できるという利点もございます。また、全てのメールマガジンの登録者数の合計である延べ登録者数は令和４年度も前年度比276人の増で、２万1,547人と増加を続けているところです。そのため、広報たいとうや公式ホームページによる周知はもちろん、メールマガジンを運用している部署と連携した周知を行い、引き続き運用を続けていきたいと考えております。
メールマガジンは危機管理やイベントなどの有益な情報を得る大切なツールです。利用者数が、その新規の方が減ったりという状況ではあるんですけれど、今後も大切にして、内容の充実に努めていただきたいと思います。以上です。 最後、121ページの主な残額説明の２番、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給実績等による残、こちらなんですけれど、なぜここだけ金額が多いかお聞かせいただけますでしょうか。
実績による残の主な内訳でございますが、約９億4,500万円が負担金補助及び交付金の科目で、それ以外は契約差金でございます。非課税世帯における給付金におきまして、令和３年度繰越明許分において、家計急変世帯として示されました国の想定世帯数が過大であったことが原因で、執行残が約4,800件分発生しております。また、予算積算時に申請の見通しが不透明だったこともありまして、申請された方に給付金が円滑に支給できるよう、支給対象者数を余裕を持って推計したことによる執行残が約5,200件分、合わせてございます。
ありがとうございます。以上になります。
私から、では総務管理費から４点行かせていただきます。 まずは102ページの13番、人事事務のところで質問させていただきます。職員の方の妊娠から出産にかけてのサポートについて伺います。 職員の方の妊娠12週以降での流産、死産の数と、またその際に産後休暇を取得した人数をまず教えていただきたい。そして、産後休暇になって、妊娠12週以降の死産、流産、中絶は労働基準法上、産休の対象となっていて、８週間は就業させてはならないとなっているんですが、そこで区では該当する方をどのように把握していたのか教えてください。また、併せて確認ですけれども、会計年度任用職員の方も産後休暇として就業させてはいけないという認識でいますけれども、その認識で間違いがないか確認させてください。
まず、流産、死産された職員は、全員産後の妊娠、出産休暇を取得しておりまして、そこから人数を把握しております。人数につきましては、令和３年度は１名、令和４年度１名、令和５年度は９月末時点で１名でございます。また、会計年度任用職員につきましても常勤職員と同様、８週間取得可能でございまして、妊娠12週以上で死産、流産された会計年度任用職員についての人数は、こちらのほうはいらっしゃらなかったというところでございます。
今回の委員会の資料で、資料請求の中にも数字がありましたけれども、こういった産後休暇のことを知らなかったというのを防ぐために、休暇制度の説明にはしっかりとこれは記載されているんでしょうか。
まず、区が職員向けに作成しております子育て・介護と仕事の両立支援ハンドブックでございますが、本制度につきまして記載しておりまして、分かりやすいようにＱ＆Ａに例示を示しているところでございます。
記載はされているのも確認して、その取得が可能としか書いていないんですよね。可能ではなくて、事業主としては６週間は就業させてはいけないというふうに思っていますので、そもそも休みなどの連絡を受ける上長ですね、ここにいる理事者の皆さんもしっかりと認識していなければいけないと思いますけれども、そういった周知はしっかりとされているんでしょうか。
厳密に言いますと、労働基準法は地方公務員には適用されないというところではございますが、そういったところもありまして、Ｑ＆Ａには取得できますという表現にとどめているところでございます。 しかしながら、労働基準法の趣旨としては、産後休暇については必ず取得するということでございますので、これは同じ仕事をする者としては公務員も民間の方も同じというふうに捉えておりますので、各所属長につきましては本制度を認識して、職員から話があった際には産後休暇を取得させるように周知しているところでございます。
ありがとうございます。 それで、搾乳室についてもちょっと、これは要望させていただくんですけれども、厚生労働省からも職場に搾乳室をつくりましょうというチラシが発行されています。その冒頭にはこのように書かれていて、出産した女性が安心して職場復帰し、働き続けることができるよう、搾乳室の設置を進めましょうと。専用の搾乳室でなくても、工夫次第で搾乳スペースはつくれます。従業員の搾乳ニーズを把握し、自社に合った取組を考えましょうというふうに記されています。職員の方が復帰したときに、搾乳したいと思ったときに安心して搾乳ができるスペースをこれまで以上に確保することにぜひ努めていっていただきたいし、その周知にも力を入れていってほしいと、これは要望だけして、次の質問に移らせていただきます。
人事事務で関連させていただきます。 政府は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律を平成28年に施行しておりまして、10年間の時限立法ではございますけれども、７年間が経過しております。台東区などの国や地方公共団体は特定の事業主として、特定事業主の行動計画というものに基づいて、男性の出産支援休暇及び育児参加休暇の取得率向上を目指さなければならないというところと、あと職員全体の育児休暇取得率を向上していかなければならないというところが定められていまして、必ず把握する項目として７項目を把握していただいていると思うんですけれども、その項目の中のその２点について、令和４年度の実績について教えていただけますでしょうか。
令和４年度の育児休業の取得状況でございますが、率でお答えさせていただきます。女性が100％、男性が66.7％、全体では85.1％となっております。男性の育児休業につきましては、推移ですが、令和元年度は15.6％、令和２年度が31％、令和３年度が42.5％と年々増加しているところでございます。
ありがとうございます。 男性の育児休暇、男性が育児をサポートするというより一緒にやっていくということが、男女が共に働くに当たって大切なことだと思っています。66.7％ということですけれども、男性の育児休暇というのは最大何年取れるものでしょうか。
育児休業につきましては、地方公務員につきましては男女の差はなく、最長３年間となっております。
ありがとうございます。 ちなみに、その中で、どれぐらいの割合で何年取っている方がいるか分かりますか、66％の方です。
すみません、厳密な、ちょっとデータはないんですが、申請している状況を決裁している状況から判断しますと、大体１か月、３か月を取られる男性の方は多いです。
ありがとうございます。 男性の取得率はどんどん上げていってもらいたいんですけれども、やはり長くお休みできる環境づくりというのも一つ大切かなというふうに思っています。職場環境の今後の整備ですとか、あと人員の補充という部分でもかなりいろいろな課題があると思うんですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
まず、６か月以上、育児休業を取られる方に対しましては、育児休業の代替任期付職員を配置しまして、育児休業を取得しやすいように対応しているところでございます。また、６か月未満の育児休業を取られる方に対しましては、先ほど申しました代替任期付職員の配置ができないことから、今年度より新たに人材派遣により対応しているところでございます。
ありがとうございます。整備を進めていただいて、ぜひ女性が活躍、そして男性も活躍、育児の休暇が取りやすいことで、子育て環境がしっかりすることで、男性も女性も分け隔てなく働ける環境づくりをこれからも目指していっていただきたいと思います。以上です。 （「育休関連」と呼ぶ者あり）
人事事務は結構ボリュームがあったんですけれど、ちょっとここだけ、育休が今出たので、使わせてください。資料13、14、妊娠、出産の休暇の数字、出していただきました。ありがとうございます。１点、今２人の委員から質問が出たので、私が伺いたいのはね、男性の育休が今、答弁の中に66.7％で、男女の差はなく最大３年間で、申請ベースではあるが、男性の育児休暇は１か月から３か月が主であるという答弁がありました。 それに併せてお伺いしたいんですけれども、この資料も含めて答えていただいて構いませんが、女性が産休、育休を取ったときに、大体平均として男性のように１か月から３か月ぐらいという短い期間ではないと思うんですけれども、大体どのぐらいの期間、産育休を取っているのか、ちょっと教えてください。
女性の取得の日にちということでございますが、こちらも主に多い方は１年から１年半ぐらいの間で、もちろん最長３年間取られる方もおります。個人的にそこはまちまちでございます。
そうすると、やはり私、思ったとおりに、女性は長く休むけれども、男性が短期間でしか休めないのか、休まないのかということがあると思うんですけれども、何かその男性が１、３か月ぐらいしか休まないという傾向の中で、なぜそういう期間しか休まないのかという、何かつかんでいるものはあるんですか。
人事課といたしましては、当然育児休業の取得推進という立場で周知啓発しているところでございますので、そういった意味で、少しずつ取得される方も増えてきているという状況でございますので、その実際取れる時期についても最長３年取れるんだよというところも、改めまして、そういった周知もしていこうというふうに考えているところでございます。
周知はね、そうなんですけれども、実際に取れる環境があるかどうかというのは大きな課題、問題だというふうに思いますので、ぜひそれは人事課だけの課題ではなく、全ての課が検討すべきことだと思います。やはりこの少子化に歯止めをかけるのに休みやすさというのは一つの子供をつくるきっかけにはなると思うんです。もちろん収入が育休期間中減ってしまう分、生活が大変だというのも含めて、制度的設計を国を挙げてやらなければいけないのは当然ですけれども、やはり休めるよ、１年から３年休んでも職場としては仕事はきちんと引き継ぐし、あなたの席は確保できますよというところを明確にして、男性も女性もその希望される期間の間、期間延長も含めて体制づくりができるように、これは全庁的にやっていただきたいというふうに思っております。育休は以上です。
戻らせていただいて、次の質問はですね、106ページ、32番の生活安全啓発のところの特殊詐欺について質問させていただきます。 まず、特殊詐欺、令和４年度の被害件数と被害総額を教えてください。
令和４年の特殊詐欺の被害認知件数は48件、被害額は約7,200万円になります。令和３年との比較では、被害件数はマイナス39件、被害額は約１億円減少しています。
ありがとうございます。 幸いにも、幸いにもではないですね、台東区はちょっと数字でいうと減っているんですけれども、警視庁のデータ、2022年の１年間のデータでいうと、被害額が約370億円ということで、これは私、毎回委員会でも追いかけさせていただいているんですけれども、８年ぶりに増加したということでした。最近でも独り暮らしの高齢の女性が狙われるというニュース、５日ぐらい前にありましたけれども、いわゆる手口が少し変わってきて、俗に言う、いわゆる手交型、現金を直接受け取ったりとか、キャッシュカードを直接受け取りに来たりとかいう、そういう手口に変わってきていて、その被害額というのも多くなってきているんでしょうし、ＡＴＭとかだと振込額が決まっていますからね、そういった意味で被害額が大きくなってきたり、また犯人が逃げてしまうことができるような状況というのが最近の傾向としてあると思うんですけれども、その辺、特殊詐欺の最近の傾向ですね、台東区の場合、何か情報があれば教えていただけますか。
最近の傾向は、今年に入り、特殊詐欺の中で特に架空料金請求詐欺が増え、中でもパソコンがウイルスに感染したのを復旧させるなどと偽り料金を請求するサポート詐欺が多く、区内でも上半期で昨年同様の件数に達しております。
ありがとうございます。まさに昨日そのニュースがありましたね。コンビニ、どこだったかな、ちょっと何県か忘れてしまったんですけれど、コンビニのオーナーさんが捕まえたんですよね。３万円のプリペイドカードを購入しようとしている方がいて、何のために使うんですかといったら、パソコンが壊れたので直すために使うといって、未然に防ぐことができたんですけれども、やはりまだまだその辺の周知がされていないというか、周知していてもどんどん新たな手口に変わっていくから追いつかないというところもあると思うんですけれども、先ほど言ったその大阪府で被害に遭った女性というのは、何と6,700万円余り、現金の被害に遭ったという、本当に驚く報道もありました。 昨日ヤフーニュースで、これも大阪府の摂津市で、そういったご高齢者の犯罪を未然に防ぐために地元の小学生たちが防犯メッセージの寄せ書きというのを作成して、防犯協会に寄贈したと。16点寄贈したのを全て公共施設に掲示して、すごく大きいポスターで、写真でも出ているんですけれども、それでご高齢者の方に注意喚起しているというのもありました。やはりこうやって子供たちが描いた絵とかメッセージというのはすごく入ってくるのかなというふうに思いますし、いろいろな工夫を各自治体がされているわけですけれども、私が一番懸念しているのは、やはり独り暮らしの女性の方で、実は昨年も地元で２人、ご高齢の女性の方が同じような手交型の手口で、１人は現金を盗まれ、１人はキャッシュカードを取られてしまいました。 そういったところをなかなか単身のご高齢者の方にターゲットを絞って啓発活動をするというのは難しいと思うんですけれども、何かその、ご高齢者で結構です、ご高齢者の方に対してこういった特殊詐欺があって、どんどん新たな手口に発展しているんだよというような啓発活動を警察と連携してどうされているのか、所管として、教えていただけますか。
啓発活動の一例を申し上げますと、被害防止の啓発番組を作成し、全町会を対象とした啓発ＤＶＤの配付や、先ほど委員もおっしゃいましたが、当区としても塗り絵を前面に出した啓発チラシを作成し、防災フェスとかでお子さんにお配りして、おじいさん、おばあさんに渡してくださいというような活動もやっております。 また、高齢福祉課と連携し、友愛訪問員の総会などにおいて警察と連携いたしまして、特殊詐欺に関する講習会の開催や、自動通話録音機の無料貸出しの紹介など、さらには高齢者実態調査票の郵送の際に啓発チラシを一緒に入れていただいて、啓発する機会をつくってもらって注意喚起を行っているところでございます。
ありがとうございます。 様々な取り組みをしていただいていて、課長も私と一緒に商店会でパトロールするとき、必ずこの特殊詐欺の件は伝えてくれますし、やはりまちのことを一番よく知っているのは町会員の皆さんだと思っていて、やはり区民課とも連携して、その町連の会議のときなどにも必ずこういう特殊詐欺のチラシというのは町会長から町会の皆さんにしっかりと啓発していただくようにも連携して努めていっていただきたいなというふうに思っています。 それと同時に、先ほど言ったその手交型の手口というのは必ず受け子がいるわけですよね。その受け子というのに今、若い子たちが闇バイトにどんどん登録してしまって、いわゆるおいしい話、短時間で高額なバイト料が発生するだとか、そういったものに乗ってしまって悪質な犯罪に巻き込まれてしまうというケースも多いと思います。その辺、警視庁はこの後、ＡＩによるサイバーパトロールというのを導入するらしいんですけれども、区としてもその若者に対しての犯罪に巻き込まれないような効果的な発信の仕方、例えば成人の集いのときにチラシをそのように入れたりとか、若い人たちにもちょっと今このような犯罪がはやっているんだよというのが届くような取組というのも進めていっていただきたいと、これは要望で終わらせていただきます。 次の質問です。115ページの１番、情報化施策の推進のところでやらせていただきます。この決算年度からデジタルディバイド対策としてデジタル活用支援員による講座などを実施していましたけれども、その事業も含めてデジタルディバイド対策、どのような状況になっているのか教えてください。
区ではＤＸを推進していく上で、情報通信技術の活用機会や活用能力の違いによる情報格差、いわゆるデジタルディバイド、こちらを解消していくことが重要であると、そういった認識の下、昨年６月より主に高齢者を対象としたスマホ講座、講師派遣事業を開始しております。具体的に昨年度はスマホの文字入力講座、あるいは初めてのＬＩＮＥ講座など、10個の講座を準備いたしまして、デジタル活用支援員として採用いたしました会計年度任用職員を講師として派遣したところです。 デジタル活用支援員の報酬関係含め、204万5,069円をかけて実施いたしました。昨年度は合計161回の講座を開催し、約900名の方に受講いただいた、そういった状況になっております。
ありがとうございます。 情報政策課もそうですし、高齢福祉課も様々このスマホの使い方講座とか、高齢者向けの講座というのをたくさん開いてくれていて、かなりこの年度から加速してくれているのかなというふうに思っています。今後もそのスマホの普及率というのは、３Ｇも近い将来、多分終了しまして、スマートフォンの普及が進むと思います。そんな中で、やはりスマホの操作が不得意だという方と、使いこなせるという方の情報格差というのは一層広がってしまうのではないかというふうに私は懸念していて、その辺、ご高齢者に特化したデジタルディバイド対策、デジタルディバイド解消に向けた取組については、私も幾つか提案したいことがありますので、これは総括質問でやらせていただきます。 最後の…… （「関連」と呼ぶ者あり）
大丈夫です。
では関連。こちらに、まず情報処理技術者研修等負担金とありますが、この内容について教えていただきたいのと、あと、ＩＣＴのリテラシー、名前は聞いているんだけれど、ちょっと私も内容は全く分からないんだけれど、このＩＣＴリテラシー向上研修、これを実施したと思うんですけれど、この内容とか、あとこれに参加した職員の反応など、この決算年度どうだったのか、教えていただきたいと思います。
ただいま２点ご質問いただきましたので、まず最初、１点目、情報処理技術者研修等負担金の内容についてお答えさせていただきます。 成果説明書115ページにも記載しておりますけれども、こちらは負担金として263万7,750円を執行しております。こちらの内訳なんですけれども、情報政策課職員、情報システム課職員がより専門的な知識を習得するため、民間事業者による専門研修を受講しております。そちらの費用として236万7,750円を、またマイナンバーカードなど関連システムなど、地方公共団体の行政サービスを支える基盤となる各種システムの運営を行っておりますＪ－ＬＩＳという団体への負担金として27万円を執行しております。こちらの情報処理技術者研修につきましては、政策課職員、システム課職員合計18名が、昨年度は計52回、研修を受講しているような、そういった状況となってございます。 また、２点目、ご質問いただきましたリテラシー向上研修についてお答えさせていただきます。 こちらなんですけれども、ＤＸを推進していく上で職員のＩＣＴリテラシーを向上させる必要性が高いと、そのように認識しておりまして、令和３年度よりリテラシー向上研修を実施しております。昨年度につきましては各課のＩＴ推進リーダー約120名を対象に、オープンデータの基礎知識、あるいはシステム改修業務の調達プロセス、こういったものをテーマにこの研修を開催いたしました。研修後に実施したアンケートでは、内容を理解できたとの回答が多かった一方で、通常業務に関係ない内容で、理解が難しかったといった意見もございました。また、ＤＸの言葉、内容を理解しているかという質問に対しましても、約７割の職員が言葉は知っているけれども、内容を理解していないといった、そういった結果となりましたので、これらの結果を踏まえまして、これまでの研修では回数、内容に限度があり、またまずはＤＸを推進する意義、意識づけが必要であるといった、そういった認識の下、今年度、補正予算を計上させていただきまして、新たに研修体系を見直して実施しているところでございます。
私も分からないですね。本当に、そういう意味で、こういう形でしっかりと研修を行ったり、様々行っているということはよく理解いたしました。このＩＣＴリテラシーですね、これを向上させていく重要性というのは、やはりこれは本当にＤＸを推進していく上では非常に不可欠だと思いますので、この辺はさらに頑張っていただきたいと思います。 最後に、ＣＩＯ補佐事業者ですね、前もこれ聞いたことあると思うんだけれど、この役割、大変に大きいと思うんですが、このＣＩＯ補佐事業者、委託料でこれだけの金額を今回執行されましたが、具体的な仕事の内容について教えてください。
組織における情報戦略を考え、実現するＣＩＯを補佐する役目といたしまして、令和元年度から現在の事業者にＣＩＯ補佐業務を委託しております。昨年度は1,146万7,500円を執行しております。委託事業者には、具体的には区における情報システムに関する調査研究を行う会議体の情報化推進委員会などへの出席、あるいは各課がシステム化を希望する際に提出するシステム化要望書の精査、システムプロポーザルへの参加などの業務を行っておりまして、昨年度は合計183件の作業に携わっております。 区がＤＸを推進していくに当たりましては、委員ご指摘のとおり、専門的な知識、アドバイスを受けることは今後も非常に重要であると、そのように認識しておりますので、引き続き委託事業者と連携を図って、ＤＸを推進してまいりたいと考えております。
分かりました。頑張ってください。以上です。
総務管理費で最後の質問です。118ページの13番ですね、行政データの利活用のところで何点かちょっとお伺いいたします。 この年度ですね、区もオープンデータの取組、しっかりと進めていっていただいていると思うんですけれども、オープンデータというのはやはり二次利用されてこそ意味があると思っています。そういった意味では、ここの事業としてこの年度、実施したアイデアソン、こちらも期待していて、頑張っていってほしいと思っている事業なんですけれども、アイデアソンを実施してどうだったのか、教えてください。
アイデアソンにつきましては、成果説明書118ページ、行政データの利活用推進に含まれておりまして、昨年度は56万780円を執行して実施いたしました。アイデアソンという言葉、そもそもなんですけれども、アイデアとマラソンを組み合わせた造語となっておりまして、特定のテーマについてグループ単位でアイデアを出し合うイベントとなっております。昨年度はアイデアソンを通じて課題解決に寄与するデータを可視化することで、オープンデータの必要性を多くの人に知ってもらい、新たなオープンデータの更新を進めることを目的に開催いたしました。 具体的には、防災と産業をテーマに２日間にわたりまして実施したところ、29名の方にご参加いただいたところです。様々な課題解決策、あるいはそういったアイデア、オープンデータについて提案いただきまして、実施後に行いましたアンケートでは、全員が満足したと。また、自由意見でも、非常に有意義だった、今後もまた開催してもらいたいと、そういった意見が寄せられたところでございます。
ありがとうございます。 その29名が参加されたアイデアソンを２日間開催されて、その中で出たアイデアというのはどのように活用されたのか、教えてください。
こちらのアイデアソンでは、例えば防災分野におきましては、具体的にはなるんですけれども、区内を歩いて避難行動を体で学び覚える脱出ゲームアプリの開発といったようなアイデアが提案されました。これらのアイデア、必要となるオープンデータにつきましては、区や参加者だけでなく民間事業者など、全ての方が自由に利用できるよう、区のホームページでまず公開したところでございます。 アイデアソンのイベント自体、先ほど委員もおっしゃいましたけれども、アイデアを出してもらうことをゴールとしていますけれども、最終的には民間事業者等がデジタルサービスとして実装していくということが重要であると考えております。そこで、アイデアソン後には希望者を対象に意見交換会を開催させていただきまして、参加者同士で今後の活用について様々な意見を交換する機会を提供させていただきました。実際に出た意見というのが活用されたかどうかというところまでは追えてはいないんですけれども、その他の視点といたしましては、テーマを所管している危機・災害対策課であるとか、産業振興課の職員にもこのアイデアソンに参加していただきましたので、その最終的なアイデアや検討の過程で話されたことなどを今後の事業検討の参考にしていただきたいと、そのように考えております。
すばらしい取組だと思っています。私もアイデアソンの開催レポートを拝見させていただきましたけれども、先ほど言ったように、その防災の分野と産業の分野で、本当に興味深い提案、アイデアがたくさんあって、先ほど課長おっしゃったように、ゲームアプリを取り入れたらどうかとか、また災害対策の備蓄品の賞味期限や個数を地図上に明示し、防災アプリと連携したらどうかとかですね、なかなかすばらしいアイデアだなというものが数多くありましたので、こちらはぜひ今後もしっかりと推進していっていただきたいと要望させていただきます。 また、その行政データの利活用といった観点では、オープンデータの推進だけでなく職員の、先ほど小坂委員からもありましたけれども、リテラシー向上が重要だと思っていますけれども、４年度はどんなことをしてきたのか教えてください。
職員のリテラシー向上、先ほど小坂委員にもご答弁さしあげた内容と重複するんですけれども、研修を２回実施しております。内容は、オープンデータの基礎知識、システム改修の調達プロセスというふうになっておりまして、そのほかセキュリティー研修など、そういったものは行っておりますけれども、リテラシー研修といたしましては、先ほど申し上げた推進リーダーを対象に行った研修となっております。
今、課長からもあったように、そのＤＸを推進する意義など、しっかりと浸透していくことはとても重要だと思っていて、ＤＸの概要や推進していくことの意義というのは管理職も含めてしっかりと周知していく必要があると思いますけれども、その辺の周知に関してはいかがでしょうか。
先ほど小坂委員にもご答弁させていただきましたし、中村委員からも今ございましたけれども、ＤＸの意義、こちらを浸透させていくというのがまず重要であるというふうに認識しておりまして、今年度、新たに実施しておりますＩＣＴリテラシー研修では、その基礎の部分を学ぶところから始めております。 ただし、こちらの対象が各課のＩＴ推進リーダーやＤＸに興味のある職員となっておりまして、管理職はリテラシー向上研修を対象としておりません。しかしながら、こういった意義というものを管理職にも意識してもらう必要があると、そのように認識しておりますので、同じく第２回定例会で補正予算を計上いたしましたＥＢＰＭ研修というものがございます。こちらは全管理職を対象としておりますので、そちらにおいてＤＸの概要、あるいは推進する意義についても触れる予定で考えてございます。
では最後に、その補正予算からＥＢＰＭ研修、二、三か月経過していますけれども、その進捗状況だけ最後、教えていただいて終わります。
第２回定例会の補正予算で研修関係、ＩＣＴリテラシー研修とＥＢＰＭ研修、そちらの２つを計上させていただきまして、現在進めているところでございます。 まず、ＩＣＴリテラシー研修のうち基礎編につきましては、９月に集合形式で計４回、既に実施しておりまして、合計169名の職員が出席いたしました。内容につきましては、ＤＸの概要であるとか、ＤＸ推進のためのサービスデザイン思考について、そういったものを内容としておりまして、講師による講義だけでなくて、ＤＸと聞いてイメージするものなどについて参加者によるグループワークも行うなど、理解促進を図ったところでございます。今後、ｅラーニングによる応用研修も実施してまいります。 また、ＥＢＰＭ研修につきましては、こちらは動画研修を来週から開催いたします。また、11月以降には庶務担係長等を対象としたワークショップ形式の研修も開催しておりますが、こちらは今現在、準備を進めているところでございます。
ありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。以上です。
101ページ、人事関係で、職員関係で、人事全般お伺いさせていただきたいと思います。 資料に基づいて、資料３、会計年度任用職員の課別職員数の推移の統計を出していただきました。この中で、本当にこれ毎年のように委員会で出してもらっている資料で、継続的に見させてもらっていると、やはり台東区役所、保健所も含み、区役所関係のところで、会計年度任用職員が私の計算だと３割前後、３割強いるというふうに思っています。多いところ、多い部署でいえば、やはり教育とか福祉とか、そういう分野が多いなというふうに思っているんですけれども、傾向的に、この会計年度任用職員の採用の傾向というのは何かあるものなのでしょうか、教えてください。
会計年度任用職員につきましては、各所属での採用というところになっておりますので、その所属が必要としている職員を採用させていただいているというところでございます。
本来であれば、私、公務労働というのは１年単位の非正規ではなくて、定年までみっちりと仕事することができる正規職員を増やしていただきたいというのはずっと言っているところではありますけれども、なかなかそれだけでは埋まらないというところのジレンマもあるのかなというふうには思ってはいます。 この会計年度任用職員の男女割合で見ると、女性が７割、令和５年だと７割、76％、77％ぐらいと。令和３年度で見ると76.3％ぐらいというので、女性が増えているように見受けられるんですけれども、その辺どのように、なぜ女性が増えているのかなというのが傾向としてあるのであれば、教えてください。
特に傾向として何か捉えているわけではありませんが、ただ、募集される方も女性の方も多いというところでございますので、おのずとそのような結果になっていると推測しております。
資料４の退職者数のところも見ていくと、これはちょっと男女別ではないんですけれども、やはり毎年一定数、退職される方がいるのは、それはやむを得ないと思っています、自主退職であれば。先ほど傾向として女性が多いのは、これといった理由はないというような答弁だったと思うんですけれども、やはり女性の働く環境というのが起因しているのかなというふうに思っています。ぜひその辺は精査していただきたいなというふうに思っています。 それと、退職のことでお伺いをしたいんですけれども、これも資料を出していただきました。会計年度任用職員の退職で、例えば、もう完全に自分がこの仕事は今終わりにしたいので辞めたいという、そういう自主的な退職と、あとは病気などで退職した方がいらっしゃると思うんですけれども、その病気で退職された方で、メンタルの不調が原因で退職された方というのはいらっしゃるんですか。
実際にお辞めになられる前に、いろいろその所属から人事課に相談があったりしますので、その中で把握している範囲ではございますが、メンタルの不調が原因で体調を崩されてお辞めになった方もいらっしゃいます。
これは一概に仕事が忙しいからメンタルをやられてしまうというだけではないとは思いますけれども、やはりそういうところのサポートを十分していかないといけないと思います。これだけ会計年度任用職員が３割を超えているところでいえば、メンタルサポートというのはもう今までの相談以上にやっていただきたいと思いますけれども、今実際に正規職員も含めて、メンタルサポート、何かこういうことやっているよというのはあるんでしょうか。
基本的にはメンタルヘルスセミナーであったり、それから昇任時、もしくは各年度ごとの研修におきましてもそういったメンタルヘルスのことは研修の内容で触れさせていただいているところでございます。
メンタル面というのは、仕事の多忙さとか、あとは区民対応でクレームが多い部署とか、あと場所によっては、やはりケアをするところで、その男女間での思い違い、考え違いなどでのトラブルというのがあったりして、メンタルをやられてしまうという方もいらっしゃるというふうに私、思っています。そのメンタルケアを十分、研修だけではなくて日々の相談ができるような体制づくりも強化していただきたいなというふうに思っています。 次は、資料６の会計年度任用職員の報酬額の推移でありますけれども、会計年度任用職員、これ役所の業務の３割を担っている、業務の３割というのは仕事の中で３割の人たちがいるというところでは、やはり給料体制、これはしっかりとしてほしいというふうに、これはもう共産党、ずっとこの委員会の中でも言い続けてまいりました。報酬額の増加とかは傾向的にはあるんでしょうか、その辺はどうですか。
傾向といいますか、特別区人事委員会の勧告に基づきまして、勧告がなされて増額の際には、給料表に格付されておりますので、そういった意味での増額、それから一部の職種ですと、例えば他区の状況とか、それから事務の内容を踏まえて改定しているというところもございます。
この表の中でも、微増しているところもあれば、もう何年も横ばいというところもあって、会計年度任用職員の方も生活がかかって仕事されている方もいらっしゃいますので、ぜひそこの点は時間が少ないからとか、日数が少ないからというので区別、差別することなくしていただきたいというふうに思っています。 それと、ずっと委員会の中でも求め続けている経験加算の部分なんですけれども、資料３の中でも10年を超えてとか、20年を超えてとか、本当に業務の中枢を担っている会計年度任用職員がいらっしゃるんだなというのが具体的に分かるようなことはありますけれども、今まで経験加算というのは区としてはやっていかない、他区の動向を見ながらと尻込みしていたんですけれども、今もその状況は変わらないんですか。
職務経験加算の導入につきましては、社会情勢ですとか、各区の動向を注視しまして対応していきたいと考えております。
それはね、もうその言葉は聞き飽きました。ぜひ区がこれはもう、区の採用でありますので、23区で横並びということではなくて、十分対応できますから、これは区長、そろそろ決断していただきたいなというふうに思います。やはり働く人が継続的に働くことで、特に公務労働というのは継続的な政策というのが中心になっていますから、短期的に一、二年やったらそれではい、おしまいというものではないですから、そういうところを十分加味して考えていただきたい、決定していただきたいと思います。 資料９と11ですね、正規職員の年次有給休暇、超過勤務関係なんですけれども、正規職員の有給休暇取得率、これも毎年お伺いしております。23区で台東区は何位になったのでしょうか。
令和４年の年休取得率ですが、日数については平均で14.5日、23区中23位といったところでございます。
何で台東区、23位、22位から脱出できないのかというのが不思議なぐらいなんですね。これ、ずっと私たち共産党は聞き続けて、その23位、22位が脱出できない原因は何なんだろうと現場の方ともお話ししたりするんですけれども、現場的には休みやすい環境だよという部署もあれば、なかなか、うん、休みの申請がねというところもあればというふうになっているんですけれども、今、年休取得に対して職員への促しとか、部署へこのようにしてくださいとかいうのは、何か具体的にその23位を脱出するためではありません、一人一人の休暇をしっかりと消化できるようにするために、何か手だてというものは考えているんですか。
まず、年休取得につきましては、これまでも周知しているところでございますが、例えば夏季休暇の取得に合わせて連続して取得していただくようですとか、また、業務の交代で取得を促すようにということで、各所属長には周知しているところでございます。
周知とお願いだけではね、これはもう解決できないことだと思います。これは日本中のどんな職場もね、今、人手不足がというのが言われ始めているので、それは公務労働とて同じ状況だとは思うんですけれども、やはり休みやすい環境で、休んでリフレッシュして、そのまた外の知識を入れながら、新たな施策に取り組むと、そういう状況をやはり人事課は大きな旗を振って、台東区、集まってくださいと、有給取得率も台東区は１位を目指しますよということも含めて、旗振りしていただきたいなというふうに思います。 あわせて、やはりこの超過勤務、資料11にある超過勤務なんですけれども、これ休みが増えれば超過勤務が増えるのかといったら、そういうわけでも私はないと思っています。ただ、この年度、コロナのこともありましたけれども、超過勤務が若干増えたり減ったり、部署によってありますけれども、何か傾向というのはあるんですか。
まず、実績でございますが、資料にもございますが、超過勤務時間数が１人平均、年間、令和４年度で173時間というところでございますが、一応前年度と比べまして12時間減った状況でございます。傾向としましては、試行という形で取り組んでおりますが、まず一斉退庁の時間を今６時15分で月に一度、全庁退庁するようにということで取り組んでいたり、あと各所属でノー残業デー、ノー残業ウイークの設定を増やしていただいて、そういうことでなるべく超過勤務を縮減するというふうに取り組んでいるところでございます。
超過勤務の問題でいえばね、今、課長がおっしゃったように、退勤時間ですよという促しをして、電気が消えて、エアコンが消えてね、エアコンが切れると一気に夏の時間は気温が上がると。決して何か労働安全衛生法上いいのかと思うぐらい、クーラーの効きが悪くなってしまうというね、そういう状況があるというふうに私は思っているんですけれども、その辺、何か認識されているものはありますか。
確かにその一定時間を過ぎれば、庁舎管理でもってエアコンの電源は落ちるという設定にはなっているところでございますので、そこはそういったところを踏まえて、職務の遂行をしていただくような形で促しているところでございます。
促しで仕事が終わるんだったら、こんなに超過勤務の時間も増えないでしょうし、有給取得の日数ももっと増えるんではないかなというふうに思っています。ぜひその夏の期間のエアコンの問題は、これは職員からも声が上がっていると思いますので、今後ね、来年に向けて検討していただきたいなというふうに思います。 まだ資料12が残っているので、会計年度任用職員の超過勤務についても伺いますけれども、基本的に会計年度任用職員の人たちは残業がないように組んでいるというのが現場の声だというふうに思っていますけれども、どうしてもやらざるを得ない職種、職場もありますけれども、今取組としては会計年度の方たちにはなるべく残業しないで済むような業務割当てになっているのかどうか、ちょっとその辺、教えてください。
まず、基本的な事項でございますが、会計年度任用職員につきましては、制度上、残業は可能となっております。 ただし、そういう採用されるときに、多分そういった個人的なご事情も、残業可能であるとか、そういったところは聞き取りをしていただいて、各所属で判断して運用しているところでございます。
やはり公務職場というので、この台東区議会の中でも私が議員になる前ですけれども、やはり過去、職員を削減すべきだという論調でやってきた会派もあるというふうには聞いています。ただ、私自身もそうですけれども、公務労働は区民生活の基本の支えになる場所であり、それに誇りを持って仕事されているというふうに思っています。そして、そこには今日、答弁者としてこの場所に多くいらっしゃいますけれども、管理者、管理職になっていく方がなるべく多くいるといいなというふうに私は思っています。 先ほども兼務の課長が別の立場で答弁しましたけれども、別に給料を２人分もらえるわけでもなく、２倍の仕事をしなければいけないという負担もあると思いますし、退職して、定年を終えた後に管理職として残らざるを得ない職場というのもあって、でも給料は今までよりも減るし、でも議会で答弁はしなければいけないしという、そういうこともあるのかなと思います。管理職になりたいと思う職場環境づくりを目指すべきだというふうに思いますけれども、その辺どのようにやっているのか、改めて教えてください。
確かに管理職になりたいと思う職場づくりを目指していく必要があって、取り組んでいるところでございますが、まず、要因といいますか、対応としましては、処遇改善は必要になってくるところだとは思いますが、ただ、こちらは23区共通の制度であることから、本区のみでの対応はなかなか困難な状況でございます。 また、管理職数につきましては本区に限ったことではなく、23区全体の課題となっておりまして、今年度より管理職昇任選考の２類につきましては、各区での選考となりまして、指名制という制度が導入されました。また、本区といたしましては、入区後の早い段階からキャリア形成研修により意識づけを行うとともに、中堅職員に対しても改めて自身のキャリアを見詰め直す機会をつくるなど、昇任意欲の醸成を図っているところでございます。
上昇志向というのかな、そういう気持ちの部分もあるように仕向けていく、研修していくというのは大事だと思いますし、やはり区に入ったときには今の現行憲法にのっとって、区民生活福祉の向上という志があって入る方が多いと思うんです。こういう課題があるというふうに思っているけれども、なかなかそこの課にたどり着かないというのもあるかもしれませんけれども、やはり職員のアイデアが出せる、そして課をまたいで仕事ができる、それで広くこういう政策をやってみたいんだという意欲を持って管理職になれる、そしてそれを引っ張っていける体制づくりね、これ非常に大切だと思います。もちろん議会の立場で、時には厳しいことも言わせていただきますし、背中を押していくこともあると思うんですけれども、やはり多くの方に区民生活を支える地方自治法にのっとった公務員であってほしいし、そういう倫理観であってほしいなというふうに思っています。以上にします。
いいですか、いいですね。はい。労務管理ではなくて、はばたきプラン21が終わって、120ページの16、臨時特別給付金の関係で伺います。 この給付金、緊急経済対策、コロナからの引き続きの緊急経済対策や物価高騰対策として行われてきた給付金ではありますが、この給付に関わるシステム料というんですかね、２つ掲載されておりますけれども、なぜこんなに高いんですか。
給付金のシステムでございますが、毎回支給要件など、制度に合わせて改修作業が発生いたします。限られた時間の中で、構築からテストまで行う必要がありまして、また、この契約には週次の支払いデータの作成ですとか、あるいは未受給者への勧奨通知用のデータ作成など、運用期間中の作業も含めて委託しているところでございます。 また、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関しましては、年度の途中で４年度非課税世帯の追加給付がございました関係で２回分の費用が計上されているということでございますが、限られた時間の中で、見積りを精査して調達しておりますので、適正な金額であるというふうに考えております。
この臨時特別給付金関係の給付金というところでのシステムをつくって、妥当だというふうに担当は思っているので、それ以上そこは突っ込みませんけれども、このシステムを何か別のものに転用ができるとか、ほかのシステムと合体させると別の事業に使えるとかいう、何かそういうものはできそうなものなんですか。
現システムは、先ほど申し上げましたとおり、今回の給付金に合わせた設定等の改修をしてしまっておりますので、すぐに転用ということは困難であるかなというふうに考えております。
システムというものは聞けば聞くほどだんだん分からなくなってしまうこともあるんですけれども、ぜひ何かこれだけのお金をかけているんであれば、今後使われるかどうかは、今後も続いて給付金というのがあるのかどうか分かりませんけれども、何か使えるようなシステムづくりというのは考えていただきたいなと思います。 質問の２つ目は、この給付金関係は全国、全自治体で同じようにやっているものなので、同時にそのシステムをつくっていて、使えるものだというふうに私は思うんですね。何か明らかにこれは非効率だなというふうに思っています。 一方で、自治体のＤＸの推進とか、システムの標準化とかいうのはね、国はどんどんそういうのを勝手に言って、どんどん言って、やれやれと言っていますけれども、システムを構築して自治体に配るとか、例えばせめて標準的な仕様はこうですよとかいうので仕様書とか、標準仕様書とかのことなんですけれども、国からシステム構築に対して具体的な支援というのは何かあったんですか。
国からの支援につきましては、費用面ではシステム構築含めまして、事務費全体が補助金として手当てされておりますので、区の側の負担は発生しないということでございますが、システムの構築に当たりましては、国からの通知ですとか要綱などを基にしまして区で発注するものでございますので、国から仕様書等の資料提供はございませんでした。
もうこれに限らずね、この給付金関係というのは本当に国はお金だけを自治体に渡すので、あとは自治体でよろしくというね、この制度はちょっと行政としても非常に負担が大きい。自治体の職員はもう疲れるばかりだというふうに思いますので、そういう意味では、給付金そのものについては賛否あるのも承知の上ですけれども、やはりシステムを改めてつくらなくてはいけないとか、改めてその給付の階層の人たちを抽出しなくてはならないとかね、そういう制度ではない、全国国民になる、一律にできるように、もう消費税の減税と、それは求めていきたいと思います。これについては以上です。
120ページなので、ここまでですね、はい。
106ページの客引き行為等の防止について質問させていただきます。 客引きの指導をされているということでして、過去５年間の指導件数を教えてください。
過去５年間の指導件数を申し上げます。平成30年度、824件、令和元年度、289件、令和２年度、128件、令和３年度、79件、令和４年度、223件となっております。
ありがとうございます。 令和４年度は恐らくコロナが感染症法上の位置付けが５類に移行して少し落ち着いたということもあって、人出も出てきたからなのかなとも思うんですけれども、一応令和４年度の指導件数が増えた理由として何が考えられるのか、分かりましたら教えてください。
正式な調査ではなく、現地にてパトロールを実施していての直感的なもので恐縮なんですが、委員おっしゃったとおり、新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する規制が徐々に緩和されたことで来訪者が増加し、それによって路上に出ての客引き行為が増加したこと及びお店の再開、またはテナント変更による新規開店した店も増えたことで指導件数の増加につながっているものと捉えております。
ありがとうございます。 大体約10年前ぐらいから台東区、特に上野ですね、客引きが増えているというふうな認識なんですけれども、私自身もやはり学生の頃、通学路でよく上野中央通りを通ったりしていまして、やはり客引きの方がいらっしゃると、そういう意味ではいろいろと妨げになってしまうのかなと思いますので、これからも引き続きよろしくお願いいたします。要望させていただきます。
客引き行為の防止についてのところで関連なんですけれど、客引きというよりスカウトについてなんですが、上野駅などでもスカウトが発生しているらしく、現在スカウトから女性を守ることが必要であると感じているのですが、中には駅構内で声をかけられたという方も聞いているのですが、過去にもそういった事例はあったのでしょうか。また、その際どういった対応をしているのか、併せて教えていただけると助かります。
区の条例では、風俗営業等に従事するように勧誘する行為を禁止しておりまして、それ以外の勧誘については規制の対象外となっておりますが、立ち塞がったり付きまとったりする執拗な行為については、業種を問わず、東京都迷惑防止条例で規制の対象となっています。 今の対策ですけれども、直近ですと昨年の５月から６月にかけて、ＪＲ上野駅から京成上野駅間で勧誘と思われる行為をしている者が複数名確認されております。これは新規にオープンするお店の前後で勧誘行為が出てくるという状況も確認はできています。現場の指導員には、迷惑行為を受けている方に対して大丈夫ですかなどとお声かけを積極的に行い、会話の内容から勧誘行為であったと判明した場合は条例に基づく指導を行うように指示しております。
ありがとうございます。きちんと対応していただけているということなので、これからも続けていただきたいと思います。お願いします。
私、118ページ、町会活性化支援についてお伺いいたします。 この年度に、特に台東区町会アドバイザー派遣事業のところで伺いたいんですけれども、この年度に行った対象先と、その内容、また成果等々を教えてください。
町会アドバイザー派遣事業についてお答えします。 令和４年度は入谷地区と金杉地区の２町会にアドバイザー派遣を実施しました。また、令和３年度にアドバイザー派遣を実施した２町会に対し、フォローアップ事業を実施しました。アドバイザー派遣事業で、町会が目指す姿を取りまとめる町会未来ビジョンづくりと、もう一つの町会では、住民ニーズを把握するとともに、町会を知ってもらうためにアンケート調査と町会パンフレット配布の取組を行いました。いずれの町会におきましても、町会員同士の共通意識の醸成が図られ、今後取り組んでいく方向性を明確化することができました。 フォローアップ事業につきましては、コロナの感染対策が落ち着く中で、町会行事が数年ぶりに復活することから、行事カレンダーと主要イベントの簡易マニュアル作りと、町会広報紙作りに取り組んだ町会へはパソコンソフトの使い方やレイアウト、デザインの例を収めました広報紙作成ガイドを作成したところでございます。
詳細な報告をありがとうございます。 特に広報活動の部分でフォローアップを行っているという点ですね、大変すばらしいと思っておりますし、その町会の目指す方向性等々を整理していくというのはすごく大事な内容だと思っています。恐らくこの事業、令和３年、令和４年の支援事業の中での、やはり課題として上がっている広報活動の部分を実感した上でだと思うんですけれども、ちょっと今年度にはなるんですけれども、これは町会連合会主催でしたか、広報ワークショップを行ったかと思うんですが、これ私も伺って、すごく有意義な取組だなというふうに感じているんですけれども、そのワークショップの参加者の反応とか、そこで得られた課題とかがあれば教えてください。
委員おっしゃるように、今年度は町会連合会主催で町会の広報活動の支援事業を事務局としてお手伝いしているところでございます。８月に開催しましたワークショップでは、22町会、約40名の方にご参加いただきました。町会広報の重要性、広報紙作りのポイント、それから広報紙を作る際に気をつける点などを講師からご説明いたしました。また、グループに分かれて記事の集め方や編集作業、配布方法などについて町会における広報紙作りの課題や悩みなどを話し合いました。 参加者へ行ったアンケート結果では、約９割の方が、大変満足、または満足と言っていただいております。また、参加者の５割以上の方が、ほかの町会との意見交換、それから他町会の事例紹介が特に学びになったと回答していただいております。地区や役職、年齢の枠を超えてほかの町会の方と意見交換できたことは、参加者の皆様に大変好評でございました。また、年度内にはこちらのワークショップも活用いたしまして、町会広報ガイドブックを作成いたしまして、全町会に配付するため、引き続き区長連のこちらの活動を支援してまいります。
ありがとうございます。それこそ前回のアドバイザー派遣から、このワークショップでも重要性を感じて、町会広報ガイドブックを作成して配付していくというのは本当すばらしい取組で、私自身も参加して、本当に広報活動を力強く後押ししているなというふうに認識しております。ただ、その上で、ちょっと私、同時に感じたこととして、広報活動に着手して、それを継続していくということのハードルの高さというか、難しさという部分もやはり同時に感じている、実感している部分でもあります。 以前に予算特別委員会等でも提案したんですけれども、定期的な広報活動というのは各町会で行っていかなくてはいけない中で、ただ、町会の存在意義を知ってもらう上で、町会の紹介紙ですね、定性情報、例えば学区域がどことか、避難所がどういうところがある、その町会の歴史、経緯、そういった定性情報について台東区内の町会を取りまとめたものというのがあれば、例えば転入者に配ったりとか、あとは学校での地域教育の教材にしたりとか、そういったこともできるというふうに思っています。それがあることによって、町会を知って、例えばそこに二次元コードとかがあって、そこから町会の広報、どういうことをしているか、各町会の広報紙に飛べるというような、そういう入り口から各町会の定性情報から常日頃行っている活動までが通しで見られると、さらに理解が広まるのかなというふうに思っているんですけれども、これはあくまで一例ですけれども、今後、町会が定期的に広報活動を行っていく上で、さらなる取組、先ほどの広報ツールの作成とか、広報ガイドラインの作成とかいうところのほかに何か取組で考えていること等あれば、教えていただければと思います。
まだ各町会、地区長連等にご相談しながら進めていく必要はあると思いますけれども、町会ごともそうですし、その各地区ごとで、うちの地区はこういう特色がありますみたいな広報等もご支援していければいいなと思うんですけれども、多分各地域でいろいろお考えもあると思いますので、今後相談しながら、そういったところも進めてまいりたいと考えております。
分かりました。ありがとうございます。本当に広報活動を強く支援していく必要があると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 あと、また、最後にちょっと１点だけ、町会支援について要望させていただきたいんですけれども、東京都で地域の底力発展事業助成というのがあって、皆さんご存じだと思うんですけれども、各町で盆踊り大会とか、子供会等の地域活動で活用していて、これ非常に東京都のもので使い勝手がいい助成金ではあるんですけれども、なかなかやはり申請が大変であったり、規模もある程度大きい、１町会20万円か、で50％助成で、複数町会でやる場合、50万円といった感じで、そこそこ大きい内容の助成というふうになっていて、私これすごく感じているのが、これ町会…… （「100％助成」と呼ぶ者あり）
あっ、100％か、失礼しました。これ、町会助成というのは、やはり地域にすごく密着しているもので、もう少し小規模でもやりたいというところで、ただやはり助成金としてのハードルが高いという声も幾つかいただいていて、例えば本当に細かな金額で、地域で子供向けの行事とかいうところで、その地域に密着した、区がそういった助成を行えると、なかなかそういった部分に関して有意義になっていくのかなというふうに、実はちょっと思っていて、町会役員だけではなくて、実は将来的に町会を担っていく青年部も入部者が年々減っているという状態で、将来にわたって不安が続いていくのかなという中で、やはり地域の子供とまちをどうやってつなげていくかというのはすごく重要な課題だと思っていまして、例えば産業振興とか観光のイベント、たくさんあるんですけれども、その地域の子供向けに特化したようなことを推進していくということもちょっと視野に入れていただきたいと思って、そこはもう要望だけして、これから具体的なことというのは私自身も考えていかなければいけないと思っていますので、そこは要望だけさせていただいて、終えます。以上です。
庁舎の維持管理のところで、資料要求させていただきまして、光熱費と使用料の推移というところで資料を出させていただいたんですが、別のところで使いますので、ここでは特に質問はいたしません。発言のみです。
では３点ちょっとお聞きしたいと思います。 まず、103ページの職員研修なんですが、この研修ですね、様々研修を行っております。この研修の内容について、どういった経緯でお決めになっているのかなというところと、あと、この決算年度と前年度を比較した際に、受講者数がかなり減少しているんですね。その辺の状況について、ちょっと確認したいと思います。
まず、研修をどのようにして決定しているのかというところでございますが、研修につきましては、台東区人材育成基本方針に基づきまして、各職層に求められる役割と能力の習得、それから社会環境の変化への対応などの観点を踏まえまして、毎年研修計画を作成しております。そこでカリキュラムの見直しや充実を図って実施しているところでございます。 それと、研修受講数、令和３年度と令和４年度の差があるのではというところでございますが、こちらにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和２年度に多くの研修を実は中止いたしました。令和３年度につきましては中止した令和２年度分の対象者も研修を受講したことから、受講者数は1,000名強増加したところでございます。そのため、令和４年度の受講者数につきましては対象者が例年並みに戻ったところ、一見すると減少しているふうに見えるというふうに考えております。
今の件は分かりました。 この職員研修なんですけれど、研修の内容、目的に応じて、いわゆる集団の研修とｅラーニングの研修と、分けて行っていると思います。その上で、このｅラーニングの研修をこの決算年度も展開したと思うんですけれど、このｅラーニングの研修を行うことについての成果、メリットを教えていただきたいと思います。
ｅラーニングでございますが、こちらは内容は動画を主な教材としている研修でございます。こちらの研修のメリットでございますが、不明な点を繰り返し視聴が可能であったり、受講する時間を調整が可能であったり、分割した受講が可能といった点が大きなメリットと感じておりまして、ただ一方で、知識を習得するような研修、例えば分掌事務研修であったり、財務会計研修であるといったところは、やはり職員でのディスカッションを必要とするといったグループワークが研修の要となっているものもございますので、そういった集合研修のよさ、それから個人で柔軟に対応できるｅラーニングの研修のよさというところをその各研修に応じて、今後も取り入れていきたいと思っております。
そうですね、やはりいろいろな意味で、その研修内容によって集団の集合研修並びにｅラーニングを今使い分けていくというね、そこはよく納得いたしました。恐らく次年度もｅラーニング、しっかりと活用していくと思いますので、そういう意味において実りのある研修を行っていただきたいと思います。 最後に、この研修内容で、新人サポーター研修など、たしか以前お聞きしたときに行っており、１年目から５年目の職員を重点的に育成していると、たしか以前ね、お聞きいたしましたが、そういう意味におきまして、この新任の職員に対するこの研修を通した課題等があったら、ちょっと教えていただきたい。
区では採用後、早期に公務員としての基礎的な知識や心構えを習得できるよう、新任研修については計画的、集中的に実施しております。限りある人材を有効活用しまして早期に育成することで、区民サービスの向上につなげられる点が新任研修の大きな成果であると感じております。 また、課題でございますが、研修で学んだ知識や心構えなどを職場でいかに発揮していただくか、そういった点が課題であると考えておりまして、研修の場でインプットするだけでなく、研修日以降に学んだことを職場で発揮できるようなところを実践につなげていっていただきたいというふうに考えているところでございます。
本当に高い志を持って台東区に入庁してきたと思いますので、そういった新人の方、新任の方、しっかりとやはりこの研修を通して育成していただいて、人材として育んでいただくよう、まず期待したいと思います。 次なんですが、106ページですね、地域防犯活動支援です。これ、たいとう安全・安心パトロール協力隊ということで、新聞また郵便事業者が行っていると思うんですが、具体的なそのパトロールの内容と、現在の課題みたいなものがあったら教えていただきたい。
たいとう安全・安心パトロール協力隊ですが、委員おっしゃったとおり、本区の新聞販売同業組合と日本郵政グループにご協力いただいているところでございます。内容的には地域の防犯を目的に、本来業務と併せて車両にパトロールプレートなどを貼付し、区内全体を業務をしながら回っていただくという活動をしてもらっております。 課題についてなんですけれども、これは地域の事業者の協力を得て、地域防犯活動の協力体制が構築できていること、そして防犯活動が継続して行われていることが成果だと思っておりますが、このコロナ禍で十分な連携が図られていなかった面もありますので、引き続き、協力団体のご理解とご協力をいただきながら、継続して犯罪抑止につなげてまいりたいと思います。
そうですね、引き続き、区と、そういう自主的にやっていただいているわけでしょう。だから、そういう意味においては、やはり本当、しっかりとまた連携を取りながら、お願いしたいと思います。 それとですね、ここに自動通話録音機購入等とありますが、この決算年度、今年度の購入状況と、貸与の状況についてお聞かせください。
令和４年度は500台購入し、令和５年３月末で186台、無料貸与しています。
500台購入して186台ね、貸与しているということなんですが、今これ大分普及してきたとは思うんですけれど、65歳以上の高齢者の方にということで貸与されていると思うんですが、この決算年度に関しては、いわゆる貸与状況が伸び悩んでいるのかなと私は今、課長の報告を聞いて、ちょっとそう思ったんですけれど、その辺についての何か課長のお考え、また何かあったら、なぜここまで伸び悩んでいるのかなと。もう皆さんに周知してしまったのかな、普及してしまったのかな、ちょっとその辺も含めて。
理由として考えられることは、イベントなどにおいて対面でのＰＲを行っているときに、既に留守番電話を購入して設置したりだとか、子供から言われて固定電話を廃止したなどという対策を取られている方が結構増えてまいりまして、そういうところは実感として普及に影響しているのかなというのもあると思います。 周知方法ですが、イベントのときのＰＲのほか、チラシ、広報を活用して民生委員や友愛訪問員に依頼して、直接啓発を行っていただくということも協力を依頼しております。さらに警察と連携して、アポ電のあった家には警察が訪問して、警察で取付けをしていただくということも行ってもらっております。引き続き、警察などとの関係機関と連携を図って普及啓発に努めてまいりたいと思います。
はい、分かりました。この件は、では分かりました。 区民のそのほかの自主的な活動は、不可欠な事業だと思うんですけれど、地域によっては高齢化、マンネリ化という、そういった状況があると思います。その辺の現状について、最後に伺って、終わりたいと思います、ここは。
町会の防犯活動についてはパトロールの実施時に、参加者がいつもと同じだとか、高齢化が進んでいると。新しい住民や若い世代との交代などについてご意見を伺うことはあります。
対策としては、ご意見を伺っていると。
はい。
分かりました。もういいです、大丈夫です。 では、最後。
そうですか、はい、分かりました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
同じく106ページの世界文化遺産継承です。世界遺産のあるまち台東区として、この国立西洋美術館、この世界文化遺産をどう次世代に継承していくか。これは本当に大切なテーマかなと思っております。そういう意味で、内容が一応区内の小学６年生に教育教材を配付するというふうな事業でございますが、まず、この配付によってどのような効果が得られたのか、それと、なぜ小学校６年生が対象なのか、その辺のところを確認したいと思います。
小坂委員の今のご質問は、教育教本、世界遺産担当で作成しておりますが、それの効果と、あとなぜ対象が小学校６年生なのかというご質問として回答いたします。 まず、小学校６年生に対して配付した経緯でございます。この教育教本につきましては、「世界遺産のあるまち台東区」という24ページから成る教育教本でございます。内容といたしましては、世界遺産全般について、それから、区内にある世界遺産である国立西洋美術館について記載しているものでございます。 小学校６年生に配付している経緯ですけれども、配付を始めたのは平成30年度でございました。そのときは、小学校３年生から６年生の全児童に配付していたところでございますが、その後、小学校の先生方と相談いたしまして、難易度ですとか、国際社会について授業で取り上げるのが６年生であるということを踏まえて、令和２年度からは６年生のみを配付の対象としたところでございます。 効果についてでございますが、学校によっては、児童に配付するだけではなく、授業の中でも取り扱うことがあると聞いております。実際に教本の中には、活用例といたしまして、６年生の社会科において、世界遺産を通して、世界ではどのような問題が発生しているのか、平和でなければ、世界遺産を守れないといった内容の活用例を記載しているところでございます。そのような形で、教育教本については配付しているところでございます。以上です。
そこは、ありがとうございます。この世界遺産の区民講座を行っていますよね。この経費と参加人数についてお聞きしたいのと、それと、たしか今年も10月、今月行うと思うんだけれど、世界遺産パネル展の経費等についてもちょっと教えていただけますか。
まず、区民講座の経費と参加人数についてでございます。 区民講座につきましては、令和４年度は講演会を２回、ワークショップを２回実施いたしました。これに関する決算額といたしましては、19万8,292円でございます。主な内訳といたしましては、報償費として10万6,200円でございました。 それぞれの参加人数でございますが、まず、講演会１つ目がテーマを「ル・コルビュジエの広場空間」ということで、国立西洋美術館の講堂をお借りいたしまして、定員110名で実施いたしました。そのときは、申込みは138名だったんですけれども、実際、当日は83名ということでございました。２回目、講演会の２回目でございますが、テーマが「作り手の目線で見る展覧会」ということで、こちらは区役所で行いました。定員80名のところでしたが、出席者は21名というところでございました。 それから、ワークショップを２回開催しております。こちらにつきましては、小学校３年生から６年生と、その保護者を対象にした講座でございます。こちらにつきましては、定員を15組30名とさせていただいておりますが、１回目は15組30名、２回目は12組23名という結果でございました。以上です。
着実に継承していく事業等を展開していると思うんですけれど、やはりもうこれ７年目を迎えましたよね。本当に平成28年７月、もうあのときの登録決定したときの感動と興奮はいまだやはり忘れられない。区長もちょうど就任して２年目ぐらいのときですかね。本当に非常に台東区にとってもすばらしい画期的なことだったんですが、ちょっと私が思うに、いろいろな事業をやってきて、５年目ぐらいまでは結構いろいろあった。その後、着実な事業展開を行っているのは分かるんですけれど、やはりもうちょっと、もっともっと本当に頑張っていただきたいなと思うんです。もっともっと世界遺産のあるまち台東区として、やはりその辺のところはもっと、何だろう、次世代への継承ももちろんですけれど、区民に対してもっといろいろな意味でもっともっと周知を図っていただきたいなと要望して、終わりたいと思います。
パネル展について、答弁漏れがありましたので、答弁させていただきます。 令和４年度も３回実施いたしました。時期といたしましては、10月、１月、２月ぐらいのときに、それぞれ場所は浅草文化観光センター、生涯学習センター、区役所等でそれぞれ２週間から３週間ほど設定して、実施したところでございます。 それに係る決算額でございますが、19万2,500円でございまして、主な内訳は、パネル制作の委託費として13万7,500円でございました。以上でございます。申し訳ありませんでした。
世界遺産に関して伺います。 まず、国立西洋美術館がこの改修後に、20世紀ホールだったかな、ああ、19世紀ホールでしたか、入り口のところ。あそこまでが無料で入れるようになったと。さらに、毎月第２日曜日は完全に無料で常設展を見れるようになったということで、結構、世界遺産としての門戸を非常に広げてきているなということがありますので、コロナ禍の後ですね、さらなる充実といいますか、周知が図られていくんだなというふうに思って、期待しています。 その上で質問なんですが、世界遺産を所有する自治体間の連携というのがあるんですね。これは、まず１つ目が、国立西洋美術館、コルビュジエの関連の資産を持っている自治体間、これは世界の各都市ですよね、そことの連携があります。もう一つが、国内のそれぞれの世界遺産を有する都市、自治体との連携ですね。例えば法隆寺のある奈良県とか、厳島神社がある広島県とか、そういうところとの連携があると伺っています。もう一つは、朝鮮通信使、世界の記憶遺産ですが、これの縁地連絡協議会というのが活動しているときに発足して、その関係の連携もあるというふうに伺っていまして、世界遺産を通じて、いろいろな自治体との連携というのは広がっていると思うんですが、さらにコロナの間はオンラインとかいろいろな取組が行われたというふうに伺っていますが、その状況について教えていただけますか。
今、委員がおっしゃったように、３つの団体に対して参加しております。１点目が、ＡＳＬＣということで、ル・コルビュジエ建築遺産自治体協議会というものでございます。こちらにつきましては、設置目的が、ル・コルビュジエの資産の活用のため、自治体間のネットワーク構築等でございます。活動内容は、年に１回、これはフランスのロンシャンに事務局がございますが、そちらで年１回総会を開催しておりますので、区は可能な限り参加しているところでございます。こちらでは、世界文化遺産として登録されていない自治体も含まれておりますので、ル・コルビュジエの作品について情報共有したりですとか、より一層活用するためにはどうしたらいいのかという意見交換をする場となっております。参加実績といたしましては、令和４年度は実施しなかったんですけれども、２年度、３年度、オンラインで参加しているところでございます。 ２つ目は、世界文化遺産地域連携会議というもので、先ほど委員から、国内の世界遺産を持つ、所有する自治体等から成る団体でございます。こちらにつきましても、それぞれ日本国内での世界文化遺産を通して、共通して何か協働事業、例えばホームページに掲載するですとか、そういったことを実施しております。活動内容といたしましては、年に１回総会が開催されておりまして、こちらにつきましても、令和３年と４年はオンラインの出席となっております。 最後に、ユネスコの世界の記憶に登録された朝鮮通信使縁地連絡協議会についてでございますが、こちらも情報交換等で、それぞれの自治体の活動について情報交換しているところでございます。実績といたしましては、３年、４年ともに欠席させていただいているところでございます。 いずれにしましても、それぞれ構成員ですとか、あと、活動内容と少々違うところがありますが、国内外問わず、やはり関係機関と十分に連携しながら、課題の共有ですとか、解決策等についても取り組んでいく上では大変重要な組織でございますので、引き続き参加しながら進めてまいりたいと考えております。以上です。
すばらしい取組と実績、伺わせていただきました。コロナがはやる前だったと思いますが、このコルビュジエの総会ですよね、これは持ち回りでやっているというようなお話もあったので、ぜひそれを日本に、台東区に誘致、総会をね、したらどうかなんていうこともありましたので、そんな提案もさせていただくことありましたので、こうした国際間の取組にもやはり積極的に予算をつけて、参加していただきたいなというふうに思います。 さらには、選ばれし自治体ですよね、世界遺産を持っているという、その自治体間の連携等も堂々と行っていた。区長も何度か行っていますもんね。区民を代表して参加していただいて、この世界遺産の様々な取組を共有していただきたいと思います。 そして、もう一つなんですが、これも世界遺産、今、区の目の前にも垂れ幕がかかっていますし、フラッグもかかっているんですが、今までは何げなく見ていたんですが、あのフラッグとかをよく見ると、文字が結構書いてあって、ル・コルビュジエの建築作品、その後に近代建築運動への顕著な貢献というのが書いてあるんですね。これが正式名称なんですよ。ただ、ほかの日本の国内のいろいろな世界遺産一覧を見ると、例えば姫路城だったら姫路城だけ、原爆ドームも原爆ドームだけ、最近になると、ちょっと複合になっているので、明治の日本産業革命遺産、鉄鋼、鋼鉄、造船、石炭産業とか、関連遺産群とかとなっているんですが、いわゆるアクションというか、この行動自体が世界遺産の名前に入っているというのは非常に珍しいんだなということが分かりました。その上で、やはり台東区にというか、コルビュジエの建築遺産を持つ自治体にとっては、この近代建築運動、これに対しての貢献というのをやはり広げていかなければいけないんではないかなというふうに思っているんです。 その上で、確かに国立西洋美術館の本館の建物の中とか、建築物に対してのいろいろな知識とか普及していくのはもちろんなんですが、例えば目の前にある東京文化会館、これも非常に関連が深い建物です。さらには、上野の山には震災後に建てられた国立科学博物館ですとか、東京国立博物館の各館ですよね。あとは、藝大のれんが造りの６号館、４号館とか、奏楽堂もそうです。そうした近代建築群というのがやはりたくさん残されているので、そうした近代建築運動そのものに対する理解ですとか、あるいは文化的な資産価値を広めていく、そんな活動も併せて求められていくんではないかと思いますが、その点については今後広げていっていただきたいという希望も含めて、ご答弁いただけますでしょうか。
委員おっしゃるとおり、国立西洋美術館の資産名は、正式には「ル・コルビュジエの建築作品－近代建築運動への顕著な貢献－」という、そのとおりでございます。実際に平成28年の登録決定時には、世界遺産委員会からは、ル・コルビュジエの建築作品は近代建築運動が20世紀の主要課題に対応しようとした解決策の顕著な現れであるという評価いただいているところでございます。 ご質問の近代建築の運動に関する啓発につきましては、近代建築の大きな潮流を誕生させたル・コルビュジエの建築作品を紹介していくことなどで、関連していくものと考えております。本事業につきましては、あくまでも国立西洋美術館の文化的、建築的価値を周知、啓発することとしておりますが、全く近代建築に関わっていないものではございませんので、本来の目的を踏まえながら、近代建築運動についても啓発してまいりたいと思っております。 また、過去には、講演会で「世界文化遺産、国立西洋美術館と上野の建築」というテーマで講演会も開いておりますので、そういった形で今後も引き続き展開してまいりたいと考えております。
大変前向きな答弁、ありがとうございました。台東区には、それだけの建築資産というのはたくさんあります。余り広げ過ぎたくはないんですが、最初に申し上げた上野の山の近代建築だけではなくて、例えば今はやりのカチクラエリアとかでも、タイガービルさんとか、ウグイスビルさんとか、文化財指定を受けていたりとか、ああいうレトロ建築ですよね。あとは、震災復興100年でも注目を浴びて、講演等もやりましたが、２校は壊しましたが、残っている４校、復興小学校ですか、校舎。そういったレトロ建築、近代建築全体に、もちろん文化財の担当のセクションとのいろいろな連携というのも求められてくるとは思いますが、引き続きコルビュジエの国立西洋美術館を通じた近代建築運動というものを意識しながら、活動していただきたいな、これは要望にしておきます。
世界遺産のことに関しては、国際交流のことを一緒に、もう１回やらせてもらいますので。
世界遺産関係。
今、青柳委員から、上野の山にある幾つかの施設も含めた、それはもう大切なやはり、都有地ですけれども、台東区の財産だというふうに私は思います。国立西洋美術館が世界遺産になったときの一つのもので、やはり推薦資産の効果的な保護の目的というので言えば、バッファーゾーンというものの設定があるんですけれども、今、推薦したときとか、その後、決定した後とか、このバッファーゾーンというのはどの辺のエリアまでバッファーゾーンとして見られているのかなというのをちょっと教えていただきたいなと思うんです。お願いします。
バッファーゾーン、緩衝地帯でございますけれども、世界遺産におけるバッファーゾーンの考え方といたしましては、資産の効果的な保護のために定められる地域のことを指します。国立西洋美術館に関しましては、推薦時ですけれども、バッファーゾーンを決めましたけれども、それは台東区景観計画において定められているＡゾーンとＣゾーンということで、それを推薦の文書に記載して、登録が認められたところでございます。そのときの考え方なんですけれども、国立西洋美術館の緩衝地帯につきましては、都市計画法や都市公園法、景観法並びに関係法規に基づいて、それらを組み合わせた合同規制によって万全な保全措置が講じられているということで、登録に至ったところでございます。
神宮の森は、ＩＣＯＭＯＳから勧告を受けて、ちょっとストップがかかっているところでもありますけれども、やはりこれから上野全体を見たときに、上野公園とか全体を見たときに、やはりその緩衝地帯、バッファーゾーンというのはすごく重要なポイントだというふうに思うんです。これから先、上野という地域が開発されてきたときに、では上野の山から見るビルで遮られてしまうのかとか、あと、上野駅、これからもし改修するときに、どういう形になっていくのかとか、あと、緑が多い地域なのに、これ以上、殺伐とした山にならないような方法を取るとか、ぜひそういうところはＩＣＯＭＯＳも含め、協議して進めていただきたいなというふうに要望として伝えておきます。以上です。
バッファーゾーンは余りいじりたくなかったんですが、バッファーゾーンについては、ちょっと今の話をしておかなければいけなくなったのかなというふうに思います。 実はコルビュジエの中で、このバッファーゾーンというのが意外と問題になってきています。それはどういうことかというと、旧市街地と新市街地の再開発問題というもの、これはどうしても出るということで、旧市街地を守るがために、新市街地に手が出せないなんていうのは非常に問題があると。あるいは、現実問題として、世界遺産の中に人が住んでいるところがあると。これはもう、最初の頃はもうそれで実は世界遺産としてオーケーが出ていたということで、もうこういう状態が進んでいると。現実問題とすると、こういう町なかにある世界遺産に関しては、常にこの問題が考えられていかなければいけないのかなと。守ることと、それから、新しいものをつくっていくこと、ここの境というのは非常に難しいと思っています。どちらかをしっかり残せばいいという話ではないと思っているんで、これはしっかり、区も分かっていると思いますが、この辺のバランスの取り方というのはしっかり考えてやっていっていただきたいなと思いますが、これは聞いても難しいでしょうから、ここだけでとどめておきます。
106ページの36番の防犯設備設置助成について伺います。 防犯カメラなんですが、現在、何町会で設置しているかというところと、また、町会以外に設置している場所があれば、教えてください。設置場所に偏りがないのかというところを伺いたいです。
防犯カメラの設置状況についてですが、本補助制度による防犯カメラを設置した団体は、令和４年度末時点で町会が108団体、そのほかということで、商店街については44団体でございます。設置台数については、現時点で1,015台、台東区内で稼働していると把握しております。 足りない地域でございますが、台東区の地図を頭に思い浮かべていただきたいのですが、11ある地区町連単位で見た場合に、防犯カメラは現在のところ満遍なく設置が進んでいる状況と認識しております。以上です。
ありがとうございます。満遍なく設置されているということで、そこはいいと思いますが、198町会中108町会ということで、まだついていないところがあるので、そこは進めていただきたいというのと、あと、中には壊れたまま放置されたりしているカメラというのもあるのではないかと思うのですが、その壊れたカメラの修繕費等も区で負担しているのでしょうか。
故障した場合は、その都度、設置団体から報告いただいておりますので、現時点で故障しているカメラの把握はございません。費用については、保守点検及び修繕費用に対する補助制度もございますので、そちらをご活用いただければと思います。以上でございます。
ありがとうございます。補助金の制度を知らない方もいらっしゃるかと思うので、カメラの設置と、そちらの制度のほうも周知をもっとしていっていただければと要望させていただいて、終わりにさせていただきます。
区町連合会とか商店街の説明会では周知しております。
同じ36番ですね、106ページ、質問いたします。 先日、御徒町の経営者の女性の方からお話を聞いたんですね。やはりその方自体が被害に遭われたということで、さらには店員さんも、販売員の皆さんも女性の方が多いということで、非常に怖い思いをしていると。今はもう営業しているんだけれど、シャッターを下ろして、お客さんが来たときだけ開けていると。それで、女性の従業員の方も本当に怖くて、行く行くは御徒町を出ていくことも考えているというところまで話を伺いました。最近は、あのセキュリティーカメラだらけのまちというふうに思っていたんですが、もう強盗事件が、私がテレビ報道を見ているだけで３件ありました。よくよく聞いてみると、いわゆる闇バイトで無理くりというか、無計画なのか分かりませんが、映像、防犯カメラにキャッチされるのを承知の上で強盗していくというような状況になっています。ですので、今後、防犯カメラはある意味抑止力みたいな部分も多かったと思うんですが、それが通用しない犯罪が出てきているということで、防犯カメラの設置をもっと増やすというのも一つですし、そのほかの方法でセキュリティーを高めていくという方法もあると思うんですが、特に最近、事件が増えている御徒町のジュエリータウン、あのかいわいについての防犯対策について何かやっていることがあったら、教えていただきたいんですが。
委員ご指摘のとおり、近年、犯罪は大胆かつ凶悪化しており、白昼堂々、貴金属店を襲う強盗事件が発生しており、本区においても強盗事件が発生している状況でございます。区では、たいとう安全・安心かわら版を作成して、各町会の掲示板へ掲示を依頼し、広報たいとうでも侵入盗対策に効果的な防犯グッズを紹介しているところでございます。被害に遭った地域では、ジュエリータウンの地域では、警察主催の防犯訓練にも区として参加して、防犯パトロールの実施も行っております。また、強盗は犯罪ですので、警察のほうでも被害に遭った地域を２車両４名の警察官がパトロールしており、月２回、機動隊も入って警戒を行っているということを聞いております。以上です。
いや、確かにあそこに機動隊の車が止まっているのをちょっと拝見したことはあるんですが、防犯対策のためにそれだけの機動隊まで導入されているというのは、すごい状態なんだなというふうに思いました。ただ、その一方で、いわゆる防犯というか、セキュリティー対策が経済活動に直結してきていると。あるいは、あれだけ集積地ですよね、宝石関係の店の集積地のジュエリータウンだからこそ、逆に狙われやすい要素になってきているというのは、これは非常に憂慮する問題だと思いますので、引き続きのパトロールですとか、警察の、本庁ですか、機動隊、そちらからのサポートですとか、あとは、この項目ですから、防犯カメラ、確かに町会や商店街単位の防犯カメラというのは今基準になっていますが、たしか通学路は教育委員会かな、あと公園は公園課という形がありますので、特に犯罪の危険性が高いところなどは、例えば期間限定でも区の直営の防犯カメラを設置するとか、抑止力だったりとか、あとは、実際に犯罪が起きた後の犯人逮捕に迅速にデータが使えるような、そんな仕組みをぜひ研究していただきたいなと思います。よろしくお願いします。関連終わり。
105ページの30番のワーク・ライフ・バランス推進について伺います。 さきにあった企画総務委員会で出された事務事業評価ですと、ここの部分の評価が改善というふうになっておりました。コロナの影響もあったかと思いますが、その辺の現状を教えてください。
ワーク・ライフ・バランスの認定企業数については、令和４年度では新規、更新合わせて13社で、申請が伸び悩んでいる状況でございます。特に新規の申請に関しましては、令和３年度、４年度ともに１件となっていて、これには、新型コロナウイルス感染症の影響で中小企業の経営状況が不安定だったことも要因であると考えております。しかし、今年度の新規申請は６件となっておりますので、少し回復の兆しが見えてきたため、今後、申請数が増えることを期待しています。今、そういった状況でございます。
ワーク・ライフ・バランスについては、やはり最初の頃、いろいろ企業が進めてまいりました。でも、長年続けていくうちに、なかなか申請が伸び悩む、そして、今、やはりコロナによって、働き方も変わってきました、まずいろいろ。テレワークとかも進められて少し変わってきたとは思いますけれども、本当にその上、さらに言うと、今、人手不足という問題が各企業を襲ってきて、なかなかこの問題、進めていくのが、私、正直言うと、雇用側、私も従業員二、三十人抱えていますんで、やはりそういった面では本当に悩ましい問題です。賃金も値上げしてあげなければいけない、休みも取らせてあげなければいけない。でも、店として成り立っていかなければ、会社も経営ができないというところで、非常に悩ましい問題ではありますが、こちらをしっかりワーク・ライフ・バランスを保っていくと、やはり生産性の向上が図れるとか、いろいろな企業側にもメリットがあると私自身も認識していますので、ぜひともこれ、産業振興事業団と連携して行っている事業だと思いますので、しっかりとここは進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、私は107ページの39番、国内都市交流推進について伺いたいと思います。 この年度に関しては、徐々にコロナ禍が収まってきて、都市交流が少しずつ復活してきたのかなと思っています。ただ、コロナ前と中断を経て、その後の活動で、やはり何かこれから新たな関係といいますか、新たな交流のスタイルをつくっていっていただきたいなと思っているんですね。既存の交流で人が行き来するのでいくと、主に伝統工芸の皆さんですよね。あとは、一部の自治体とは子供のスポーツの交流があったりとかしました。そういった意味では、この間の都市交流の状況がどうだったか。その点についていかがでしょうか。
令和４年度の交流の状況でございます。委員のご指摘のように、令和４年度はまだコロナ禍の中であり、交流事業につきましても、相手都市の事業の縮小とか、あと、パレード中止、ステージ中止とか規模の見直し等が行っておりましてという状況でございました。この年、主な交流につきましては、今、委員おっしゃったような伝統工芸の職人さんの派遣、あと、区の土産品の販売等々を行っておりました。 今後、コロナ禍を経て、新たな交流のきっかけというんですかね、一つの事例としましては、交流ショップ等の出店を起点としまして、群馬県の都市が区民対象の体験モニターツアーなどを実施して、実際に区民を誘致してというか、来てもらって行う、そのようなツアーなどを実施してまいりました。それをきっかけに、あと、区内のイベントに参加するようなこともございましたので、そういう様々なきっかけを持って、新たな取組を進めていきたいと考えております。
今の最後の部分なんですけれども、たしかみどり市さんですかね、群馬県、みどり市さんの予算で台東区民とか子供、ファミリーを何か自然体験みたいなプログラムで、何ですか、ご招待いただいてというような内容だったなと思うんですけれど、それでしたか。
委員おっしゃったような群馬県のみどり市さんが昨年、交流ショップ初出店しました。出店を機に、その後、農業体験ツアーとか、あと、林業の体験のモニタリングツアーというのを台東区民の方を対象に募集して、企画しました。今月もまた魅力体験ツアーということで、今、企画して、募集しておりますので、そういうところはどんどん相手、ほかの都市にもこういう事業を紹介しながら広げていきたいと考えております。
２つあります。 まず１点目は、既存の友好都市、姉妹都市等も何か台東区の子供たちと交流したいみたいな話、よく伺うんですが、その足代、どちらが出すんだとか、自己負担なのかとか、いろいろな部分があって、なかなかうまくいっていない部分があるんですが、みどり市さんのように、みどり市さんの予算でご招待していただけるというような交流ができると、非常に私たちも、区側としてもアナウンスしやすいのかなというふうに思いますし、こういうスタイル、すばらしいなと思います。 もう一つが、みどり市さんというのがもともと連携都市とかそういう協定ではなくて、ふるさと交流ショップの出店をきっかけに、この交流が始まったということで、そのふるさと交流ショップのいろいろな成果みたいな話があるんですが、ふるさと交流ショップのご縁で、ここまでいろいろなものが広がっていったのはすばらしいなと思います。私、実際見たのは、みどり市さん、下町七夕まつりのときにブースも出してくれていたんですよね。たまたまそこに行ったら、本物の市長さんがいらっしゃって、本物と言ってしまった、市長さんがぽこっといらっしゃるんですよ、売っているんですよ。それで、うちのそばだったんで、下町七夕まつり、端から端までちょっとご案内させていただいて、あっ、こういう形で市長さん自らトップセールスされているような関係にまで広がったんだなと思うと、都市間交流の成果でもあるし、ふるさと交流ショップの大きな成果であるのかなと思いますので、何ですかね、みどり市さんともっと交流を進めろという話ではないんですが、こういう自治体さんとの連携というのは非常に心地いいなというふうに思いましたので、引き続き頑張っていただければと思いますが、区長、何かありますか。ないですか、都市交流。
ちょっと国際交流のほうもやりたかったんだけれども、ちょうど本当にここのところ青柳委員とは仲よくて、同じような質問ばかりすると、ちょっとここのところ考えてしまうなとは思うんですが、区長がふるさと交流ショップ、それから、ＰＲフェスタなどをやり始めてから、そういう意味では、大分そういう新しいところとの付き合いが増えてきています。おかげさまで、今までにないところとの付き合いはいろいろできています。この間の、今の話もそうなんですが、自民党の中では鹿追町まで行っています。鹿追町には、台東区のほうから小学校が年に１回ぐらい順番に行かせていただいていますし、向こうからもこちらに来ているというやつはもう相当数、年数がつながってきています。台東区内でそういう仕事をやる、ふるさと交流ショップに出るという、あるいは出たいというところは意外と多々ある。どうしてもやってみたいというところが多々あって、そういう意味では、今、幾つぐらいの数のあれが、ふるさとＰＲ、来ているんですかね。
ふるさと交流ショップにどれぐらいの自治体が出店しているのかという質問ですか。
はい、はい。
令和４年度で申し上げますと、出店した自治体の数は40の自治体です。そのうち姉妹友好連携都市につきましては、７都市が出店いただいて、そのほかは姉妹友好連携都市でない自治体でございます。以上でございます。
今言ったように、今まで余り付き合いがなかったところがこれだけやりたいと言ってきている。それで、その中では、秋田県にしても、もう何回も来て、先ほどの青柳委員ではないですけれど、市長まで来たり、教育長まで来たり、トップセールスをしているところがたくさんあって、こういう自治体に対して、もう少し連携都市や何かのことを考えてもいいのかなというふうにも思っています。ただ連携をするというだけでは、実は面白みがないと。実は最低でも、私はこれは個人的なあれなんですけれど、やはり災害協定を結んでいくというのはいいんではないのかなというふうに思っています。災害協定は、お互いに何かあったとき、助け合うということですから、この辺含めて、ぜひ検討していっていただけるといいかなというふうに思います。 これは要望なんですが、もう一つ、先ほどの、群馬県のみどり市は、話がどちらから来たんですか。こちらから出したんですか、向こうから来たんですか。
お話は、みどり市のほうから交流ショップについてお問合せがあったところでございます。
モニターツアーは、どちらが話を出したんですか。
モニターツアーの話につきましても、みどり市のほうからご提案いただき、その前には、交流ショップへ出て、終わってから、みどり市のほうもいろいろ交流ショップに出ただけではなくて、その後の取り組みができないかということで何度かお話をさせていただいた中で、みどり市が浅草と電車で１本でつながっているという、そんな話をしながら、では、やってみようかというような話が出ました。
鹿追町のほうも、実は鹿追町のほうから話が入って、それが進んでいったという形になっています。それで、やはりこういう話を進めるためには、実は向こうとの付き合い関係というのはすごく大事で、それこそざっくばらんに話せないと、実はこういう話は進んでいかないんだと思うんですよ。先ほど、オンライン会議をやっていると言ったけれども、オンライン会議の中でこういう話ができるのかというと、やはり非常に難しいと思っています。単なる、言い方は悪いですが、交流課であればいいんですが、交流推進という、推進というものがついている以上は、実はもっと自分たちのほうから打って出る必要があるのかなというふうに思っています。それは、逆言うと、鹿追町もそういうことをやっているし、みどり市もやっているし、では、ほかの自治体はどうなのかなというのがありますよね。もちろんやってくれるところもあるでしょうし、やってくれないところもある。でも、最低でもそういう話をざっくばらんにできていけるような関係をつくっていくというのが実は都市交流課、必要なのかなというふうに思っているんで、やっとコロナ終わりました。コロナのときには出られないというのが理由になりましたが…… （「終わってはいない」と呼ぶ者あり）
ああ、終わってはいない、ごめんなさい。終わってはいないです。コロナのときの形にはなっていないですから、やっとこれから出ていけます。それで、しっかり出ていってほしいんですけれど、青柳委員とその辺は一緒だと思うんで、出ていって、いろいろ話をしてほしいと思っているんですけれど、気持ちはありますか。
気持ちはございます、はい。やはり都市間の交流というのは、いろいろなお互いの地域の課題とか、何ですかね、地域の活性化という意味では、そういうのは必要であるというのは認識しております。直接、全て出ていくかどうかというのはあれですけれども、そういう機会を通じて積極的にお話はしていこうかという気持ちはございます。以上でございます。
しっかり気持ちを込めてやっていただけるといいなというふうに思います。 ちょっと国際交流のもやってしまっていいか。いいですか。
すみません、似たような話なんで、国際交流のほうもやらせていただきます。 先ほど、バッファーゾーンの話が出ました。それから、懐かしい朝鮮通信使の話とか、懐かしいでしょう。そういう話も出ましたが、今回、文化・観光特別委員会では４年ぶりにやまがたクリエイティブシティセンターＱ１へ行くと言っていますので、やっとそれも戻ってきたのかなというふうに思います。 これも会議の話になるんですが、皆さんは分かっているように、世界遺産にするのが本当に大変でした。１つは、故石山会長と言っていいかどうか分からないですが、相当数フランスに通って、ユネスコから財団から、フランスの大使館まで、やはり本当に友達みたいな付き合いをしながら、この話をまとめていったと。そこを区長に一生懸命手伝っていただいて、上野の山の、要は北口、公園口のほうも変えていただいたと、こういうトータルの力として実は世界遺産も含め、交流も含めて来ているのかなというふうに思っています。 そういう意味では、会議をやったから、先ほどみたいに進んでいくと、こういう問題では実はないというふうに思っていて、私たちも実はやまがたクリエイティブシティセンターＱ１の話を始めた頃は、実はたまたまコルビュジエの話で打合せに行っていたときに、ユネスコの本部のほうで話している中でやまがたクリエイティブシティセンターＱ１の話が出て、担当ともユネスコの中でやまがたクリエイティブシティセンターＱ１の担当と会ってきたということがあります。そういう意味では、日本国内でも難しいんで、ぜひ世界遺産担当もそうですけれど、国際・都市交流担当は予算のこともあるでしょうが、ぜひしっかり海外には足向けていただきたいなと。 特にここのところ、文化産業観光部のほうでも、アジア圏に関して動いています。タイに行ったこともありますし、シンガポールにも行って、もうやっています。こういうことを各部でもちろんやるにしても、逆言うと、こういうことの中心をやるのが、私は正直言うと、ここの部署なのかなというふうに思っていますから、何かあったときに相談に行けば、ここが中心になって動いてくれるというぐらいのことでないと、実はせっかくこの課があるのに、面白くないなというふうに思っていますので、ぜひ海外都市交流のほうもしっかりやっていただきたいなと思いますが、一言お願いします、課長。
委員が今おっしゃったように、全庁的にも国際的に外に出るような事業を始めているというふうには認識しております。国際交流といたしましては、様々な場面で国内にある関係大使館に対して、アサガオですとか、あとグリーティングカードを贈っているところでございます。また、先日の隅田川花火大会では、多くの大使館の大使の方においでいただきまして、その際には、これから文化産業観光部のほうで、産業振興担当のほうで行くタイのことについて、タイの大使と話をしたりですとか、そういった形で様々な場面を通して国際交流の窓口として役割を持たなければいけないというふうには思っておりますし、そんなふうに全庁的な国際的な動きについても情報を集約しながら、臨んでいかなければいけないというふうに考えております。
これで最後にしたいと思いますが、23区の中でも、このように国際的なものを一つの視野として動いていかない区というのは、正直言うと、少ないのかなというふうに思っています。ただ、上野を持ち、浅草を持ち、中小企業を持ちながら、販路の拡大から何かやっていかなければいけないと。もちろん区長はいろいろなところへ行ってトップセールスしていただいていますし、今回もフランスへ行って、バッファーゾーンや何かの問題もあるんで、やはり仲よくしておいていただかなければ進まないなというふうには思っています。そういう意味では、難しいかもしれないですけれど、ぜひ、目的は持たないでも、やはり姉妹友好都市や何かには足を運んでいただきたいと私は思っていますので、目的を持たなければいけないとなると、なかなか友好関係というのは難しいと思いますので、ぜひその辺も含めてしっかりやっていただければなと要望しておきます。
では、私は、次が104ページ、人権啓発について伺います。 ここのところ毎年触れさせていただいていまして、最初はまず人権のつどい、この状況について伺いたいと思います。たしかこれ予算のときにも、私、ちょうど直後だったんで、2022年12月、去年の12月に人権のつどい、生涯学習センター、ミレニアムホームで、にしゃんたさんという方が講師で来て、共に笑う「共笑」というものをテーマに、人権啓発を中心とした講演をされました。もちろん子供たちの発表とかもあって、非常にホットな温かい会だったなというふうに思っていますが、その開催状況ですとか、今後の取組みたいなのも併せて伺えればと思います。
人権のつどいに関しましては、昨年、にしゃんた氏をお招きして、多文化共生というテーマで講演を行っていただきました。参加人数としては、去年は新型コロナウイルス感染症の影響もありましたので、会場の半分の人数、150名の定員で設定して、127名にご参加いただいたという状況でございます。 今年度に関しましては、多様な性をテーマとする予定です。これは、６月に法律ができたということを受けて、テーマ設定を行ったものです。内容としては、「ＬＧＢＴＱの中の多様性を知ろう」と題して、ゲイ、トランスジェンダーの当事者の方からお話を伺います。そういったことで取り組んでいこうと考えているところでございます。
実は2018年にも人権課題と学校教育における取組の重要性について、ＬＧＢＴの講演会をやっていて、これも結構踏み込んだ内容で、学校現場についてのこういうことをやっていると。さらに、今回も性の多様性ということで、台東区ですとか、人権・多様性推進課は、こうした人権のテーマの中でも、非常に重要なテーマの一つだなということで活動されていることがよく分かりました。 次に、ちょうど昨年のこの決算特別委員会で触れさせていただいたんですが、ＬＧＢＴの皆さんへのＬＧＢＴの理解促進ということで、たしか伺っています、去年は。そのときの主なテーマとしては、ＬＧＢＴ関係の理解ですとか、同性婚、イエスかノーかという、そんなアンケートを取ると、世代間の開きというのが非常に多くて、若ければ若いほど、その理解が広がっていますが、年齢を重ねた皆さんにとっては、だんだんそれが逆転していくという現象があると。ですので、周知啓発とかの取組、たしかあのときは、ユーチューブを第一に上げてやっていたんですよ。ユーチューブというのは、どちらかというと、若い人たちはよく見るけれど、年配の方たちはそんなに接する機会が少ないなということがあって、だとしたら、台東区というのは、町会ですとか、そういう形でいろいろ周知するのは得意分野なので、ご高齢の皆さん、年を重ねた皆さんを中心に、こうした性の多様性についての普及啓発やったらどうかというような提案をさせていただいたと思うんですが、そんな切り口も含めて、その理解促進についての取組はどんな状況だったでしょうか。
先ほどお話ししましたけれど、まさに今回、人権のつどい、対面の広い会場を使っての講演会になりますので、当然町会や、そういったところにも周知を図ってまいりますので、こういうところにご来場いただいて、お話を聞いていただければありがたいというところで、進めているところでございます。
分かりました。何ですかね、いろいろな集会があるではないですか。例えば交通安全にしても、今回、防犯にしても、防犯だったかな、爆笑問題さんまで呼んで、浅草公会堂でもう1,000人単位で集めてやるというような、そんな取組があるとしたら、300人の会場で町会の皆さんに周知してというと、やはり規模的には非常に小さなものなのかなというふうに思いますので、集会一つだけではなくて、今回、パートナーシップ宣誓制度が東京都にできて、台東区、条例改正して、シルバーピアですとか、いろいろな入居条件まで変わったと、そういったことの周知も含めると、やはりいろいろな形で理解してもらう機会を今まで以上に増やしていかなければいけないなというふうに思いますので、そうした周知には努めていただきたいと思いますが、先ほど言った以外に何かありましたか。
委員おっしゃるように、様々な世代の方に理解を深めていただくというのも大事だと思っておりますので、どういう形がいいかというのはちょっと検討させていただきますけれども、理解が促進するように啓発に鋭意努めてまいります。
分かりました。実は台東区、台東区議会で、このセクシュアルマイノリティーの皆さんの様々な取組、スタートしたのは実は結構歴史が古いんですね。私の記憶でちょっと調べてみたんですが、実は陳情15の21、平成15年ですね、このときに、性同一性障害を抱える人が普通に暮らせる社会についての陳情というのが出ています。これは、当事者の方からです。文章を読んでいただくと分かると思うんですが、いわゆる2003年ですから、今から20年前、私も議員になってまだ３期目の頃ですから、その当時の現職だった方は本当に数少ないんですが、それが全会一致で趣旨採択されました。 主な内容としては、当時、印鑑登録、印鑑証明に男女の記載があったんですね。それを男女のあれを記載しなくすることはできないかみたいな具体的な陳情と、国に対しての意見書を上げてくれということでした。その年度の中で性同一性障害の人たちに対する国の法律が変わったりとかしたこともあって、趣旨採択された翌年の平成16年３月には台東区で印鑑条例の改正というところまでいっているんですね。当時としてみたら、結構素早い動きで、こうした不要な性別の記載はなるべく公文書からやめていこうという、そういった取組がございました。それで、当時、ちょっと私、記憶に覚えているのは、その印鑑条例が改正されたということを受けて、陳情者の方にそれをきちんと報告に行ったらいいんではないかということで会派で動いたら、何とその方は自ら命を絶っていたということが分かりまして、私は結構そこが衝撃だったんで、すごく覚えているんですが、それから台東区の中でも、台東区議会の中でも、こうした性的マイノリティーの皆さんの様々な取組というのが、皆さん、問題意識を非常に持つようになったんですね。 それから10年たって、平成26年12月だったと思いますが、男女平等推進基本条例というのができました。これは当時の女性議員の皆さんが中心になって、本目委員長ですとか、松尾委員ですとか、皆さんが中心になって、あのとき、１期生だったんですよね、皆さんね。１期の、２期の、議長もそうですけれど、皆さんがこれをつくって、議員提案をしたというのがあるんです。ただ、当時、画期的だったのは、男女平等推進という中に生物的または心理的性別というところがありまして、括弧書きで性自認・性的指向というところまで明確に書いてあるんですよ。これ自体が当時、今、その後いろいろなところで人権条例等ができていますが、非常に進んだ取組だったと。ですので、台東区議会においての２番目のステップとしては、この平成26年の男女平等推進基本条例、これで本当に皆さんの意識が変わりました。私も理解が足りなかったんですが、私たちの会派は、あのときは本目委員長に表みたいなものを作っていただいて、男女の性差と身体のあれと、それと性指向のやつがしばらく会派の壁にずっと貼ってあって、それでもう、何ていうんですか、おじさん議員が私も含めて多かったんですが、意識の改革を非常にしたというのがありました。 ですので、こうした意味では、台東区というのは本当に多様な、多様性を受け入れるまちですよね。あるいは、差別と闘う団体等の歴史というのも古いものがありますので、今後もこうした多様性ですとか、性的マイノリティーですとか、そうした部分に対してやはり先頭を走っていくような気質が台東区にはもともとありましたので、その点については、所管課、あるいは教育委員会もそうですが、改めてこうした台東区の、あるいは議会の歴史を振り返っていただきまして、各会派でも、本目委員長が貼ったように、ああいうペーパーを出しながら、理解に努めていただきたいなということを要望しつつ、今後も引き続きこの問題について取り組んでいただきたいなと思っていることを申し上げておきます。以上にしておきます。
ありがとうございます。102ページの区有施設省電力型照明整備についてお伺いします。 2022年、服部区長はゼロカーボンシティを目指すというふうに宣言していただきまして、誠に心強いなというふうに思っております。今、各所でＬＥＤ化が進んでいると思うんですけれども、まず、2050年までにゼロカーボンにしていこうという社会の流れの中で、今、今回のＬＥＤ化でどれぐらいのＣＯ２削減ができたのか、教えていただけますでしょうか。
今、副委員長からご指摘いただきました区有施設省電力型照明整備の中の庁舎外灯ＬＥＤ化工事についてお答えさせていただきます。 本工事によりまして、年換算をいたしますと、約7,500キログラムのＣＯ２削減という効果でございます。
ありがとうございます。7,500キログラムという、ちょっと私もぴんとこないんですけれども、金額に換算すると、どれぐらいの効果があったんでしょうか。
金額、電気代ということで、やはり年間ですと、約54万円程度の削減ということになります。
ありがとうございます。かなり省エネ効果がすごく高いんだなというふうに認識いたしました。ＣＯ２削減にも、この辺が大切かなと思っています。ちょっとここを触れさせていただいて、衛生費で確認させていただきたいと思っております。ありがとうございます。 続きまして、107ページですね、107ページの40番、特別区全国連携プロジェクト推進についてお伺いいたします。 この連携プロジェクト、ちょうど令和４年で３年間の事業が終わるということで、先ほど来、石川委員からも出ていましたけれども、鹿追町を含む18町村が台東区と墨田区、十勝地域の方々と交流をしてきたと思うんですけれども、この令和４年で一旦終了という形になっていると思うんですが、その辺で今、現状の企画総務委員会で３月、今年の３月に連携事業、今後の展開ということで、令和５年度以降も３者での連携、交流を続けていくというふうに報告があったと思うんですね。その中に今後の取組予定などがいろいろ記載されているんですけれども、現状を教えていただいてもよろしいでしょうか。
こちらの全国連携プロジェクトに基づきます台東区、墨田区、あと十勝地域との連携交流事業につきましては、副委員長おっしゃったように、本年の第１回定例会、企画総務委員会でご報告させていただきました。こちら、地域再生計画という国の計画に基づいて、十勝の18町村、台東区、墨田区で計画したプロジェクト事業については、一応３年度間で終了と。今後につきましては、これまでの関係性を持つ基礎ができましたので、さらに関係人口創出拡大を図っていこうということで、お互い話し合って詰めました。 現在、その後の状況ということでございますけれども、墨田区、台東区、あと十勝側は18町村がまた一体となって進めるというのはなかなかちょっと、やはり自治体の温度差というか、事情があって難しいということですので、私ども、連携都市がございます鹿追町を中心とした、十勝の西ブロックと言われている新得町、清水町、芽室町というところと台東区、墨田区でまた交流を進めていこうということで、オンライン等の打合せで、今、検討を進めています。具体的には、今年の取組状況としまして、ふるさと交流ショップに鹿追町、それとあと新得町、清水町、芽室町が４町で合同で出店したりとか、あと、その期間が、地域のイベントですけれども、千束通り商店街の納涼祭というのがあったんで、そちらに自ら、地域の方が、北海道の方が参加するなどをして交流を行っております。 今後につきましても、やはり自治体間、あと、お互いの地域の方たちをどう関係性を持って取り組めるかということを今検討しているところでございます。
ありがとうございます。やはり関係人口の創出というのがかなりいろいろな課題になっているのかなというふうに思っております。特に十勝地域というのは、人口も徐々に減りつつある中で、台東区、墨田区との関係人口を増やしていくということが彼らにとっても大きなメリットだと思いますし、我々も向こうとの交流を続けることで、様々なメリットがあると思いますので、最終的に今後はどのようにしていきたいかという何か思いとか目標はあるんでしょうか。
最終的には、そもそもこの事業というのが、行政主体というよりも、地域の方の事業者とか生産者、民間の方たちをつなげていこうというプロジェクトでございますので、そういう人たち、どう発掘するか、どうつなげるかというところが大きな課題だと思います。そういう方たちをより多くマッチングさせるという大きな目標はございますけれども、現実としましては、やはりお互いのそれぞれ事情というのがございますので、まずは、できるところからやっていきたいと考えております。
ありがとうございます。民間交流含め、これからも進めていっていただきたいと思います。特に課長もいろいろな連携都市との連絡をしっかり調整されているということはよく存じ上げておりますので、ぜひ、これもいいきっかけでございますので、この先を進めていただければなと思っております。以上です。ありがとうございます。 続きまして、108ページですね、48番の法律相談の部分になります。 今、法律相談、毎週月、水、金曜日で行われているということで、現状の1,296件ということなんですが、利用率としてはどんな状況なのか。それから、予約が取りやすいのか、取りづらいのかなども教えていただけるとありがたいんですが。
法律相談の予約と利用の状況でございます。 過去３年の年度別の相談の枠数に対する率で申し上げます。令和２年度は予約率は89.3％、利用率は81.0％、令和３年度は予約率が96.3％、利用率は86.9％、令和４年度は予約率98.2％、利用率87.6％となっています。令和２年度は、コロナの影響もあり、一旦落ち込みましたが、その後は予約率、利用率ともに高い状況となっています。 また、予約率に比べ、利用率が低くなっているのは、主に当日キャンセルが生じることによるものです。
ありがとうございます。私も結構地域の方々から、この法律相談、すごく助かっていると。無料で３回まで同じ質問をさせていただけるということで、年間、かなり助かっているというお話をよく聞くんですけれども、そういうお話の一方で、やはり満足度として、相談し切れなかったとか、ちゃんと伝わっていなかったみたいなご不満の声も幾つかあったんですね。現状、たしかコロナの影響で、30分の枠を25分強ぐらいにして、消毒をするようなこともされているんで、時間の問題なのかなというのも一つ考えたんですけれども、時間の問題ではなくて、いろいろお話を聞くと、やはり相談する方、特に法律の相続ですとか、いろいろなもめごとというのは、突然やってきて、どうしていいか分からないから、こちらに来ていると思うんですけれども、せっかく予約を取る際に、例えば関係者の相関図をまとめておいてくださいですとか、相談したい内容を簡潔にまとめておいてくださいですとかいうインフォメーションが一つあるだけで、きっとその25分を有効活用することができると思うんです。それが分からないので、いや、私の旦那のお姉さんがみたいな感じで話を進めていくと、私もあのように言われて困ってしまってみたいな流れになってしまうんですよね。そうなると、結局、25分だと時間が足りないんですけれども、せっかくこれだけのすばらしい活動をしているので、そういう事前準備のアナウンス、インフォメーションをしていただくことで、満足度がより一層上がるんではないかなというふうに思ったんですけれども、課長いかがでしょうか。
制限時間内に効果的な助言を受けて、満足度の高い相談をするためには、相談者があらかじめ相談したい内容の要点をまとめておくことや、今、岡田副委員長おっしゃったように、いろいろと必要な書類を用意しておくことなど、事前準備が必要であることは認識しており、こうしたことはこれまでも予約を受ける際にご案内はしているところでございますが、細かいところまでのご案内というのはしていない状況でございました。法律相談というものは、なじみのない方が多く、何が重要であるか、どういうものを用意しておけばいいかというのが分かりにくいということは確かにございます。今後は、より効果的な相談ができ、相談者の満足度が上がるように、具体的にどのような準備をすればいいのかを相談種別ごとに整理して、あらかじめ相談者に伝えられるように検討してまいります。 また、そうした情報をホームページに掲載するなど、広く周知し、区民にとって利用しやすく、相談してよかったと思っていただける法律相談を目指してまいります。
ありがとうございます。ぜひそのようにしていただければ、満足度も上がりますし、利用率ももっと上がってくると思いますので、区民のために、また今後も引き続きよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 最後になります。113ページ、７番の旧坂本小学校跡地活用に関してお伺いいたします。 今、旧坂本小学校、私の地元地域でございまして、この地元地域で旧坂本小学校が今、広場として活用されていて、そして、ボールの使える広場もあるというところで、私、自分が初めての決算特別委員会のときに質問させていただいた話題でございまして、ああ、やっと進んできているなというふうに感じているのでございますが、現状、暫定的な広場として供用が始まっておりますけれども、今後、いろいろな計画等々あると思うんですが、先日の６月の企画総務委員会で、社会実験を行いますと。しかも、10月からという形の話があったと思うんですけれども、今、その社会実験の状況などというのを教えていただいてもよろしいでしょうか。
旧坂本小学校跡地の暫定広場において、地域活性化やコミュニティの醸成等に資するイベントの実施に向けて、現在、準備を進めているところでございます。現時点で民間事業者からの応募のありましたイベント１件と、都市づくり部との連携イベント１件の計２件を実施する見込みとしております。 詳細について、現在調整中ではございますが、ワークショップや体験教室、キッチンカーの出店など、幅広い年齢層の方が楽しめるマルシェイベントなど、そういったものが提案されております。内容をこれから固めていきまして、ホームページや広報たいとう等を活用しまして、周知させていただきたいと考えております。
ありがとうございます。ぜひ、私が議員になるときの一番最初の、旧坂本小学校跡地と旧上野忍岡高校跡地は町会から言われながら、皆さんに、では、こうしますなんていって議員になってまいりましたので、ぜひこの活用、地元の方々の意見聞きながら進めていっていただきたいとともに、社会実験は進めながら、様々な課題を見つけていただいて、よりよい効果的な活用を見いだしていただければなと思っております。期待しております。以上です。
２点ご質問させていただきます。 まず、122ページの２番、避難行動要支援者対策の推進です。こちらは、独り暮らしの高齢者や自力での避難が困難な方である避難行動要支援者に対する対策の推進は必要不可欠であると考えております。 そこで、１点お伺いいたします。昨年の決算特別委員会にて、総括質問で寺田区議が、避難行動要支援者への対策として実践的な避難訓練の必要性を訴えておられました。その上で、今後、実践的な避難訓練をする予定はありますでしょうか。
その後でございますが、町会さんに対して広く調査をかけまして、複数の町会の方が手を挙げていただきました。ですので、今年度中に避難行動要支援者名簿を活用した安否確認など、一緒になってより実践的な訓練をしていきたいと考えております。
町会を含めて、実践的な避難訓練をしていただけるのは、すごくすばらしいことと思います。ぜひお願いいたします。 もう１点、124ページ…… （「関連で」と呼ぶ者あり）
同じく今の避難行動要支援者対策の推進のところです。 今、弓矢委員も発言したとおり、自分の力で避難することが困難な方への支援ですけれども、こちらの避難行動要支援者個別支援計画作成の進捗状況を教えてください。
今年度でございますが、約1,000件の計画の作成を予定しておりまして、予定どおり、正確には994件の作成が済みました。
ありがとうございます。お聞きしたところ、本年度中に対象者の個別支援計画ができるものとお聞きはしております。この名簿とか内容については、誰にどのように情報提供されるのでしょうか。
まず、この個別支援計画につきましては、令和３年度からの３か年で全体をつくり終えようという計画で、今年度、予定どおりつくりまして、累計で約2,100件作成しております。こちらにつきましては、まずご本人、また支援者、そのほかには、平常時に関わりがあり、個別支援計画を作成した居宅支援事業者、相談支援事業者にお渡ししてございます。
ありがとうございます。国から義務づけられたものとはいえ、３年にわたる作成は本当に大変だと思います。私も、前の仕事では個別プランとかいうのを立てていたんで、大変だったと理解しております。 先ほどと、あと委員会でもちょっと質問しましたけれども、町会単位で行う避難訓練、この避難行動要支援者個別支援計画の内容を取り入れて行ってくれるところがあるとお聞きしましたので、ぜひともそういった町会が増えていただけるといいかなというふうに思っております。万一、災害が起きた場合に、もちろん自分の身を守ること、大事なんですけれども、そして、誰も取り残されることのないように、平時からの取組を引き続きお願いしたいと思います。以上です。
最後の質問です。124ページの14番、防災行政無線等の維持管理についてです。 こちらに記載されているように、固定系、地域系、移動系の３局ありまして、基地局だったり、移動のために無線を使ったり、様々な対応を災害時にしていただけるという認識なんですけれど、その上で、台東区のこの区役所の屋上にも設置されている高所カメラですが、区内に何か所設置されていますでしょうか。
区内全体で６か所で、台数は８台、６か所で８台設置してございます。
６か所で８台、ちなみに、この台数で、台東区を網羅できていますでしょうか。
この８台でおおむねカバーできているという認識でございますが、一部、浅草駅の周辺がウイークポイントというふうには私どもとしては今認識しているところでございます。
これでおおむね網羅されているということですが、浅草橋へのこの対策については、これからも検討していただきたいと…… （「浅草駅」と呼ぶ者あり）
ああ、失礼しました、浅草駅周辺がウイークポイントということで、これからさらに対策を進めていただきたいと思います。 このほかの災害関係については、総括質問をさせていただきます。以上です。ありがとうございます。
125ページ、21、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成です。 災害に強いまちをつくるために、建物の倒壊を防いで、避難や救助活動に必要な道路の機能を確保するというのは、とても重要だと思います。令和２年に耐震改修促進計画を改定され、当時の特定緊急輸送道路の耐震化率は83.9％だったと伺っておりますが、現状、いかがでしょうか。進捗状況を教えてください。
特定緊急輸送道路の耐震化率は86.2％でございます。
ありがとうございます。また、令和８年度の目標達成に向けての現況の課題と取組、お話しいただけますか。
昨今の工事費の高騰や入居テナントへの対応、耐震補強設計案による所有者の合意形成などの課題があり、耐震化に踏み切ることができない要因となっております。今後も職員が建物所有者に働きかけを行う中で、耐震診断の結果が公表されていることや、緊急輸送道路に面している建築物としての耐震化の必要性を説明するなど、粘り強く対応して、目標の実現に向けて、建築物の耐震化が進むように努めてまいります。
ありがとうございました。いつ起きるとも分からない災害に向けて、引き続き計画達成に向けて、ご尽力をお願いいたします。以上です。
122ページの５番の初期消火体制の強化について、その中で感震ブレーカーについて伺います。 この令和４年度の配付実績などを教えていただけますでしょうか。
令和４年度の配付状況でございますが、まず、感震ブレーカー、簡易型と設置助成がございまして、簡易型の配付は２個でございます。また、設置助成でございますが、こちら、件数１件となってございます。
これ本当に無償配付、また工事費用助成、スタート時は皆さんの関心もあり、とても広く周知していただいて、かなりの数が配置されたりとか、工事されたりとかいうことであったと、進んでいったと思うんですね。その後、一定数、対象地域に対しましては完了したんではないかと。引き続きこの事業をやっていただいているんですけれども、また今後も、事務事業のシートを見ていますと、これからも促進していきたいというふうになっております。この対象地域が少しずつまた変化してきているかと思いますが、区としても、配付対象、この事業の対象の範囲、拡大しているんですよね。
これまでも地域を拡大しながら、事業を継続してきているところでございます。
拡大していただいているんですが、少しずつ、ですが、あまり今、成果が上がっているとはちょっと思えない状況なんですね。やはり家庭でできる防災対策、区民の皆さんが自分で火を起こさない、電気火災を防ぐという対策は自らできる大切な事業になってくるかと思いますので、引き続きぜひ周知を図っていただき、また、対象地域に関しましても検討いただけますように要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 （「関連」と呼ぶ者あり）
東京都が今、出火防止対策促進事業で、コンセント型のタイプ、台東区がやっている対象エリアとまた違うところが、私が調べる限りでは、エリアとして入っていたんですね。具体的にいうと、池之端三丁目、小島一丁目、台東三丁目、鳥越一丁目とか、これは台東区が今行っているエリア外のものだと思うんですけれど、このエリアの方たちに対する何か周知みたいな、これはもう東京都に任せっきりですか。それとも、台東区からも何かアナウンスしているのかどうか、ちょっと確認させてください。
今年度は東京都のほうがそういった無料配付をやっておられまして、周知につきまして、東京都が主導でやっている状況でございます。
はい、分かりました。任せましょうか。全然知らない方は結構いらっしゃるんですけれども、コンセント型ということもありますしね、私も地元の方たちには東京都も始めましたよということをアナウンスしていますけれども、そういうことだったら、分かりました。はい、結構です。
今のコンセント型に関しましても、全体を網羅できるわけではない。個々につけるという、全然目的が違うものなので、やはり区としてやっているブレーカーに設置するという形がしっかりと進められることをさらに要望させていただきたいと思います。 もう一つは、123ページの８番の防災行動力の向上、この中で防災士の資格取得支援について伺いたいんですけれども、この防災士の資格を取得する際の受験費用を助成していただいているということですけれども、過去３年ほどの実績等を教えていただけますでしょうか。
まず、令和２年度が１件、令和３年度が４件、令和４年度につきましては、実績がゼロ、なしでございました。
先日も谷中の防災フェアで、防災士の方たちが中心で防災フェアの運営をしてくださっていたりとか、各地で、町会ですとか様々なところで活躍していただいております。台東区内にも、防災士になっていただいている方がそのほかにもたくさんいらっしゃるかと思います。ただ、これは区で掌握していないと思いますので、その辺のこともやはり今後検討が必要なんではないかなというふうに思っておりますので、これは総括質問でやらせていただきたいと思います。以上です。
私も同じところで、123ページ、８番、防災行動力の向上のところになります。 こちらもやはりこの年度、コロナの影響があったと思うんですけれども、様々な工夫されて、区民の防災力向上を図られてきたと思います。この決算年度を所管として、まず、どのように評価されているのか、伺いたいと思います。
委員おっしゃるように、コロナ禍の中で多くのイベントが中止となる中ですが、一例ではございますが、避難所の防災訓練などは中止することなく、参加人数を縮小するなどして訓練を継続してまいりました。また、全ての避難所運営委員会に担当職員を配置しまして、避難所の総点検、これも昨年やらせていただきました。そういったことでも、地域に寄り添いながら、活動を後押しということに重きを置いてきたところでございます。さらに、リモートによる防災出前講座など、継続的に事業を実施することで、コロナによる地域の防災力の低下を防ぐことができたと、そう考えております。
ありがとうございます。私も昨年の定例会、忘れてしまったんですけれど、一般質問で若者の防災力向上について質問させていただき、また、今年度は第２回定例会でも一般質問で、地域における災害対応力を一層強化する上で地域と学校と区の３者が連携した避難所開設訓練というのは実施するべきだろうという主張をさせていただきまして、区長からも本当に前向きなご答弁をいただきまして、同じ危機感をお持ちであるなというふうに感じさせていただきました。なかなか３者連携して、平日、日中に避難訓練とか避難所開設訓練を実施するというのは非常に難しいとは思うんですけれども、実現に向けてぜひ頑張っていただきたいという、これは要望だけさせていただきます。以上です。
124ページの12番、備蓄用食料品についてと、あと項目がないのですが、同行避難について伺いたいと思います。 まず１点目で、避難所にはアルファ米などの食料を備蓄していると思うのですが、ペットについての備蓄、ペットフードなどの備蓄はあるのでしょうか。
現状でございますが、ペット向け食料の備蓄は行ってございません。
備蓄はないということですが、予想だにしない震災に見舞われれば、まず、逃げることが優先になってしまうので、ペットフードを持たずに避難する方もいらっしゃると思いますので、ぜひともペットフードの備蓄については検討していただきたいと要望させていただきます。 続いて、同行避難について伺います。 東日本大震災以降、ペットとの同行避難については意識が高まってきており、台東区の避難所では災害時、ペットの受入れが可能であると認識しているのですが、現状を教えてください。
区の地域防災計画の中でも同行避難については記載してございまして、原則、ペットを連れて避難することが可能でございます。
ありがとうございます。同行避難はできるということですが、近年、ペットは家族の一員という認識が一般的になってきていることもあり、同行避難はもちろんですが、同伴避難についてもしっかりと考えていくべきであると思いますので、こちらについては総括質問でやらせていただきます。よろしくお願いします。以上です。
ありがとうございます。感震ブレーカーについては、ブレーカー設置も重要なんですけれど、あのブレーカーには必ず穴が空いていて、あそこにひもを通して、自分でコントロールできるようにするのが一番だというのは防災フェアでアナウンスしていました。あとは、ガスの復帰ですよね。ガスの復帰も、いつも防災フェアのときにやられていますが、一番問合せが来るのが、ガスメーターがどこにあるのか分からないという問い合わせなんです。要は、集合住宅とかになってしまうと、もう家の横についていなくて、もうどこかに、離れたところにあったりとかするので、復旧の仕方が分からない以上に、ガスメーターの場所が分からないというところがあるので、これはやはりそういう部分を事前にきちんと普及啓発することが大事なのかなと思いますので、防災フェアでガス会社の方がおっしゃったことをちょっとうんちく申し上げました。 あともう１点は、同行避難について、同伴避難についてなんですが、これも現実、ペットのしつけというのが条件になっているんですよね。ですので、今の台東区の同行避難とかの現状を見ると、現状、そこまでのしつけがきちんとされていて、飼い主さんと別の場所でおとなしく待機できるワンちゃんというのは本当に一部のワンちゃんだと思いますので、先ほど、同伴避難というところもありましたし、飼い主とペットが共に過ごせる、やはりそうした専用の避難所というのをどこかで設置しない限りは、この問題、根本的に解決できないと思いますので、その点についてもぜひご検討いただきたいと思います。 その上で、私からは、124ページの14番の防災行政無線等の維持管理、これについてなんですが、やはりいまだに地域の方から言われるのは、防災無線が聞こえないよという声がいまだにあるんですね。でも、私も繰り返し言っているんですが、基本的にこれだけビルができてしまったり、マンションが建つと、防災無線がきれいに聞こえる場所のほうがもう珍しくなってしまっていますよと。さらに音を大きくしたりとか、方向を変えたところで、それで解決できる問題ではないので、ですので、台東区としては、いろいろな伝達方法、ＳＮＳですとか、そういったものを始めましたし、あとは、防災無線を聞けるための防災ラジオ、これを配っているんですよということをお伝えをして、活用を検討くださいということをお伝えするようにしています。それで、防災ラジオ自体が結構広い範囲の皆さんに配られていて、結構な数に上がっているというふうに伺っているんですが、現状、どのぐらいまで増えていますか。
現状、地域防災には、町会や民生委員の方に対して貸与しているんですが、現状で約2,300台配付してございます。
それで、我々も議員になると、もらえるあれなんですけれども、貸与ね、正しく使えているかというところが非常に疑問がありまして、私もしばらく眠らせていたんですが、数年前、これは言ってはいけないな、今はきちんと活用させていただいています。ちゃんとコンセントにＡＣアダプター、ぴしっと入れると、毎日毎日赤いのがぴかぴか光るんですね。それを消すのが帰宅して最初の私の今、仕事になっているんですが、それぐらい丁寧に付き合っていかないと、あの防災ラジオ自体が平時はきちんと機能しないんですね。平時もうまく活用できないとなると、有事の際もうまく取り扱えるのかというところが非常に疑問です。取扱説明書等もオリジナルで作ってやっているというふうに伺っているんですが、まず、きちんと毎日のようにコンセントにつけて活用していただくというのが重要ですし、さらには、ちょっと違うところを押すと、何か復帰するのに、私でも手間取ってしまうぐらいボタンがいっぱいあるんですよ。ですので、ある意味、この防災ラジオというのは本当に有事のときには有意義なツールであるにもかかわらず、なかなかこちらが意図するような、危機・災害対策課が意図するような使い方、あるいは使いこなしをしているご家庭は実は少ないんではないかなという懸念があるんですが、その点についていかがでしょうか。
今、委員がおっしゃるように、例えば私どもに連絡があり、ちょっとランプが消えなくなってしまったとか、また、操作の仕方がよく分からないというの、件数は多くないのですが、もちろんございます。現在、そういった方に対しましては、ラジオ本体にシールを貼ってございまして、そこにコールセンターの案内がございます。簡単なことは私どものほうで答えて、ちょっと詳細なことはコールセンターにお願いしますというような対応をしているところでございます。とはいえ、現状、ホームページ等でも特に載せていることがないので、今後なんですが、新たにそういったホームページに写真入りのちょっと分かりやすい操作要領など、そういったことを新たにホームページ上でも載せていきたいと、そのような形で対応していきたいと考えております。
スマホなどが使えて、ＳＮＳ等で情報をキャッチできると、あるいはアプリですよね、防災アプリ、そういうご家庭にとっては、そんなに必要なものではないと思うんですよ。ただ、基本的には防災無線の音を頼りにして情報を得ていると。それがビル等で聞こえづらくなってしまったんで、防災ラジオに移行しているという方にとっては、やはりもう少し丁寧な取扱いの説明なり、あるいは、日頃からこうやって活用してくださいねと、コンセントに入れてということをお伝えをしていかないと、やはり有事の際に、いざ、うまくコントロールできない、情報が来ないとなって、コールセンターへ電話したところで、やはりそこは意味がないので、何ていうんですかね、何かの機会に実態を知っている方などでもちょっとのぞいていただいて、これはまずいなということになったときには、ちょっともう一知恵絞っていただいて、対策を考えていただきたいなと思っています。いずれにしろ、近い将来にはもう大きな災害が来るというふうに言われていますので、そこはもうある意味、想定しながら、より具体的な取組を前に進めていただきたい、これは要望しておきます。
131ページですね、戸籍事務についてお伺いいたします。 区民の方が亡くなられた際に、区への様々な手続が必要になります。遺族の方の負担がとても大きいと聞いております。死亡届を提出した際に、どのようなご案内をしていらっしゃいますか。
窓口で死亡に関する手続をまとめました資料を、ご遺族の方へというタイトルの資料を毎年度更新いたしまして、お渡ししております。
ありがとうございます。その中で、印鑑登録証はどのくらい返却されるものなのでしょうか。また、条例上、返却されない場合は、督促をしなくてはいけないものでしょうか。
印鑑登録証、印鑑登録をされたときにお渡ししておりますカードにつきましては、その返却については正確な数字は把握しておりません。印鑑登録自体が、亡くなられた場合には、職権でその印鑑の登録を抹消しておりますので、そのカードが返却されなくても特に問題はございません。ただ、事務手続上、失効しているカードをそのままにしておくことは好ましくないという点で返却をお願いしているというもので、何か条例等で返却をしなければいけないということで督促しているところはございません。
ありがとうございます。私も資料を拝見いたしました。条例で返却の義務がないものも、返さなくてはいけないように勘違いする内容でした。郵送でできるものも多いので、そのような案内も共にできたらと思います。次の改定で、ぜひより分かりやすくしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
先ほど申し上げましたとおり、こちらの案内につきましては、毎年度改定は行っておりますが、いただいたご意見も含めまして、より分かりやすい資料とするように検討させていただきたいと思います。
ありがとうございます。死亡時の手続の大変さは、私自身も家族が亡くなり、経験しております。遺族の方の負担が少しでも減るように、この件の続きは総括質問で質問させていただきます。ありがとうございます。
132ページ、住民基本台帳事務、１番ですね、ここでやらせていただきます。 人口動態について、コロナの影響があった令和２年度以降、子供や子育て世帯が減少しているのではないかということで、我が会派の委員からも昨年の決算特別委員会、今年の予算特別委員会の中で質問させていただいているので、ちょっと数字の部分、気になりますので、質問させていただきますが、その後、どう推移しているのか、ぜひ確認させていただければと思っています。 まず、ゼロ歳から９歳の子供の数、あと、子育て世代である30代半ばから40代の方の人口、この決算年度でどう推移したのか教えてください。
申し上げます。 令和４年４月１日時点と令和５年４月１日時点の人口の比較で増減を申し上げます。令和４年度、ゼロ歳から９歳まではマイナス389人、35歳から49歳まではマイナス433人となっております。
ありがとうございます。やはり減少が続いているということですね。 では、コロナの影響が少なかったと思われる令和２年４月からだと、それぞれどのくらい減少しているのでしょうか、教えてください。
令和２年度は、ゼロ歳から９歳までがマイナス340人、35歳から49歳までがマイナス432人となっております。さらに、令和３年度はゼロ歳から９歳がマイナス278人、35歳から49歳がマイナス732人となっております。
ありがとうございます。やはり転出超過が続いているということで、今後の区政運営にも与える影響は大きいと思っています。人口流出を抑制するための方策については、また改めて財政全般の総括質問の中で触れさせていただきます。以上です。ありがとうございます。
132ページ、住民基本台帳事務で、関連して全体的にお話をお伺いしたいと思います。 共産党区議団は、ずっと過去も住民基本台帳や個人情報のことでお伺いをしている自衛隊への情報提供を含めた住民基本台帳の閲覧なんですが、今現在も台東区は自衛隊から求められた場合に、住民基本台帳の個人情報の提供については今までと同様の閲覧のままなのか、紙ベースや何か、データベースでの情報提供に切り替わっているのか、ちょっとそこを教えてください。
台東区は、住民基本台帳法第11条第１項に基づきまして、対象範囲、事項を限定して、現在、閲覧という形で閲覧をさせております。
台東区は閲覧ということで、見るだけ、見て書き写すということだけでとどまっていただいているので、少しだけ安心はするんですけれども、今、2020年２月５日の閣議決定の中では、各自治体に閲覧からさらに踏み込んで提供してほしいというふうに申出があると、すぐに提供に切り替えてしまう自治体というのが増えているというふうに私自身は思っています。そういう意味では、今現在では台東区は踏みとどまってはいますけれども、これから先のそういう自衛隊などから情報提供、閲覧ではなくて、情報提供、くれというふうになったときも、今の現状、踏みとどまるというお考えですか。その点教えてください。
今のところ、現時点ではその予定はございません。
そこは本当に頑張って、区民の情報の防波堤にはなっていただきたいなというふうに思います。 ただ一方で、個人情報保護の観点ということでいえば、これはちょっとほかの自治体で、個人情報保護の観点からいえば、鈴木昇が自治体に対して私の情報を提供しないでほしいというのが可能な方法もあるようなことをちょっと調べた中でもありましたので、それがどこまで可能なのかはまたちょっと後ほど議論させていただきたいなというふうには思っていますので、今の現状の段階でとどまっていただきたいと強く要望しておきます。以上です。
――。 （発言する者あり）
ごめんなさい、ちょっとそこ、私、内容的に勘違いしていました。ただ、個人情報に関してすごく思っているのが、いろいろなところで何でもかんでも個人情報個人情報で、いろいろなところが滞ってしまうということがあるのかなというふうに思っていまして、ちょっとごめんなさい、そこが私自身、今の発言の理解が足りなかったので、取り消します。そこのちょっと過剰な発言でした。失礼しました。
今年の春に、区長、区議会の選挙やりました。実は年々年々、開票がすごく遅くなってきているように実は感じています。私たち、最初の頃は、12時前に開票が終わって、挨拶回りもできたんですが、最近になってみると、もう朝方にならないと帰れないということが起こってきていますので、ぜひこの辺、いや、いろいろなことがあるし、地道にやっていただいて、正確にやってもらわなければいけないのは分かるんですが、ぜひ、何か考えていますか。よろしくお願いします。
委員ご指摘のとおり、本年４月に執行した台東区議会議員選挙では、開票作業の終了時刻が午前４時を回っております。また、令和４年執行の参議院議員選挙におきましても、終了時刻が早朝に及び、選挙結果の確定まで時間がかかっているような状況でございます。開票作業に時間がかかる要因としましては、候補者数が多い選挙におきましては、疑問票の判定に時間を要するほか、また、開票立会人の方による票の点検、確認におきましても、慎重にご判断いただいているということもございます。しかしながら、選挙の結果を区民の皆様にいち早くお伝えすることは重要なことであり、選挙に従事する職員の負担軽減にもつながるものと考えております。今後につきましては、改めて開票の作業の流れや開票立会人の票の点検方法など、他自治体の事例も参考にしながら、開票事務の迅速化に向けて改善に努めてまいります。以上でございます。
ぜひよろしくお願いします。
138ページの区有施設省電力型照明整備の、この行政計画について伺います。 この年度、浅草橋区民館、金杉区民館等、照明のＬＥＤ化工事を進めた年度でもありました。お伺いしたいのですが、照明をＬＥＤ化すると、ここの施設だと大体何％ぐらい削減になるのかというのと、多分この工事の中でもエアコンとかは入っていると思うんですけれども、業務用のエアコン入れ替えると、どのぐらい省エネ化されるのか、教えてください。
浅草橋区民館の照明をＬＥＤ化したことで、試算としまして、照明の電力量の約73.5％が削減されて、建物全体の電力量の約17％の削減が見込まれています。また、金杉区民館におきましても、照明電力量の約57.5％が削減されまして、建物全体の電力量の約13.3％の削減が見込まれています。 あと、すみません、空調に関しましては本工事には含まれていないんですけれども、一般的に空調の改修をすると、大体どれくらいの、建物のどれくらいの電力量が削減されるかという形でお答えさせていただきたいと思います。 老朽した空調の改修に際しましては、高効率の機器を導入しておりまして、機器の消費電力の削減を、空調のシステムですとか空調容量によって差があるんですけれども、おおむね約30％程度、機器の削減が見込まれます。建物全体で考えますと、経済産業省とか空調メーカーの指標では、夏場の建物全体の消費電力量における空調電力の占める割合が約49％ございます。そのため、高効率の空調の導入によりまして、空調の稼働が最大となる夏場で建物全体の電力量の削減量が約15％程度の目安となっております。以上でございます。
ＬＥＤ化工事するだけで、73.5％とかいう数字が出るというのは、これはやはり大きな数字だなと思いますし、エアコンも入れ替えると、30％も減るんだということは、やはり区有施設では、これから計画的にやって、ＬＥＤ化はもちろん進めていくのは分かっていますけれども、効率のいい電力消費になるように工夫していただきたいなというふうに思います。 では、続きで、ちょっとすみません、順番前後してしまいました。２番の区民館管理運営について伺います。 区民館管理運営の中で、共産党区議団は、高齢者や子供たちが使うときには、ぜひもっと安い料金設定をというのは言い続けていくことではありますけれども、区民館を実際に使ってみて、いつも思うことが、区民館の部屋によってテレビモニターがないとか、あと、テレビモニターの高さが椅子に座って見る高さではなく、家庭にあるテレビ台の上にテレビが置いてあるぐらいの高さであるとかいうのがあるんですけれども、あと、その中でやはり気になるのは、テレビのない、テレビモニターのない部屋というのがあるんですが、その辺、何か基準を持って備品配備をしているのかどうか、ちょっと教えてください。
区民館の備品の設置につきましては、特に基準は設けてございません。
そういう意味では、やはり基準をつくっていくのか、基本的に部屋に必ずモニターがあるようにしていくのかというのは、今後の財政等も含めた議論になると思うんですけれども、実際に今、テレビとして見ることができるものが置いてあるんですけれども、今、区民館を利用する方で、そこに置いてあるテレビをテレビとして活用するというのはなかなか少ないのかなと思うんですけれども、何かそういう調査とかはされたことあるんですか。
実際に区民館をお使いいただいている際に、職員がドアを開けて、ご利用の状況を確認するということはほぼない状況ですので、実際に使われている方に聞かないと、どういう状況で使っているかというのは把握ができない状況でございますが、館に、現場ではＤＶＤなどお持ちになって、テレビに入れて体操されたりとか、そういう活用をされている団体の方はいるという状況でございます。
確かにビデオ、ＤＶＤなどを持ち込んでの体操とかいうのはあると思います。そういう意味では、あそこにあるものが、備品として置いてあるものがテレビである、いわゆる地上波とかを受信するテレビである必要が本当にあるのかというのもそろそろ議論してほしいなと思うんです。そういうものもいっとき避難をしたり、そういう情報を得たりというところでは、全くゼロになってしまうのは、それは困ると私も思うんですけれども、各部屋に本当にテレビ映像、地上波を見るためのモニターを、置く必要があるのかというのは議論していただきたいなと思うのと、やはり使う側の立場で言いますと、エクササイズ、床上でのエクササイズだったら、テレビモニターは低いほうがいいんでしょうけれど、会議とかで使うときには、低い位置のテレビというのは非常に見づらいですし、ネットのモニターとして使うときなどは、やはりもうちょっと大きいもののほうがいいなというときもありますので、ぜひそういうところを議論の土俵にのせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
区民館の備品につきましても、時代に合った備品の整備は必要と考えてございます。利用者の方が使いやすい、柔軟に使えるような備品の整備に努めてまいりたいと思っております。
そうですね、ぜひそのように考えていただきたいのと、あと、今、Ｗｉ－Ｆｉのモバイルルーターを各区民館に複数個準備して、一定活用されているんだろうなと思いますけれども、なかなかやはりＷｉ－Ｆｉだと、不安定であったり、設定が大変だったりというのがあるので、今後、有線でのＬＡＮケーブルの設置とかもご検討いただきたいなと要望しておきます。区民館利用については、本当に区民の皆さんが使いやすい場所、そして、今、いっとき涼みどころとかで活用されているのもありますので、ぜひ区民に開かれた区民館であるようにお願いいたします。以上です。