// 発言者（29名）
// 発言（300件・一部省略）
先ほど社会福祉事業団の寮の話でも話ししましたけれども、台東区を含むこの近隣区は、家賃も含めて高い地域であるというふうに思いますので、やはり支援の方法というのは、これはもう介護保険上とか障害者福祉法上だけでは限界があるというふうに私は思っているんです。ぜひ台東区ができる横出しの支援、横からの支援というのは大事なことだというふうに思いますので、その点を十分今後も介護人材確保という視点でやっていただきたいと思います。以上にしておきます。
同じく人材確保の部分なんですけれども、本当に今、いわゆる2025年を目の前にしておりまして、後期高齢者が大量に増えるというところですね。その中で、介護の需要はかなり高まるんですけれど、供給が追いついていないということなんですが、先ほど課長もおっしゃっていましたけれども、低賃金で重労働というところが理由の一つに上げられていると思うんですが、これは保育士不足に類似するのかなというふうに、個人的には思っていますが、これは国の制度なんで言及はしませんけれども、やはり一定の介護報酬の中でなかなか賃金を上げられていないというのが各事業所の実情だと思います。 そんな中で、台東区でハローワークと協働して介護人材の就職フェアの開催や初任者や実務者研修などの研修費用の助成をしているということには、就職意欲と定着率の向上に寄与しているんだなというふうに考えて、高く評価しているところなんですけれども、昨年の就職フェアは６回行ったというふうに聞いていますけれども、その際の開催実績と就職につながった方の人数、また研修費用の助成の実績について教えていただけますか。
昨年度の就職フェアは、今、委員おっしゃるとおり６回開催いたしまして、延べ60社のご参加と、参加者につきましては延べ163人の方にご参加いただきまして、最終的には９人の方が就職につながったというふうなご報告を受けています。 次に、研修の受講助成なんですけれども、初任者研修、こちらが13件、実務者研修が21件、合計34件の実績となってございます。
ありがとうございます。ざっと計算すると5.5％が就職が決まった方の率だなというふうに考えているんですけれども、一般的には少し少ないかなというふうに思っています。何より来場者人数が163人ということで、１回当たり平均すると27人程度ということになると思うんですけれども、やはり多くの方に来場してもらう工夫が不可欠だと思っております。ＰＲなどについて、どのように取り組んでいるかお伺いしてもよろしいですか。
こちらの就職フェアのＰＲなんですけれども、今のところ広報たいとうや区公式ホームページ、区の公式のＬＩＮＥ、旧ツイッターですね、また、近隣の専門学校へのチラシ配布やハローワークなど、チラシ配布等で周知を図っているところでございます。
ありがとうございます。なかなか介護人材を集める特効薬を見いだすのは難しいなというふうに思っていますけれども、今後の方向性について教えていただけますでしょうか。
介護人材確保につきましては、起爆剤的な支援策がなかなか見つからないところでございますけれども、今後とも国や都と連携しまして、社会福祉事業団や地域の関係機関とも協議しながら介護人材の確保・育成・定着支援に向けて取り組んでまいりたいと思います。
そうですね、やはり効果的なものはなかなか難しいのかなと思っています。最近、介護事業者には人材紹介会社からの広告がいっぱい入っています。しかし、それは年収の10％から35％の紹介料を支払うというもので、とても定着率の低い業界の中では、紹介料を払っても半年足らずで辞めてしまうというような現状もかいま見られています。例えば、25万円のお給料の方を紹介していただくと、30万円から105万円の負担となるんですね、事業者が。ただでさえ少ない介護報酬で介護人材の確保にこれほどのお金がかかっていると、立ち行かなくなってしまうなというふうに思っております。民間会社は独自に人材確保するノウハウがあると思うんですけれども、ぜひ区としても民間の力を活用することや民間のノウハウを吸収することを考えていただけないかなと思います。それを要望して終わります。
ラスト、民生費、社会福祉費は１個ですね。150ページ、特別養護老人ホーム浅草の大規模改修です。特別養護老人ホーム浅草、大規模改修が終わって、運営し始めて、あっという間に別法人に渡されて、私としては非常に残念でなりません。やっといいものができて、現場の職員は、これでまた施設に帰ってくる方、新たに入居される方に心地よい暮らしを提供していこうと意気揚々スタートしたら、議会でも決定してしまった指定管理者の法人変更と。残念でございます。 この中でお伺いしたいのが、大規模改修をやって、電気設備関係でどのぐらいエネルギー量というのかな、キロワット数というのかな、減ったのか教えてください。
従来の蛍光灯からＬＥＤ照明に替えたことによりまして、およそ１年間で32万9,357キロワットアワーの削減となってございます。
大体比較で何％減ぐらいになるのか、数字分かりますか。
ただいま計算します。申し訳ございません。
出ていると思うな。
はい、72.09％の削減でございました。申し訳ございません。
72.9％ぐらいね。
これ、大幅なエネルギー消費量が減になっているなというふうな数字だと思います。キロワットアワーで言われて、ちょっとびっくりしましたけれども。 改修で、今回もちろん特別養護老人ホーム浅草の入居人数が減ったというところで、部屋の造りも含めて、変わったところも大きな要因としてはあるのかなとは思うんですけれども、古い施設をリニューアルしていくことでそういうエネルギーが減るというのはいいことだなというふうに思います。ぜひ今後も高齢者施設、幾つかありますし、児童館も含めて改修というのはあると思いますので、その省エネルギー化、熱効率のいい建物にしていただいて、働く環境と利用者の環境をよくしていただきたいなと思います。以上です。
先ほど答弁保留いたしました２件につきまして、お答えさせていただきます。 まず１点目が、シルバー人材センターの入会説明会の実績でございます。令和４年度は12回実施いたしまして、144名の参加をいただきまして、125名の方が新規入会者となってございます。もう１件につきましては、社会福祉事業団の竜泉職員待機宿舎のところの、宿舎の平均入居率でございます。令和４年度は64.3％でございました。 以上でございます。申し訳ございませんでした。
委員長、申し訳ございません。もう１点答弁漏れがございました。
申し訳ございません、シルバー人材センターの就業率につきましても先ほどご答弁できませんでしたので、今、お答えさせていただきます。令和４年度は60.8％でございましたが、令和３年度は62.7％でございました。減少傾向でございます。 以上でございます。申し訳ありません。
167ページのファミリー・サポート・センター運営と、あとちょっと連携して169ページのベビーシッターによる一時預かり利用支援、こちらの２点について、ちょっとまとめてお伺いさせていただきたいんですけれども、令和３年の決算特別委員会で一時預かり事業の整備拡充について質問させていただいていて、いっとき保育等を含めた一時預かり事業全体の部分については次世代育成支援のニーズ調査等が行われているので、それが出てからちょっと別の場所でやらせていただきたいと思っているんですけれど、ここではファミリー・サポート・センター事業とベビーシッターによる一時預かり利用支援について、特にちょっとお伺いさせていただきます。 まず、ベビーシッターによる一時預かり利用支援についてなんですけれど、こちら、この決算年度の新規事業だったんですけれども、やってみて、どのように捉えているかという部分の課題等も含めて、所感をお示しいただければと思います。
こちらベビーシッターによる一時預かり利用支援事業につきましては、子育て世帯へのアンケートにおいて、リフレッシュなどを目的としたベビーシッター利用のニーズを確認いたしまして事業を開始したものとなっております。事業の実施に当たりまして、区民の方から利用方法についてのお問合せをたくさんいただいていることやそれに伴う利用実績もあったことから、区民の方の子育てにおける育児ストレスの軽減などに資する事業になり得ているものと考えております。
ありがとうございます。この制度、本当にニーズも高いのかなというふうに思っているんですけれども、その中で、実は、このファミリー・サポ－ト・センター事業とベビーシッターによる一時預かり利用支援というのは、、提供会員に預かっていただくか、またはベビーシッターに来てもらって子供を見てもらうかという部分の違いで、こちら制度としてはすごく親和性が非常に高いと思っているんですね。その中で、例えばですけれども、ファミリー・サポート・センターの依頼会員が利用したいタイミングとかいうのはあるではないですか、そこでタイミングに合う提供会員がいなかった際に、ベビーシッター認定事業者を紹介したりとか、また逆であったりとか、ここ様々な親和性がある中で、いろいろな連携が取れるかなというふうに思っていて、連携を取ることでさらに利便性が高くなるのかなというふうに思っているんですけれど、ここはファミリー・サポート・センター事業とベビーシッターによる一時預かり利用支援制度の連携をどのようにされているかというところを教えてください。
ただいま委員おっしゃいますとおり、こちら２つの事業につきましては、例えば、区民の方からご意見、お問合せをいただく中では、ベビーシッターによる一時預かり利用支援事業を利用したいが事業者が見つからない、また利用希望日にシッターが手配できないといった連絡をいただく場合には、反対にファミリー・サポート・センターの事業を案内させていただいたり、またその反対に、ファミリー・サポート・センター事業を利用したいが提供会員さんが近くにいないなど、そういった場合にはベビーシッターによる一時預かり利用支援事業をご案内するなど、相互の事業を用いながら、その方の意向に合いました一時預かり事業をご案内しているところでございます。
分かりました。お互いに相互に紹介し合っているということで。 そこの連携なんですけれども、先ほど申し上げたとおり、すごく親和性が高いながらも、その利用に際して、そのそれぞれの紹介、使えないときに選択肢があるというのはいいんですけれども、ただ、利用に対して、所定の手続がそれぞれで必要である点があったりとか、やはりちょっとその辺が不便な点であると思っていて、例えば、そういった部分も連携することでより利便性が高められると思っていて、ここの連携強化というのが今後の課題なのかなというふうに私自身は思っています。 これは両方とも、東京都マターになってくる部分もすごく多いとは思うので、どこまでできるかという部分はあるんですけれども、区としてもより利便性を高める工夫の余地はちょっとあるのではないかなと思っていて、ここの相互の連携について、ちょっともう一つ踏み込んで、研究していただいて、より利便性の高いサービスにしていっていただければと思います。以上です。
168ページ、18番の養育支援ヘルパーについて伺います。この事業は、養育者が産後鬱ですとか病気、心身の不調等で、また子育てに対して不安や孤立感を抱えるという、そういう状況の中で、やはり支援が必要であるご家庭にヘルパーさんを派遣するという、そういう事業であるというふうに認識しておりますけれども、大変様々なケースがあるかと思いますし、スキルが必要であるというふうには思っておりますが、どういった方が派遣対象となっていらっしゃいますでしょうか、教えてください。
こちら養育支援ヘルパーの事業につきましては、区が定める実施要綱に基づきまして、区と事業実施に係る協定を介護ヘルパー事業者と締結しております。派遣に当たりましては、協定を締結いたしております事業者が雇用するヘルパーの方が派遣されているところになります。
実際はあれですね、保健師さんですとか助産師さん、看護師さん、保育士さん、いずれかの資格が必要だというふうにも認識しているんですけれども、大変重要な事業であるというふうに思っております。 このご家庭に派遣されて、行かれた際に様々なトラブルですとか、また事故等も想定されるんではないかというふうに思っておりますけれども、それに対しましてはどのような対応をされているか教えてください。
事業者とは、派遣の実績に基づきまして、都度区に報告する事業となっております。委員がおっしゃいますように事故やトラブルなどがあった場合には、派遣している事業者から区に対し、速やかに連絡するようになっております。こういった中で、必要に応じまして区の介入や調整が必要な場合には、利用者または事業者に対しまして、滞りなく対応しているところでございます。
分かりました。安心しました。この決算年度、前年より、延べでございますが派遣数も増えているということで、本当に大変必要な、重要な事業だと思っておりますので、また引き続き頑張っていただきたいと思います。 もう一つあります。169ページ、24番のいっとき保育における緊急安全対策、これについて伺います。この会計年度はバスの置き去り事故があった年度でもありまして、この繰越明許費ということで400万円、これ令和５年度執行される予定だとは思いますけれども、その内容を教えてください。
本事業につきましては、松尾委員おっしゃいますとおり、昨年９月に発生しました送迎バス園児置き去り事故を踏まえまして、東京都の補助事業といたしまして、安全装置の設置や事故防止に係る取組を支援するものとなっております。 こちらいっとき保育の事業も対象となっている中で、４年度につきましては、成果説明書記載のとおり、内容を検討するにとどまりまして執行まで至りませんでしたが、今年度、ほうらい子育てサポートセンターと日本堤子ども家庭支援センター谷中分室のいっとき保育の２つの施設におきまして、飛び出し防止のゲート、また安全マットなどを本年購入予定としております。
本当にいっとき保育における緊急安全対策ということですので、引き続き、本当にしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。以上です。
児童福祉費からは３点あって、そのうちの２点、ファミリー・サポート・センター運営とベビーシッターによる一時預かり利用支援なんですけれども、田中委員とかぶらないところで、個別に数字を含めて確認させていただきます。 まず、167ページのファミリー・サポート・センター運営のところですね。今年度、援助活動件数が4,881件ということで、令和３年度は3,947件だったので1,000件近く増加していて、コロナの影響も大分軽減されてきたのかと推測していますけれども、これは大変重要な事業だと思っていて、この事業を充実させていくためには、やはりその有償ボランティア、提供会員をしっかりと確保していかなければならないと思っているんですけれども、その提供会員については、この年度、増減がどうだったのか、まず教えてください。
令和３年度末の時点で提供会員数は472名おりました。また、決算年度であります令和４年度末時点では491名と、14名の増加となっております。
たしかこの年度から依頼会員の入会申請に電子申請を導入していると思うんですけれども、その辺の影響というのはどうだったんでしょうか。
令和４年度の中で、依頼会員の入会申請を合計で255件いただいているところです。そのうち電子申請につきましては125件いただきましたので、約半数の方が電子による申請となっております。
ありがとうございます。約半数が電子申請ということで、やはりその辺の利用者のニーズにしっかり応えられていて、効果が出ているんだなと評価いたします。 やはりこの事業だけでなく、デジタル申請をまだ実施していない事業は、こういう成功例を参考に、全庁的にデジタル申請をさらに進めていっていただきたいと要望して、次の質問です。 次は、169ページの19番、要保護児童支援ネットワークのところでお聞きします。要保護児童対策として、関係機関間の情報連携というのは非常に重要だと思っていて、子育て世帯と一番接点を持っている保健サービス課との情報連携というのはしっかり進めていかなければならないと思っているんですけれども、そのための対応として、この年度で何か動きがあったのか教えてください。
現在保健サービス課で用いています既存のシステムにつきまして、閲覧権限の設定変更を令和４年度中に行いました。そこから要保護児童対応において必要な範囲の情報を、令和５年２月より子ども家庭支援センター職員がシステム上で確認することができるように対応いたしました。
以前うちの会派の議員から要保護児童対策を含め、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を迅速に行うためにも関係部署との迅速な情報共有及び支援体制の構築が必要で、早期の情報管理のシステム化や関係機関との連携を含めた一元管理の検討をと要望させていただいたところです。先日の子育て・若者支援特別委員会でも来年度にこども家庭センターの機能を備えた体制を整備するという報告もあって、そのセンターには児童福祉の相談や母子保健の相談も担うという報告がありました。子ども家庭支援センターと保健サービス課の母子保健の部分も一体的に運用していくということは、当然個々のデータも一元管理となると思うんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
こども家庭センター機能を有するに当たりまして、中村委員ご指摘のとおり、記録などのデータの一元管理は必要不可欠なものと考えております。このため適切な情報管理ができるよう、既存システムの改修も含めた具体的な運用の検討を、現在子ども家庭支援センターと保健サービス課を中心に進めているところでございます。
今後、（仮称）北上野二丁目福祉施設の施設整備もありますので、その他の関係機関とのデータ連携も今後しっかりと進めていっていただきたいと、こちらは強く要望させていただきます。 最後になります、169ページ、ベビーシッターによる一時預かり利用支援のところでお聞きします。先ほど田中委員の質問でもあったので、非常にニーズが高い事業だということは理解できました。今年の１月から申込みについて、こちらも電子申請を導入していて、さらに利用しやすい体制整備を行っていただいているようですけれども、今年度の状況はいかがでしょうか。
本事業は、年度を四半期ごとに区切りまして、区民の方からの申請に基づいた支払いを実施しておりますので、令和５年度、今年度につきましては４月から７月までの利用分の実績となりますが、全部で1,484件の申請を１四半期分でいただきました。昨年度の合計が3,437件ですので、決算年度を上回る申請が今年度は予測されております。また、1,484件のうち967件の電子申請をいただいておりますので、約65％の方からの申請を電子でいただいている状況になります。
こちらの事業も利用料の一部を助成していますけれども、交付決定が３か月に一度で年４回なので、利用者の方から毎回結構な金額の申請になって、経済的にきついという声も届いています。助成件数もこのように増えているならば、事務処理も大変かもしれませんけれども、その辺も検討していただきたいですし、また、今後もこの事業を実施している子ども家庭支援センター、先ほど要保護対策だけではなくて、ヤングケアラー支援やまた（仮称）北上野二丁目福祉施設の施設整備など、今後も大変な業務がめじろ押しだと思いますので、人員確保も含めてしっかりと対応が取れる体制の強化をしていっていただきたいと要望して終わります。
168ページの子育て短期支援についてお伺いします。ショートステイは、令和３年度に比べて伸びています。利用したいときに利用できているのか、現状をお聞かせください。
ショートステイの実施に当たりましては、契約している施設に１日の上限の利用枠がございます。このため利用希望が重複し、利用できなかったという場合もございました。
ありがとうございます。予約ができて、空き状況もネットで見られるようですが、緊急時の対応はどのようにしていらっしゃいますか。
利用希望の方の意向を丁寧に聞き取りいたしまして、例えば、ほかの子供の一時預かりが可能となるベビーシッター利用支援事業や、いっとき保育などの事業を併せてご案内させていただいている状況です。 また、先ほど答弁申し上げましたとおり、利用の希望が重複して利用できないような場合には、ショートステイ先の同じ施設を近隣の他自治体においても委託しておりますので、状況によりましては自治体間の調整、また東京都児童相談センターなど関係機関へ協力の打診など、利用が必要な希望者が利用できないことのないよう、子ども家庭支援センターとしての支援を行っているところになります。
ありがとうございます。送迎もつけられるということなので、様々な家庭に対応できるように強く要望します。 続きまして、すみません、170ページのひとり親家庭就業支援についてお伺いいたします。自立支援の条件があると思いますが、どのように選定していらっしゃいますか。
こちらのひとり親家庭就業支援でございますが、様々なメニューがございますけれども、基本的には児童扶養手当の受給されている親御さん、そういった方が対象になってくるものでございますので、手当の申請等にいらしたときにご案内をさせていただいているという状況でございます。
ありがとうございます。こちらを利用して、就職率はどれぐらいになるでしょうか。
170ページ、５の（１）にあります自立支援教育訓練給付、昨年度６件支援をさせていただいておりますけれども、こちらについては就職率が100％、その下の高等職業訓練促進においても、修了された４件の方の就職率は100％となってございます。
ありがとうございます。100％、すばらしいと思います。やる気がある方の一歩踏み出すところの部分で、子育てにもしっかりつながっていくと思うので、しっかりこれからも支援していただきたいと思います。お願いいたします。以上です。
170ページ、ひとり親家庭ホームヘルプサービスでお伺いします。このヘルプサービスは、７回、31時間というのは、ちょっと私、少ないなと思うんですけれども、何か理由があるのか、ちょっと教えてください。
特に理由というものは、考えられるものはございませんで、実績といたしまして、お一人の方から７回、31時間の申請があったというところでございます。
分かりました。何かこう、このひとり親ホームヘルプサービスで訪問したときに、その家庭から相談を受けるというようなことも受け付けているんですか。
こちらのサービスでございますが、家事や育児の支援をするということが目的となってございますので、伺った際にこちらのほうから相談を受けさせていただくという、そういったものにはなってございません。
このときに家事代行的なものでお伺いするというのは分かりましたけれども、このヘルパーさんは、家庭内の環境というのをチェックするときに、生活環境とか、それこそずっと追いかけていますクーラーの使用状況とか、そういうのとかは確認したりするのは、業務としてはあるんでしょうか。
そういった確認は、するものではございません。
分かりました。それでは、ぜひいろいろな視点で手を差し伸べていただけるような体制づくり、ぜひお願いしたいと思います。以上です。
173ページ、１、生活保護です。私は、生活保護を利用したいという方への支援で相談を受けることが、それなりに多いなというふうに思っているんですけれども、住宅扶助のところでお伺いします。生活保護の利用者の原則５万3,700円、あと特例的に６万9,800円になっていますけれども、今、住宅扶助の相談件数とか、あとどのぐらい保護課が住宅確保につなげているか、ちょっと件数が分かったら教えてください。
現在、本区におきましては居住確保支援員という役職を配置しておりまして、そこで物件の選定ですとか契約手続の同行など支援を行っておりまして、これらの支援対象者としては、令和４年度につきましては45名となっております。そこでアパートを確保した方が23名となっております。
45名の相談でアパートを確保した方が23人、そのほかは、どこか施設とか、簡易宿泊所とかで生活をそのまま続けているということですか。
そのうち11名の方が、例えば疾病等で転居が困難になってしまったとか、あとは失踪等で連絡がつかなくなってしまったという方、そして残りの11名につきましては、例えば年度末に申請というか依頼がありまして、翌年度に繰越しを行った方が11名となっております。
今の居住支援をしていく相談員さんが、今、町場の不動産屋さんと協力して一生懸命探していただいていることは評価いたします。それはすごく頑張っていただいているので、私も何回か、何件か支援員さんと生活保護利用者さんと物件を見たこともありますけれども、やはり今、住宅供給の問題というのは大きな問題だと思っていまして、私も５万円台のアパートを探すというのはなかなか大変だというふうに思っていますけれども、区としてその辺の住宅状況の認識、どのように感じているかお答えください。
先ほど申し上げましたとおり、台東区内におきましては居住確保支援員により住宅が確保できているということで、都内の基準額であります５万3,700円以内ということで継続しております。
区としてはできているという認識だということなようですけれども、では実際にその５万3,700円で、今、木賃アパートも大分減ってきていますし、今後その基準額で入れない方が増えてきたら、区として何か対応策はあるんでしょうか。
現在のところ、先ほど申し上げたとおり、確保できているという認識でございますので、現状のところ、変更は考えておりません。
区としては、この先のことなので考えていないというのはちょっと残念だなと思うんですけれども、やはり今、実際に貸主、大家さん側も、建物の老朽化で建て替えようかなと思いながらも、やはり生活保護の方が利用しているので、その方が出ていくまでは、ついの住みかになるように、何とか家賃も上げないで維持していこうというお考えの方もいらっしゃるようで、ただ、そういう方も含め住宅確保は十分対応していただきたいなというふうに思います。一定条件の人の６万円台のアパートも探すのにはなかなか苦慮することが多いですし、条件が幾つかあるので、そういうところも含めて対応を考えていただきたいなというふうに思います。 それと、もう一つ、生活保護の相談をして、ケースワーカーさんが自宅訪問とかをされることもあると思います、また利用者さんからの相談もあると思うんですけれども、これもエアコンの問題なんですが、この年度、もしくはこの数年来も含めて、エアコンがなくてとか壊れてしまってとか、そんな相談が何件ぐらいあるのか、もし統計を取っていたら教えてください。
すみません、相談に乗った件数というのは持ち合わせてはいないんですが、例えば、令和４年度生活保護開始となって、そのエアコンの購入の支給した実績としては87件となっております。
エアコンがなくて、とかいうので社会福祉協議会とかにつないだケースの件数は分かりますか。
つないだ件数は持ち合わせてはおりませんが、貸付けを行った実績として、令和４年度はゼロ件、令和５年度、現時点では２件ということは伺っております。
令和４年度がゼロ件というのはちょっと意外だなというふうに思いました。私もこの間エアコンがなくて、つけたほうがいいんではないかというご家庭のうち、生活保護利用の方が何軒かありましたけれども、その方がかたくなにつけないと、まだ今年の夏は大丈夫というので、かたくなだったので、説得し、話を聞いたらば、やはり資金を借りなければいけないというのがすごく本人は嫌だというお話も伺いました。もちろん単純に支給というのは、なかなか制度上できないのかもしれませんけれども、何らかの形で支援していただきたいなというふうに思います。以上です。
178ページの覚せい剤等乱用防止啓発活動について伺います。これは、今、最近ニュース等で、やはり大学生のそういった薬物のことが多く取り沙汰されています。若い方がやはり簡単に薬物に手出してしまうということは本当にゆゆしき問題だと思いますけれども、区内の現状というのは、何か少しは分かっているんでしょうか。
詳細な、検挙者数とか、そういう詳しい状況は分からないのでございますが、薬物乱用防止の啓発活動につきまして、管内４警察署を含む関係者の連絡会を設置して、情報交換を行っているところでございまして、今年６月の連絡会で各警察署からお聞きした状況では、若年層による大麻や大麻リキッドの所持事案が増加傾向にあるということでございました。 また、厚生労働省のホームページを見ますと、全国的な状況では、薬物事犯の全体の検挙者人数は令和４年で１万2,621人ということで、横ばいから減少に転じておりますが、内訳を見ますと、覚醒剤が経年を見ますと一貫して減少傾向にありますけれども、大麻に限って見ると、逆に増加傾向にあります。そのうち、大麻事犯のうち７割が30歳未満ということになっておりますので、連絡会の中で報告された状況と一致していると考えています。
本当に軽い気持ちでやはりそういったものに手を出してしまいますし、特に今、大麻だと、海外だと解禁している国もあったりはします。それで、海外で解禁しているから、そこでやってしまったら、実は帰ってくると犯罪になるんですけれども。本当に区ができることというのは、やはり啓蒙していく、しっかり皆さんに、若い子に伝えていただいて、そういったことを一人でも減らしていただきたいと思いますんで、これからもしっかりよろしくお願いいたします。
ここは環境の前に178ページの献血推進普及啓発と骨髄移植ドナー支援について伺いたいと思います。コロナ禍で大変に献血カー等の場所が減って、苦労されたというお話も前回しましたが、この年度の献血の普及啓発及び骨髄ドナー支援の状況を教えてください。
まず、献血と骨髄ドナーを併せて啓発をしているところでございますけれども、広報たいとうやけんこうの芽の掲載、それから区有施設へのポスターの掲示やはたちの集い等でパンフレットを配布したりといった啓発を行っておりまして、また、令和３年度からは献血会場を生涯学習センターにも増やしたところでございますので、そこでドナー登録もできるような状況となってございます。
いろいろお話を聞いていると、献血をする人自体がやはり減ってきていると。あるいは、そのドナー登録も55歳で卒業ということで、私もいよいよ卒業になってしまったんですが、その卒業者に比べて新たな登録者がやはり少ないということで、非常に業界としては苦労話が絶えないというふうに伺っています。 その上で、台東区としても今までと変わらぬ普及啓発なんですね。そうすると、献血で言えば、やはり決まった方がもう定期的に献血をするだけで、今まで献血にチャレンジしたことがない方が新たにチャレンジするという、トライするという機会がそんなに増えていないのかなと思います。もちろんはたちの集いのところはやっていますが、なかなか結びついていないのかなと思っているので、もうそのワンランクギアを上げて、献血とか骨髄ドナーの登録、やはり台東区に来ると、多いよというようになるようにしてもらいたいなと思っているんですが、その意気込み等があればお聞かせください。
まさに委員おっしゃるとおりかと思いますが、新たに献血や骨髄ドナー登録をしてくださる方をどう増やしていくかというのは、台東区に限らず全国的な課題であると思います。より多くの方に必要性を理解していただきまして、そういう方の背中を押していただくような啓発、行動につなげていただけるような啓発というのが必要だというふうに考えております。当然日本赤十字社さんも力を入れておりますし、ポスターですとかテレビＣＭ等もいろいろ作っているところでございます。区といたしましては、今までの取組を地道に続けつつ、日本赤十字社ともよく相談しまして、効果的な啓発の方法を模索していきたいと考えております。
これ繰り返しの要望になるんですが、このコロナ禍でたくさん犠牲が出た区内の病院がありましたが、そこは血液内科で、その献血あるいは骨髄バンクを待つ皆さんが入院していた病棟で大変その感染が広がったと。本来というか、これだけ多くの方が亡くなった場合は、例えばその慰霊碑を建てたり、慰霊祭を行ったりと、一般の事故だったらですね、いうこともあるんですが、そうともいかない事情もありますので、やはりその反面、いろいろな記憶を忘れないために、こうした取組を徹底して取り組んでいくというのは台東区の一つの役割になってくるんだと思っています。 ですので、先ほど全国的な傾向があるとかと言いましたが、例えば福知山市では、献血と骨髄バンクを推進する都市宣言というのをやっているんですね。ですので、私はそれぐらい踏み込んで、大きな区民の活動にしていきたいというふうに思っていますので、引き続きのご努力をお願いしたいと思います。以上です。
骨髄移植ドナー支援の部分なんですけれども、ドナー助成が３件、事業所助成が１件ということで、青柳委員に大分かぶらないところを今、探しているんですが、区内のドナー登録されている方の人数というのは、最新の状況を教えていただいてもいいですか。
区内でドナー登録されている方の人数、令和４年度ですと、登録者932人となってございます。
ありがとうございます。一昨年と比べて、少々微増しているようなイメージがあります。10月は骨髄バンク推進月間ということで、人口1,000人当たり9.6人ぐらいが東京都では登録されているということなんですけれども、若干少ないかなというところです。 前回のこの予算特別委員会のときに、他区の事例で、そのＰＲの方法、商工会議所ですとか青年会議所ですとか、そういう商工団体に対して事業所助成が出るよということと、ぜひ登録してもらいたいという周知啓発をしていってほしいというふうにお願いしたところ、ぜひ周知を図っていきたいというご答弁をいただいたんですけれども、その後いかがでしょうか。
区内の事業者向けの啓発といたしまして、産業振興課で出しております産業情報誌のネットワークたいとうの令和４年11月発行の紙面にドナー休暇制度と区の事業所助成について掲載をいたしましてＰＲを図ったところでございます。 また、過去には生命保険会社の区内の営業所が社会貢献活動の一環で、区のドナー助成制度を紹介するチラシを作成していただきまして、取引先に配布したといったこともございましたので、引き続き関係部署とよく相談しまして、事業者向けの周知を図っていきたいと存じます。
ありがとうございます。事業者向けがあまり助成ができていないということは、事業者に浸透していないということだと思います。11月にやったということを、ぜひ引き続き定期的に続けていただいて、青柳委員がおっしゃっていたように、やはり登録ドナー数を増やしていくということは喫緊の課題だと思いますし、救える命を少しでも多くしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
保健所費、181ページ、２、保健所運営の（２）検査センター運営でお伺いします。この決算年度も新型コロナ感染症は一定数があり、感染したという相談も受けていた年でもありました。ＰＣＲ検査もこのときはまだ公費でやられていたわけでありますけれども、やはり台東区でＰＣＲ検査の検体を調査できるところというのは必要だというふうに私自身も強く感じているところでありますが、今、運営している検査センターでＰＣＲ検査の状況というのはどんなところなのか、ちょっと教えてください。
ＰＣＲ検査自体は、ノロウイルスですとか蚊のデング熱ウイルスなどでもＰＣＲ使えますので、機械はあって、ＰＣＲ検査はできるところです。 新型コロナにつきましても、感染が始まった当初は、厳格な感染管理が必要な検査でしたので、ちょっとあの設備ではできませんでしたけれども、その後簡便な操作でできるような検査キットが開発されましたので、現在の検査センターの施設でもできるようになっておりますので、コロナにつきましても制度管理等もして、一応検査できるようにはなっておりますが、恒常的に多様な検体を受け入れるかというと、それはちょっと難しい状態ではあります。
確かにノロウイルスとかデング熱とか、幾つかのＰＣＲでの確定検査、これ必要なことなので、自治体の保健所としてやっていただきたいのと、コロナについても、いわゆるエアロゾル感染があるであろうというものというのは、設備上も一定規模大改修をしなければできないんだろうなというふうに私も現地を見させていただいて感じたところです。 今後、大規模改修とか、建物そのものも含めてですけれど、大規模改修とかするときに、そのエアロゾル感染とかにも対応できるようなＰＣＲ検査スペースというのかな、そういうのを造るとかいうお考えはないんでしょうか。
エアロゾル感染といいますか、何か新しい感染症ができたときに、そのときに検査できるといいますと、このバイオセーフティーのレベルをかなり上げた設備ということになりますので、かなりの大規模な設備になり、その年間の保守費用もかなりばかにならないということになります。東京都の検査施設とか民間の施設とかとの役割分担等もありますので、その辺うまく図りながら、現行の設備を修繕していきながら、新たな課題にも対応できるように、もう対応していって、運営していきたいというふうに考えております。
今、東京都の施設や民間施設もというところでありましたけれども、やはり地方自治体が担う役割の一つというのでは、公衆衛生というのは大事だというふうに思うんです。もちろんそのバイオセーフティーの部分でレベルを高くすれば、高くするだけの維持費がかかるというのは十分分かるんですけれども、やはり自治体が行うべき、自治体が区民生活の安全を担保すべきというところであれば、ぜひ、費用の面もそうですけれども、建物規模に見合うような検査センターの運営をしていただきたいと強く要望しておきます。以上です。
検査センターなんですが、コロナの始まる前、検査センターの改修のための移転という話も大分出ていたんですが、コロナが始まってから全て止まってしまいました。検査センターに関しては、他区の動向もちょっと知りたいんですが、外注が相当進んでいるという話も聞いているんですが、他区ではどういう状態になっているんでしょうか。
委員おっしゃるように、外注、委託で対応している区もかなり増えてきておりまして、現在の検査センターの位置づけでございますけれども、食品衛生法で保健所設置市に設置が義務づけられている食品衛生検査施設としての役割が中心で、環境衛生の関係の検査も一部やっているというような状況でございますが、民間の検査施設への委託も一部可能になっております。ただ、全部を委託するというには、ちょっと法律上も認められていないような状況でありますので、本当に全くないという区はないんでございますが、検査の大部分を委託しているという区は幾つかある状態であります。
ここから先は要望なんですが、検査センターも食品環境関係がメインになってくれば、当然のことながら委託、外注がメインになってくるというのはよく分かる話なんですよ。ただ、今回のＰＣＲ検査、要はコロナ禍におけるＰＣＲ検査が本当に必要になって、やはり足りなかったといったときに、これを、確かにここのところでＰＣＲ検査関係も民間の検査センターが相当できるように数も増えてきているとは思うんで、今の状態を見ると、では新たにそこまで増やす必要があるかどうかというのは非常に難しいところだとは思うんですが、感染症である限り、どんな感染症が出てくるか分からないという状態の中では、もしものときには、やはりある程度の数ができるという体制は取っておく必要があるのかな、これは私見なんですが。そうしないと、今回みたいに、やはり間に合わなかったから、一生懸命外注を探しても、また間に合わない。結果が出てくるのが１週間先だとか、４日先だとかいうんでは、ある意味感染症の強いものに関して対処ができないということになりますんで、ぜひその検査センターの改修も含めて考えるときに、検査の方法だとか検査の人員も含めて、どういう改修をかけていったらいいかをよく考えておいてやっていただけるといいなと思っているんで、しっかり考えていただければと、要望しておきます。
184ページになります。患者発生時防疫措置について、休日・夜間の電話相談事業なんですけれども、発熱受診相談センター、相談件数9,899件のうち、いわゆる体温がどれぐらいなのかですとか、いつから熱が出ているのかとか、そのような具体的な症状をデータで取っていらっしゃいますか。質問でお願いいたします。
発熱受診相談センターでの聞き取り内容でございますけれども、こちらは、看護師の方が症状だったり、受診状況だったり、年齢、性別、また基礎疾患があるかどうか等の聞き取りをいたしまして、もちろん熱の状況もお聞き取りいたします。そういったものを含めて、今後の対応方法や重症化リスクの高い方に対しては医療機関をご紹介するなど、きめ細かい対応をしております。
ありがとうございます。そのような細かい分析をしていくことは大事だと思います。これからも引き続きよろしくお願いいたします。 続いて…… （「関連です」と呼ぶ者あり）
今のは終わりですか。
終わりです、一応。
すみません。今の感染症対策のところで関連です。令和４年度はコロナ禍においてで、今もコロナ禍は終わっていないとは思っているんですけれども、大変なご尽力されたと思います。 予防費なんですけれども、ここを見ますとワクチン関連と公費負担に関するものが多く出ておりまして、感染予防というのは、感染症の発生状況を区民が知る情報が大切だと思います。コロナ発生状況の情報提供は、令和４年度そして今年度の５類移行以降、どのようにされていたのか、されているのか教えてください。
コロナの情報を区民に分かりやすく伝えることは大変重要なことだと考えております。令和４年度、これまでも広報たいとう、区公式ホームページ、ＳＮＳ、また区長の動画メッセージなどを通しまして新型コロナウイルス感染症の感染状況や感染対策を積極的に発信してまいりました。また、感染症法上の位置づけが５類移行後も移行後の変更点や基本的な感染対策など、区民に必要な情報を発信しております。 委員ご指摘の感染状況についても、こちら都のホームページに都のモニタリング分析等の情報を掲載しておりまして、こちら掲載しております。
ありがとうございます。５類移行以降ということなんですけれども、前はもちろん令和４年度、そして５類になるまでは週報としてきちんと報告されていたと思うんですけれども、今は法律に、法律というか、義務はないので、そのようなことというのは承知しております。この夏、コロナと同時にインフルエンザも流行しておりまして、全国的に学級閉鎖、学校閉鎖なども起きております。区民への対策とか周知というものはどうされましたでしょうか。
インフルエンザでございますが、ご指摘のとおり、今シーズンは例年になく早い時期からの流行拡大がございまして、東京都においても流行注意報が出されているところでございます。保健所では、区ホームページに掲載をするとともに、９月中旬に学校、保育園等の所管部署に対してインフルエンザの流行拡大についての情報提供を行っております。また、９月25日には、区内小中学校、幼稚園、こども園、保育園に対し、インフルエンザと感染性胃腸炎の予防に関するリーフレットを送付いたしまして注意を呼びかけているところでございます。
ありがとうございます。５類なので、法的には、区では、都が発表するものしか詳細はもしかして知り得ないかもしれないんですけれども、全区民への周知というのも、法的にもこれは必要ないんですけれども、注意喚起がやはり大分少なくなってしまって、どのような状況なのかが見えづらいというような不安を覚える人が多くいらっしゃいます。地域の感染情報というのを定期的に公式に提供してほしいと思っております。例えば、中野区とか品川区、大田区などでは、今でも週報でコロナの発生状況を公開していたりとか、大田区では学校や施設の発生状況を感染症対策課にきちんと報告するようにということで通知が行ったりしております。感染予防というのは、そういった一部の人だけではなくて、全区民がきちんと現状を知ることが大事だと思いますので、こちら、さらにというか、もう少しというか、徹底して情報を公開するようなふうにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
週報による感染症の流行状況でございますが、確かに５類感染症の定点につきましては、週報で把握されているものが多くございますが、台東区は比較的人口規模の小さい自治体であることから、区の週報と東京都全体の流行状況が多少乖離をしていることはございまして、そういったこともありまして、東京都全体のその週報の発表のページにリンクをさせまして、東京都全体の状況を把握していただきたいということで掲載をしているところでございます。 感染症の発生状況については、区ホームページの注目される感染症というのがございまして、そこに感染症がはやってきますと随時掲載をいたしまして、併せて区のトップページの新着にも掲載しております。今年度は、先ほど申し上げたインフルエンザに加えまして、ヘルパンギーナの流行等についても掲載したところです。引き続き区民の皆様により分かりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。都のホームページには行けるんですけれど、なかなかあれを読み取るのは結構難しいと思うので、より一層の情報提供をよろしくお願いいたします。以上です。 （「感染症対策関連です」と呼ぶ者あり）
同じページの予防接種のところで、ＨＰＶワクチンなんですけれども、この会計年度は1,507人と、前年度は764人だったので大分増となっているんですけれども、ここで考えられる要因が何かあれば教えてください。
ＨＰＶワクチンにつきましては、平成25年度の途中から予防接種の接種勧奨が中止となってございましたが、令和３年11月に勧奨が再開されまして、区といたしましてもその対象の方への予診票の送付ですとか、あとキャッチアップ接種のご案内といった個別の通知などをお出ししておりますので、そういったこともありまして実績が伸びているものと思われます。
ありがとうございます。男性のＨＰＶワクチン接種も先日の都議会の第３回定例会で都が支援する方針というのを明らかにしていますので、ぜひ区としても今後検討していっていただきたいと、要望だけさせていただきます。 （「感染症関連」と呼ぶ者あり）
今、台東保健所にも、梅毒が増えていますというので、今、匿名無料検査をやっていますので、ぜひ受けてくださいというチラシが、紙ベースも含めてありました。保健所に伺ったときに、目立つところにあってよかったなというふうに思っていますけれども、今の梅毒検査、多分血液検査をするんだと思うんですけれども、秘密性・匿秘性というところの担保の部分でお伺いしたいんですけれども、例えば、私が、検査予約をして保健所に行って検査を受けるというときに、その検査を受ける、対面をするではないですか、そうすると、誰が来たというのがどうしても分かってしまうんではないかというのがすごく不安だという声を聞いたんですね。その辺の対策というのは、例えばパーティション仕切りで誰が来たというのが分からないような検査の方法とかいうのは取れないものなんでしょうか。
梅毒検査につきましては、ＨＩＶの検査と同日で実施しておりまして、予約の時点から匿名でのご予約と受診ができるようになっております。 構造上、完全に一人一人を分離した形での実施というのは、時間の制約もあってなかなか難しいところでございますが、できる限りプライバシーに配慮した形での検査をしてまいりたいと考えております。
多くの人に検査していただいて、もちろん広げない治療等をしていただくことが大切だというふうに思うんですね。その中で、やはり個人の秘匿性や個人の特定ができにくい環境というのは、どういう仕切りの仕方をしたら一番安全に秘匿性が、秘密が守れるかというのは、こうですというアイデアがぱっと言うわけではないですけれども、ぜひ工夫していただきたいなというふうに思うんです。 もう一つは、なぜ今これだけニュースでも報道されるぐらい梅毒が増えてしまっているのかと、その辺の認識をお伺いしたんですけれど、どうでしょうか。
梅毒の増加につきましては、ここ数年顕著でございまして、特に若年層の女性においても増加が著しいというふうに言われております。 梅毒は診断した場合に届出を出すことになっておりますけれども、それはもちろん氏名の入っていない届出書でございますが、そこに性風俗の利用歴、従事歴、あるいは渡航歴等も確認して、本人の協力に基づいて提出をいただくことになっております。 そういったものの関連について、そういったデータを集約して調査は進められていると思っておりますので、引き続き区としても協力してまいりたいと思っております。
先ほど、風俗などの低年齢化も含めて調査はしているというところでいえば、やはりそこから先、一歩踏み込むことが感染を広げないのには大事だと思うんですよね。これはどんな感染症も広げないというのが大原則でありますから、例えば風俗で働く人たちにこういう病気にぜひ注意してほしいし、定期的に検査してほしいし、保健所がやっているこういう検査を受けてくれというのも含めて、何か区としてのＰＲ、アピールというのは何か、今までどういうふうにしてきたか、あったら教えてください。
梅毒の増加につきましては、リーフレット、ホームページの作成以外に、そういった団体さんとも協力をいたしまして、できる限りの周知を図っているところでございます。引き続き周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
これで。今、やはり台東区は幾つかの繁華街を抱える自治体でありますから、セックスワーカーで働く人もたくさんそれなりにいると思っています。もちろんそれは台東区に住んでいる住んでいないのことではなく、それをなりわいとして生きていくためにする方がいます。ぜひ、今そういう周知の方法だというのは分かりましたけれども、もう一工夫して、そういう人たちに手が差し伸べられる、相談が受けられる体制づくりをしていただきたいと思います。以上です。
続いて186ページになります。新型コロナワクチン接種について質問させてください。 ワクチン１回接種につき、いわゆる病院、医療機関に幾らお支払いしているのか、単価など教えていただけますでしょうか。
新型コロナワクチン接種の単価につきましては全国統一となっておりまして、接種１回につきまして税込み2,277円となっております。
ありがとうございます。 こちらの乳幼児、小児、12歳以上の若者ですね、子供たち、１回目接種から５回目接種に当たって接種率がいわゆるどんどん減っていると思うんですね。いわゆるそれというのは、例えば私の周りでもいるんですが、１回目、２回目打ったけれどかかってしまったからもう打たないでいいやだったりとか、副反応がつらいですとか、いろいろなご意見があると思うんですけれども、保護者様からそういった意見はありますでしょうか、教えてください。
こちら接種率の低下につきましては、全体でウイルスのオミクロン株への置き換わり等を含めまして、高齢者、基礎疾患の有する方以外は重症化率が低下しているという、そういった認識等も広がりも含めまして、接種率が下がっていると認識しております。
ありがとうございます。 そうですね、このようなワクチンに対して、今回の一般質問もそうだったんですけれども、私の発言に対して、もう少しスムーズに話せなかったり批判的なご意見もあるのかなとは思ったんですけれども、議員の皆様だったりとか行政の皆様、すごく真摯に向き合っていただいて、感謝いたします。 そこで、総括質問にさせていただくんですけれども、いわゆる今、区民自体もワクチン接種に対して、テレビ、メディアだったりとか、いわゆる政府、台東区の情報を見て判断していると思うんですね。やはり、私たちは常にワクチンに関して、コロナに関してどんどん情報は更新されていくんですけれども、最近だと京都大学の教授がオミクロン株自体が自然ではなく意図的に、人工的に変異させたという論文を発表したんですね。そのようにいろいろな情報が今どんどん変わってきてはいますので、私たち台東区としてもこれからも引き続き慎重なご判断を強く要望したいと思います。総括質問にこの話は移動させていただきます。よろしくお願いします。
公衆衛生費、まだあります。
189ページです。がん患者支援について質問させてください。具体的にどのような支援をしているのか教えてください。
こちらの事業は、がん患者の方が治療に伴う外見の変化に悩みを抱えている方に対して、ウィッグや胸部補整具の購入、またはレンタルの経費の一部を助成しているものとなっております。
ありがとうございます。今もう２人に１人はがんになると言われている時代で、やはりそのような支援はすごく重要だと思います。 さらに、メンタル面のケアですとか、家族のメンタル面もそうですね、そういうケアもぜひ要望させていただければと思います。以上です。 （「関連で」と呼ぶ者あり）
がん患者ウィッグ購入費など助成ということで、79件の内訳を教えてください。
令和４年度、79件の助成の内訳ですけれども、ウィッグの助成が65件、胸部補整具の助成が12件、ウィッグと胸部補整具の両方の助成が２件でございます。
ありがとうございます。 今発表されている数値を平均すると、単純に１件２万5,000円ほどなんですけれども、上限額と国や都からの助成はあるかどうか教えてください。
現在、台東区では、購入費で上限３万円としております。こちらは、令和４年度に関しては、国や都からの助成はありませんでしたので、全部区費となっております。
今年度はいかがでしょうか。
令和５年度につきまして、７月分までの助成ですけれども、27件の件数を助成しております。
すみません、上限額、国や都からの助成について、今年度から変わったものはございませんでしょうか。
今年度から東京都の助成が開始しております。上限は10万円となっております。
ウィッグが必要になる治療というのは主に抗がん剤治療ですので、経済的にも負担がすごく大きいです。ウィッグも進化していて、安価なものも出ているんですけれども、頭部全体が脱毛するので、自分にフィットしたものというのはオーダーメードが必要となって、これもとても高額です。 胸部補整具について、私もがん経験者で使っていたんですけれども、一度買えばいいというものではなくて、買換えもとても必要です。治療費以外にさらに高額なお金が発生して、社会的・精神的にも負担はとても大きいものです。都からの助成ができたということで、今の上限を上げる検討を希望したいんですが、いかがでしょうか。
申請者の方の状況とかを確認しながら検討していきたいと思っております。
ありがとうございます。 近隣区では文京区や江戸川区は上限10万円までとなっておりまして、さらに昔手術をした人が胸部の補整具の買換えなので申請したいんだけれども、書類とかはもう昔に手術したからなくて、助成を受けることができなかったという訴えも来ております。それはしようがないのかなと思いつつも、でも上限を上げることと柔軟な対応を求めたいと要望します。以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
今、決算年度も79件、そして今確認していただいた令和５年度も27件ということで大変ニーズが多いということで、これニーズに対して的確に対応できていることが本当によかったなと思っております。また、レンタルも可能にしていただいているので、選択肢も増えて利便性も高まっているんではないかというふうに思っております。 執行率も93％で、本当に順調だなというふうに思っておりますが、今お話があったように、事務事業評価のシートでも課題として、やはり上限額の問題が課題であるというふうに示していただいておりますが、一つちょっと確認したいのは、年代別にはどんな状況ですか、実績としては。
女性の方の年代ですけれども、50代が一番多く25人、２位が同率で40代と70代でそれぞれ13人となっております。
やはり50代以降が非常に多いということでございますので、やはりまた高齢になって罹患される方というのも本当に多いというふうに実感をしておりますので、やはり経済的な部分では本当に支援が必要かなというふうにより実感を深めておりまして、都と連携してではございますが、また上限額などの検討もしていただければなというふうに要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
189ページになります。食生活支援について質問させてください。過去５年間の指導数の推移を教えてください。
食生活支援ですが、こちらは個別の栄養指導になっております。個別の栄養指導は、予約制の栄養相談と電話や所内面接、食育のイベントの会場などにおける相談があります。 過去５年間の指導の推移ですけれども、平成30年度と令和元年度は2,500件前後ですけれども、令和２年度以降はコロナの影響がありまして500件から700件となっております。具体的な数につきましては、平成30年度2,851件、令和元年度2,398件、令和２年度512件、令和３年度710件、令和４年度が973件となっております。
ありがとうございます。 やはり体が資本ですので、そのような栄養指導、すばらしいと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 私としましては、そもそも、例えばがんの話になるんですけれども、がんにならないようにするためにどうすればいいのかということも指導したほうがいいと思っていて、私たちは食べる食べ物で体ができますので、例えば日本だと、トランス脂肪酸、マーガリンは海外では結構規制されていたり禁止されているものなんですけれども、いわゆる食べると発がん性があるよとかいろいろ言われていまして、そういうものもなぜか今では日本の子供の学校給食でも出していたりとかしていて、そういう食品添加物に対してヨーロッパ、アメリカの約10倍から100倍ほど日本は食品添加物数が許可されております。アメリカは私たちよりヘルシーな食べ物を食べているわけではないですけれども、アメリカではがんが減っていて、なぜか日本は増えている。先進国でがんがここまで増えているのは日本だけというところで、なぜかということもちゃんと考えなければいけないと思っています。それが医療費の削減にもつながると思っています。なので、そもそもがんにならないようにするために、健康でいるために何を食べるかより何を食べないか、そういったことも栄養指導としてぜひ要望いたしたいと思います。お願いいたします。
192ページです。休日診療についてお伺いします。令和４年度は1,947人となっていますが、過去５年間の受診者数を教えてください。
平成30年度が3,033件、令和元年度が3,287件、令和２年度は1,254件、令和３年度は1,452件となってございます。
ありがとうございます。 新型コロナの影響もあるとは思うんですけれども、いわゆるそういう受診数がちょっと減っている理由など分かりましたら教えてください。
委員おっしゃるとおり、ちょっと健康課のほうでの推測ではございますが、やはりコロナによる受診控えですとか、またコロナ禍においてはコールセンターにおいて発熱等の外来対応をしている医療機関へのご案内等をしていたことによって減少したものと認識をしているところでございます。
ありがとうございます。 急な体調不良になったときとかにすごく非常にありがたいので、区民を守るためにもこれからも継続してお願いいたします。以上です。
それでは、私から１問お願いします。187ページの８番、総合健康診査です。自分の健康状態を把握し、改善するためのきっかけをつくることが重要と考えます。その観点で、総合健康診査の受診率向上に向け、令和４年度はどのように取り組んできたのでしょうか。また、今後の普及啓発の取組についても教えてください。
総合健診についての啓発に関してですけれども、例年、個別に受診票を送付して受診勧奨を行っております。こちらは総合健診の受診者の対象に、受診券と同封して啓発を行っております。 また、未受診者に対しては勧奨はがきを送付するなど、受診率向上に努めております。 令和４年度に関しては、広報たいとうの９月20日号の表紙で健診の受診を呼びかけました。そのほか、区のイベントに出向いて健診のチラシや健康情報を配布し、受診啓発を行っております。
ありがとうございました。 確かに昨日のスポーツの祭典でブースを設けていらっしゃるのを確認いたしました。健康の維持は、予防と生活習慣、がんなど疾病の早期発見に尽きると思います。さらなる受診率の向上に向けて、引き続きよろしくお願いいたします。 健康診査、各検診に関しては、総括で質問させていただきたいと思います。以上です。
186ページのタバコ対策推進です。喫煙防止教育や啓発活動ですね、この決算年度は、区内小中学校６校で行っているとお聞きしておりますが、その啓発活動について伺いたいと思います。 また、喫煙防止教育を希望する学校が固定化していると聞いていますが、その状況について、併せて執行額についてお伺いいたします。
学校での喫煙防止教育についてですけれども、区内の小中学校の児童や生徒に対して、たばこの害に関する正しい知識と受動喫煙による健康への影響について周知することで、子供の将来の喫煙率を減少させるために行っております。 令和４年度に関しては、学校の手挙げ式ということで６校行っております。
執行額は。
すみません、執行額、少しお待ちください。 すみません、後ほどお答えします。
一応６校で行っているというのは、それはお聞きしているんで分かっております。 こうした喫煙防止教育ですね、これに関して、固定化しているというのは、ちょっとそういう状況も聞いているので、やはりできたら、満遍なくちょっとそういう教育が行われることが望ましいと思いますので、その辺頑張っていただきたいと思います。 それと、こちらに標識掲示啓発委託料というふうにあります。たしか前年度は掲示の調査等を行っており、この年度に関して啓発事業を行ったということで、今回委託料はこのような形になっておりますが、そこで喫煙可能室設置施設届出の受理件数について伺いたいと思います。 また、施設管理者の助言、指導とありますが、この内容についても併せて教えてください。
喫煙可能室の届出の受理でございますが、令和４年度の受理件数は９件で、令和元年度から４年度までの累計の受理件数は145件でございます。 それと、施設管理者への指導でございますが、主に飲食店が多くございますが、法令に基づく標識の義務についての啓発と表示の確認等、指導させていただいております。
今課長がおっしゃったとおり、やはり東京都の受動喫煙防止条例によって義務化されたというふうに伺っています、標識の展示・掲示ですね。ただ、実際私のところにも何件かちょっとお電話が、要望いただいたんですが、こうしたやはり標識掲示を行っていなくて、それで実際に入ったらばんばん喫煙ができているということで、ちょっとどうなってんのというような、そういったやはり苦情もいただいたことがありますが、そういったお店に関しての状況とか今後の対策について確認したいと思います。
委員おっしゃられたように、たばこに関する苦情が令和４年度は当課に寄せられた苦情全部で88件ございますが、その約半数が、今おっしゃったようなことで飲食店に関わるものでございました。苦情のあった施設には職員が調査に赴きまして、状況の確認と法令の説明、それと標識掲示の指導を行っているところでございます。 それと、先ほど委員おっしゃっていただいたように、令和３年度と４年度で延べ6,500件弱の飲食店に対して事業委託で標識掲示の調査を行いまして、調査とともに標識の掲示の啓発を行ったところでございますが、現在そのフォローで職員が計画的に巡回指導を行っているところでございますので、引き続き指導してまいりたいと思っております。
分かりました。引き続き頑張ってください。よろしくお願いいたします。
先ほどの学校でのたばこの喫煙防止教育についての執行額をご説明いたします。 こちらは保健サービス課の職員と区立台東病院の医師が出向いて行っているものですので、人件費だけになりますので、予算としてはかかっておりません。以上です。
分かりました。 では次、もう１点あります。187ページの健康づくり啓発推進でございます。こちらにウオーキングマップ作成委託料等とありますが、マップ作成に係る決算額について、執行額について教えてください。また、等の内容と執行額についても、それぞれ併せて伺いたいと思います。
ウオーキングマップの作成費用等につきまして、内容をご説明いたします。ウオーキングマップの作成委託料は159万5,000円となっております。そのほか、こちらの等につきましては、健康推進員に対して支払っている活動費240万3,000円、またウオーキングリーダー養成講座の実施委託料として53万3,500円の支出がございます。以上です。
ありがとうございます。 マップは、たしか昨年12月に完成して、14のウオーキングコース、これ私も確認させていただきました。今後活用してまいりたいと思います。 そこで、健康学習会や地域特性に応じたウオーキングなどを健康推進員が中心に行っておりますけれど、これ決算年度はどういった形で行ったのか教えていただけますか。
健康推進員の活動ですけれども、11の地区に分かれて行っております。ウオーキングや体操教室、またはボッチャの体験会などを行っております。また、各地区で行われている運動会や祭り等への地区行事にも参加しております。以上です。
となると、やはり健康づくりの要となる健康推進委員ですね。ただ、こちらも町会の役員同様に、高齢化の問題とか、またそういう成り手、担い手不足の課題があると聞いております。その現状についてお伺いしたいと思います。
健康推進員の人数は、現在174名となっております。町会からの推薦で委嘱されており、89％の町会からご推薦をいただいている状況です。この割合は、以前とほぼ同等の割合で推移しております。 委員ご指摘のとおり、町会からの推薦に基づく委員委嘱であるため、町会役員の高齢化や担い手不足の課題と相関性が高いというのが現状となっております。
分かりました。 基本的にやはり健康づくりは非常に大切ですし、やはりこういった運動がもっともっと台東区内で広まっていくことを期待して終わりたいと思います。以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
ウオーキングマップですね、こちら作成していただいているんですけれども、紙媒体で作っていると思いますけれども、こちらはデジタル対応はどうなっているのか教えてください。
委員おっしゃるとおり、マップは現在紙媒体で作成しております。Ａ５判でオールカラー、健康推進員のお勧めコースなどを含めて14コースを掲載しているところです。 ウオーキングマップのデジタル化につきましては、スマートフォンが普及している現状において、紙のマップを受け取らなくても済むよう、区のホームページもＰＤＦ形式で掲載して、閲覧できるような形となっております。以上です。
ありがとうございます。 先日の総務費のところでも触れさせていただいたんですけれども、やはり今、区はデジタルディバイド対策をすごく頑張っていて、これからご高齢者のスマホの所有率というのもさらに上がっていくことは、これは容易に想像できるわけで、ホームページ上とか、あとユーチューブ動画も作成していただいていますし、その辺は評価するんですけれども、地区別でも14コースと、コースの数がかなりあって、これＰＤＦ化していて、スマホで見るとやはりかなり見づらいなというふうに感じてしまいます。デジタルでルートが検索できるような仕組み、今後これしっかりと進めていってほしいと思っていますし、またコロナ禍もそうでしたけれど、運動不足のためにウオーキングを始めて今も続けている中高年層の世代も増えてきていると思いますので、もう少しターゲットを広げたコース設定なども検討していっていただきたいなと、これは要望で終わりにさせていただきます。
１点お伺いします。188ページの16、歯科基本健康診査についてです。こちら事務事業評価シートで見ますと、令和４年度の受診率が9.2％、その前も9.2％、令和２年が8.5％と、10％、１割を切っております。この割合は台東区が特殊なのでしょうか、それともほかの自治体でも同等の割合になっているのでしょうか。
歯科基本健康診査の受診率ですけれども、令和４年度は9.2％となっております。ほかの自治体と比べていかがかというご質問ですけれども、こちらがほかの区とは対象年齢が異なりますので健康増進法に基づく比較になってしまいますけれども、令和３年度の40歳、50歳、60歳、70歳の受診率について、23区の受診率が8.4％となっております。同じ年度で台東区の令和３年度の受診率は11.7％で、3.3ポイント上回っております。以上です。
ほかの自治体よりは高いということなので、それはよかった、いいことだなとは思いました。が、しかし、全体としてこれだけ低いその理由は、どういったことが考えられますでしょうか。
受診率が全体として低い理由ですけれども、令和５年度の区民意識調査では、かかりつけ歯科医を持っている方は64.8％で、６割以上の方がかかりつけ歯科医がいるという状態になっております。このような結果ですので、定期的な歯科受診をされている方は歯科基本健康診査は受診しないこともありますので、その点が影響しているのではないかと推測しております。以上です。
かかりつけに64％で、そちらで受診しているならばすごく、この数字と比べたら大分よいなと思いました。ただ、やはりさらに区としての改善に向けての取組などしていることはありますでしょうか。
現在、受診率を上げる取組として、健診を未受診者の方に対して受診を促すはがきを送付して、再勧奨を行っているところであります。また、歯科基本健康診査の受診票を送付する際に、封筒の裏面や同封の書類にかかりつけ医での定期的な口腔ケアの必要性や健診の重要性を掲載して周知を図るということを行っております。 また、令和３年度からは、再勧奨の対象として30歳、80歳、85歳の方を新たに追加して勧奨を行っております。以上です。
受診率が低い中で様々な改善に向けて取り組んでいただき、ありがとうございます。さらに受診率が上がるように、ぜひお願いいたします。以上です。
188ページのがん検診について伺います。さきの一般質問をさせていただきましたけれども、今月はピンクリボン月間となっております。保健所としてどんな啓発を今されているのか教えてください。
がんの啓発ですけれども、10月は乳がん月間ということで、乳がんに関する正しい知識を広めて、早期発見・早期治療の大切さを伝えるためにキャンペーンを行っております。具体的には、広報やホームページでの啓発、まためぐりんに乳がん検診を受けようというエンブレムの装着、区内５か所でパネル展示と検診車でパネル展示を行っております。そのほか、職員などはピンクリボンバッジの装着を行うような形で啓発を進めております。以上です。
これちょうど10月に入った頃、私、庁舎内を歩かせてもらったら、やはりうちの庁舎内に余り啓発のポスターとか貼っていないと思いました。特に子育て支援のところとか１階とか、そういうところにやはり啓発をしていくということが大事だと思いますんで、それはよろしくお願いして、あと、ピンクリボンのバッジなんですけれども、これというのは区の職員側にはどのぐらいまで配付されているんですか。
理事者のほうはバッジを全て配付しております。また、職員のほうは、チェーンつきのピンクリボンですけれども、そちらを装着していただけるようにお願いしております。
ということで、すみません、我々議員も全員今つけていないですけれども、つけている、そうではない人もいらっしゃるし、役所の方もまだなかなかつけていらっしゃらない方もいらっしゃるんで、ぜひともよろしくお願いいたします。 続けて、190ページの母子健康診査で、母子健康手帳交付について伺います。これ平成27年の決算特別委員会で、青柳委員より電子母子手帳の導入についての質問がございました。そのときの答弁が、今すぐ導入できるかどうかの点に関しては少し慎重にやらせていただきたいと思っていますというお答えでした。今のところの現状を教えてください。
母子手帳の電子化については、現在国から母子保健情報のデジタル化についてということで報告されております。今後、令和５年から７年度までの間で母子保健情報デジタル化実証実験などを通して対策を検討していくことを示されております。 現在、区では、予防接種のスケジュールなどを管理できるワクチンナビやたいとう子育てメールマガジンなど、健診や子育てに関する情報を発信して多くの方に利用していただいております。 区においては、今後も引き続きこれらの議論を含め、国の動向に注意し、検討を進めてまいります。
うちの区で見ていると、ワクチンスケジュール等々の管理かな、はやっていらっしゃって、ただ、これからの意味でいうと、やはり母子手帳、紙で残したいという方もたくさんいらっしゃると私は認識していますけれども、やはりなかなか複雑なものとか、特にあと診察行ったときに母子手帳を忘れてしまったなどありますから、やはりデジタル化と併用というのはしていただきたいですし、それによって区のいろいろな啓発とかいろいろなものが発信ができて、やはりワンストップでの子育て、台東区は台東区版ネウボラともいう、ゆりかご・たいとうとかをやっていらっしゃるんで、それがより進むようにということは思います。 私、実は２年ぐらい前に、ゆりかご・たいとうの面接、娘と共に受けに行ってきました。本当に丁寧にいろいろなことを説明していただいていて本当にありがたいなと思っておりますんで、ぜひともこれからも子育てに関して一生懸命よろしくお願いいたします。 続きまして、３歳児健診、同じところですね、について伺います。これ去年の、令和４年９月の保健福祉委員会で、３歳児健診により屈折検査、視力のですね、を行いますと、今年の４月から導入ということでしたけれども、これの今、結果とか出ているんでしょうか。
そちらのスポットビジョンスクリーナーを活用した屈折検査については、令和５年度より実施しております。４月から９月の実施状況ですけれども、健診受診者538人全員に実施し、精密健診受診票発行数89件でございます。精密健診受診票発行率は16.5％で、前年同時期の４％と比較し、４倍となっております。
これ私、今期ここの場に座ったら、これ導入してもらいたいなと思っていたんですけれど、導入するということがありました。これ本当に視力検査、弱視は早めに治すと治る確率がかなり高いということであります。なかなか子供は、実は自分が目が悪いと気づかないですね。これ私、自分の子育てしているときに、私の娘の、同じ友達の子が１歳ぐらいのときでしたけれども、やはりほかの子と同じような行動ができなかったり、なかなか言葉がうまく伝えられなかったりということがありまして、お母さんはとても心配していて、結局いろいろ検査したら目が悪かったと。ですから、子供が物が見えないんで何が何だか分からないし、周りにいる子ともやはりコミュニケーションが、見えないから取れない。子供はそれが当たり前なんで、自分では目が悪いということは、それが普通だと、伝えられないということになりますんで、ぜひとも本当にこういった検査を導入していただいたことは本当によかったと思いますんで、よろしくお願いいたします。以上です。
190ページ、乳児家庭全戸訪問でお伺いします。この制度、私の家もこれで保健所からの職員派遣で、雑談も含めいろいろな相談に乗っていただける、いい制度だとは思っています。それでお伺いしたいんですけども、全戸訪問で伺ったとき、生活環境というのはどのような視点でチェックしているか、ちょっと教えてください。
乳児家庭全戸訪問は、育児に関する相談を受けるとともに、養育環境についても確認しております。どのような視点で確認しているかといいますと、子供が安全に生活できるような環境が整っているか、例えば部屋の中が子供にとって暑過ぎたり寒過ぎたりしなくて適切なのか、着ているものとかも体温調節が利くものかどうか、そのようなことまで確認しております。
そういう意味では、子供を中心に見ていただいて、子供の着ているものとか暑い寒いも含めて見ていただいているということであれば、やはりもう一つ踏み込んで見ていただきたいなと思っているのは、空調関係なんです。そういう意味では、これからあまりにもチェック項目が増えれば増えるほど親御さんと話す時間も減ったり、子供の様子を見る時間が減ったりというのは、それは困るんですけども、やはり生活環境を見ていくという意味では、今年よりも来年のほうが暑くなるなんて言う学者さんもいらっしゃるぐらいですから、ぜひそういうところも注意して見ていただければなというふうに思います。以上にしておきます。
はい。
200ページ、喫煙等マナー向上の推進と公衆喫煙所の整備、公衆喫煙所設置費等助成、ちょっとこの３件についてまとめてお伺いさせていただきます。 まず、喫煙等マナー向上の推進について、マナー指導の委託を行っていますけれども、その内容と成果を教えていただきたいのと、あと、特に意見が多い重点整備エリアでのマナー指導についての状況をお聞かせください。
まず、マナー指導は駅前放置自転車業務を主として業務を行っているものと、それから巡回をしてマナー指導をしているという２つ、２種類の指導を実施しております。 まず、駅前指導業務につきましては、放置自転車対策エリアを中心に、駅前13か所で午前午後それぞれ、約40名が業務を行っている状況でございます。 次に、喫煙等マナー指導業務でございますけれども、これは区内を巡回いたしまして、ご意見等を多くいただいている場所を重点的に巡回して指導を行っておりまして、歩きたばこをしている方に指導するほか、ポイ捨てが多い場所につきましては清掃を行って、まちの美化に努めているところでございまして、重点エリアという形になりますと上野や御徒町、浅草橋、浅草を重点的に回るというような状況でございます。
分かりました。ありがとうございます。 こちらマナー向上、非常にやはりすごくマナー啓発重要だと思っていまして、これからも進めていただきたいと思っているんですけれども、やはりちょっと抜本的な部分でいうと、喫煙人口に対して喫煙所が圧倒的に不足しているんではないかというふうに私自身捉えておりまして、そこに大きな課題があると思っています。 なので、そこで公衆喫煙所の整備についてお伺いしたいんですけれども、この決算年度は区営の喫煙所の新規設置はゼロで、助成による設置が４件というふうに認識していますが、今年度において、ちょっとここまでの進捗がどのような状況かお聞かせください。
今年度でございますけれども、区で直接整備する公衆喫煙所ということで、松葉公園内の設置ということで今進めさせていただいているのは１件ございます。それから、民間事業者による整備ということで、浅草橋地区に１か所整備をいたしました。今現在、２か所を整備の希望が来て、相談が来ている状況でございます。
ありがとうございます。 まず公設の部分なんですけれども、公設の喫煙所が必要な場所というのはまだまだあると思っていまして、例えば一例なんですけども、浅草文化観光センターの横に以前喫煙所があったんですけれど、あれだと、やはりあそこがなくなったことで、浅草を訪れた観光客が喫煙に困るという状況が正直発生していると思っています。以前のオープン型の喫煙所だと当然のことながら受動喫煙が発生してしまうので、そこは問題だとは思っていて、あれをなくしたというのはいいことだと思うんですけれども、コンテナ型であれば分煙の理想的な形の一つだと思っていて、観光客もいっぱいたばこを吸う方がいらっしゃるので、一つ範を示すというか、そういう意味であそこにそういったものがあればいいのかなと思っています。ただ、あそこに関しては路上なので、なかなか民間でということは進められず、区で進める部分に関しては、やはり公設である以上、例えば公共用地であったりとか、あるいは重点区域であれば池之端のほうで１件ありますけれど、道路への設置等々も場合によっては考えられる。それが公設の喫煙所設置のいい部分だと思っております。 また、それと同時に、民営地の活用についても進めなければいけないというふうに思っていますが、ごめんなさい、ちょっと先ほど今年度の部分を聞いたんですけれども、この決算年度の４件の場所をちょっとどこか教えていただけますでしょうか。
４件の内訳でございますけれども、浅草橋エリア、柳橋が１件、上野七丁目１件、上野六丁目１件、それから台東三丁目が１件の４か所でございます。
分かりました。やはり人が集まるところというところには民間の活用というのがいいのかなというふうに思っておりまして、ただ、ここなかなか急激に増やすのは難しいと思うんですけれども、ちょっと民間の公共喫煙所の設置についてよく岡田副委員長と意見のやり取りをさせていただいていまして、自分のほうで話してしまっていいですか。すみません。やはり民間だと、採算性が取れないとなかなか増えていかないと思っているんですね。例えばコンビニとかいうのは、利用者が品物を購入してくれるというシナジーがあって比較的増やしやすい部分ではあるんですけれども、やはりそれでも限られた店舗スペースの中で喫煙所スペースを割いて設置するというのは、やはり採算性の面からすごくなかなか厳しい部分、容易ではない点があると思っております。 現状で設置助成と維持管理助成を行っているんですけれども、ここを３本立てにして、スペースの利用料というか家賃補助的な部分で、そういったところの補助というのも必要になってくるのではないかと、それがないとなかなか採算性の部分で合わない部分が出てくるのかなというふうに思っておりまして、そこの設置補助、あとはスペース利用に対する補助、そして維持管理といった３本立てで支援していく、支援を推進していく必要があると思っているんですけれども、その点いかがでございましょうか。
決算年度につきましては、民間活用で公衆喫煙所４か所、今年度１か所で５か所整備している状況でございますけれども、昨年度実施していただいた運営業者さんに運営状況等のアンケート調査を実施させていただいておりまして、やはり委員ご指摘のように、上野とか浅草というようなところは家賃がちょっと負担になってきているというご意見をいただいている状況はございます。そういった状況を踏まえまして、今後につきましては重点エリアですね、特にそういったところに整備する場合も含めまして家賃補助というようなところを加味して助成していく方向で検討を進めたいというふうに思っているところでございます。
ありがとうございます。大変心強い答弁でございました。 例えばそういった部分があればいろいろなところを増やせる可能性があると思っていて、一例を挙げれば、コインランドリーとかは今現状、資産運用の投資対象とかになっていて、そこに例えば、最近よく多く見かけると思うんですけれども、冷凍食品の自販機を置いたりして採算性を高めようとしていると。例えばそういうところに喫煙所を設置して完全分煙化すれば、そういったこともでき得るのかなということで、いろいろな可能性が増えていくのかなというふうに思っておりますので、歳入部分でたばこ税の税収のところも確認して、今後やはり台東区、人が増えて訪れてくれるに当たって喫煙所の設置というのはいろいろ重要になってくると思いますので、ぜひ力強く進めていただきますようお願いいたします。以上です。
公衆喫煙所関連です。 今、課長が家賃が負担になっていることは認識していて、ただちょっと重点地域を中心にというのが引っかかるところではありますけれども、今実際にこの４件という数字でいえば、やはりこれはあくまでも助成なので、一度は自分で出さなければならない、後から区から助成金として返ってくるという制度設計になってしまっている分、なかなか500万円余かかるお金を一旦でもお財布から出さなければいけないというのが負担になっているんだというふうに私は思っているんですけれども、その点、課長どのようにお考えでしょうか。
昨年度整備した事業者のうち３事業者さんは、台東区内以外でも千代田区、港区、いろいろなエリアで展開している事業者さんということで、500万円の設置の部分、当初の部分が負担になっているという意見は私のほうでは聞いていない状況でございます。
企業体が自動販売機とかを置きながらやっていくんであれば、一定の財力があるからいけると思うんですけれども、やはり空き家、空き店舗とかも含めて活用していくことを考えると、やはり何らかの支援が必要かなというふうに思います。 それともう一つ、今、家賃相当分程度の負担をという話がありましたけれども、実際には脱臭機のメンテナンスとかにもお金もかかるんですけれども、今、台東区が管理している、役所の裏側もそうですけれども、そういう喫煙所での清掃とかでどのぐらい金額がかかっているのか、ちょっと教えてください。
清掃関係ですと、まず脱臭機等の保守関係で約60万円ぐらいかかっておりまして、また灰皿清掃とか吸い殻の処分というようなのは年間で100万円程度かかっているというような状況、それからエアコンもつけておりますので、そのクリーニング代というようなところも３万円程度かかっている状況でございます。
160万円超えて170万円ぐらいは年間でそのようにかかるということでいえば、家賃相当分、今90万円しか維持費は来ませんから、やはりその金額に見合うようなふうにしていただかなければいけないかなと思います。事業系のごみもまた値上げにもなりますし、プラズマ脱臭機もエアコンも電気を使いますので、光熱費の負担もやはり大きくなっているということを伺っております。ぜひそういうところも含めて公衆喫煙所、箱型の室内型の公衆喫煙所をぜひ増やせる努力をしていただきたいと思います。以上です。 （「喫煙所関連」と呼ぶ者あり）
２人のご意見にリンクする部分もあるんですが、ちょっと違う見方で、今ちょうど鈴木委員の質問で出たのが、灰皿の維持、メンテナンスですよね。あれがこの周辺だと水が入っている灰皿で、それを定期的に取り替えたり、あと周辺を掃除したりという作業がやはりすごく負担になっているのかなと思いますし、私の近所も公園の中に灰皿がありますが、それも早朝に清掃の方が来ているんですが、それも複数人でいらっしゃって、結構な時間をかけてやっているんですね。これを何とかならないのかなと思っていたら、つい先日、お隣の区で、喫煙スペースはあるんですが灰皿が置いていないんですよ。それぞれご自身が持っているポケット灰皿で、自分で吸い殻は持って帰るというスタイルの喫煙所なんですね。これがあると、メンテナンスの部分もそうですし、あと実はあの灰皿の問題は、あそこにいろいろとごみを捨てる人がいるんですよ。たばこのフィルムだったりたばこの空き箱だけだったらいいんですが、ついでにあそこにいろいろなものを捨てていくので灰皿のメンテナンスが余計大変になっているという意味では、新たなスタイルとして吸い殻は自己責任と。吸い殻は自己責任というタイプの喫煙所というのを台東区で普及させたら、これはいろいろな意味でハードルが下がっていくんではないかなというふうに思いますので、そんな新たなスタイルの喫煙所というのをぜひ研究、検討していただきたいんですが、隣の区では幾つかありますので、どうでしょうか。
隣の墨田区では、コンビニの中の喫煙所で灰皿が置いていないというところで、携帯灰皿を持っていない方はどうするのかなというような疑問もあるんですけれども、そういった方はコンビニで買って使うというような流れになっているようでございます。 ただ、台東区の場合、無人の喫煙所ではなかなかそれは難しいかなというふうに考えているところはございます。それですので、現在、コンビニエンスストアの指定を６か所させていただいておりますけれども、大変いい取組かなという部分もありますので、経費削減については。そういったところをちょっとコンビニの事業者さん等にもご提案といいますか、墨田区でやっている状況の課題なども整理しながらご提案していきたいなというふうに考えているところでございます。
灰皿のメンテナンス、維持がどこの喫煙所も課題になっていると思います。これからマンパワーが不足する中で、あのお仕事を確保するのも相当なもんだと思いますので、私、将来的には、灰皿は自分でポケット灰皿で処理、処分するというスタイルに多分世の中変わっていくと思うんですね。ですので、そういったスタイルを行政主導でいち早く取り上げていただきたいということを研究、検討を要望しておきます。以上です。
204ページのねずみ・衛生害虫防除についてです。台東区は飲食店も多いのでネズミが出ることも多いんですけれども、北部のほうでは公園や施設にも多くネズミが出ており、困っている声がとても多いです。自分の家など所有しているものでなくても、例えば区有施設などのことでも相談には乗ってくれるのでしょうか。
ご自分の家でなくても、周辺のネズミということでも、私どもの課でご相談に対応させていただきまして、状況に合わせてアドバイス等させていただいている状況でございます。
ありがとうございます。 また、そのような実績は今までありますか。
ネズミの相談自体、年間100件から150件来ているのですが、外での苦情というんですかね、家の中以外でというのは平成30年以降増えてきておりまして、令和４年度は７件ほど広域的なものも含めてあったんですけれど、今年度は既に19件ぐらい外の苦情が来ているので、またちょっと多いかなという感じはしております。
ありがとうございます。 根本的なごみの問題など環境を整えることが大切だと思うんですが、どのような対策をしていらっしゃいますか。
ネズミの対策の主要な部分というのは、やはり餌を食べられなくするということで、ネズミは１日に体重の４分の１の量の餌を食べないと生きていけないと言われておりますので、対策としては餌となるものをなくすということでございます。 施設であれば巣作りの場所とか侵入口を塞ぐとか、施設管理者にやっていただくようなものが主要だと思うのですが、相談のあった地域には関係所管課と連携してパンフレットをお配りしたりとか説明会をするとか、あとは場合によっては駆除業者を紹介するとかといったことでご相談に対応している状況でございます。
ありがとうございます。 自分の家だったり自分のお店ではないとお金を出して業者を入れるということがなかなか難しいと思うので、今後そのような話がありましたら対応していただきたいと思います。お願いいたします。 （「関連」と呼ぶ者あり）
ほとんど石原委員が聞いてくださったんですが、１点だけ。私のところにもネズミのご相談がたくさん入っているんですが、区境の地区とかにも、隣の区とかにもいるので、隣の区とかほかの他区との連携を取っていったほうがいいのではないかと思っているのですが、その辺はいかがでしょうか。
なかなか隣の区というところでは難しい部分もあると思うのですが、自分のところに餌がなければネズミが来ないということもございますので、まず自分の周りの対応をしっかりやっていただいて、また他区でもいろいろ対策を取っている状況もありますので、その辺の状況もよく見ながらちょっと考えていきたいと思います。
ありがとうございます。 ネズミには区とかは関係ないと思うので、移動してくると思うので、他区との連携を取っていただくことを要望させていただいて終わりにします。ありがとうございます。 （「ネズミ関連で」と呼ぶ者あり）
まず、上野とか浅草の繁華街において、相談内容とか会計年度もしくは今年でもいいんですけれども、相談が入っていたらどんな相談が多かったのか、ちょっと教えてください。
先ほど申しましたように、最近広域的な駆除相談というのが、外のですね、増えておりまして、今年は特に多いというふうに考えております。 委員おっしゃるように、上野・浅草の繁華街、町会や商店街の方からもご相談を受けていて、非常にネズミが多いので何とかならないかということで、ごみの管理も重要なので、その辺、飲食店の管理とかいうのを厳しく指導してほしいというようなご相談も受けておりますので、そこはまちの方と一緒に現地を確認させていただいたりとか説明会に参加させていただいたりとかと、あとは関係所管と連携して、ご意見を聞きながら対応しているという状況でございます。
ありがとうございます。 先日も課長が来られて、上野区民館で地元の商店街の皆さんや町会の皆さんといろいろ意見交換させていただきましたけれど、本当に深刻な状況なんです。今、千代田区、新宿区は補正予算を組んだりして1,000万円以上かけて殺鼠剤をまいたり駆除したり調査をしたりしていますけれども、それだけでは全然駄目なんですよね。これやはり継続的にどのようにネズミ対策していくかというのは、先ほどおっしゃったようにやはり体の４分の１程度食べていかないと生きていけないという、ということはやはりごみがなくなればいなくなるわけですよ。そこのごみの出し方についても、やはり所管課いろいろ工夫してくれて、多言語のチラシを配ってくれたりしているんですけれども、やはりなかなかマナー、ルールを守ってくれない飲食店が多い中で、今、地元も本腰入れて立ち上がろうとしていますので、ネズミの問題に関しては、これ総括質問でやらせていただきます。よろしくお願いします。
200ページの（５）番の大江戸清掃隊について伺います。令和３年度に比べて、この決算年度で団体数が減っていますけれども、これはどういう理由でしょうか、教えてください。
大江戸清掃隊の事業でございますけれども、平成13年よりスタートしまして20年以上続いている事業でございまして、ここ近年、コロナというようなところで活動が休止になっている団体がありまして、そういった状況で改めて活動状況を調査させていただきました。その結果、会社が区外に移転しているだとか、個人の方でも転出なさったり団体の方が高齢化というような理由によりまして脱退の申出がございまして、その脱退数が27団体とありましたので、実数が減っているというような状況になってございます。
今、海外からの観光客も大分増えてまいりまして、来街者等も含めて、東京のまちは大変きれいです、ほかの国に比べてごみが落ちていないというようなご意見も多いと伺っています。 そうはいっても、先ほどからのお話でポイ捨ての、たばこの吸い殻が結構目についたりとか、やはり自主的に区民の方が清掃について携わっていただいているということを日頃からちょっと見かけております。この大江戸清掃隊に参加登録していない方たちで、自主的にやっていらっしゃる方がかなり多いというふうにちょっと認識しているんですね。 ですので、先ほどのお話を伺うと、様々な理由で27団体が脱退しているということですけれども、やはり高齢化等もあるかと思いますので、若い方々に周知してしっかりしていただけるといいかなと。また、自主的にやっていらっしゃる方たちも知らないでもしかしたらいらっしゃるのかもしれませんし、ぜひそういう方たちにもしっかり周知できるように工夫をしていただけるとありがたいなと思います。 一つちょっと思ったのは、申請の方法が一応ホームページでダウンロードで書類は出てきますし、ファクスでもできるんですけれど、役所の窓口とファクスという２つしかないので、電子申請も視野に入れていただいて、少しでも皆さんが気軽に参加できるような形をしていただきたいなと思っているんですが、この点いかがでしょうか。
委員ご指摘のように、申請を簡略化するというのは大変重要かというふうには思っております。また一方で、大江戸清掃隊に登録していただきますと清掃道具等をお渡しするというようなところもございますので、一度役所にも来ていただく機会があるのかなというふうには思っていますけれども、いずれにしましても、多くの方に参加していただけるような環境を整備していきたいというふうに考えているところでございます。
ありがとうございます。もう一つあります。 204ページ、２番の公衆浴場組合事業助成のところで伺います。決算額、これ毎年51万円ということで固定されている助成金ですけれども、この内容についてご報告等受けていらっしゃると思いますが、内容を教えていただけますでしょうか。
こちらの助成ですけれども、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合台東支部、浴場組合と申し上げているところですが、こちらの実施する各種事業に要する経費の一部、こちらを助成させていただいています。 具体的な実施されている事業ですけれども、季節ごとの菖蒲湯ですとかラベンダー湯、柚子湯といったものです。あるいは、お客様感謝デーでタオルの配布をしたりとか、最近、銭湯巡りでスタンプラリーなどもやられています。補助率２分の１で経費に対して申請いただいて支出させていただいていますが、毎年予算の限度額いっぱいの51万円ということで現状でございます。
本当に公衆浴場は、先ほど高齢者ふれあい入浴でも触れましたけれども、皆さん若い方から高齢の皆様まで交流できる場でもあるということで、区民の皆様の憩いの場所、また健康増進の場所ということで本当に重要な場所になってまいりますし、また、近年、観光客とか来街者の方たちも逆に銭湯に入りたいということで、いろいろなところから探して入りに来てくださったりとかしているところでありますので、ぜひ今後とも、何というか、活用ができるようなことをいろいろ考えていただけないかなというふうに思っておりますが、実際、今、203ページの公衆浴場設備改善等助成などで区内で何軒の浴場に実績がありますでしょうか。
現在、台東区内21浴場がございまして、そのうちちょっと今２つ休業中でございます。その稼働しているところで、成果説明書にございますとおり、改善助成に関しましては実績、例えば公衆浴場設備改善等助成という一番上のものに関しては昨年度20件、一昨年度が14件といった形で、大体同じぐらいの規模、件数で毎年助成をさせていただいておるところです。
最近、先ほど申し上げましたけれども、廃業が各地で、ちょっと廃業とか休業とかですよね、ちょっと再開のめどが立っていないところ、うちの近くも２軒そういう状態になっていますし、以前も谷中でもなくなって、本当に１軒しかないとか、本当に高齢者は特にお風呂屋さんを利用されている方が近くにないと歩いて行けないのがということで、お風呂屋さんに行く足が必要になってきてしまうという。 23区で、多分台東区は21軒あるというのは多いほうなんですかね。
面積と比べますと多いです。
多いほうだとは思うんですが、やはり皆様の衛生的な部分でも、本当に通えるところにお風呂屋さんがあるというのがどれだけありがたいかということを感じますけれども、そういう意味でも、何とかちょっと浴場の活用について、少しいろいろ進めていただけないかなと思いますので、ちょっと総括質問でやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
２点ご質問させていただきます。 200ページの１番の（３）番の隅田川浄化と水辺観察についてです。こちらは執行額が前年度の２倍以上になっておりますが、その理由を教えていただけますでしょうか。
決算額が令和３年度より増額になっている理由ですけれども、これにつきましては、隅田川の水質浄化、水辺環境改善状況を把握するために、隔年で水生生物調査をやっております。その実施が４年度実施ということで、約160万円決算額が増えているというような状況でございます。
水生生物調査とはどのようなことをしておりますでしょうか。
水生生物調査は、春と秋に２回、隅田川の３地点で行いまして、その調査結果を総合的に評価して、水生生物から見た隅田川の水質、こういった判定を行うものでございまして、令和４年度の調査結果ではハゼだとかスズキ、ボラなどの魚、それからフジツボやシジミなどの生き物が確認されております。一方で、種類、地点によって異なる傾向が若干ありまして、過去の結果等も踏まえますと少し減少が見られる地点もありますので、今後とも引き続きこういった動きを注視していく必要があると考えているところでございます。
台東区民にとって隅田川は誇りのような場所なので、誇りというのは、いい意味で。なので、水質浄化に向けてさらに取り組んでいただきたいと思います。 もう１点ありまして…… （「隅田川いいですか」と呼ぶ者あり）
すみません、これも発言通告しておきましたので、関連させていただきたいと思います。隅田川を取り上げていただいて、ありがとうございます。今まで結構孤独な主張だったんですが、仲間ができてうれしいです。 実は、花とみどりの基本計画、環境基本計画等に、やはり隅田川の浄化、あるいは隅田川沿いの親水空間の整備ということで、目標値とかも設置されているんですね。ですので、そうした計画にのっとって隅田川の浄化なり親水の取組というのは進められていると思っています。 台東区というか、実は先日、隅田川の上流の荒川区、岩淵水門より先ですが、荒川放水路が100周年を来年迎えるということで様々な事業が展開されているんですが、その中の一つで、泳げる荒川の復活を目指してということで、あらかわ遠泳大会、プレ大会というのが行われたんですね。これの実行委員会の方たちが、実は台東区というか、隅田川で最初に泳ぎをやっているのをいろいろノウハウを教えてくれということで私のところに来まして、台東区はこういう経緯で泳いだり、あるいは水面の祭典で日本泳法を披露したり、あるいはそれが聖火リレーにつながったというような話をさせていただいて、今回、９月16日、つい先日、荒川の足立区のエリアで遠泳大会が行われました。私も泳ぎ手の一人に選ばれまして、実際泳いできました。 新聞報道等もありましたので、ぜひご覧になっていただきたいと思いますが、こういった形で隅田川の上流では、泳げる荒川を目指してということで、実際来年は大規模な遠泳大会をやるということなんですが、100周年で。こういった形で水質浄化、泳げるというのを具体的な目標にしていますので、もともと泳ぎの元祖である隅田川も、こうした泳げるような取組に向けて進めていただきたいと思うんですが、この年度に関しましていろいろな目標も含めてどんな状況にあるのか、何ですか、自慢していただければと思うんですが。
ここの項目で隅田川の水質につきましては調査をさせていただいて、年６回調査をさせていただいているわけですけれども、16項目にわたる調査をしている中で、環境基準としましては４項目を調査している状況でございます。そういった中では、溶存酸素がちょっと未達成であるというような状況はございます。しかし、先ほど言いましたように魚だとかも生息が確認できていますので、自然的な部分が徐々に回復してきているなというふうに考えているところでございます。 引き続き水質調査を的確に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
お水から酸素を取るお魚さんとかは溶存酸素の量が少ないとなかなか苦しいと思うんですが、地上で呼吸する人々にとっては非常に泳ぎには適している水質になってきているのかなと思っています。これが一般の方たちに常に遊泳が解禁するというふうにはなかなかならないと思いますが、きれいになった隅田川のアピールという意味では、足立区、荒川周辺の自治体がやっているようなこうした泳ぎのイベントを定期的に開催するというのはそろそろ現実的な話になってきたのかなと思いますので、ぜひ諸団体と連携して、台東区もこうした取組を進めていただきたいということを要望しておきます。
水面の祭典が出てしまったんで、少しは言わせてもらおうかな。泳げると一番いいと思っています。ただ、今回も東京湾で泳ごうと思って、なかなか臭いなどがあって大変だったというのもあります。その前の段階として、あそこでやはりボートが乗れるとか直に水を触れるとかいう段階があってもいいのかなというふうに思っています。 江戸川などだとボートを出して釣りをやったりしていますので、そういう意味では、そういう一つ、ワンステップもう一つ入っていいのかなというふうに思っているんですが、環境課としてはワンステップ進めるための予算的なものというのは考える、ここからきつく言ってはいけないな、考える気持ちはありますか。
環境課といたしましては、水辺に親しんでいただく、身近な隅田川を感じていただくということで、ハゼ釣り大会とかも実施させていただいている状況はございますので、またまちづくり、都市づくりの分野ともお話をさせていただいて進めさせていただく内容かなというふうに考えているところでございます。
これで終わらせてもらいます。ハゼ釣りはもうずっとやっているんだけれど、やっていてもデータとしては変わってこないんで、ぜひ何らかの形でステップアップができるような環境課であるといいなと思っていますので、頑張っていただければと思います。ありがとうございます。
最後の１点です。201ページの２番の（２）の我が家の省エネ・創エネアクション支援についてです。これはエコというところで、よく私にも何か補助制度はあるのかというふうにお問合せがありまして、こういうのを台東区でしていますというのをお伝えするんですけれど、その際に、私自身ももちろん調べますし、本人にも調べていただくんですが、ちょっと申し上げにくいんですが、申請の見方がちょっと分かりづらい、いっぱい書いてあるのでちょっと分からないというお声を皆様からいただくことがありまして、私も見ながら確認して、それでも分からない場合はお聞きしたりしながらになっているんですけれど、こちらもう少し分かりやすく簡素化することはできますでしょうか。
この助成制度申請に必要な書類といたしましては、導入予定の建物の現状の確認だとか実際導入する予定機器が助成対象になっているか等、助成制度の目的を達成するために必要最低限のものに絞り込んで書類を出していただくようにしている状況はございます。 ただ、なかなかパンフレット等も工夫をしても分かりづらい部分があろうかとは思いますけれども、窓口で丁寧にご案内をさせていただくよう心がけておりますし、引き続き分かりやすい制度になるよう工夫していきたいというふうに考えているところでございます。
ぜひ分かりやすく、さらに検討を進めていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。 （「我が家関連」と呼ぶ者あり）
ちょっと助成件数確認させてください。116件、令和４年度ですけれども、令和元年度からの推移、分かれば教えてください。
我が家の省エネ・創エネアクション助成件数の推移でございますけれども、令和元年度が143件、令和２年度は153件、令和３年度77件、決算年度が116件、今年度につきましては、９月21日現在ですが121件というような状況になってございます。
ありがとうございます。 助成メニューも本当にいろいろある事業なので伺いたいんですけれども、昨今の助成の内容でニーズの変化とかがあったら、その辺見解を教えてください。
助成メニューの中に、窓とか外壁の遮熱・断熱改修というのがございます。令和５年度から国が同様の助成をスタートさせたというような形でございます。また、東京都の助成に外壁等の断熱が新設されたというような状況がございまして、上乗せ助成というような形もございまして、申請件数が増えてきているというような状況はございます。 また、窓とか外壁の遮熱につきましては、昨今の電気料金の高騰とか在宅勤務等により住環境を快適にしたいというようなことを考える方も増加しているのではないかというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、今後も区民のニーズや国、都の助成制度の動きなども注視しながら、ＣＯ２削減の効果の高いメニューを随時検討していきたいというふうに考えているところでございます。
先日の環境・安全安心特別委員会でも報告がありましたけれども、区も環境基本条例を作成して、計画も１年前倒しで改定するという報告もありました。そこでやはり区有施設も含めて省エネ、創エネをしっかりと進めていくとは思っているんですけれども、家庭や事業所などの民生部門での推進、これもしっかりと区として後押しをしていかなくてはならないというふうに思っていますので、引き続きこの事業しっかりとやっていただきたいと要望して終わります。 （「我が家関連」と呼ぶ者あり）
通告も出している我が家の省エネ・創エネアクション支援、資料も請求させていただいて、資料ありがとうございました。この資料の中で、やはりＬＥＤ照明とか太陽光システムとか、太陽光システムはちょっと令和４年は１件しかないですけれども、やはりＬＥＤ化を進めたいなというところは、共同住宅も家庭でもやはり増えているなというふうに思います。一戸建ての家庭などでは、本当にエコという、ＣＯ２削減とか電気代を少しでも減らしたいというので買い換える今がタイミングだねとか、通販のコマーシャルで２台だったら安くなるなど見て買い換えたなんていう、そんな話を伺ったところでもあります。 やはり省エネ化、創エネ、エネルギーをつくるほうも進めていただきたいなと思うんですけれども、今、工事をするのに工賃、部材そのものも今やはり物価高騰のあおりも受けて上がっています。人足代、工事をする人たちの人件費相当分もやはり上がっています。そういう中で、実は補助金の金額としてはずっと変わっていないですね。これを進めていくに当たっては、やはりもっと区が後押しをしていくべきだと思いますけれども、物価高騰とかそういうものの認識的にはどういう認識でいらっしゃるかちょっと教えてください。
委員ご指摘のように、工賃であるとか実際の製品の値段というのも少しずつ上がっているのかなというふうに考えておりまして、実際、助成額が増えていないというのはそのとおりでございますけれども、それにおきまして、今後台東区としても2050年に向けて様々な取組を加速させていかなければいけないというふうな考えもございますので、そういった部分も含めて少し検討させていただければなというふうに考えているところでございます。
一戸の家でのＬＥＤ化を進めても、余り消費電力を見ている家庭というのは少ないので、金額は上がった下がったで一喜一憂ありますけれども、消費電力を見るということはなかなかないので、そういう相談があったときには、私は消費電力を見てくださいと。電力会社によっては１年前との比較でというのも出してくれる会社もあるので、そういうのも見てくださいと。そうすると、省電力化が進むと、払う金額は、本当に光熱費上がっていますから増えているかもしれないけれども、ＣＯ２削減になっているんだよという話をしていたりしています。 やはりそういう意味では、後押しをしていく必要があるという認識でもあるし、これから様々な面で検討していくというのがありましたので、ぜひ大幅に検討していただきたいというふうに思います。 特に一戸建てのおうちで瓦屋根に高反射というのはなかなか見たことはないんですけれども、トタン屋根のおうちに高反射のペンキを塗ろうと思ったら、やはり通常のペンキを塗るよりも２倍までは行きませんけれど1.5倍を超えるぐらいの料金がかかって、これも補助金がもうちょっとあれば普通の塗装と同じぐらいになるので、全体的に電気代、本当に減るはずなのにというのでなかなかちゅうちょしてしまったという方も幾人もいましたので、リフォーム助成も含めてご検討いただきたいなと思います。 それと、省エネ化というのを進めていくに当たっては、やはり一番エネルギーを使うのはエアコンなのかなと思っています。ぜひその辺も含めてご検討いただきたいと思います。省エネは以上です。我が家の省エネ・創エネアクション支援は以上です。
ノー我が家ですけれど、大丈夫ですか。199ページの動物愛護管理について伺います。この中の飼い主のいない猫不妊去勢手術費助成について、３点お伺いしたいです。 １つ目が、こちらの事業は長年実施していると思うんですが、これまでの成果はどうなのかということと、この事業は執行率が低いと思うのですが、手術助成について予算と決算の額をそれぞれ幾らかというのと、執行率の低い理由をどう考えているのか教えてください。
まず１点目は、飼い主のいない猫不妊去勢手術助成について、これまでの成果ということでございます。地域猫活動の支援自体、平成17年度から取り組んでおりまして、ボランティアの方々の経済的な負担を軽減するために、平成20年度から手術費用の助成を開始しております。24年度からは、個人で行っていた活動を拡大して、地域の問題として取り組んでいただけますように、町会や商店街など地域団体への助成も開始したところでございます。その結果、地域猫講習会を受講して地域猫ボランティア手帳と腕章を交付した方の数は令和５年３月末現在で477名で、助成した手術の件数は延べで4,543頭となりました。 その結果をはかる指標として考えているものが３つございまして、１つは保健所に寄せられる猫の苦情の件数でございます。これは、平成19年度219件あったものが、令和４年度には９件と20分の１に減ってございます。２つ目は路上の猫の死体の処理した数で、これは平成19年は470件あったものが、令和４年は47件と10分の１になってございます。３つ目は動物愛護相談センターに引き取られた猫の数ですけれども、多い年は年間80頭引き取られていたものが令和元年度には１頭まで減少しまして、子猫に限れば平成27年度から引取り数がゼロということを６年間継続したということで、以上で大きな成果を上げたものと考えております。 ２点目は手術助成に関しての予算額と決算額でございますが、令和４年度の予算額は167万5,000円で決算額が70万7,000円と、執行率は42.2％となっております。 執行率が低い理由でございますけれども、平成17年度から足かけ18年間の地域猫活動の支援の取組によりまして、飼い主のいない猫の数は着実に減少して、手術をしていない猫は減少したということが執行率の低い原因で、むしろ事業の成果かなと考えておりますが、この動物愛護の分野では、近年、多頭飼育崩壊と言われる問題が浮上してきておりまして、これについては福祉関係の機関とか地域の関係者と連携して、問題が小さいうちにボランティアの方に介入して対応していくというような取組を進めているところでございますので、これが１件事案が発生しますとかなりの数の猫を処理しなければいけないということになりますので、一定の予算は必要なのかなというふうに考えているところでございます。以上でございます。すみません、長くなりました。
ありがとうございます。 年々減っているとのことで、とてもありがたいことなんですが、まだやはりいるというのと、多頭飼育崩壊では一度にたくさんの猫ちゃんが出てしまうというところは問題なのかなと思います。そして、私自身もボランティア登録をしているので先ほどの人数に含まれているんですが、助成を受けても手術費用が今高くなってしまっているので、ボランティアの持ち出しが多く、捕獲をためらってしまうということも執行率が低い一因なのではないかと考えています。こちらについては総括で質問させていただきますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
それでは動物愛護関連ですね。猫をやっていただいたので、わんちゃんのほうを。 その前に、先ほどネズミの話がありましたが、やはりネズミの天敵というのは猫なんですよね。台東区の地域猫政策というのは、これがどんどん進んでいくと、ゴールは地域猫が、いわゆる野良猫が、外飼いの猫がいなくなるというところになるんですよ。そうすると、もしかするとネズミが殖えている原因というのは地域猫政策が本当にうまくいっていることによってまちに猫がいなくなっていることが、千代田区もそうではないですか、それが原因だとするならば、何かしらそこに考えなければいけない部分がリンクしているのかいないのか、その点も含めて考えなければいけないなと思っています。 この年度はたしか2022年６月から動物愛護法が改正されて、施行が順次いろいろなのが始まっているんですが、22年６月からマイクロチップの装着の義務化というのが始まりました。様々な影響があったと思うんですが、まずは改正に伴う登録ですとか狂犬病の接種ですとか、何か影響はどんな状況なのか伺いたいんですが。
委員おっしゃるとおり、令和４年６月からマイクロチップの販売される犬、猫への装着の義務化が施行されまして、マイクロチップを装着した犬については、保健所での登録の手続が不要で、登録手数料も不要という取扱いになってございますので、影響ということで申し上げれば、登録手数料3,000円がなくなりますので、例えば令和３年度は新規の登録の犬が745頭で、手数料収入は223万5,000円でしたけれども、４年度につきましてはこれが262頭で77万4,000円というふうに手数料は減っているという状況はあります。
ありがとうございます。 マイクロチップ装着化によって3,000円の手数料が必要なくなったと。その反面、いわゆる区への申請というか、登録自体は必要だということで、これはあれですよね、登録頭数自体が激減したわけではなくて、3,000円をお支払いいただいた頭数が745頭から二百何頭に変わったと。いわゆる台東区にエントリー、登録した数値はそんなに変化はないということでよろしいんですか。
委員ご指摘のとおりでございまして、登録、登録というんですかね、自体は令和４年度も710頭ございまして、そのうち約６割がマイクロチップを装着しているという状況でございます。
分かりました。 ということで、今後狂犬病の案内ですとか、そういうのは今、登録されたご家庭には郵送されているので、そういったものには変わりがないというふうに思います。 その一方で、台東区では保護犬譲渡を支援するために命のバトンプロジェクトというのやっていました。これのインセンティブの一つが、登録料の免除、3,000円の免除というのがあったんですね。ただ、これがマイクロチップの関係でいくと、保護犬を引き取って、その保護犬ちゃんがマイクロチップをつけていると、この3,000円はもともと必要ないので、このインセンティブがなくなってしまうということなんですね。その一方で、毎年の狂犬病の接種票、これは初年度は免除ということでやっていますが、２年度以降はかかるということなので、登録料の免除というもののインセンティブがなくなった分、毎年かかる接種済み票の550円、これを生涯にわたって免除していくというぐらいのやはり大きな変更、拡大・拡充みたいなものに変えていったらどうかなと思っているんですが、今後の命のバトンプロジェクト、保護犬譲渡支援制度についてはどんな考えがございますでしょうか。
委員のご提案でございますけれども、この登録料3,000円と注射済み票交付手数料550円、これも免除を始めたときに、委員もよくご承知かと思いますが議論がありまして、要するに犬を飼うということは、命のバトンと言っておりますけれど、命を引き受けるという責任、それから金銭的にも生涯にわたってかなりの金額を負担しなければいけないという、そういう覚悟が必要となると。そういう方に対してインセンティブとおっしゃいましたけれども、登録手数料3,000円と注射済み交付手数料550円という僅かな金額を免除するということのバランスと、それはインセンティブとしてしまうということの是非ということで、実際、動物愛護推進員の方からも、そこですかというような懸念の声が聞かれたところでございます。 ただ、保護譲渡を応援するという区の姿勢を示すために、今すぐできることがあるならやるべきだろうということでやったわけですけれども、実際開始した後は免除した方からは、保護犬を飼うということを区が認めてくれているというんですかね、社会貢献的な行為をしているというふうに感じることができるということで好評を得ているところでございますが、委員ご提案の注射済み交付手数料の生涯無料と、生涯無料というところで非常に心引かれるものは私としてもありますが、ただ、逆にやはり当初の懸念というのはちょっと強くなってくるかなということと、ただ、保護犬に関してはまだマイクロチップを装着していない犬も多くございまして、昨年は４件の免除申請、保護犬はありましたけれども、４件ともマイクロチップを装着しておりませんでしたので、手数料免除の対象となっております。また、獣医師会の協力で初回の集合注射の注射料金3,200円も無料というふうになっておりますので、その辺りも見ながら、ちょっと慎重に検討しつつ、当初の目的でございます犬を飼い始める際には保護犬を第一の選択肢としてほしい、そういう方を増やしていただくという方策を模索していきたいと思っております。
熱い答弁ありがとうございます。 この制度は、環境省のモデル事業にも選ばれています。そういった意味では、飼い主さん側、あるいは保護犬を譲渡する側にしてみたら、たったそれだけの支援でというのはもちろんあるんですが、逆に自治体側の姿勢を示すという意味では明確な方向性を出すことができたと思っています。さらに言うと、いわゆる補助金とか助成金ではなくて免除ですから、条例上の区長が認めるときにはという規定の中でできる範囲なんですね。さらに言うと、生涯無料というとすごくびっくりするかもしれないんですが、550円ですよ。今、大体わんちゃんは15歳前後の寿命だと言われていますが、仮に20年生存したとしても、550掛ける20ですから、大体20年間で１万1,000円程度の損失、減額なんですね。それに対して、台東区はここまで全国で唯一やっていますよという外からの見られ方と比べたら非常に大きな取組になると思いますので、今回のマイクロチップ化を宣伝する意味も含めて、そうした状況が変わったことに柔軟にやはり対応していくというのは、あるいは新たな制度をつくるとか予算がかかるわけではなくて、ある意味ゼロ予算といいますか、減免ですので、本当に担当者の思い一つでできることだなというふうに思っていますので、ぜひご検討いただきたいと思います。 関東大震災100年でいろいろな報道がされたんですね。今まで台東区というのは、戦時殺処分で上野公園のワンリー、トンキーちゃんの象さんが殺処分されたというのが非常に有名だったんですが、今回関東大震災100年で、実は花やしき、あそこが動物園でもあって、関東大震災のときに浅草地域でも動物の大規模な殺処分が行われたということが大分報道されました。そういう意味では、殺処分をなくすという取組に対して台東区が全国で一番リードしていくというのは課せられた義務だと、宿命だとも思っていますので、ぜひその点も含めて、小さな取組ですがご検討いただきたいと思います。以上です。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
先ほど小坂委員よりご質問のあった187ページ、健康づくり啓発推進のウオーキングマップ作成委託料等について、執行額を訂正いたします。 等の内容について、健康推進に対して支払っている活動費を240万3,000円と報告いたしましたけれども、正しくは204万3,000円となります。おわびして訂正いたします。
先ほど梅毒の質問の中で、風俗で――か、あとセックスワーカーで――というのは差別的用語ではないかという指摘も受けましたので、働く人というふうに訂正させていただきます。お願いします。
幾つか通告はしていたんですけれども、重なってしまったので。先ほどの松尾委員からの銭湯の話でいえば、台東区はそれなりな数だという答弁ありましたけれども、文京区など３つしかないですからね、あれだけ広くて。みんなマンションに切り替わってしまっているんですよ。これは、やはり公衆衛生というよりも生活環境保全のためにも必要なことだと思いますね。ということだけ伝えておきます。 それで、質問は119ページの環境測定についてお伺いします。
199ページ。失礼しました、戻り過ぎました。生活環境保全の推進でお伺いします。（２）番の環境測定です。今、ＰＦＡＳという化学物質が横田基地由来で流れてきて、今、三多摩地域は飲料水にＰＦＡＳ、フッ素化合物が混じっていて、有害、発がん性物質の一つであるということで今大きな問題になっています。その点での認識と今の現状をお伺いしたいのですが、今、台東区での測定値とかはＰＦＡＳに関してどのような状況になっているのか教えてください。ＰＦＯＳ、ＰＦＡＳ、２種類ある。
調査につきましては、区で行っておらないで東京都で実施している状況でございます。東京都においては、都内260ブロックに分割しまして、４年間で網羅する形で地下水汚染の現況調査を実施してございます。 台東区におきましても、区内を４分割し、毎年各ブロックから調査対象井戸を１か所選定して実施しているところでございますが、令和４年度の測定値は国が定める暫定目標値でありますリッター当たり50ナノグラムに対しまして、台東区ではリッター当たり2.5ナノグラムという数値になっておりまして、２分の１という大きく下回る結果となっている状況でございます。
国の定めた暫定値というのも実はかなり大きな数字であるので、国際基準的にはずっと基準が小さな数字になっているので、非常に大きな課題だというふうに思っています。 お隣の文京区などでは台東区の10倍近くの数値が出ていたりして、でも台東区に入ってくると、今理事者からの報告があったような2.5ナノグラムという小さな数字になってしまっています。 これから先なんですけれども、今答弁の中で井戸をというふうにお話がありましたけれども、実は谷中地域は井戸がやはり集中的にあって、隣が文京区でありますので、水脈が同じなのかどうなのか分かりませんけれども、やはり不安の声が上がっているのが実態であります。 その井戸水を飲んだりしているわけではないので直接的影響はかなりないんだろうなとは思うんですけれども、やはりイベントのときに水まきに使ったり、日常的に植木などの水まきに使ったりしているので、台東区としても検査体制の強化をしていったらいいんではないかと思うんですけれども、その点はいかがですか。
現在、東京都が調査をやっているような状況がございますので、現時点では区での調査を実施する予定は考えてございません。東京都が現在進めている調査を注視しまして、関係機関と連携を取りながら対応を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
東京都の調査を注視するのは当然だと思いますし、今、台東区を４つのブロックに分けて毎年検査ということでいえば、もっと細かい、たくさんの井戸がそれなりにありますので、その井戸の検査をきちんとやっていただきたいなというふうに思います。 もちろん飲み水に関しては、三多摩地区と23区は水系が、水の元のところの水系が違うので、直接的に何かがあるとはなかなか考え難いのかなと思いますけれども、やはり今後ＰＦＡＳの問題は取り上げて議題にすべきだというふうに私は思いますので、ぜひ所管としては十分注視をしていただくのとともに、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳに対しての知識も含めて今後ご検討いただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
繰り返しになりますけれども、東京都が進めている調査を注視するというような状況と、東京都、関係機関等との連携ですね、そういったものを対応を進めていきたい。また、健康被害などのご不安をお持ちの区民の方からお問合せがございましたら、東京都の専用窓口等、適切に対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
今の段階で区の姿勢というのはなかなか、こうあるべきというのは区としてもまだ研究の段階なのかなというふうに思います。ぜひこの問題は大きく取り組んでいただきたいことをお願いします。
すみません、先ほど鈴木委員のＰＦＡＳの調査結果のところで、私、目標値の20分の１と大きく下回ると言ったつもりなんですが、２分の１というふうに聞こえたでしょうかね。20分の１というふうに数値になっていますので、訂正させていただきます。訂正しておわびいたします。
以上です。
204ページの森林環境基金積立金についてです。これ歳入のところで青柳委員とか風澤委員から少しあって、使い方について、たしか区有の公共施設において木を使った何か製品を置いたりするということも伺いました。 ただ、でも木をただ使えばいいわけでもないとは思っているんですけれども、やはり木も種類によるんでしょうけれど、やはり樹齢が50年ぐらいたつとＣＯ２の吸収率が下がっていくんで、やはりそういった木を考えていかなければいけないのと併せて、台東区は区長がゼロカーボンシティを表明されたんで、将来建て替えの際は木造建築という、今、木造高層建築もありますし、350メートルぐらいの超高層木造建築という計画も考えがあるそうなんで、そこはひとつ、まだまだ先の話ですけれども。 これちょっと使用のところでいろいろ調べていたら、沖縄県の浦添市で、漆の使ったものを小学校の給食に配布して給食で使うと。漆の食器を小学校に配ってそれを使うと。地元の特産としてやっているそうです。 台東区も江戸の伝統職人さんたちがたくさんいて、江戸漆塗りというのもやっていますし、ほかにも指物さんとかいろいろな木を使った方たちもいらっしゃるんで、やはりそういったものが何か子供たち、全部の給食に配れと私はそこまで言いませんけれども、やはりそういった本物に触れていくということも一つ大事な観点でありますから、いかがでしょうか。
森林環境譲与税の活用につきましては、本区では主に区有施設の木質化等に活用するという方針でございますが、先ほど委員からご提案がありましたように、教育現場等で創意工夫をしている自治体もあるということをお聞きしましたので、今後も他の自治体の取組なども参考にしながら、活用方法についてはこれからですので、少し研究をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
よろしくお願いいたします。
201ページの（４）番、地域緑化推進ということで伺いたいと思っていますが、まず、先日東京都が、グリーンビズということをまた言い出したんですね。先週の週末だったと思います。小池知事がクールビズの次はグリーンビズよということで。その内容を調べてみたら、そんなに大きなことは言っていないんですがちょっと報道とかもされていて、これが画期的だというのが、ツリーバンクというのを打ち出しました。これは何かといったら、道路の整備とか、あるいは公園の整備とかで樹木を撤去しなければいけない、それを何か移植をして、東京都で移植をするスペースを用意して、今度新たなニーズが出たところに樹木を移動をするという、何かその仕組みらしいんですね。これはすばらしいな、なんていうふうに思って、ちょっと帰り、昨日も清洲橋通りを通って帰ってきたら、清洲橋通りのプラタナスが全部伐採されているんですね。びっくりしてしまいました。東京都さんはトップは何かグリーンビズとかいろいろ言っていますが、実際は伐採しているんだなというんで、結構びっくりしてしまいました。 その一方で、同じ週末に谷中で谷中まつりがあったんですが、菊まつりというのも横でやっていたんですね。これチラシをこうやってたまたま見たら、当時の1860年ですね、スコットランドのロバート・フォーチュンという植物学者、この人プラントハンターとしても有名なんですが、この方がやはり団子坂の菊を見て非常に驚いて、日本はこうした園芸とか花を愛する心、これが非常に進んだ地域だということを手記に残しているということで、区長の花の心だったり、台東区民が江戸時代からこうした花をめでる文化に非常に多く触れていたということも分かりました。 ですので、ちょっと前置きは長くなりましたが、そうしたところが花とみどりの基本計画とかにもいろいろ書いてあるんですね。ですので、緑化・緑被率、そうした部分というのはやはり進めていかなければいけないんですが、このグリーンビズの資料を見て驚いたんですが、ここで都心３区は緑被率が非常に向上しているということが出ているんですね。ところが、台東区の緑被率や緑の何とかいう指針がありましたが、緑率だったかな、あるいは緑視率、目標は結構高く設定されてはいるんですが、なかなか厳しい状態になっているということで、緑化の推進についてはもう少し本腰を入れないと目標達成できないなと思いますが、いかがですか。
緑被率につきましては、平成30年度は10.1％というような状況から、計画の中では16.6％まで引き上げていくというような高い目標を持って進めさせてきていただいているところでございます。 そういった中で、民間での緑化推進ということで屋上緑化はじめ地先緑化、壁面緑化等を推進する一方、区でも区有施設においての緑化というところも併せて進めてきている状況がございます。 また、委員からお話ありましたように、木を守るという保護樹木ですね、保護樹木の取組等も進めている状況でございます。
そうなんですよ。保護樹木、民間が多いですけれども、その一方で、区有施設で緑化を進めるというのは非常に大きな取組だと思っています。つい先日、私の近所の生涯学習センターなんですが、あそこも緑のカーテン、ゴーヤで作っていました。それが８月いっぱいで撤去してしまったとかいうんですね。９月いっぱいですか、そうですか。まだまだ結構暑い日が続いていたんですが、ここもそうですよね。ごめんなさい。 それであと、ほかの委員会でもちょろっと言っているんですが、区有地、特に空き地ですよね、空き地といいますか未利用地、最近でいったら旧坂本小学校の跡地だったり旧忍岡高校の跡地、ここが黒いアスファルトで覆われてしまって、旧忍岡高校のほうはちょっと一部雑草のエリアが、砂利のエリアがあってそこに生えているんですが、あと、谷中の遺贈地も真っ黒のままなんですね。この辺りは区の方針としては、こういったところを真っ黒にしておかなくて、やはり緑化をするだけで大分変わってくると思うんですが、何でああいうところは環境課の方針であったり区の環境基本計画とかに対応していただけないのかなというのがちょっと残念なんですけれども、いかがでしょうか。
１点ちょっと訂正がありまして、緑被率の目標、14.5％ということで訂正です。ちょっと数字が違っておりまして、申し訳ございません。記憶が曖昧で申し訳ございませんでした。 それでもって、未利用地等の緑化の取組というところになりますけれども、環境課といたしましては、管理している所管課にお話をさせていただいて協議は進めさせていただいているような状況はございます。 旧坂本小学校跡地につきましては、今後プランターの設置やら花壇の整備を予定しているというような状況でございます。 また、北上野や谷中の遺贈地につきましても、今後担当課と協議を進めさせていただけたらなというふうに考えているところでございます。
今後というところが非常に残念で、この夏は本当に暑い状況が続いていて、ちょっと緑化したらどうだったのかなというのはあるんですが、あそこが黒いアスファルトだということでヒートアイランド化にもすごいなってしまっていますし、やはり建物を壊す段階でその後どうしようかというのが、何ですか、暫定活用と決まった段階でやはりそこをただの更地ではまずいよねという考え方が、環境課長とか部長を責めているわけではないですよ。それぞれの所管課で環境基本計画とか花とみどりの基本計画、あるいは区長が提言している花の心、そういったところへの配慮がもっとなければいけないなと思うんですが、その点いかがですか。
庁内におきましては、環境まちづくり庁内連絡会というのは設けておりますので、そういった中に関係部署の方がいらっしゃいますので、改めて環境課のほうからそういった取組を進めていただくようお願いしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
いや、駄目。訂正があるんだったら。
大変申し訳ございません。度々の訂正で申し訳ございません。緑被率の目標数値、私また誤っておりまして、令和11年度で10.8、30年度の現状が10.1ということでございまして、10.8％というような形になってございます。大変失礼いたしました。
これ課長がいろいろ言い間違えているのも理由があって、これ令和何年度だろう、元年度かな、違うや。前の数値は14.5だったんですよ。それがだんだん弱気になって、目標値が下がってきているんですね。それで今、今回現実的な数値に直したということで、緑被率の目標値も大分議論があったのかなというふうに思っています。 ただ、東京都のグリーンビズの計画にもありますが、都心３区はじゃんじゃん増えている。これ大規模再開発もあるんですけれどね。ただ、では台東区の場合、いろいろな言い換えを、言い換えというか緑視率とかいうのを導入しているのは何なのかというのをもう１回考えていただきたいんですよ。 これ、先ほど江戸時代の話をしましたが、江戸時代から日本人はいろいろなところで花をめでている民族だというのが、先ほどの外国人のプラントハンターの方も手記に残しているんですが、ただ、その一方で江戸庶民は、当時から鉢植え文化だったというんですね。いわゆる地先園芸と言われているようなものだったりするんですよ。ですので、地先園芸等というのは、いわゆる緑被率にはなかなかカウントされづらいというのがあるので、恐らくですが、もう一つの指標として花を、緑を大事にする人の割合だったかな、身の回りの花や緑を増やしている区民の割合、この指標もあって、これは平成30年度で37.3％だったものを50％に増やすというふうに計画があって、今現在いろいろなところでコロナ禍も経て、植物とかグリーンを増やそうという人たちが非常に増えています。そんな中で、例えば地先園芸だけではなくてベランダ園芸というのも増えていますし、あとは室内ですね、インドアプランツという一つのジャンルも出来上がっていて、室内での植物栽培というのをトライしている人もすごく増えています。 ですので、いわゆる大規模開発でしか都心部で増やすことができない緑被率にこだわらずに、やはりもう一つの指標である花や緑を増やしている、あるいはそうした花の心を頑張って協力してくれるような区民の割合というのは暫定的にどんどん増えてきていると思いますので、ここで今までの花や緑の取組に加えて、やはり若い人の視点であったり、あとは最近インドアプランツのジャンルなどもユーチューブで常に高い再生回数がいっぱい出てきているということも話題になっていますので、そうした新たな取組をチャレンジしていただきたいというふうに思いますが、そうした指針も含めて、今後の予算に向けた何かいい提案ありますか。
来年度に向けて、やはり緑を増やしていくことは大変重要だという認識を持っておりまして、様々な取組を加えていかなければいけない、目標に達成できるのかというような状況もございます。 委員からのご提案もございましたけれども、新たな取組、今何ができるか、すぐに答弁はなかなかできませんけれども、研究する課題の一つかなというふうに思いますので、引き続き努力してまいりたいというふうに考えてございます。
ここの区役所の庁舎一つ見ても、１階はいろいろな取組が行われて、いまだに壁面の台東区のマークとか、あとはアサガオ、あれは今年は庁舎を管理する業者の方が自主的に種を植えていただいたりとか、やっています。でも、その一方で屋上緑化、結構鳴り物入りでやったんですが、経年変化を見ていると言いつつ、結構放置されているところもあったりします。あとは、各フロア、エレベーターの前を見ていただくと分かるんですが、ここの７階の上野側は結構エレベーター前のホールは緑化をされています。職員の方が定期的にお水を上げたりとかしているんですね。ですので、こうした同じ庁舎でも緑化を頑張ってやるだけで大分環境が変わってくるというのもあるので、こうしたいろいろな植物に触れる機会を増やす、江戸からの歴史も含めて、もう１回見直してチャレンジしてトライしていただきたいと、そして予算もしっかり増額していただきたいということを要望しておきます。以上です。
206ページの食の「もったいない」意識の啓発のことについてです。食品ロス削減の啓発を実施しておりますが、成果はいかがでしょうか。 （委員長退席、副委員長着席）
清掃リサイクル課長。
食の「もったいない」意識の啓発の事業の成果でございます。意識啓発ですので、区民の意識がどのように変わったかという観点で、台東区民の意識調査において２年ごとに経過を見ているところでございます。実際、平成29年度、本事業が始まったときには食品ロスという言葉を知っている区民の割合は74.1％でしたが、令和３年度には95.9％まで食品ロスという言葉が区民の中に浸透しているという状況でございます。また、取組を本格的に実施している、できる範囲で簡単なことは実践している方は年々増加しており、平成29年度においては66.8％だったものが令和５年度には80.9％まで上昇しているという現状でございます。
ありがとうございます。すばらしい取組だと思います。 小学校では、給食を残さないように、各クラスの残量をグラフにして取り組んでくれています。子供たちからも今日はうちのクラス、ゼロだったよ、なんていう声を聞くと、私もとてもうれしく感じております。 食品ロスが減るとどういう効果があるのかを子供たちが知ることがとても大切だと思うんですが、そちらについてはどのように行っておりますか。
食品ロスは食べ物がもったいないということだけではなく、食品を生産して流通させ、最終的にごみとなってしまった場合には処理をする場合、そういったときに環境負荷が必ずかかっていくものでございます。実際意識調査の中やそういったところでは、やはり未就学のお子さんがいる家庭では取組がまだまだ進んでいない、割合的にはちょっと少ないという傾向がございます。そういったところを捉えまして、区民の方それぞれに効果的な啓発の方法を関係部署との連携によりさらに進めてまいりたいというふうに考えております。
ありがとうございます。 大人の私たちも今できることを理解して実践することも大切なのですが、食育という面でも子供たちの教育としっかり連携してやっていただきたいと思いますので総括質問とさせていただきますが、教育のほうでも触れさせていただきます。ありがとうございました。
207ページの７番のごみ減量リサイクル出前講座についてまず伺います。これはちょっと回数が少なく書いてあるんですが、スケルトンの清掃車を使ったりとか学校に入ったりとかしてやっていると思うんですよ。先日のあそこの児童館まつりのときも大盛況だったですし、あとは環境（エコ）フェスタとかにもいつも毎回出ているのかなというふうに思っていて、これの成果等がございましたら、この数値にかかわらず教えていただきたいんですが。
リサイクル出前講座、４年度につきましては、こちらにあるように町会関係等というのが環境（エコ）フェスタの１回で、区内小学校等というのは忍岡小学校と、それからこども環境委員会で清川清掃車庫に見学に来ていただいたというものをカウントしてございます。かつてコロナの前にはそれなりに件数あったんですけれども、やはりこれでちょっと回数は減ってしまったという傾向がございます。 今、委員から言っていただいたように、今年でいいますと先日10月１日、下町こどもまつりがございました。このとき大変に大盛況でございまして、うちのほうで、ちょっと細かくなってしまいますが、中でどんなことをやっているかといいますと、先ほどあったスケルトンの清掃車を持っていきまして、実際に実演という形でやっています。これなどでも、周りにお子さんたち大体20組ぐらいいらしたでしょうか、すごく興味深そうに見ていただきました。それから、インスタント写真、チェキですね、清掃車に乗って、そこでお子さんの写真を撮るというのもやっているんですけれど、実は今回200枚ちょっとフィルムを持っていったんですが、全部使い終わってしまったというぐらい大人気をいただきました。それから、同様に清掃車のペーパークラフトなども持っていったんですけれど、これも全部皆さんに持っていっていただくというようなことで大変に盛況で、そういう意味では大変にそういう清掃といったところに関心を持っていただいて、後々まちで見かけたときに、このようにお仕事しているんだなというふうに見ていただけたらとても私たちとしてはありがたいことですし、それが回り回ってごみの減量というところの意識づけにもなれば大変ありがたいかなと思います。 （副委員長退席、委員長着席）
ご丁寧に答弁ありがとうございました。 最初にスケルトンの清掃車を購入するというときは、これ大丈夫かなとどこかで思っていたんですが、実際拝見をして、こういう形でごみが清掃車の中でこういう動きをしているんだなとかいうのを実演されている姿を見たり、あとは先日の児童館まつり、こどもまつりでしたか、あそこまで人気が出ているのを見ると、やはりああいう形で中が見える清掃車というのは非常に有効なんだなと思っています。 コロナ禍でそんなに回数がカウントはされていないんですが、今後もぜひ有効活用をしていただきたいと思いますし、答弁のとおり、回り回ってごみ減量や収集運搬に係る理解がもっと広がっていただきたいなというふうに思っています。 その上で、次の質問に入ります。次の質問が同じページのごみ収集作業運営というところですね。清掃事業の区移管から随分たちました。各区独自の様々な取組も進めているところですが、台東区では非常に評判がいいのが、ひと声収集というのをやっているんですね。風澤委員も先日その現場を目撃して、清掃職員の方がピンポンを押して、非常に丁寧な対応をされているということで感動していましたが、こうした台東区独自の、独自ではないか、ほかでもやっていますが、清掃職員ならではの取組の状況、成果などがあったらご披瀝ください、特色ある清掃作業。
今、ひと声収集のことをいただきました。まずこの説明をさせてください。直近の登録件数は213件、これ９月末現在ですが、そのうちごみをお出しになる場所ですが、玄関の外側に出される方が164件、それから、内側でいいますと49件伺っているような状況です。 推移を見ていきますと、令和元年のときに179件、令和２年206件、令和３年207件で、令和４年193件ということで、ほぼほぼ横ばいで推移をしているようなところはございますが、着実に声かけということではさせていただいているところでございます。 そのほかというところになりますと、今、出前講座であったり、あるいは戸別収集をやっているというところは台東区だけではありませんけれども、台東区としては誇れる取組ではないかなというふうに考えております。
そして、その清掃作業をしっかりと支えるには、やはり職員をきちんと採用していくということが必要だというふうに思っています。他区では、車つきという形で委託で収集員を何か外部委託するという、結構委託の仕方としてはこれはないなというふうに思っているんですが、台東区は、新規採用を定期的に行っているというふうに聞いていますが、その点についてはどんな状況でしょうか。
直近の台東区の職員の採用状況でございますが、今年度、令和５年に５名、それから一昨年、令和３年に７名を採用しているというところでは、定期的な採用は行っているところでございます。 それから、先ほど委員からご指摘のあった車付雇上、現状では台東区は使っておりませんですけれども、清掃は、区民の皆さんにとって最も身近な業務ですし、欠かすことのできないものでありますので、清掃事務所としましては、収集作業のほうを円滑に進めていくために必要な人員の確保に努めていきたいというふうに考えてございます。
コロナ禍でいろいろと注目も集まった部分でもありますし、今後も円滑な、あるいは質の高い収集作業、ごみ行政を進めていくためにご努力いただければと思います。以上です。