// 発言者（27名）
// 発言（300件・一部省略）
区内では多数のボランティア活動が実施されておりますが、多くは社協に委託されている中、観光ボランティアですね、こちら日本語による台東区観光ボランティアの会です。日本語ガイドのほうです。こちらは行政計画となっていますが、運営はどのようになっているのでしょうか。
台東区観光ボランティアのガイドの会でございますけれども、こちらは区民を中心に、歴史の愛好家の方が中心になって会員になっていただいていまして、区としましては、運営は、区と協議しながらなんですけれども、ボランティアガイドの会に自主的に運営していただくようにお願いしてございます。
ありがとうございます。 実際に観光ボランティアガイドをなさっている方にお聞きしましたけれども、充実の研修制度があり、２年間、座学と実習を学び、非常に有意義で楽しかったと話していました。平均年齢は七十四、五歳ということを聞いております。皆さんの生きがいにもなっているようです。引き続き活発な運営を望みたいと思います。以上です。
こちらでは結構ですけれど。
では、同じページの８番でよろしいですか。ありがとうございます。 旅行者から選ばれる観光地づくりについて、お尋ねいたしたいと思います。 外国人旅行客が増加しつつある一方で、観光マナーに関わる問題が各地で発生していることも聞いております。観光マナーの啓発は今後ますます重要な課題となっていくと察しますが、令和４年度はどのように取り組んだのでしょうか。また、今後の取組についても教えてください。
観光マナー啓発についてでございますけれども、この予算年度の令和４年につきましては、10月まで入国規制があったということで、外国人が入ってこなかったということもありますので、一応、この年度につきましては、観光マナー啓発用のシール等の印刷を行っただけなんですけれども、それから徐々に外国人の方が増えてきまして、個人の中国人観光客もちょっと増えてきたというタイミングの本年の７月21日から、観光マナー啓発キャンペーンを実施しております。内容としましては、啓発物品ですね、チラシ、ポケットティッシュとか、そういったものを配付したり、区内のお店等にポスターを掲示していただきましたり、あるいは、食べ歩きのお店にご協力をお願いしまして、商品の包装紙に貼る、ごみはごみ箱にみたいな、そういうシールを貼っていただいたり、あとは、ホテルさんにご協力をお願いしまして、マナー啓発のこういったパンフレットがあるんですけれど、これを下敷きにしまして各客室に置いてもらうというような取組を行ってございます。
ありがとうございました。 今後ますますの旅行客の増加が見込まれます。もはや、世界的観光都市となった台東区。一層のマナー啓発に取り組んでいただきたいと要望いたします。以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
ごめんなさい、今、ちょっと答弁の中で１個気になったことがあったので、個人の中国人が増えてきたからマナー啓発をするというのは、少し言葉がどうかなと。中国人が増えたからやるというわけではないと思うんで、すみません、どこの国の人が来ようと、そういう話では私たちはないと思っているんで、いかがでしょうか。
委員おっしゃることもそうなんですけれども、もともと中国人観光客が一番多かったということがありましたので、中国人の観光が復活、そういうタイミングでやろうということでやってございましたけれども、先ほどの発言につきましては、中国人だけではなく、全世界の方を対象にということで訂正させていただきます。
よろしくお願いいたします。
２つちょっと聞かせてください。 218ページなんですが、観光団体等観光振興事業助成なんですが、ここのところに観光連盟という名前での助成金などがないんで、よく分からないんですが、この時期の団体の活動がどうなっていたか、教えてください。
観光団体の皆さんにつきましては、それぞれ、ここに載っている事業等を実施されたり、あるいは、地域のいろいろな行事のＰＲ活動をされたりというようなことで、令和５年度は、イベント等も全て復活しているんですけれど、４年は若干少ないですけれども、そういったＰＲ活動、それから、イベントを実施されてございます。
いろいろ話を聞くんですが、どの観光連盟も、商店街がそうですから、コロナのときに収入は大分減ってしまって、活動をやはり自粛せざるを得ないというような状態が続いていた気配があるんですが、実はそれも含めて、観光連盟の一本化というのは数年前から進められてきていましたよね。今、それはどういう状態にあるんですか。
平成30年から新たな観光推進組織の検討というものは行ってまいりました。コロナになりまして、観光事業者の皆さんもそれどころではないという状況になりましたので、一旦中断というようなことでございます。
活動がそれぞれのところで大分、活発に活動できるところ、できないところ、はっきり、逆言うと、見えてきているのかなというふうに思います。お手伝いしなければ、活動ができなくなりつつあるところもたくさんあるのではないかと思っています。そういう中では、そろそろもう１回、一本化に関して進めていく必要があるのかなというのは、もう二、三年休んでしまっているわけですよね、やるつもりで動いていたのが。これ、もう１回考えていくのか、いかないのか、その辺、何か考えているんですか。
まず、新しい組織をつくるということに関しましては、やはり資金面とか、人員について、区が多くの支援をしていかなければいけないということでございます。検討途中でコロナ禍になりまして、中断を余儀なくされたわけですけれども、コロナ禍におきましても、コロナ禍によって、観光関連事業者の窮状、これに対応するために新組織の検討の中で実施すべき事業ということでしていった地域の様々な資源を旅行商品化すること、そういったことに関しましては、旅行会社と連携協定を締結するということで、新たな組織を設立せずに、先行して実施してきております。以上でございます。
今みたいに個別でやっているところのメリットと一体化するメリットとデメリットと、これはいつでもある話だと思っています。その中で、もう個別でやっていくというのは、ある意味、そろそろ個別でやってもらいながらも、全体的なものを見ていくという制度が必要になってきているんだと思います。例えば、浅草と上野で同時期にイベントが打たれたり、こういうのも含めて、あるいは、観光に関しても、台東区全体で観光を、どういう資源をこれから広めていくのかとかいうのは、全体でなければできないというところがあると思うんですが、それがあるからこそ一本化していかなければいけないという話で、ある程度動いていたんだと思うんですが、これから先ももう一度、それを仕切り直す必要があると思うんですが、その辺はどう考えますか。
まず、いろいろな新組織の検討の中で、いろいろな検討をしてきたんですけれども、まず、事業者支援という視点がまだ大事かなと思いまして、現在も産業や文化との観光の連携ということを部内で検討しているというところでございます。
幾らやっていてもあれなんで、この辺にしておきますが、これはもう大分話し合った中で、きっともう６年以上やっているんだと思うんですよ。そろそろ方向性を出していかなければいけないのかなというふうに思いますので、ぜひ再度しっかり検討して、スピード上げて、ある程度やっていただきたいなというふうに要望しておきます。 （「関連」と呼ぶ者あり）
珍しく石川委員と意見が、ちょっと方向性が違うので言っておきますが、新組織というのは、いろいろな考え方があって、既存の観光団体を残しつつ、広域の台東区としての団体をつくるという考え方もあると思うんですね。いわゆる対外的なお付き合いだったり、補助金だったり、いろいろな取組は、メリットはあると思うので、その個々の観光連盟を解体した上で一本化というのはなかなか難しいのかなというふうに思っていますので、その辺りは柔軟にやっていただきたいと思います。 また、同日のイベントが云々という話がありましたが、さすがに上野と浅草で同じ日にイベントを打ったらできないというのは、なかなかエリア的にも違うので、例えばパンダ広場でイベントをやっているときに、浅草で大規模なイベントやるというのは、それはしようがないですよね。お祭りも含めて、かぶっていくのはしようがないと思うので、ただ、そのアナウンスだったり、若干の微調整などは、４団体のほうで、５団体ですか、のほうでやっていただくというその場は必要なのかなと思いますので、新組織は新組織でそのメリットを生かしていくというのと、既存の歴史ある観光連盟を充実させていくというのは、また別次元な話かなというふうに思いますので、そこだけ申し上げておきます。
青柳委員が言っているように、私も既存の連盟を壊してなんて言っていないですから、それはよく聞いておいてほしいと思いますし、今の話なども実はもう大分前から出ている話なんですよね。この話なども、もう既に前から出ている話だと思います。そういうのも含めて、話は出ていたんで、それも含めた段階で、もう少し進めていく必要があるのかなと言っていますので、よろしくお願いします。
ごめんなさい、一本化というので、全部解体して一本にするのかなと思ったんですが、そうでないなら、方向性一緒ですね。 （「関連で」と呼ぶ者あり）
ちょっと今、私も青柳委員と同じような感覚ですけれど、一本化というのは多分、解体でなければ、広域の中に各団体を入れてしまうという形には聞こえました、すみません。この問題は、多分、私が議員だった頃に出てきた問題だと思っています。その後、確かにコロナがあったということですけれども、各団体からはあまり望んでいないという声は伺ってはいます。それはもうイベントやるときに各団体だけではできない、先ほどおっしゃっていました、それはもう地元の町会もみんな一致して協力してやっております。警備等々、自主警備等々は各団体だけではできません。ですから、地元の町会やら、青年部、そういったものが協力しながら、やはりそれができるというのは、地元にそうした団体があって、長年の関係があるからこそ、私はできていると思いますので、先ほど言った広域の部分ですね。ただ、広域の部分に関しては、やはり何か考えていく必要性は私もあるとは思っていますけれども、その辺は私の意見として申し上げさせていただきます。
そういうわけで、広域の部分に関してはやはりもう少し考えていかなければいけないのかなということでは、ある程度、意見がみんな一致しているような気がしますので、進展を待ってみたいと思います。 もう一つなんですが、実は必要だと思っているのは、やはりシティセールスに関して、全体的に行えるかどうかというところは実は大きいと思っています。この件に関しても、産業経済費のほうでも質問するつもりでいたんですが、ここでも総括質問の話をちょっとだけさせてもらって、文化のほうの観光、それから産業を含めて、交流促進も含めて、実は総括質問でシティセールスについてやらせていただきたいと思います。若干こういうところも含めて弱いと思っていますのでよろしくお願いします。
216ページの４番、観光プロモーション、ホテル旅館等誘客支援事業委託料について、お伺いいたします。 この制度は、１年で終了している制度だという認識なんですけれども、どういうものなのか、ちょっと説明してください。すみません。
このホテル旅館等誘客支援につきましては、コロナ禍で宿泊客等が減った宿泊事業者や観光関連事業者を支援するために、地方の旅行代理店、また、都内近郊のホテルコンシェルジュ等を対象にしました視察ツアーを実施いたしまして、その後の誘客につなげていくというような目的で実施いたしました。旅行代理店向けの宿泊施設視察ツアーにつきましては、昨年の７月21、22の２日間にかけて実施し、旅行代理店は全国から34社が集まりました。また、ホテルコンシェルジュ等向け文化体験視察ツアーでございますけれども、こちらにつきましては、11月に実施しまして、ホテルコンシェルジュ等、31社に参加していただいております。
この事業、今、単年度でやってみて、どのぐらい区内の旅館業の営業に貢献したのかというのは分かるのかというのと、あと、現在、区内旅館業の経営状況、どのように見ているのか、教えてください。
こちらの視察ツアーに参加した旅行事業者さんにアンケート調査をしておりますけれども、ちょっと何名というところまで分からないんですけれども、全国で11社が台東区向けのツアーをつくっていただいております。それから、また、教育旅行先として、各地の学校さんへ台東区のコンテンツというか、事業者さんを紹介していただいたのが10社、また、社内関係部署や各支店へ情報共有していただいたのが24社というようなことで、実際に何人泊まったかというその辺の数値は把握してございません。 それから、宿泊業界の経営状況というか、近況ですけれども、直近で今月、数社ヒアリングしてございますけれども、聞きましたところ、宿泊客数につきまして、ほぼコロナ前の水準に戻ってきたと。ただし、人手不足の影響、これがありまして、客室稼働率はフルにはなっていない。75から80％ぐらい止まりということですね。それから、これまで朝食を提供していたのが、人員が不足して難しくなってきた施設も多いというふうに伺っております。ただし、コロナの期間、宿泊料金を非常にダンピングして安くしていたという状況がありまして、それが元に戻りましたんで、経営的には良好な状況というようなふうに伺ってございます。
今の答弁の中では、一定の効果があったのかなというふうには思います。やはり、今、海外からのインバウンド頼りになっている台東区の観光の面もなくはないですけれども、国内で人が動くことでのお金の動きというのは、これは大きなものだというふうに私自身は思っています。そういう意味では、これが単年度で、この年度だけで終わらせてしまってよいものなのかどうかというのはすごく疑問に思うんですけれども、やはり継続していってもいい、もちろん金額は多少の増減とかはあったとしても、事業としてはやっていってもいい事業だと思うんですけれど、その点はどうですか。
この事業をやるに当たりましては、やはりホテルさんとか、いろいろな事業者さんが、担当者の方に付きっきりでやっていただいたりとか、あるいは、客室の空きが十分あった時期にやりましたんで、できたんですけれども、今現在は非常にお客さんも多いので、受入先も非常に忙しいという状況で、なかなかやるのは難しいと思います。それから、こういった区内のホテルさんですとか、いろいろな事業者さんの紹介につきましては、従前から観光プロモーションの中でやっておりますので、それを継続していきたいというふうに思っております。
ほかの場面で手だてとしてはやっていくという答弁だというふうに理解しますので、ぜひ、古くからやっているホテルもたくさん台東区にはありますから、そういうホテルへの支援も強くしていただきながら、経営の面でのサポートもしていただきたいと思います。以上です。
すみません、観光費全般について、お伺いいたします。 今、課長のほうからも答弁で、いろいろと観光については良好になってきているということで、コロナ禍前の水準に戻ってきているという話も多く出ておりました。やはり台東区が盛り上がるということはとてもすばらしいことだと私も思っているんですけれども、現状、やはり浅草、上野のこの２大観光地を抱える台東区としましては、オーバーツーリズムぎみな部分があるという声も多数聞こえてまいります。現状、そのオーバーツーリズムの状況について、今、中国も大きなお休みに入って、個人で入ってこられる方も多くなっていますけれども、昨年、コロナ禍の中で、オーバーツーリズムもある程度、コロナが開けたときにはこうなるだろうということは一定の予測は多分ついていたと思うんですが、その現状について、今どうお考えなのかなというところをお聞かせ願えますでしょうか。
オーバーツーリズムということでございますけれども、京都や鎌倉のように公共交通機関に住民の方が乗れないといったような状況にはなっていない、混雑はありますけれども、そういったことがないということなんですけれども、ただし、一部のエリアにやはり来街者が集中しているという状況は、コロナ前に戻ってきたというような感があります。それに伴いまして、歩き食べ等のごみですとか、あるいは喫煙の問題ですね、そういった観光マナーの苦情が寄せられるようにはなってきました。現状としては、そういったことでございます。
ありがとうございます。 この大都会東京において、交通機関に乗れなくなるような現状になるのは、もうかなりの厳しい状況だとは思うんですけれども、台東区においては、やはり交通機関まではいかなくても、ごみという部分はあったのかなというのが、今、状況についてお話しいただきましたけれども、ごみだけに限らず、騒音だったり、いろいろなこともあるのかなというふうに思うんですが、ちなみにオーバーツーリズムに対して、昨年、コロナが開ける前の中で、逆に観光に必死にならなければいけないという多分お気持ちだったと思うんですが、オーバーツーリズムに対して、対策は今後どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
コロナ禍で事業者支援というところで力を入れてやってきたんですけれども、観光客数が回復するにつれ、やはり観光マナーの向上ですとか、あるいは観光客の分散化、そういったところに取り組んでいかなければならないということで、その辺を今、念頭に事業を進めているところでございます。
ありがとうございます。 分散化、大切ですよね。先ほど、石川委員や冨永委員や青柳委員からもありましたけれど、上野、浅草、同時に物を開催するよりも、分散化させたほうが人の動きも変わってくるのかもしれないですし、その辺は確固たる対策というのはなかなか難しいと思うんですけれども、その上で、今後の観光政策をどのように進めていくのか、前にどんどんプロモーションはしていくべきだと思う一方、そういったオーバーツーリズムをどうさばいていくのか、考えていらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。
やはりオーバーツーリズム対策は重要なことなんで、念頭に置きまして、それにつきましては、先ほども繰り返しになりますけれど、観光マナー啓発の継続、そして、場所や時間で観光客分散化させるようなプロモーションを行う。それとともに、区内観光事業者のやはり稼ぐ力を高めるということも重要ですので、消費単価の高い傾向にある観光客をターゲットとする誘客ですとか、あるいは、消費に結びつく魅力的な着地型のコンテンツづくり、こういったことが重要と考えます。それから、持続可能な観光地づくりに向けまして、受入れ環境整備をさらに進めるとともに、ＳＤＧｓに取り組む事業者さん、そういった方々との連携を強化していこうというふうに考えてございます。
ありがとうございます。 台東区が一大観光地として盛り上がることは私自身もすごくうれしいと思っておりますけれども、地域の住民の方々のオーバーツーリズムぎみな部分で苦情等が来ないように配慮しながら、ぜひ観光政策を前に進めていっていただければなと思っております。以上です。
ちょっと今、岡田副委員長からいろいろ意見が出ました。これオーバーツーリズムの弊害というのかな、害は観光地の真ん中に人が集まることなのか、先ほど、マナーですね、マナーは別に人が多いからマナーが悪いわけでも私はないとは思っているんですけれども、京都みたいに住人が公共交通に乗れないとか、その辺のところまでいくとオーバーツーリズムというところはしっかり決めていっていただいたほうが、やはり浅草の真ん中の何か、先ほど言った、私も観光の広域化というのは思っています。ただ、浅草に来て、観音様に行かない人がいるのかという話ですね。浅草に来たのに、観音様に一度も行かずに帰っていくというのはなかなかないんで、どうしても観音様周辺は人であふれてしまう。あそこしか、中心の観光地がないと言えば、それまでなんですけれども、京都などは歴史的なお寺がたくさんあるんで、いろいろな場所に散ることもあるんでしょうけれども、だから、オーバーツーリズムのこと、課題、これよく分かっています。本当に住んでいる住民の方がやはり住みやすくない環境、迷惑をかけていくのはいけないとは思っておりますけれども、その辺の何かしっかりした基準的なものはちゃんと考えて、対策していただきたいと思います。
219ページの４番、雇用・就業支援について、お伺いします。 超高齢化社会に突入し、2025年問題に向けて、労働力不足の問題が予想されています。令和４年度は、合同就職説明会や就業のためのセミナーはどのくらい行われていますか。
令和４年度につきましては、一般向けや高年齢者向け、また、女性向けのセミナーを５回実施してございます。また、ハローワークなどと連携して共催で、合同就職面接会、また、シニア向けセミナーを実施しているという状況でございます。
ありがとうございます。 今、ハローワークでは高齢化の働きたい意欲を支援するために事業者へ助成金を導入し、生涯現役窓口を設けています。台東区としても、ハローワークやシルバー人材センターと連携していき、シニア世代の多様な就業ニーズに応じた情報提供をしていけるよう考えますが、いかがでしょうか。
高齢者の雇用、就業に関する相談につきましては、区役所で実施しているほか、また、中小企業振興センターでも事業者からの雇用の相談に応じているという状況でございます。シニアの求職や求人の相談については、これらの窓口できめ細やかに応じて、相談内容や相談者の実情に応じて、ハローワークなど、ご紹介するなど、おつなぎしているという状況でございます。シニアの方が生き生きと働くことができるように、現在でも国などで新しい支援策というのが出されてきておりますので、こういった情報を我々、把握して、関係機関と連携会議というものも設けておりますので、そういう中で情報共有して、相談者の実情に応じた適切な周知・アドバイスに努めていきたいというふうに考えてございます。
ありがとうございます。 様々な分野で人材確保が難しくなってきています。柔軟なシフトや多様な就労形態でやりがいを持って社会に貢献したいという高齢者を支援できるように、相談員の充実も含め、ぜひ連携していただきたいと要望いたします。 （「関連」と呼ぶ者あり）
雇用・就業支援関連なんですけれども、ポケット労働法、ここに印刷費等とありますけれども、今、ポケット労働法の冊子は年間どのぐらい印刷して、どういうところに配っているのか、ちょっと教えてください。
ポケット労働法を1,200部印刷いたしまして、成人の集いで配付させていただいているという状況でございます。
今、配付先は成人の集い、共産党区議団は過去、成人の集いで配るべきだというので配っていただいていたのは分かるんですけれども、ほかに配り先としては、どこかというのはないんですか。
現在のところでは、そういった対象者にこれから社会に出ていって働くに当たっての必要な情報を提供するということで配付させていただいてございます。
もちろん１冊幾らと印刷費はかかるものですけれども、やはりこのポケット労働法、私も９階に行って、何度となく頂くこともあるんですけれども、非常に見やすいものだと思っていますので、これは台東区内にある都立高校の３年生に配るとか、そういうのも含めて、ぜひ活用を広げていただきたいなと思うんですけれども、その辺も含めていかがでしょうか。
関連で。
雇用の問題で。
二十歳の集いプラス課の窓口、あとは、生涯学習センター、図書館、産業振興事業団等で配付させていただいているという状況です。
ぜひ、今、石原委員の発言にあったように、相談に来た方にも、やはりこれから再度働くという人も含めて、今の労働法はこのようになっているよというのも含めて、お知らせできる、いい冊子だと思いますので、活用を広げていただきたいなというふうに思います。以上です。
すみません、続きまして、222ページの３番の（７）、商店街活性化アドバイザーについてお伺いします。 商店街は、経営者の高齢化や空き店舗の増加など、厳しい環境にあります。その再生には、よりきめ細やかな支援が必要と考えます。活性化アドバイザーは継続的に行われている事業ですが、これまでの訪問やヒアリングを通じて、浮かんできた課題や本事業の今後の方向性について、お聞かせください。
まず、このアドバイザーの概要ですけれども、近隣型商店街の活性化を図るために、中小企業診断士を派遣して、商店街活動への助言、支援策の情報提供、事業の事例紹介というのを行っているというところでございます。また、継続派遣ではなくて、こちらのヒアリング調査型では、また同じように中小企業診断士を通じてヒアリング調査を実施して、現状の把握を進めているというところでございます。現状としましては、診断士が理事会などに伺って、助成金の紹介を行ったり、また、法人組織を解散して、任意団体に移りたいといったご相談もあったので、手法とか、手続とか、そういった直近の課題に対して助言を行っているというところでございます。ただ、やはりそういった直近の課題に終始対応しているというところで、長期的な視点で課題を整理したり、その手法だったり、取組だったり、そういった提言まで一気通貫で、よりきめ細やかな支援をしていく必要があるというふうに考えてございます。今後、商店街の実情をよく伺いつつ、そういった専門家と連携して、必要な支援策について考えていきたいというふうに考えてございます。
ありがとうございます。 なるべく商店街の方に負担をかけずに、ニーズに合わせた手厚い支援をしていただけるよう強く要望します。終わります。 （「関連」と呼ぶ者あり）
今、石原委員のご質問あったとおり、私も同じ質問、意見でございます。やはりコロナ禍で商売のまち台東区というものの元気が少しなくなってきてしまっているというところもありますので、より活性化していただけるよう、これからも引き続きお願いいたします。要望いたします。
では、222ページの、今のところをやってしまおう。商店街振興対策の街路灯等電灯料補助についてです。 これ、今電気代がどんどん値上がりしていて、やはり各商店街、なかなか電気代の負担も厳しくなってきております。商店街の明かりは街の明かりですんで、なかなか、やはりそこはなくさないでほしいなと思うんですけれども、去年のこの決算で、前年、令和３年度からこの令和４年度に対して、どのぐらい商店街からの電灯料の請求額は上がっているんでしょうか。
暦年で見ていますので、４年と３年の対比でお答えさせていただきますが、４年に商店街が支払った電灯料については、71商店街で約3,880万円、令和３年に比べて約31％の増という状況でございます。
あと、すみません、ＬＥＤ化というのはどのぐらい進んでいるんですか。
街路灯などを有している商店街が78商店街ございまして、そのうち66商店街で84.6％という状況でございます。
各商店街でＬＥＤ化も進めながら、一生懸命努力はしているんですけれども、たしかこの商店街の補助というのは、上限が30万円だったかな、それを超えている商店街は何商店街ぐらいあるんでしたか。
71商店街のうち、25商店街ございます。
実際やはり３分の１ぐらいの商店街が実は30万、はるかに超えている商店街はあることはあります。ただ、今年は国が、政府が電気料対策、少ししているとは思っているんですが、やはり予算全体が上がってくると思うんで、しっかり予算の確保をして、各商店街にしっかり対応していただきたいと思いますので、それは要望して、これは終わります。 221ページの……
221ページの台東区産業振興事業団運営の企業・人材育成支援について伺います。 今、人生100年の時代と言われてきて、定年後の生活どうしていくかというのは、私も来年60歳になってくるんで、喫緊の課題なのかとは思っておりますけれども、やはり国は70歳までの再雇用等々進めたりしているとは思っています。ただ、60歳を過ぎると役職カットになったり、給与も一部カットされたりということで、なかなか厳しいということは現実です。よくある退職金なんですけれど、昔、国が老後に2,000万円ないと暮らせないよという話はありました。これは大手の企業の退職金が大体平均2,000万円ぐらいあるそうです。ただ、中小企業はやはり1,000万円ぐらいが平均ということでした。そんな中、やはり老後というのは、65歳からいっても二、三十年は、20年ぐらいかな、まだまだ元気で動けるという中で、一つ、やはりシニア起業、起業というのは、新しく起こすということですね。新たに起業していくという形というのが今少しブームになってきています。これは、今まで社会人として経験してきたキャリアを生かした仕事を自分でやって、前に言いましたけれど、ワークライフバランスも考え、自分に見合った時間で自分のある程度の仕事をしていくということで、豊かな老後を迎えられるのではないかと。私の友人など、大手企業に勤めている方たちは、もう50代ぐらいから定年後の相談というのを会社でやっているそうなんですね。老後どうやって自分が暮らしていくのか、キャリアをどう築いていくのかというのは、大手さんはそういった相談もしながらやっているそうなんですよ。ところが、なかなかそれが、全部大手さんではないんで、なかなかできませんので、実際は65歳、定年になっていきなりこれからどうしようというのではなく、やはり早いうちから、自分のセカンドキャリアというかな、第２の人生というか、そういったところを見つめていかなければいけないんで、こういったところで、産業振興事業団として何かそういったシニア向けの相談会等々というのを開いていただきたいなと思うんですけれど、いかがでしょうか。
現在、起業に向けての支援ということになりますと、相談支援、また、セミナーの開催というものを行ってございます。その中で、セカンドキャリアを見据えた方、そういう者を対象に限定して実施しているものはございません。また、リタイア後の選択肢の一つとして起業を考える、そういう視点でも周知は行っていないような状況でございます。ただ、シニア世代と若い世代で、起業する上での課題だったりとか、強みだったりとか、経験などが異なってくるかと思いますので、今後、ほかの自治体の事例を参考にしながら、現行のセミナーのカリキュラム、そういうものに関して、見直し、工夫、改善を進めてまいりたいというふうに考えております。
今おっしゃられたとおり、やはりその世代、世代で、若い方が起業するのと、シニアの方が起業するのは、少し悩みとか、いろいろ違いますし、当然経験という有利もありますけれど、年齢というハンデもありますので、ぜひとも、何か調べていると、シニア起業で有名な方というと、有名なフライドチキン屋さんの方は65歳であの会社をつくったそうですね。それで、あれだけの世界的大企業になったということらしいんで、ぜひともそういったやはりセカンドライフということがありますので、それに向けた支援、よろしくお願いいたします。 次が、225ページか。 （「関連」と呼ぶ者あり）
私も起業家・経営者支援、若手経営者サポートセミナーについてなんですが、若手経営者サポートセミナーが10回開催されて、参加人数47人ということなんですけれども、年齢や参加条件などありましたら、教えてください。
こちらの若手経営者サポートセミナーでございますが、若手経営者や後継者、あと、創業を予定している方などを対象に講座を実施しているものでございます。参加状況でございますが、令和４年度に関しましては、申込段階で大まかな年齢の把握しかしてございませんので、今年度の数値でよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
令和５年度の申込ベースで申し上げますと、まず、20代の方に関しては４名で、30代の方が７名、40代の方が13名、50歳以上の方が25名、トータルで49名ということになってございます。また、その参加条件についてなんですけれども、こちら、講座の中身、先ほど申し上げましたとおり、経営能力の向上などの講座内容になっているんですけれども、実施に当たっては、創業まで支え合ったりとか、創業後も高め合える関係性、仲間づくり、そういうものを促してまいりたいというふうに思っておりますので、若手経営者サポートセミナーと銘打ってはございますが、参加に当たって年齢要件は定めていないというような、そのような状況でございます。
ありがとうございます。次世代の経営者を育成していく、サポートしていくという、その支援はすごくすばらしい支援だなと思います。 ただ、ネットで私も台東区経営者セミナーと調べてみますと、区公式ホームページにリンクがあるんですけれども、産業振興事業団のサイトのリンクですね。ただ、そのページが削除されていまして、後々、私とかも調べたりして、どんな条件なんだろうと見ると、やはり情報にたどり着けないということがちょっともしかしたらもったいないのかなと思っております。何か工夫とかできないでしょうか。
ホームページの件、大変失礼いたしました。至急対応させていただきたいと思います。 こちらの周知・啓発についてでございますが、まず、産業振興事業団のホームページや、あと、旧ツイッター、ＳＮＳの活用、また、窓口であったり、イベントでのチラシ配布に加えまして、専門コーディネーターの事業所訪問であったりとか、また、朝日信用金庫とか、東京信用保証協会など、ビジネス支援ネットワークで連携協定を締結している各支援機関のご協力をいただきながら、情報をお届けするよう努めているところでございます。
ありがとうございます。 それでは、引き続きよろしくお願いいたします。要望いたします。
225ページのキャッシュレス決済ポイント還元について伺います。 この事業の目的と、その結果的なものを教えてください。
本件については、令和５年第１回定例会で実施結果というものをご報告させていただいたところでございますが、まず、目的としましては、区内消費喚起と、あとは、キャッシュレス決済の普及啓発といったところで、実施したところでございます。一応成果としましては、一昨年度、令和３年度の約２倍の約17億円の区内の消費があったと。また、そして、参加店舗は約8,200店舗と、一昨年度より約1,000店舗の増加を得られたということと、また、キャンペーンを実施する前に、スマホ講座を実施しまして、アプリのダウンロードなど、高齢者の方々に体験していただいて、利用促進を図れたということで、普及啓発に寄与できたというふうに考えてございます。
これ、消費喚起というのは一つありますけれど、一つはやはりキャッシュレスの普及というのが一つの目的であるということは私も思っております。しかし、何でキャッシュレス化が進まないかというと、やはり手数料がどうしても各店舗に大きな負担になっているということだと私も思っております。政府が消費税を上げたときに、クレジット決済した場合、中小企業だと５％、大手だと２％を還元して、要はそれでカードを使う方、それこそキャッシュレス化を推進して、それで、全体のパイが上がれば、カード事業者に決済手数料を下げてもらいたいということの要望でやったと思っておりますが、あまり実質的には下がっているということは私も感じておりません。実際、大手の企業というかな、大手の会社などは、手数料がやはり安いんですね。正式には絶対言わないですけれど、我々よりはるかに安い手数料で大手はやっています。そんなときに、やはり今、台東区内、各商工系団体、商店街とか等々で、スケールメリットがあると、そういった決済手数料というのは下がるというふうに私は思っています、交渉次第で。そのときに、区内の各団体がそれぞれ動くのではなく、もう少し全体、情報とか、集めていただいて、やはり一つになってやっていくと、もっと下がってくるんではないかと私は思いますんで、その辺の各商店街、商工団体さんへの情報提供等々、調べていただいて、なるべく少しでもこういった決済が普及していくように努めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
前回実施して、課題となっていた、委員のご指摘もあったとおり、実施後、事業者の方々にキャッシュレス決済の今後の、ＰａｙＰａｙをやったんですけれど、それ以外の導入決済方法についてお聞きしたところ、ＰａｙＰａｙのみという方が14.7％ということで、ほかはあまり手を広げないということをお答えになっていると。要は、それは手数料が負担だろうということで、普及に当たっては課題になっているというふうに認識しております。今後ですけれども、都や区のデジタル化支援ということもございますし、また、他団体のそういったクレジットカードの取組などについて、商店街活性化アドバイザーもおりますので、そういったものを活用して、情報提供して、引き続きキャッシュレス決済の普及啓発を進めていきたいというふうに考えてございます。
ＰａｙＰａｙさんですね、名前を言ったから言ってしまうけれど、あの当時、手数料はゼロだったんですよね。ところが、その後に手数料がかかるようになって、さらに値上げされて、月2,000円ぐらい払うと、前の手数料でいいよみたいな形になっていって、やはり手数料どんどん上がっていくんで、その後にもう導入をやめている方等々もいると思いますので、よろしくお願いいたします。
223ページの４の（５）伝統工芸産業の振興です。 伝統工芸は、後継者不足が課題となっているんですが、取り組まれていること、教えてください。
後継者育成につきましては、まさに課題だというふうに我々も思っていまして、職人さんとも共有してございます。台東区には昔からの技術を引き継いで、優れたものづくりを行う多くの職人さんが活躍しているということを、多くの方々、また、特に子供の頃から知っていただくことが重要であるというふうに認識してございます。そうしたことから、５年度は、子供や親子に対して、職人と交流する匠サロンや工房を巡る匠ツアー、夏休みの体験会、あとは、これからになりますが、区内小学校への職人の出前講座、伝統工芸教室などを行って、子供たちにそういった技を直接見ていただくような取組も進めていきたいというふうに考えてございます。
ありがとうございます。 先日も台東区の伝統工芸職人展、２会派で訪れて、実演も見させていただいたんですが、職人さんにしかできない技術と、あと、大量生産されたものでは全然醸し出せないものがありますし、やはり守らなければいけないと改めて思いました。ある職人さんは、何か自分たちへの助成よりも、伝統を絶やさないために後継者をどうするか真剣に考えてほしいと言っておりました。子供さんが対象のワークショップ、大変たくさん企画していただいて、本当に引き続きお願いしたいと思います。多くのお子さん、習い事に行かれると思うんですけれども、もう無料で伝統工芸の習い事みたいなのをつくって、子供たちが経験するというのも台東区らしい取組かなというふうに思いました。そういったものですね、子供さんへの取組というのを引き続き検討いただけないでしょうか。
委員のこういったご指摘も踏まえて、やはり職人さんたちが今後自分の事業をどうしていきたいかといったことにもよりますし、そういったアイデアを、今日いただいたご意見とか、我々が持っているアイデアを職人さんにぶつけてというか、相談して、必要な取組をやっていきたいというふうに考えてございます。
職人さんもご自分の制作物だけで手いっぱいだったりとか、そこで人に教える余裕などない方が多分いるのも予測できますが、そうして個々の意向を酌み取っていただいて、ぜひとも続けていただきたいと思います。 金沢市では、無料で３年間かけて伝統工芸を学べる金沢職人大学校などもありまして、そういったのも参考にしていただいたりとか、もう本当に江戸の文化を守れるのは、ここ台東区であり、東京都でもありますので、積極的にお願いしたいと思います。 ちょっと調べ足りないんですが、伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づいて、経済産業省からの補助が受けられるかどうか分からないんですが、そういったものもぜひとも仕組みとして検討いただきたいなと思います。以上です。
すみません、ここ、通告していないんですけれど、ちょっと一言だけ。 例えば東京都で、課長もいらっしゃっていると思うんですけれども、匠の祭典、ものづくりのものとか、あと、ちょっと私、東京和裁技能士会とつながりがあるんですけれども、そういったところで、独自に東京都と組んでいろいろなことをされているという部分もあります。なので、ここですね、区独自というのももちろん大事なんですけれども、東京都との連携というのが非常に大事になってくると思っておりますので、そこもぜひ進めていただければと思います。以上です。
３点ご質問させていただきます。 まず１点目が、222ページの３番の（５）商店街外国人観光客おもてなし支援についてです。 こちらの事業ですが、助成件数が６件となっており、評価シートを拝見すると、事業目的が商店街による外国人観光客に対するおもてなしに対する取組の補助という趣旨になっております。具体的な支援について教えていただけますでしょうか。
昨年度の実施状況ですが、６件支援しておりまして、多言語化対応の商店街ウェブサイトの制作や、多言語の接客用指さしツールの作成、また、外国人向けの商店街の動画制作といった事業を支援してございます。
商店街によって様々ニーズも変わってきます。そこで、ウェブサイトを作成したり、マップを作成したり、様々していただいていると思いますが、本当に地域を発展させるためには、この事業をさらに、もう伝えてはいると思うんですけれど、周知していただいて、発展していただくようよろしくお願いします。 次は、223ページの４番の（９）デザイナー・クリエイター等定着支援についてです。 デザイナー、クリエーターが区内に事務所等を構え、区内に定着し、区内産業の活性化を図るという、こちらの事業、定着支援として、物件に係る賃貸料の一部を３年間補助するという、これ、デザイナー、クリエーターの方には大変ありがたい支援ですが、毎年何件ぐらいの応募がありますでしょうか。
まず、応募状況についてですが、毎年募集件数５件に対しまして、令和２年度は７件、令和３年度は６件、令和４年度は11件という状況です。
ありがとうございます。 こちらの事業成果として、肝心の区内定着の割合を教えてください。
令和３年度は３件、令和４年度は３件ということで、累計６件という状況です。
こちらの事業ですが、新規での支援件数の上限が毎年５件となっております。この件数は妥当でしょうか。
こちらの事業目的ですけれども、区内で新たに事業所を設けて、そういった方に賃料の一部を補助するということで区内定着を図るということで、そういった事業目的と、あとは、今申し上げた応募状況、また、区内の定着数ということを考えますと、現時点では適正な件数かなというふうに考えてございます。
こちらの事業、始まったのが平成29年で、実際に定着しているかどうかの判断が令和３年からなので、まだ２年しか、統計というか、出ておりませんので、これからしっかり見ていかなければ分からない部分ではあると思いますが、クリエーターやデザイナーというのは本当に貴重な人材です。こういう方々が台東区内にしっかり定着することは、様々な事業が発展するいいきっかけになると思いますので、もしこれがさらに応募が多かったり、定着率が高かったならば、枠を増やしていただく等、検討していただきたいと思います。 最後の１点目です。224ページの５番、台東デザイナーズビレッジ運営です。 先ほどと少し似ているところではあるんですが、台東区の地場産業であるファッション雑貨産業を活性化させるという目的で運営されている、こちらのデザイナーズビレッジですが、卒業生の区内定着率の割合を教えていただけますでしょうか。令和４年は７分の１、７事業のうちの１件しか定着していなかったので、少し気になりました。
過去５年の割合ということでお答えさせていただきますと、平成30年度から４年度までの５年間ですと、卒業は32社、そのうち区内で創業された方は半数の16社という状況です。先ほど昨年多く転出されたというご指摘だったんですけれども、昨年卒業された方が、入居した時期がやはりコロナが始まった令和２年という、ちょっと特異的な年でして、催事が中止になったりとか、うまい具合に事業の計画を進めていけなかったという事情があって、そういった影響を強く受けた事業者であることが大きな理由かなというふうに考えてございます。
こちらの事業、そもそも入ってくる段階で、基本的に台東区で今後卒業した後に働きたいという方になっていると思いますが、卒業後の定着を図るために、この入居３年間で、区としてどのような対策を取られていますでしょうか。
対策としましては、まず、デザイナー・クリエイター等定着支援という支援事業、また、アトリエ・店舗出店支援、また、商店街の空き店舗活用支援といった支援事業によって、卒業生の区内創業を促しているという状況でございます。また、そのほかに、インキュベーションマネージャーを置いてございますので、そういった者が築いた人脈から、区内の不動産情報というものを卒業生、入居者なりに紹介するなどして、区と村長、それぞれが卒業生の区内創業を促すために取組を行っているという状況でございます。
最初に入ってくる段階と、やはり３年間で様々考え方が変わったり、いろいろされると思いますし、理由もあると思いますが、せっかくこの３年間、台東区で勉強しているからには、その後もしっかり定着して、台東区がさらに発展するようにしていただきたいなと思います。 また、これ、いい意味で、台東区外、別の県だったり、世界に進出するなど、様々そういう企業もあると思いますので、卒業してからも連携を持って、何か還元していただけるように、様々工夫していただきたいなとご要望させていただきます。以上です。ありがとうございました。
220ページの産業振興推進の中で、特に中小企業グループ地域力向上支援についてお伺いさせていただきますが、昨年の第１回定例会の産業建設委員会で、台東区産業振興推進方針について報告がありまして、私自身、この中にうたっている、少しだけおせっかい支援ですとか、関係支援機関が一つの円として支え合う支円という考え方について、高く評価させていただいておりまして、ここのその際の予算審議の総括質問においても、その実践に対しての意欲等々、質問させていただきました。また、商店街から外れている個店を含めて、地域を面として捉えて、漏れなく支援していく必要性についても、いろいろな闊達な議論があったと記憶しておりまして、その方法として、新たににぎわい創出のために、中小企業グループ地域力向上支援をこの年度から行ったというふうに認識しておりますが、ここの具体的な成果という部分を教えていただきたいのと、あとは、この少しだけおせっかい支援と、一つの円で支え合う支円の考え方に関しては、産業振興推進施策の全般に関わる考え方と認識しておりますが、この１年、これを実践してきた中で、職員の意識の変化等々、目に見えないところも含めて、実感や感想などをお聞かせいただければと思います。
まず、方針の４年度の取組と、あと、グループ地域力向上支援の４年度の取組ということでお答えさせていただきます。 まず、産業振興推進方針を令和４年３月に定めまして、事業者をしっかり支える、まちの活力を取り戻し持続的な発展につなげるという、アフターコロナを見据えた産業施策の方向性をお示ししたところでございます。委員ご指摘のあったように、少しだけおせっかい支援ということと、支円の構築ということで取組を進めてきて、少しだけおせっかい支援については、まず、令和３年度のいろいろな事業者からの相談票を精査して、アフターフォローリストを作って、電話での相談実施をしてきたと。また、商店街お助け隊というものも設けて、千束通り商店街とか、蔵前商店街とか、谷中銀座商店街に様々な支援策のご紹介に行っていると。また、職員の意識向上ということでこの方針を使って研修を行って、各自の業務にこういった少しだけおせっかいの精神を取り組んでいこうということで意識づけたというところでございます。また、次に、支円の構築ですけれども、新たな連携団体として、行政書士会と協定、また、連携事業として弁理士会との知財セミナーを連携して行う。また、既存の連携強化ということで、信用金庫の各支店に職員が区の施策を持っていって、融資制度や空き店舗制度などを紹介して、ご案内していると。また、東京商工会議所台東支部の青年部などとの勉強会も実施してきたというところでございます。 次に、中小企業グループ地域力向上支援の４年度の取組です。４年度は４件の応募を頂戴しまして、審査会を経て、４件に対して、グループに対して助成金を交付してございます。４グループの取組としましては、まず、蔵前商店街がエリアの清掃活動を通じて、会員さんを増やす、また、集客の囲い込みの取組、また、製造業の方が作るアウトドア商品の新ブランドへの取組に対しての支援、あと、蔵前地域のコーヒー事業者が人とお店をつないで蔵前エリアを活性化する取組、また、事業者のブランディングをする事業者の方、グループの方が提案した奥浅草に新たな集客を図るための居場所と、あとは、居場所づくり、あとは、事業者などをつなげる取組、そういった取組に対して支援させていただいているという状況でございます。
ありがとうございます。 この少しだけおせっかい支援、前段の部分ですね、幾つかの商店街の方から結構今までなかったフォローアップというところをいただいて、すごく感心しているというか、いろいろしていただけるなというところで、効果が現れているというふうに思っております。また、面として捉えての中小企業グループの地域向上支援に関しても、地域としてのいろいろ具体的な活性化について、すごく助かっているというお声いただいています。こういった部分というのは、本当にこれから続けていくことで、様々な区自体の姿勢、取り組む姿勢等々も変わってきますし、また、それの支援を受ける側も非常に区を頼りにして、信頼し出すというところで、さらにそれが少しずつでも区民に浸透していけば、信頼をますます得て、さらなる施策につながっていくという好循環を生むと思っていますので、今回スタートした中で、ぜひここをしっかりと継続して取り組んでいっていただければと思います。私からは以上です。
221ページ、企業・人材育成支援、若干補助金とか支援金のところにも、資金のところにも絡んでしまうんですけれども、台東区で長く靴産業で働いていた職人さんが後継者をこれから考えなければいけない、そして、自分の生活も成立させていかなければいけないなんていうお話がありました。やはり事業の継続性という面でいえば、ＳＤＧｓの考えも含めて、相談や支援をしていく必要があると思うんですけれども、今、何か事業団も含めて、そういうものでの支援というのは、総合的に何かあるんでしょうか。
事業承継に関する支援といたしましては、まず、商工相談や経営サポート相談における相談支援で、決算年度は１週間で５枠の相談枠をご用意しておりまして、実績としては、８事業者からご相談いただいているところでございます。また、その中で、債務整理だったり、法的課題だったりとかの専門性が高い内容については、ビジネス支援ネットワークを通して弁護士会などの支援機関へおつなぎしております。令和４年度の実績は３件でございました。また、資金面の支援ということになりますと、小規模事業者事業承継支援というものを実施しておりまして、こちらは、専門家の面談を通して、事業承継計画の策定の支援と、その事業計画に基づいて店舗改修などを行った場合の経費の一部を助成するものとなってございます。決算年度におきましては、延べ30回の面談を通しまして、６事業者の計画策定を支援いたしました。助成金については６件となってございます。
答弁の中で、台東区も中小企業や個人でやっているような企業、大変に親身に相談に乗っていただいているんだなというのがよく分かりました。やはり台東区でのそういう小さな地場産業を今も発展させていく、継続していこうというふうに考えている会社はたくさんあります。過去なんですけれども、私、委員会の中で、ＳＤＧｓを目指して企業体がやっている場合に、何か認証とかの台東区が発行することはできないのかなというので、少し前向きに考えられるような答弁があったんですけれど、今何かその辺は進んでいるものはありますか。
助成金の中で申し上げますと、まず、１つ目が新市場開拓支援のアトリエ・店舗出店支援、また、同じく、新市場開拓支援、また、新製品新技術開発支援、この３つの助成金におきまして、審査会でＳＤＧｓ推進につながる取組と判断された場合には、助成限度額を20％上乗せして、ＳＤＧｓ推進の後押しを図っているとともに、そちらの認定証というものを交付しております。以上でございます。
台東区は、先ほどの話ではありませんけれども、観光地の上野、浅草だけではなくて、小さな空き店舗で新たに新規加入していきたいと、そういう人たちが集まりつつある地域であり、そういう人たちが活動しやすい地域でもあるというふうに思っています。蔵前や御徒町エリアもそうですし、谷中、へび道なども、幾つのも店舗が、個人で経営する店舗が増えて、そういうところでこういうアトリエ支援とか、そういう新規事業の開拓も含めたものを使っていただいて、新たな力が地域の中で生まれていく、そして、それを目指して来街者として来ていただく方と住民との接点になるような、やはり総合的な支援というのは、台東区に求められるものだと思っています。ぜひＳＤＧｓの視点で、今答弁の中でもそういう取組をしたら、支援の金額が少し変わっていくというものもありましたけれども、新規開拓だけではなくて、中小企業を含め、継続的にやっていって、これからやはり事業の見直しも含めて、事業展開も含めて、地球環境を守っていくためにはどうしたらいいかという視点で相談に乗っていただきたいというふうに思いますので、ぜひ引き続き頑張っていただきたいと思います。 続きで、222ページの商店街振興対策です。 これは、私も以前から委員会の中でも取組、発言もさせていただいているところですけれども、やはり商店街、近隣型商店街、生活密着型の商店街に生鮮食品、生鮮産品を扱うところが、もうスーパー以外は本当になくなってしまっているのが現状だというふうに私の認識でもあります。やはり買物する場所というのは、自分の生活するところから300メートル圏内ぐらいにあると、高齢者の方も障害者の方も小さなお子さんを連れた方も買物しやすいのかなというふうに思いますし、そういう個人商店があることで、顔見知りになって、その町を好きになる人たちが増えてくれればいいなというふうに思っているんですけれども、商店街対策とかで、例えば生鮮産品を取り扱う店舗を、区が誘致するというのはなかなかそれは難しいですけれども、商店街からこういうお店に来てほしいとか、そういうのが発信できるような後押しというのは何かあるんですか。
まず、今、委員のご質問のスーパーが、生鮮産品を取り扱う店舗が少なくなっているという状況なんですが、近年、北部の地域で、小型のスーパーもあるんですけれども、昨年、地域の皆さんがなれ親しんだスーパーが閉店されまして、不便を感じている方が多いというふうに伺っているという状況でございます。やはり行政がお店をそこのエリアに誘致するというのはなかなか、店舗所有者の方との兼ね合いだとかいう意味で、なかなか難しい面はあるんですけれども、区としては、空き店舗活用支援事業を展開してございまして、これは近隣型商店街の方が使えるメニューをつくっておりますので、そういったメニューを使って、魅力ある個店誘致を、商店街もそうですし、オーナーさんもそうですし、区も一緒になって、そういった店舗に出店いただけるように支援しているというところでございます。
今、答弁の中で、浅草北部の話が出ましたけれども、私、実家があちらのほうなので、ちょいちょい行きますけれども、私が小さいときは商店街、活気がありました。もちろんいろいろな人たちが、住んでいる人たちの数も多かったのかもしれませんけれども、私が大人になってからもどんどんシャッターが増え、ついこの前も角の洋品屋さんが閉め、その少し前はコンビニがクローズしというふうになっていくと、商店街という名前は残りますけれども、商店街としての機能としては、やはりちょっと生活には不便だなというふうに思うんですね。課長がおっしゃるように、台東区が一企業を、一店舗を運営するために八百屋さんを誘致するという、それはできないというふうに思っています。それは当たり前だと思います。ただ、商店街を利用する、その地域区民の人たちにどういうニーズがあって、それを商店街さんが、ここに空き店舗があって、こういう支援が受けられて、この地域の人たちはこういうニーズがあるよという発信ができるような商店街を後押しする施策というのが、これ、必要なのかなというふうに思うんです。今、どこの地域もスーパーに押されて、そして、コンビニで間に合ってしまうから、コンビニでいいやという人ももちろんゼロではないので、それは否定しませんけれども、やはり地域コミュニティの一つとして台東区に欠かせない商店街というのは、改めて新たな施策というのをしていただきたいなというふうには思います。 そして、商店街対策というのでいえば、イベントとかを支援したりして商店街を盛り上げていこうというので、集客に向けてというのはありますけれども、今、よくある商店街支援というのはどのように取り組んでいって、どんな成果が出ているのか、教えてください。
商店街では、ベーシックなものとして、やはりイベント・サービス向上支援事業を用いて、イベントセール、スタンプラリーとか、そういった地域に集客を集めるような取組を進めております。そういったものに対する支援とか、あとは、サービス向上事業助成ということで、来街者向けのマップ作成ということで、外国人も含めたりとか、そういった商店街のおもてなしの環境を整えるといった事業を使って、皆さん、活性化に取り組んでいるという状況でございます。
イベントで呼ぶと、いっとき、そのイベントの期間中というのは、来る方が多いのは、それは十分分かるんですけれども、本当にそれが継続的にその商店街の支援になっているのかというと、まだまだやはり工夫すべき点が多いのかなというふうに思います。先日も、かっぱ橋道具まつりがあって、ちょっとあいにくの天気ではありましたけれども、多くの方がおりました。ああいう大きな商店街だとテレビでも取り上げられて、継続的な集客というのにつながるような一つのコマーシャルをメディアに取り上げていただくんですけれども、やはり近隣型商店街というと、なかなかそういうのにたどり着かないというのがありますので、ぜひ近隣型商店街がコミュニティの中心に改めてなるような支援策をしていただきたいなというふうに思います。 それと、商店街空き店舗活用支援、先ほど家賃補助の話がありましたけれども、今実績とかはどんな感じなんですか、教えてください。
昨年度の実績でございますけれども、在宅医療や化粧品販売、飲食店などの事業者に対しての家賃支援を５件、また、改修費支援を１件行ってございます。
ぜひ使える金額も、今、物価高騰分もありますから、実際に今この金額でよいのかどうかというのも検討していただきたいですし、多くの方たちがこの商店街で商売を改めて始めやすいという支援の一つだと思いますので、たくさんの方に相談を受けられる体制づくりもしていただきたいと思います。 先ほどの北部の話でありませんけれども、マンションが幾つか建っていて、年齢構成も若干変わっているのかなと思うんですけれども、やはり高齢者人口も増えている地域だなというふうに私自身も実感している地域でもありますので、商店街支援としてのご用聞き支援とか、そういう効果的な対策というのは、区として改めて何か考えているものはあるかどうかを教えてください。
先ほど田中委員のご質問にもお答えしたとおり、少しだけおせっかい支援という精神で、商店街お助け隊といったものを立ち上げて、いろいろな支援策、また、ご相談を承っているというところでございます。また、商店街活性化アドバイザー支援、アドバイザーという、近隣型商店街に対して派遣して、相談対応を行っていますので、もっと突っ込んだ相談支援を長期的に支援していく必要はあるんだろうなというふうに日々感じてございますので、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、そういった専門家と連携して、商店街に過度な負担を強い過ぎないような支援策というものを考えていきたいというふうに思います。
商店街の事務局も、やはり商店街と共に年を取っているというところもたくさんありますし、では、そこを改めて、それこそ商店街事務局の事業継承という部分で、どのようにしていくのかというのを悩んでいる商店街もあると思います。やはりそこも含めて、区が大きくバックアップをしていかない限り、チェーン店で全区的に終わってしまう。あそこのお店に行かないと物が買えない。近隣の洋服屋さんはなくなってしまうので、遠くまでちょっと足を伸ばさなければいけない。めぐりんの減便もあったなど、そういうのも含めて、やはり総合的に考えなければいけない政策だと思いますので、ぜひ課をまたいで、また、地域の方の声を聞いて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 もう一つです。225ページ、子供の買い物応援による地域経済活性化でお伺いします。 この年度でこども商品券を配付して、地域経済活性化事業として行いました。この事業の総括的なところでお伺いしたいんですけれども、このこども商品券、使われた場所とか、あと、どのぐらいが動いたのかとか、もし、分かる範囲で結構ですので、教えてください。
まず、配付場所の部分なんですが、こども商品券は全国商品券で、一般に流通されていることから、区が交付した券が区内外のどこで使われたのかという詳細は把握できないものでございます。参考ではありますが、発行会社から提供された情報によりますと、10月４日現在で、区内の加盟店は289件となっておりまして、11月以降、区内の加盟店で換金額の多かったところというところになりますと、複数のテナントが集まっています百貨店ですとか、商業施設となっております。業種的にいいますと、学生服などをはじめとする衣料品やスポーツ用品店、あとは、飲食や飲料品販売店等となってございますが、子供のためかなと思われる玩具店ですとか、学習塾、あと、動物園や遊園地などのレクリエーション施設などでも使用されているというふうに伺っております。
この中で、地域経済活性化というところにつながったというのはどのぐらい、どういうものがあるというのは、ちょっと具体的には出ないのは分かるんですけれども、地域経済活性化事業に係るということでいったならば、どういうところが経済活性化になったという認識なんですか。
先ほども加盟店舗数でお答えさせていただきましたが、それまで区内で加盟店舗が少なかったところが、289件登録していただいたというところでございますし、また、商店街が１口という換金場所という形で、商店街がまとまってご参加いただいているところもありましたので、実際のテナント数等でいけば、これ以上のところがご参加いただいたというところで、地域経済の中で、こういう券でのお取引ができるようになったという部分では、広がったかなというふうに考えてございます。
利用できる店舗の数は、過去の委員会の中でもけんけんごうごう議論されていて、そして、区も店舗数が増えるように、個人店舗に足を出向いて説明して、こういうのがあるのでというのをやってきたという経過としては記憶もしていますし、そのようにやっていただいたんだというふうに思っています。ただ、本当にこのこども商品券が地域経済という視点でいったならば、地域経済、どのぐらい動いたんだろうかというのは、ちょっと疑問があるところでもありますし、であるならば、もっと狭い領域で使えるような商品券でもよかったのではないのかなと少し思ったりもしました。やはり先ほど答弁の中にもありましたけれども、テナントの多い場所となると、デパートであったり、大型店舗などどうしてもそういうところで使われがちなので、できれば、本当に個人商店で、本当に魅力あるお店、たくさんあるはずなので、そういうところで使ってほしいな、使ってもらいたかったなというふうに思っています。ぜひ、今後こういうことをやることがあるのであれば、地域が潤う、地域の中で完結できるようなことを考えていただきたいというふうに思います。ただ、べらぼうに出せばよいというものではないと思いますので、ぜひそういうところも一緒に考えていただければというふうに思います。以上です。
すみません、２点あるので、お付き合いいただきたいと思います。 まずは、224ページ、産業研修センター管理運営ですね。ちょっと日頃の委員会で話題にならないところをいきたいと思っています。 ここには、皮革産業資料館というのが入っているんですね。1981年に開館して、主に皮革産業の歴史的な資料がたくさん収められています。この運営をどうするのかということで、過去の予算特別委員会・決算特別委員会でも何度か触れさせていただいています。資料を整理して、寄託者の方たち、寄託していただいている持ち主の方たちにいろいろ確認している作業を続けているということで、今後の方針も含めて、そろそろ出てこないと、このままどうなってしまうのかなというところを心配しているんですが、現在の状況と今後の取組の方向性、教えてください。
現在の状況でございますが、展示所有者が学芸員さんのご協力の下、資料の整理を行っているというふうな状況でございます。そういった整理の状況、そこの資料の中にほかの方の資料が入ったりしているので、その方の意向を確認しているという状況でございます。 今後については、まずはやはり所有者の意向をしっかり把握していくということが必要ですので、今、そういった展示所有者の意向の確認というものを十分に確認しながら、丁寧に進めていきたいというふうに考えてございます。
地場産業振興とリンクするのか、しないのかというのは別として、産業研修センターの中にあって、あそこは浅草ものづくり工房とかも入っていて、そのものづくりの一つの原点みたいな、歴史みたいなものがいろいろ詰まっているんですね。行かれたことない委員の皆さん、ぜひ訪れていただきたいと思いますが、そういった意味では、この過渡期を迎えている中でどうするかと。あとは、資料の整理には何かボランティアの詳しい方が当たっていただいているとか、ちょっとその辺り、もう少し台東区の費用をかけて、方向性をもう少し出してもいいのかなというふうに思っています。今までの成り立ちとか、そういったものを考えると難しい部分もあるのかもしれませんが、例えばホームページ等で情報発信をするにしても、非常に情報量が少ない。民間のサイトとかで、実際に訪れた人の口コミとかが出ているサイトがやはり一番詳しくて、産業研修センターのサイトでも本当にちょっとしかないですし、あとは、ＴＡＩＴＯおでかけナビは古いリンクが貼ってあって、リンク先をたどると、もう使われていませんになりますし、その辺りはもう少し考えたほうがいいのかなと思っています。周辺には、有名な吉田カバン、ＰＯＲＴＥＲとかＬＵＧＧＡＧＥ ＬＡＢＥＬですね、あの吉田吉蔵さんの記念館なども整備されていて、こうした意味では、あの周辺の町歩きとかの一つのポイントにもやはりなるところなんですね。ですので、いろいろと中身のお話は伺っていますけれども、このテーマについては、きちんとそろそろ方向性を出す。あるいは、必要な場合は予算もつけていくという作業に入っていただきたいと思いますが、どうでしょう。
まずは所有者の意向確認というものが重要だというふうに思っておりますので、そういったことをしっかり捉えて把握して、区として取るべき方向性というものを定めていきたいというふうに考えてございます。
分かりました。 続きまして、222ページ、商店街振興対策に絡めて、アニメの聖地として有名な浅草の、浅草、山谷ですね、「あしたのジョー」、あの像について、伺いたいと思うんですね。 これもちょうど2012年、今から10年以上前に、「あしたのジョー」のふるさとだということで、ふるさと祭りとともに、「立つんだ像」ということで「あしたのジョー」の像が建立されたんですね。結構凝った作りになっているんですが、その後、だんだん劣化して、これ、ネット上にはいろいろなアナウンスがやはりいっぱい出ているんですが、最近では当初の「あしたのジョー」の立つんだ像が劣化して、寂れた感じの、哀愁みたいな感じのアナウンスになってしまっているんですね。ちょうど横の商店街もアーケードが取れたということで、それで、いろいろな方から、あれはもう少し直したり、塗り直したり、何とかできないのかという声、以前から上がっていたと思うんですが、最近ちょっと動きがあるということも小耳に挟んでいます。現在、状況等、動きがあったら教えていただきたいと思います。
まず、状況の前に経緯からちょっとご説明させていただきます。「あしたのジョー」のフィギュアというふうにいろは会商店街と我々では言っているんですけれども、設置に当たりましては、台東区商店街連合会がいろは会商店街の活性化のために制作して、いろは会商店街前の道路上に設置したいという意向であったため、道路の管理上、区が所有者となる必要がございました。そこで、区が商店街からフィギュアの寄贈を受けて、24年11月に商店街前の区道上にフィギュアを設置したというところでございます。 現状については、この間、伺ったところ、こういった塗装をし直そうということを計画されていて、著作権者や制作された方と調整中というふうに伺ってございます。
長年ちょっと課題があったというふうに伺っていますが、いよいよ動き出しているということですね。ただ、では、どこが改修の費用を負担するのかという話になってくると思うんですよ。所有は台東区、そして管理は商店街、あるいは、その一番最初に動きをつけたのが区商連の当時の会長さんということで、この商店街自体は残っていますが、アーケードも取っ払って、商店街活動自体、非常に下火になっているというふうに伺っていまして、これをその当時の協定に基づいて、一商店街だけに負担していただくというのはなかなかハードルも高いし、活動的にもどうなのかというふうに思っています。あとは、私のところにこの話を持ってきた方は、やはり「あしたのジョー」のファンというのは結構全国にいらっしゃって、あの像を修復するに当たって金銭面がネックになっているのであれば、結構クラウドファンディングだとか、資金集めを呼びかけたら、いろいろなところから寄附する人はいるのではないのというような話も聞いています。その費用負担とか、あとは、今後もどこが実施主体というか、管理主体になっていくのかということも含めて、改めて当時の３者、あるいは著作権を持っている方たちも含めて、ちょっと話合いをした上で、今回の事業、前に進めていただきたいと思っていますが、いかがですか。
委員おっしゃるとおり、３者で覚書を交わし、維持管理してきているという状況ですので、委員のそういったいろいろなご提案の件も含めて、３者で相談していきたいというふうに考えてございます。
ありがとうございます。 これは、先ほどの皮革産業資料館も含めて、部長が結構たっぷり課長時代にやっていたんですが、ここで何かびしっと言っていただけると、もう総括質問でやらなくて済むんですけれど、あれば言ってください。総括質問でやるか。では、こういう課題、結構なかなか委員会の報告とかに上がらないんですけれども、小さな取組ですが、やはり台東区としては大事な、いろいろなやってきた過去の経緯を含めて、思い出していただきまして、対策を前に進めていただきたい。要望させていただきます。以上です。
227ページの３番の自転車安全利用促進について、お伺いします。 ＴＳマーク取得費用助成ですが、令和３年度よりやや減少しています。どのように周知していらっしゃいますか。また、今後の取組について、お聞かせください。
委員ご指摘のとおり、申請件数が近年伸び悩んでいる状況にございますが、区では、本年８月より、より補償内容が充実しました緑色のＴＳマークの加入促進を図るため、助成金の上限額を2,500円に拡充したところです。これに先立ちまして、７月には、過去１年間本事業を利用した方々に向けて、助成額拡充のお知らせを封書で送付いたしまして、定期的な点検整備と保険加入の継続、緑色マークへの移行を促したところです。また、広報たいとうやケーブルテレビを利用した事業案内、事業協力店におけるチラシの設置、９月に行われました交通安全区民の集いの来場者全員にチラシの配布を行うほか、区内の警察署が交通安全イベントを開催する際にもチラシの配布の協力をお願いしております。引き続き、より多くの方々に本事業をご活用いただけるよう、周知、ＰＲに努めてまいります。
ありがとうございます。 有効期間が１年とのことですが、気づいたら期限が切れているということがよくあると聞いております。１年たったらお知らせするなど、何か対策はされていらっしゃいますか。
先ほど申し上げましたように、今回の拡充に伴いまして、利用者の方にはお願いを封書でご案内したところです。また、取り扱っていただいている自転車店におかれましては、自転車店のほうから、期限が近づいてきましたら、ご案内しているというようなお話も聞いております。そういったところで、自転車店とも協力しながら、ご案内していきたいというふうに考えているところです。
ありがとうございます。 補償の内容も変わってきて、とてもよいと思っております。我が家は自転車に乗ることが比較的というか、とても多いので、家族全員加入して、整備もしておりますが、十分気をつけていても事故はいつ起こるか分かりませんので、さらに周知に力を入れていただいて、加入の人数がもっともっと増えるように要望いたします。ありがとうございます。
１点お伺いいたします。 228ページ４番、自転車駐車場運営です。 こちらのグラフもあるんですけれど、36ページにパーセンテージで載っておりまして、利用率など載っております。少し気になったのが、利用率が150％のところがあったり、逆に30％台のところがあります。これ、時間帯によって利用ニーズが高く、駐車場を利用できないとの声をいただいております。現状を教えていただけますでしょうか。
利用率100％超える駐輪場につきましては、１日に回転がありまして、３時間止めて、そこが空いたら、また入ってとか、そういうのも含めて100％を超えている駐輪場があるということで、一概に利用率が高いからといって使えない状態であるとは限らないんですけれども、その中でも、やはり隅田公園自転車駐車場や入谷自転車駐車場等については、時間帯によっては利用できない、利用をお断りしているケースもあると管理人からは報告を受けているところです。
利用される方が駐輪場を使用できないという不便さとともに、駐輪場付近での放置自転車が増えてしまうおそれもあると考えられます。何か対策を考えていますでしょうか。
例に挙げました入谷自転車駐車場につきましては、言問通りを渡った少し先に別の駐輪場ございますので、少し離れますけれども、ご不便をおかけいたしますけれども、そちらをご利用いただければというふうにご案内しております。また、隅田公園自転車駐車場については、やはりニーズと整備が追いついておらず、大きな課題であるというふうには認識しております。いろいろとクリアしなければいけない問題はございますけれども、公園等の敷地等の活用を含めて、駐輪場整備については、今後、関係部署とも連携して、研究していきたいというふうに考えているところです。
具体的なところで対策していただいて、ありがとうございます。 本当は新たに造るというのが一番いいかもしれないんですけれど、ただ、面積の問題も非常に難しいと思います。しかし、このような狭い空間をどのように生かしていくかを考えることは、台東区にとっては同様の問題の解決の糸口にもつながると思いますので、引き続き対策の検討をよろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございました。
227ページの交通安全、交通安全対策について伺います。 この間、議会で電動キックボードの試乗会をやりました。なかなか私たちにとっては少しバランスを取るのが難しいかなということはあるんですけれども、本当に今区内で、シェアサイクルよりポート数が多いのではないかというぐらい普及しているというようには感じるんですが、やはり、私の浅草地域には観光客の利用もとても多くなっていて、それで広域観光になるのも一つあるとは思っているんですけれども、やはり、ながら運転とか、歩道での要は減速、切替えをしていない方が多いです。本当に電話しながらとか、この間、電話を耳に挟みながらと、すごく何か高度なことをしていて、実際最近ひき逃げ事件で逮捕されている事案も出てきておりますし、あれ、本当に自賠責保険なんで、何かあってもどこまで保障ができるのかというのもちょっと不安な面があります。ですので、やはり事業者さんにそれの利用方法を、ルールをしっかり守っていただけるように、もう少し徹底していただきたいんですけれど、どうでしょうか。
税務課に特定小型原動機付自転車のナンバープレートの交付状況を確認いたしましたところ、10月３日現在で24件ということで、個人所有はまだまだ少なく、区内で走行している電動キックボードの大部分は、委員ご指摘のとおり、シェアリング事業者のものと考えられます。事業者においては、アプリ上で交通テストに合格しないと借りられないような仕組みを実施したり、あるいは、今後、悪質な運転を繰り返す利用者のアカウントを停止するなどの対策も検討しているようではございますが、今後、機会を設けまして、交通ルールやマナーの啓発の徹底について、直接、区からも申入れを行っていきたいというふうに考えております。
本当に自転車に近い感覚なんですかね。やはり自転車も歩道をどうしても走りがちなところもありますし、走っていいところと走ってはいけない歩道もちゃんとあるんですけれども、なかなかそこがまだ使う側が理解できていないという方もいらっしゃいますので、その辺はしっかり指導していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
228ページ、自転車駐車場運営でお伺いします。 シェアサイクルで何か所か台数が書いてありますけれども、ここにあるもの以外でシェアサイクルの台数と、台数というかな、ポート数と、あと、今、区が貸し出している平米数を教えてください。
シェアサイクルの公共ポートの数というところでございますけれども、令和５年３月末現在で申し上げますと、全部で15か所、貸出面積は合計で約240平米という形になっております。
今、これは公共交通になり得るものではないかということで実証実験中という認識を私は持っています。それなので、財産使用許可で区としては使用料を取らずに貸出しているというふうに思っているんですけれども、今実際に報告のあった約240平米で言えば、どこか試算をして、これから区の収入としてこうなるのではないかという試算をされているところはあるんでしょうか。
経理課のほうにちょっと依頼いたしまして、参考までになんですが、生涯学習センターのサイクルポートですね、令和４年度ベースで計算してもらったところ、こちらは約14平米の貸出しということになるんですけれども、月額で約３万7,000円、年間で約45万円という数字が出ております。
本当は私、実証実験中とはいえ、そもそもやはり区有地、公有地を貸し出すのであれば、一定の財産使用料を取るべきだというように私自身は思いますし、あとは、これから先、実証実験が終わった後は、この使用料とかは取っていく方向性とかいうのはあるんですか。
本格実施の際の取扱いにつきましては、事業の持続可能性や採算性などの観点から、また、他自治体の状況も参考にしながら、検討は進めてまいりたいというふうに考えております。
先日の交通対策・地区整備特別委員会でも報告がありましたけれども、今までは１社が中心にやっていましたけれども、複数社が入ってくるという状況もこれから考えられ、そして、先ほどあったような自転車型ではないタイプも大分増えてきているということでは、本当に公有地をどのように使っていくかというのは、これはやはり議会も含めて議論していく必要があるというふうに思っています。これは、区としての使用料の収入が増えるから、それでいいではないかという問題だけではなくて、では、公有地そのものがどのように使われていくべきなのかという議論も、これ、重ねなければいけないなというふうに思っていますので、総合的に議論していただきたいと思います。以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
すみません、ちょっと通告していないんですけれども、台東区のシェアサイクルの事業なんですけれども、これ、本当に20年以上前から、とある議員さんがずっと提唱しておりまして、ただ、そこも公益、台東区としてやるべきだということをずっと言っていたという認識です。ただ、なかなかいろいろな課題がある中で、ＩＣＴの技術革新もあって、事業者がそこに乗り出せるような状況になってきて、そして服部区長の英断でこの事業を始めたというふうに認識しております。 その中で、非常にやはりここ重要だと思っているのは、公共性の部分だと思っています。国土交通省でシェアサイクルの在り方検討委員会というのがありまして、そこで様々議論されていて、一番直近だと今年の３月に、そのシェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドラインというのを、まだ案ベースなんですけれども、国土交通省でいろいろ議論されている中で、やはりそこの公共性の部分というのは強くうたっておりまして、ただ、課題として採算性ですとかいう部分が、継続性を考えた上で課題があるというところを言われています。やはり、そこの部分でコスト面等々を考えたときになかなか採算性が取れないけれども、公共性が高い事業ということで、そこで行政との連動というところもこの会議の中でうたわれています。そういった部分で、本当にここのシェアサイクル、推進していく。先ほど冨永委員からの質問もあった電動キックボードもそうなんですけれども、ラストワンマイルの交通手段というところで、そのシェアリングというのは非常に有効な内容だと思っておりまして、それをどう区として後押ししていくかというのは、これはいろいろな意見がある部分だと思いますし、ただ、そこの公共性として後押ししていこうと、国も都も自転車活用推進計画の中でうたっている以上、そこをコスト、使用料を取ってというところはちょっと動きに逆行する形になるのかなというふうに私自身は思っています。ただ、これはいろいろ意見があるところだと思うんですけれども、いずれにせよ、この辺というのは、例えば台東区としても共通認識として、先々の課題になってくると思うんですけれども、地域版の自転車活用推進計画の策定というのは、東京都もぜひ各基礎自治体に推進してほしいということを言っていますし、そういったところで議論しながら検討していくものだと思っておりまして、一応現時点での私の、私もこのシェアサイクル事業、ずっとやっていきたいと思っているので、そこもあって、一意見として申し述べさせていただきました。以上です。
お二人からご発言があったとおり、公共性とか、公平性というのはすごく大事だと思うんですね。ですので、その公有地をどう使っていくのかという部分と、負担をどうするのかというのはやはり一定の説明がつかなければいけないと思っているんですよ。社会実験をするのであれば、今後、負担した場合、どういうデータになるのかということも含めて検証すべきですし、あとは、今回、複数社が参入したときに、先行会社だけが一番いい場所を占有できて、残りの会社は別の場所というのはやはりおかしな話。特にシェアリングを進めていくのであれば、一般の駐輪場とそのシェアサイクルの駐輪場があるとすると、例えば駅前などもシェアサイクルのほうの利便性を高めていかなかったら、やはり一般の個人の自転車利用が、なかなかそのスタイルが変わらないわけで、そういうことも含めて考えていただきたいと思うんですね。だから、特にここの本庁舎の１階のそちら側ですね、浅草側のところは一番いい場所に自転車ポートがあるわけですよ。そこをその複数社がシェアリングできないということ自体、やはりおかしいと思うので、その検討は委員会の中でも申し上げましたが、ぜひ公平にやっていただきたいなということは要望しておきますが、あの後、何か変化ありましたか。なければいいですけれども。
第２回定例会の委員会でシェアサイクルの報告をした際に、青柳委員から同様のご質問をいただいたところでございます。それにつきまして、改めてご説明差し上げますと、平成30年からこちらのシェアサイクルを実施しておりますけれども、今では当たり前のようにはなっていますけれども、当時としては画期的な形で、区は費用負担を行わないという中で事業者を募集して、そこに手を挙げていただいたのがＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔ株式会社という形になっております。その中で、当初は、なかなか採算性の面でもかなり苦しかったというような状況もある中で、何とか５年間付き合っていただいて、ある程度のネットワークを築いてきたというような状況の中で、区の方針の中で、これまで貸してきたものをちょっと渡してくれというようなところは、これまでやってきたビジネスパートナーとしてどうなのかというような考え方の下、今後シェアサイクルポートについては、上書きするのではなくて、アップデートしていくというふうな形でやっていきたいというふうな趣旨で、こちらのお話はさせていただいたわけなんですけれども、確かに公平性というような観点というところは、まだ社会実験がこれからも続いていくようなところもございますので、ご意見も踏まえながら、ポートをどうしていくのかということについては、ちょっと今後検討させていただきたいというふうに考えております。
では、一言だけ。鈴木委員からもありましたが、無償提供するという一つのスタイルがあるわけですよね。ただ、その提供する場所にも便利、不便があるとして、その何か一番いい場所は特定の企業にだけ無償提供して、その他の企業にはそれをそうではないところを提供するというのは、社会実験のやり方としても、あるいは、どういう経緯があったかは分かりませんが、最近になってお話を聞いた感じでは、それはちょっと何か違うのではないのとどっかで思いますので、その辺りは、公共性と公平性という部分が、これ、自治体運営、基本ではないですか。その辺はぜひお願いします、ご検討を。
今、青柳委員がおっしゃったように、やはり行政の財産ですので、そこの部分はしっかりと議論していただいて、もちろんそれは交通対策の担当だけで解決ができるものではありません。ビジネスパートナーだから１社に優先的にというのが、本当にそれは行政としてよいものなのかというのは議論すべきだと思います。例えば、庁舎の中にも自動販売機が何か所かあって、使用料を取っています。ＡＴＭも使用料を取っているはずです。そういうのはシェアサイクルよりももっと多くの人たちが使えるものであるから、公共性が高いし、あればもちろん便利だからというので、一定の使用料を取って、公平に多くの人たちの利便性が上がるようにというふうになっていると思います。シェアサイクルについては、まだまだ登録している数とか、乗っている数も多いものではありません。その点、十分考えていただきたいと思います。それこそ、公平性、公共性というのであれば、台東区役所が黄色い自転車を買って、それで台東区役所が運営していけばいいんですよ。そのようにやっていけば、それは公平性も一定担保できるものでもありますから、ぜひそういうところも、その自転車も、黄色い自転車がどうこうではないです。公平性というのと公共性というのをきちんと見据えた議論を庁舎の中でやっていただきたいと思います。以上です。
230ページの観光バス駐車対策について、お伺いします。 観光バスの数、先ほどの観光費でも出たように、オーバーツーリズムぎみになりつつある中で、バスもかなり今、上野・浅草に入ってきている数が多いと思います。先日も乗降場ではないようなところでバスを止めて乗降しているようなバスも散見していて、こういった状況が続いている中で、これからもどんどんバスが増えていくだろうと想像されます。 先日の交通対策・地区整備特別委員会でも出ていましたけれども、観光バスの駐車場利用状況として、令和４年度は令和３年度に比べて784％増えていると。これはコロナ禍からの回復でありましたが、令和５年度に関しては４月から７月までの３か月で、その台数とほぼ同数ぐらいまでバスの駐車場の利用が増えているという状況があると思います。乗降場の利用、台東区の浅草モデルで乗降分離して駐車場を造るという、この台東区のモデル、すばらしいモデルではあるんですけれども、そのモデルを行っている中で、やはりそこに止められないですとか、そこで乗降ができないような状況があるからこそ、全く別の場所でバスを止めて乗降させているような現状も見受けられるのかなというふうに思っています。 その中で、浅草のほうももちろん対策が喫緊の課題だと思っているんですけれども、今、私が気になっているのは上野のほうのことでございます。上野は北の玄関口でして、先ほどの観光プロモーションの中でも修学旅行等の呼び込みなんていうことも発言にありましたけれども、修学旅行生は上野駅で降りて、上野駅から観光スポットにポイントとして移動していくと思います。その中で、この前、やはりこれも交通対策・地区整備特別委員会でも触れていましたけれども、両大師橋のところに２つ駐車場があって、そのうちの一つが都営なんですが、あれ、閉鎖されている状況だと思います。その中で、これ、状況としてなんですけれど、私の家はちょうど両大師橋を降りてすぐくらいのところなんですが、その辺りの、上野郵便局の前辺りの広い道路にバスが何台も止まって、そこで乗降させている風景を何度も見かけています。そこは駐車禁止ですので、警察も回ってくるそうなんですね。そうすると、バスとしてはどこで降ろしていいのか、どのように降ろせばいいのか。バス会社に対して、ちょっとこの前ヒアリングさせていただいたら、駐車自体は台東区外に駐車しに行くことも問題ないと思っているというふうに考えているんですが、乗降の場所がとにかく困っていると。そうすると、上野は本当に玄関口として乗降させないといけない場所だと思っているんですね。その中で、本区に来訪する観光バスが上野地区に増えているという現状の中で、上野地区の観光バスの駐車場の状況、それから、対策をどのように考えているか、教えてください。
さきの交通対策・地区整備特別委員会で少し触れさせていただきまして、副委員長からもご発言ございましたけれども、現在、上野公園敷地内に都が運営する観光バス駐車場が２つございますけれども、そのうちの一つの第二駐車場、収容台数24台止められるというぐらい大きい駐車場ではあるんですけれども、それが工事の資材置場として使われているということで、これが使えるようになるかならないかで上野地区の観光バスの状況、違ってくるかと思うんですけれども、看板には工事は来年２月までという記載がございましたので、本駐車場を管理する東部公園緑地事務所について、再開の見込みについて確認したところ、再開時期はまだ未定というような返事でした。本区においては、増加する観光バスに対応するため、今戸駐車場を年度を前倒して再開したというような経緯もございます。観光バス問題は広域的な課題であり、都も都としての責任を果たす必要があるというふうに考えますので、警察など関係機関と共に早期の駐車場の再開を訴えてまいりたいというふうに考えているところです。
ありがとうございます。 抜本的な解決がすぐにできる状況ではないということは理解できました。そういった意味で、上野駅周辺で乗降できるような場所の整備を考えるなり、考慮するなりをぜひ進めていっていただきながら、東京都にもどんどん多くの意見を伝えていっていただきたいなと思っております。以上です。
237ページの防犯灯助成について伺います。 こちら、私道のところに町会で立てていただいている街灯ですけれども、これのＬＥＤ化に関してちょっと伺いたいと思います。今どのようになっていますでしょうか。
今ご質問のありました私道防犯灯設置工事につきましては、公益性がある一定の要件を満たす私道内の防犯灯に対して、区が立て替えや灯具の交換等を行っているものでございます。基本的に、区が設置いたしますが、その後の管理は地元の町会等でしていただくものなので、灯具の選択というのが、例えばＬＥＤなのか蛍光灯なのかという選択については、地元の町会様のほうでしていただいておりますが、こちらの成果説明書に記載の68基につきましては、全てＬＥＤで設置しているものでございます。
新しく設置するものからＬＥＤが選択されれば、そのようになっていくというふうに思いますけれども、現在2,036基、全体であるわけですけれども、その老朽化に伴って様々、私もちょっと地域の方からもどうやったらＬＥＤにできるんでしょうかというご相談もあったりしますので、その都度やっていただいているというお話なので、ぜひまたその説明等しっかりやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
私からは235ページの街路樹に関して、質問させていただきたいと思います。 質問に先立ちまして、昨日の私の発言の中で都道の清洲橋通りの伐採の話をしましたが、あれは台東区がやったそうでございまして、東京都の批判をちょっとしてしまったんですが、その部分は訂正、削除していただきたいというふうに思います。 台東区のほうで管理、伐採はしたということなので、改めてこの部分で伺いたいと思いますが、お隣、千代田区では、こうした街路樹に関しても一定の指針を設けて、いわゆる外来種が非常に多かったものを国内の在来種に植え替えていく。あるいは、樹形とか、もともと千代田区に生えていたクラスの、幾つか木の種類を指定して、区の公園や街路樹、あるいは、住民の皆さんにもこういうものを選んでくださいねというような指針を出しているんですね。都市緑化植物ガイドラインというものです。この台東区においても、街路樹、かつては、ここにあるスズカケノキですね、いわゆるプラタナスですとか、外来植物等が排気ガスとか、あるいはいろいろなものに強いということで植えられていたんですが、徐々に徐々に在来種に植え替えているという現状があるんですが、こうした植え替え等も含めた方針みたいなのは、台東区の場合、どうなっていますでしょうか。
台東区の区道につきましては、清洲橋通りはじめ、かつて多くの区道に昭和40年から50年代に、今、委員おっしゃったスズカケノキ、プラタナスが植わってございます。こちら、大分時間もたっておりまして、かなり大型化していると、また、老朽化しているということで、台風ですとか、災害のときに倒れてしまう、倒木のおそれがあるということから、このスズカケノキが落葉樹でございますので、常緑樹であります樹種に変更しましょうということで、平成28年度から、こちらのほうを順次植え替えをするという計画を立ててございます。今年度と来年度でこちらの植え替えは終了する予定でございます。
分かりました。 この清洲橋通りの件は分かったんですが、もう少し全体の方針というんですか、先ほど申し上げたとおり、千代田区さんは都市緑化植物ガイドラインということで、いろいろあそこ、警察通りのところでの伐採の問題があったこともあったんでしょうけれども、指針をつくって、どういう方向性で植え替えていくのか、いわゆる地球温暖化対策という視点で見ると、昨日も冨永委員からご発言ありましたが、50年だったかな、だんだん年代を経ていくと、急激に二酸化炭素の吸収が落ちていくという部分もありますので、伐採自体、悪だという考え方もあれば、適度に樹種を更新していくことが都市緑化にとっては大事だという考え方もありますし、あとは、台東区の場合は鉢物文化といって、地先園芸も含めた、そういった緑化も非常に盛んに行われているということもあるので、そうした全体の部分をちょっと伺いたいなと思っているんですね。 特に、私、ここで注目したいのは、並木通り中央分離帯緑地維持管理作業委託料というのがここに出ていますが、これが大体年間約1,000万円、その上にあるこの3,960数万円というのが、これが台東区全体に植わっている2,600本の街路樹等の管理費なんだとすると、その並木通りが高いというよりかは、台東区全体の維持管理費にもう少し費用をきちんとかけて、丁寧なメンテナンスをしていったほうがいいのではないかというふうに思っているんですね。樹種とかの話しをしましたが、街路樹が植わっているところがきれいに足元まで管理されているものもあれば、コンクリートみたいなので固められてしまっているところもあれば、あるいはご近隣の方が自分の好きな植物を植えて、もふもふになっているようなところもあれば、ごみが放置されているところも結構ありますね。そういうところの管理がやはりちょっと甘いのではないかなというふうにも感じるところがあるので、今後の方針等がもしあれば、お願いします。
まず、先ほどの区全体のというお話なんですが、基本的には常緑樹をまず植えていきたいというふうに考えてございます。それを随時植え替えているということと、あと、地域柄、例えば柳通りですとか、見番通り、また、一葉桜通りですと、それぞれの地域にあった樹種を植えているところでございます。また、今、委員からお話がありました並木通りにつきましては、おもてなしの庭というところで、東京オリンピックのときにアサガオを植え付けるオブジェを設置しまして、今年もそうなんですけれども、田原小学校の子供たちに種を渡して、育てていただいて、それを植え替えるということを行っておりますので、それぞれの各地域、場所ごとに樹種を選定して設置しているという考え方でございます。
おもてなしの庭は分かっていますよ。その上でこの金額なんだと思いますが、今年もアサガオが、区内全域では結構アサガオが咲かなかったという年なんですが、あそこのアサガオは８月中も咲いていたということなので、丁寧にメンテナンスされていたんだなというふうに思います。今後も、今、植物とか、伐採とか、あるいは温暖化対策とか、そういったことで関心も高まっていますし、その役割は以前にも増していると思うんですね、維持管理、公園の樹木等の。ぜひとも周辺区の取組も参考にしながら、頑張っていただきたいと思います。やはり予算はある程度取っていかなといけないのかなというふうに思っています。いけないというか、必要なのかなと思っていますので、それも含めて、予算につなげていただきたいとお願いします。 （「樹木関連」と呼ぶ者あり）
今、課長の答弁の中で、プラタナスから常に緑色の樹木に植え替えていくというお話もありました。上野の東京藝術大学の通り、博物館の通りですと、今、紅葉が始まり、イチョウがたくさんなって、ギンナンの実もたくさん落ちていて、雨の次の日は滑るというのがあったりするので、緑のほうがいいのかなと思いながら、やはり季節感を味わうことを考えると、その季節、季節に合った彩りがある地域というのも必要だなというふうに思っています。 それで、ちょっとお伺いしたいのが、今年の夏、やはり皆さんも実感しているように暑かった夏でありました。そして、街路樹、低木の木々がこの暑さで枯れたレーンになってしまったというのが何か所か、区内で見受けられました。ちょうどテレビで騒動になった中古車販売業者が薬をまいたというのもあって、そこは何か除草剤でもまかれたのかというのを私も何件かの方からお話を伺ったこともありました。その辺でお伺いしたいんですけれども、枯れてしまったところが何か所かあって、区のほうでも把握されていると思うんですけれども、夏の時期の低木とかへの水やりというのはどのようになっているのか、教えてください。
今、委員からお話がありましたとおり、今年の夏の猛暑によりまして、新堀通りですとか、花園通り、区道ですと、５路線にて、ドウダンツツジ、また、クルメツツジといった2,000株ほどが枯れてしまったというのがございます。もともと、今お話しした低木につきましては、かん水をすることなく、乾燥に強いため、雨天による降水によって育成していたというところでございます。今年につきましては、７月に一度も雨が降らなかったということがございますが、来年以降、そういった天気予報を見ながら、そういったことが起こり得るときにはかん水を実施していこうというふうに考えてございます。
そうですね、やはり緑は心を癒やすものの一つでもありますし、空間の中に緑があることでの空間認識がしやすいとか、道路の隔たりが分かりやすいとか、そういう意味合いもあると思います。今、台東区はそういう意味では、力を入れて樹木の管理とか、いろいろ考えていらっしゃる時代でもありますので、そのかん水は区がやるべきことだなというのも今分かりましたけれども、地域の方にもご協力を願ったりすることで、また樹木を愛する人たちが増えたり、従来より幾人かの委員からも話が出ていますけれども、地先園芸がある地域でもありますので、特に課長はそういう地域をご存じだと思いますので、樹木の管理、丁寧に管理していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上、要望いたします。
道路維持の関係で234ページの２番の道路清掃について、お伺いします。 今、樹木の話が出れば、必ず落ち葉の話も出るんですけれども、今回は落ち葉ではなくて、別の視点であります。区内何か所か、通常のごみ回収ではない場所に、粗大ごみなども含めて、置かれてしまうところが何か所かあるというふうに私は思っているんですけれども、その辺の認識も含め、お伺いさせてください。 道路上にごみが置かれてしまった場合、どのような対応をされていくのか、教えてください。
区では道路管理の一環といたしまして、道路の円滑な交通を確保していくため、こちらの成果説明書234ページの２番、道路清掃の、人力による道路清掃作業委託、同じく特別清掃作業委託、機械による道路清掃作業等において、道路の清掃を行っているところでございますが、それ以外の箇所にごみが出されている、こちらの道路清掃の対象路線以外にごみが出されている、もしくは放置されているという状況につきましては、先ほど申し上げました道路上の円滑な交通を確保するためという道路管理者の立場から、現地の状況を確認して、適切に対応しているところでございます。
冒頭にもう一つ、台東区内で何か所かよく置かれてしまうような場所というのがあると思うんですけれども、そういう認識はございますか。
今、鈴木委員からのご指摘の場所と一致するかどうかは分かりませんが、こちらの今ご説明申し上げた人力による道路特別清掃作業委託の中で、清川二丁目で４か所、日本堤一丁目で２か所、恒常的に道路上にごみが多い箇所がございまして、そちらにつきましては、この特別清掃委託の中で対応してございます。
ぜひ、なぜそこに置かれてしまうのかということの解明は、これは土木課だけでは対応できないかもしれませんけれども、捨てやすい環境にあるのかというのも含めて、やはり道路と、あと、民地の部分もありますけれども、幾つかの課をまたいで、その対策を取っていただきたいと思いますけれども、その点はいかがなんでしょうか。
今、委員からご指摘がございましたように、道路上のごみについては、捨てられている物、捨てられている場所等において、幾つかの庁内の所管課と連携して対応すべきものでございますし、また、警察や消防等、他の関係機関と連携・協力して対応すべきものもございますので、状況に応じまして適切な対応を行ってまいります。
ぜひよろしくお願いいたします。以上です。
236ページの道路改良についてです。道路の舗装改良ですけれども、遮熱性舗装の使用はありましたでしょうか。
こちらの成果説明書に記載の令和４年度につきましては、遮熱性舗装の実施はございませんでした。
これまで遮熱性舗装を使用した道路があれば、教えてください。
車道の大きな面積で遮熱性舗装を実施した実績といたしましては、平成31年度に、当時、東京オリンピック・パラリンピックのマラソンコースとして予定されていました浅草地区の並木通りと雷門通りの一部において施工した実績がございます。
そうですね、オリンピックのマラソンコースのために東京都が施工して、その後は遮熱性舗装はされていません。遮熱性舗装については、どんどん技術は進んでいるものの、高価でありまして、一概にメリットというのは言い切れない部分も承知しておりますが、ヒートアイランド現象を食い止めるためにも、ちょっと道路改良の際には検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
現時点においては、今、委員からご発言ありましたとおり、実施の予定はございませんが、その理由といたしましては、施工単価が非常に高いというところと、あとは、遮熱効果が失われていく期間が10年以内ということで短いという状況がございます。しかしながら、今、委員からご指摘ありましたように、道路舗装に使用する材料につきましては、様々な技術開発が行われておりますので、そういった新技術に関する情報収集を行いながら、今後とも適切な道路管理を進めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 ぜひ例えば庁舎とか、区有施設の周りとかでデータ検証してみていただけたらと思います。通常のアスファルトだと、やはり熱をため込む性質があって、その熱が夜間も大気中に放出され続けて、熱帯夜の一因とかでもありますし、太陽から受けた熱を四方八方に反射してしまって、熱がより拡散するという性質がありますので、遮熱性舗装に限らず、今、ＣＯ２排出を抑えたものとか、木材チップを使ったものなど、今、ほかの素材とかともおっしゃりましたけれども、そういった環境に配慮したものを使うように要望したいと思います。道路に限らずですけれども、ゼロカーボンシティを台東区で目指す取組については、総括質問で取り上げたいと思います。ありがとうございます。
１点、ご質問させていただきます。 公園の利用についてです。今年は様々なイベントが復活し、特に地域でのイベントも夏、盛大にあったと感じました。そこで、区民の皆様から台東区でもぜひ公園で花火をというご相談を多数いただいております。公園利用について、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
区立の公遊園は住宅に密集している立地に多くございます。このため、火の始末ですとか、音や煙といったものが公園周辺の近隣の皆様に悪影響を及ぼすということから、花火などの火の取扱いにつきましては、原則禁止にしてございます。しかしながら、町会のお祭りですとか、小学校のイベント等で、そういったイベントの中で花火を行うこと自体は周辺住民の皆様への事前の周知や安全対策がなされていること、また、所轄の消防署に事前の届出を出していることなど、公園占用許可の中で楽しんでいただければというふうに考えてございます。
町会やイベントでの使用だったらできるということはすごく大きいことだと思います。やはり自分自身で花火をするという体験を最近、都会の方はなかなかできていないと思うので、そういう意味でもこういうイベントが増えていけたらいいなと思いました。以上です。ありがとうございました。 （「関連」と呼ぶ者あり）
前の課長にもいろいろ相談に行ったんですけれど、花火の日、例えば隅田川の花火大会というのありますけれども、あれは本当に一部の人だけになってしまったんですね、台東区民で見られるのは。だとしたら、町会とか、そういったところでの仕切りの中でやるのもいいですけれども、この日は区内全域で花火、子供たちがやってもいい日だよとか、管理などはいろいろもちろんやるんですよ、消防とか、消防団の人とか、町会とか。やはりそれぐらいの、何かこれ、自治体でやっているところがあるんですよ、ちょっと田舎のまちですけれど。そのぐらいのことをやらないと、やはりこう、台東区は結構花火の文化、販売店も含めて結構あるんですよ。ところが、これちょっと前にテレビでも特集していましたが、23区の中でも、公園、花火をやっていい区とやっては駄目な区というのがもう色分けされて出ていて、そこはもう少し町会とかイベント任せにするのではなくて、公園課なり区が主体的に、花火オーケーの日を限定でもいいからつくるぐらいの、そういう前向きな取組は必要かなと私は思っていますので、期待したいと思います。 （「関連で」と呼ぶ者あり）
今、そんな意見もあります。ただ、また、公共の場所というのはあるんで、私有地、浅草で今年の夏、浅草神社で子供花火大会というのをやりました。やはりそういう民地の利用というのも一つあるんで、そういうところも検討していただければいいかなと思います。
あのエリアはやはり恵まれているんですよ。そういったことでいったら、うちの近所にも神社ありますけれど、もう周りはビルに囲まれていて、あそこの神社でやろうかなという計画がありましたけれど、企画をちょっと考えましたけれど、それこそ難しいんですよ。そういう意味では、公有地しかできないエリアもあるので、そういう恵まれた場所の話だけを言っていただくとそれはちょっと困ってしまうんで、ぜひお願いします、ご検討を。
私も青柳委員と近隣なんで、青柳委員の意見、本当に同調しますので、よろしくお願いします。 私からは、公園とトイレの整備について確認したいと思います。 第２回定例会の産業建設委員会で、令和５年度から７年度までの整備計画が示されました。公園の再整備、施設更新とか、公園トイレの設計工事等、様々示されました。３か年計画が示されました。それについて、私がちょっと気がついたのが、これらの公園よりはるかに古い鶯谷公園があります。鶯谷公園についての状況、どのようにお考えなのかちょっとお聞かせください。
鶯谷公園につきましては、委員ご指摘のとおり、1976年に、最後のトイレを改修しているということで、かなりもう古い公園、またトイレでございます。先日の委員会でお話しさせていただいたとおり、トイレにつきましては、公園の整備と合わせたタイミングでやらせていただきたいというふうに考えてございます。公園を整備するときに、トイレも併せて整備をするという考え方でございます。 その中で、鶯谷公園につきましては、実際の利用形態が、子供よりも大人の方の利用が多いということも分かっておりますので、そういった利用形態を踏まえながら、整備につきましては、鶯谷駅周辺のまちづくり等の動きもございますので、そちらのほうと十分調整した上で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
今答弁いただきましたが、例えばまちづくり、今、課長がおっしゃったんですけれど、この間、基礎調査の発表をされたばかりですよね、いわゆる鶯谷駅の周辺のまちづくりの基礎調査、この発表がされたんですよ。同じ前回の産業建設委員会で。そういうことを考えて、これから検討していくんでしょう、これ。だから、それを考えたら、はっきり言って何年かかるのかなというふうに私は思っています。 冒頭、課長が答弁していただいたように、この鶯谷公園のトイレ、また、この公園に関しても、先ほどおっしゃっていただいたんですが、昭和44年ですよね、最後、公園を改修したのが。トイレが昭和51年、今からもう47年前ですよ。この間報告していただいた、例えば西町公園と柳北公園とか、この辺も古いです。古いけれど、昭和59年に改修ということで、鶯谷公園のほうが、やはりトイレの改修が古いという状況になっています。なので、ちょっとその辺も踏まえた形で、まちづくり云々と考えていたら、いつまでたっても改修は進まないですよ。だから、そこのところはしっかり、やはり先ほども公平性という観点が出ました、お話が。やはり公平に考えていただきたい。 確かに利用している方は、お子さんは少ないですよ、ほとんどいない。私が見てもほとんどいないかな。でも、この間、あれでしょう、再整備のところで報告があって、例えば田原公園を利用実態を踏まえた整備ということで、いわゆる子供の利用に特化した整備を行っていくんでしょう、今後。ということは、やはり特色ある公園づくりというのは、本区もこういう形で小島公園にもスポーツコーナーを設置したりとか、非常にいい傾向だと思う。だったら、鶯谷公園も、先ほど答弁もあったように、お子さんはいないけれど、大人が利用しているから、大人がもっと利用できるような公園にするとか、その辺の形でちょっと考えていただきたいなというふうに私は思いますよ。 だから、まちづくり云々といったら、進まない、もう。いや、だって進まないでしょう、それと一緒にやるというのでは。だから、ある意味、鶯谷駅周辺の、ＪＲとも協議しなければいけないし、先にその鶯谷公園をある程度整備してしまえばいいのでは。その中で、このまちづくりを進めていくという形でいったらいいのではないかなと私は要望しておきますので。また追いかけますから、よろしくお願いします。以上です。
私も公園の質問なんですけれども、先ほど出た花火の話でいえば、私が子供の頃は、そんなに近所の人が煙がとか音がとかいうふうに言われた記憶もなくて、ここにいらっしゃる理事者の皆さんの年代が子供の頃を考えてもそうだったのではないかなと。何で今、子供の声がうるさいとか煙がとか、何か規制しなければというような世の中になってしまったのかという、何かその世知辛い世の中というところから考えていかなければいけないのではないかなと、ふと思ってしまいました。 お伺いしたいところは、公園のスペースの活用についてなんですけれども、資料請求して、緑被率、緑視率も出していただいて、環境課の方、ありがとうございました。今、公園で利用しにくいスペースというのかな、利用されていないスペースは、ちょっと適当なよい言葉が見つからないんですけれども、利用しにくいスペース、デッドスペースと私ちょっとこの場では言わせていただきますけれども、公園には使いづらい、ちょっとした隙間的なスペースがある場所もあるというふうに思うのですけれども、そういう場所というのは、区としては認識されているのでしょうか。
公游園につきましては、樹木ですとか花壇などの植栽があったりですとか、また、子供たちが遊べるオープンスペースがございます。今、委員お話しいただきましたデッドスペース的なといったものがあるかということにつきましては、私どもとしては、そういった認識は持っておりません。 ただ、しかしながら、使われていない土地というよりも、実際に区のほうで、遊具ですとか、トイレですとか、そういった施設とかも置くことがございます。そういったものに関しましては、区のほうで必要と認めたときには、そういった場所を使って土地を活用しているという考え方でございます。
公園で子供たちが遊べたり、人が憩えるようなスペースというところでいったら、デッドスペースというか使われていないスペースはないという言葉は、やはり大事な答弁だと思います。 今、先ほど来、街路樹の木のお話も出ていますけれども、資料16に基づく緑被率、緑視率の部分でもいえば、やはり台東区が、今、緑を増やしていったり、少しでも区民の憩いの場、生活の潤いの場というふうに捉えていくとすれば、公有地である公園であったり、あとは、本当に使われていない都有地だったり、公有地の小さなところとかいうのは、やはり公園とか児童遊園とか、広場スペースとかいうふうに考えていただきたいなというのと、そういうところにも木を植えて、少しでも憩いのスペース、目で見る憩いのスペースにしてほしいし、上手に日陰ができるようなスペースになれば、それは、いざ災害があったときの木陰スペースにもなるというふうに思いますので、公園スペースは有効に使っていただきたいと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。
今、我々のほうでも、公園の遊具ですとかトイレ以外にも、実際の町会の方の防災倉庫ですとか、例えば隅田公園の中でいえば、隅田公園の案内所があったりします。区として、区が進める施策の中で必要なもの、必要な施設というふうに考えたときには、そういったスペースを公園地の中から、建蔽率等の問題がありますけれども、その中の範囲内で設置してまいりたいというふうに考えてございます。
政策的なところでスペースの使い方というのは議論、けんけんごうごうされるところだと思いますけれども、やはり公園課としては、公園のスペースは公園としてという姿勢は崩さないでいただきたいなというふうに強く要望して、公園については終わります。
すみません、一つやらせてもらいます。実は、親水公園が欲しいなというふうに思って、大分前からやっていたんですが、特殊な台東区でもあるんで、北部に造ろうと思うと、水の中にガラスを割られたり、そこで洗濯物をされたりということで、北部の議員たちから反対されて造ることを一時断念していました。ただ、ここのところ、この夏の暑さというのはもう半端ではない。それから、子供がやはり遊ぶのに、この炎天下で遊ぶのはなかなか難しいということで、やはり水を使った遊びができるような公園は検討していく必要があるのかなと。それと一緒に、もちろん微細ミストなども使って、なるべく温度を下げた状態で、小さい子供が少しでも遊べる、夏の暑い期間に遊べるようなところができればいいなというふうに思っているんですが。今までこういう話は、出しても全部蹴飛ばされてきたんですが、この間も、幼稚園のお母さんたちなどからも、遊べる公園が欲しいという話は多々出ているんですが、公園課としては、少しはこういう話を考えているんですか。
今、石川委員からお話がありました水遊びができる場所ということで、今現在、ミスト遊具といったものがございます。区内には４か所の公園にミスト遊具を設置してございます。 さきの第２回定例会の産業建設委員会でも報告させていただきましたが、今後、千束公園に、下から出る噴水型の水遊びができる施設の設置を今検討しているところでございます。ただ、こちらの施設につきましては、ある程度の大きい公園ではないとできませんので、そういった区内の公園全体のバランスを見ながら、今後整備していきたいなというふうに考えてございます。
ぜひ造ってほしいと思っています。 一つ要望というわけではないのですが、下水道局のところの公園などは比較的広いし、下は下水道が入っていますんで、そういうところも含めて、ある程度やはり全体的に子供が遊べるようにしてほしいと思っていますんで、検討できればして、早めに全区的に遊べるところができるといいなと思っていますので、要望しておきます。
今、先ほどもお話しさせていただきました噴水型の水遊びの施設のイメージとしては、今、委員長からお話があった防災広場根岸の里にあるようなものを、今イメージしてございます。
先ほど特定の地域の公園のというので、水遊びの危険性という、瓶、ガラスがという話ありましたけれども、あれはもう管理運営の問題で、千代田区の病院のすぐ裏にあるちょっと浅めの池のようなところであれば、その期間は管理者というのかな、そこで見守る人がいて、夜には抜いて、清掃して、また翌朝に水を張って、昼間は監視員がいると、そういう運用の仕方をすれば、それは、一定の広さがある公園であればできるはずなんです。地方橋も含めて、いろいろな地域でできると思いますので、それは運用の仕方を考えていけば、どこどこの公園ができないとか、どこどこの公園だったらできるとかいうのではないと思いますので、ぜひそういう視点も含めて、公園の計画は立てていただきたいと思います。意見だけです。 （「私も意見」と呼ぶ者あり）
親水公園はもう大賛成で、どんどん進めてほしいのですが、ただ、今年の真夏は暑過ぎて、本当に日中は公園にほとんど子供が遊んでいませんでした。その分、学校施設ですとか、屋内の空調が効いたところで子供たちは遊んでいたんですね。なので、真夏に、親水公園を造ったからといって、今年のような暑さがこれからも続いた場合は、それは決してお勧めできるような状況ではないと思いますので、それも含めて、今後の天候等を考えながら、子供の遊び場、果たして親水公園を造ればそこで解決するのかというと、そんな簡単な問題ではないと思うんですね、暑さ対策という点でいえば。そこだけはご留意いただければと思います。以上です。 （「一言だけ、いいですか」と呼ぶ者あり）
今、青柳委員からお話あったんですけれど、実は、他区の公園に行くと、今年の夏も物すごい人だったんですよ。 （発言する者あり）
そうです、あるところです。いずみ公園もそうですし、荒川区の天王公園とかもそうですし、全てにおいてやり方だと思っているので。公園整備の方針、示していただいていて、自分はもう、すごくそれを楽しみにしていますんで、ぜひ一生懸命進めていただければと思います。
先ほどの、本当の親水公園を造りたいというのは気持ちとしてすごくあるんですよ。運用でこれが本当にうまくいってくれれば、これは一番いいんですが、今までのいろいろな話合いの中で、透明なガラスが水の中に入っていたりすると、これこそ分からないし、本当にこれをカバーできるのかというと、今の状態ではそこまで安心して、見張りがいたからできないのかと、これは非常に難しいのかなというふうに思っていますので、ぜひ、最終的な目標は親水公園としてほしいですが、その前の段階として、ぽんぽん水が出るようなところで遊んでもらうのも、じゃばじゃば池でいいのかなと思っていますんで、差し当たってそちらを進めていただければと思いますんで、よろしくお願いします。
もう皆様、公園に関しては、本当に様々、魅力ある公園のイメージを持っていらっしゃって、すばらしいなと思っております。 私もその一人でありますけれども、第２回定例会で、バランスを見ながら、いろいろなところで子供が遊びやすいとか、いろいろなものの報告があったと思うんですけれども、私からは１点だけ。いろいろな形をつくるに当たって、民間活力を利用したらどうなのかというところで、ＰＦＩ方式の公園などは、結構、今、周りでもやっているではないですか。その中で、以前にも少しそういった話も出ていたと思うんですけれども、その進捗具合とか、何か方向性などを伺えたらありがたいなと思います。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩにつきましては、渋谷区ですとか豊島区で導入されているという事例がございます。実際の実現に向けては、そこに参入してくる民間事業者の意欲が条件となってきますので、一応そこの立地ですとか公園の規模を踏まえますと、区内では隅田公園が該当するのかなというふうに考えてございます。隅田公園につきましては、平成22年から27年にかけまして整備してまいりましたが、今後、新しいニーズですとか、また地域の皆様の声ですとか、また、今現在進めております浅草地区まちづくり推進とも連携しながら、そのＰａｒｋ－ＰＦＩなどの利活用につきましては研究していきたいなというふうに考えてございます。
ありがとうございます。ぜひ、今、いろいろな希望が出ている中でも、そういったものをかなえる一つの方法として、ＰＦＩは使っていくのもありなのではないかなと思いますので、ぜひ検討していっていただければなと思います。以上です。
建築費、244ページ、３番の住居表示維持管理、これについて伺いたいと思います。 今までは、ちょっとオリジナルの住居表示板を作ったらどうかとか、文字のフォントをちょっと江戸風にしたらどうかとか、いろいろ提案してきたんですが、なかなか難しいところがありました。ただ、最近は、この住居表示板が本当に町なかから減っているんですね。この年度は362件という新しい新規の貼付けがありましたが、これも、新築件数等が減っているということもあってなんですが、徐々に徐々に減少している感じです。 さらに、これは法律で住居表示というのは義務づけられているんですが、かつては、自分の家のポストとかに住所を書いてあったりとか、あとは、マンションなども、自分のマンション名のエントランスのところに住所が書いてあったりとかいうことで、いろいろなところに住所を知るチャンスがあったんですが、最近は逆に、大きなマンションとかにも住居表示板、取り付けていただいているんですが、もう本当に目立たないようなところに貼ってあったりとかするんですよ。それで、過去に比べて、スマホ等で住所は検索できるようになった、カーナビとかも詳しく出るようになった。でも、一番最後の番地までいくと、意外とキャッチできなかったり、あとは、宅配業者さんなども、長年地域を担当している宅配業者、郵便局さんは意外とご存じなんですが、最近はやりの食事のデリバリーとか、新たな宅配業者さんなどだと、そういうところは詳しくなくて、本当に荷物とかリュックみたいなあれを持って、周辺をうろうろしているような状況が随分増えてきているんです。 ですので、この住居表示、あるいは住居表示板をきちんと街区街区ごとにやっていくという作業はとても重要だと思っているんですが。事前に伺ったところによると、台東区においても、定期的にエリアを分けて、この街区表示板の更新というんですか、古くなったものを新しくしたりとかいう作業をしているというふうに聞いているんですが、改めて街区表示板を貼り付けていただく建物を増やすような取組が必要だと思うんですが、その点について、いかがでしょうか。
住居表示の何番何号を示す戸番票の設置につきましては、新築時に、建築主が付定した際に、戸番票をお渡ししております。また、年１回の広報たいとうで、新しい戸番票をお渡しできることを周知している状況でございます。
区のホームページを調べても、他区のホームページを見てもしっかり書いてあるんですが、住居表示に関する法律の中で、建物所有者、管理者は、見やすい場所に住居番号を表示しておかなければならないことになっているんですね。ですので、新築されたお家にこうやって配っていくというのもそうですし、これも、ただ、区側としたら、強制ではないので、うちはデザイン的に嫌だよというお家はつけないですよね。あとは、既存の建物とかでも、かつてはつけていたけれど、剥がれ落ちたままになっているとか、あるいは区からお願いしてこれをお届けしたけれども、一向に貼っていないお家とか。あと、先ほど申し上げたとおり、本当に端っこ、すごく大きなマンションなのに、こんな隠れたところに、上からもう草が生えてしまって見えないようになっているんですけれど、そこまでして、何で隠さなければいけないの、というようなところに貼ってあるようなところとかございますので、この必要性は、以前に比べて高まっているというふうに感じていますので、ぜひ、この街区表示板をもう少し増やすような取組を、何ですかね、台東区お得意の町会を通じて募集するとか、そういう取組をやったらどうかなと思うんですが、いかがですか。
委員ご指摘のとおり、戸番票をつけていない建物があることは存じております。今後、多くの建物で設置がされるように、ホームページや広報たいとうの掲載内容を見やすくなるようにすると同時に、委員のご提案のとおり、町会会合などでも、設置について周知に努めてまいります。
あとは繰り返しになりますが、このデザインも含めて、つけたくなる住居表示板というのはやはり必要だと思うんですよ。やはり台東区、浅草エリアだったら、このゴシック体を勘定流とか江戸文字にしてみるとか、あるいは京都市でやっているような、ホーローの住居表示板ですよね、復刻版、ああいうのにしてみるとか、あとは、お隣荒川区では、住居表示板にあら坊がついていますよね。台東くんをつけろとは言いませんが、そういった取組をぜひ工夫していただいて、この街路表示板というのもまちのデザインの一つだというふうに思いますので、ぜひ工夫していただきたいなと思います。以上です。
247ページの10番、北部地区まちづくり推進についてお伺いいたします。 北部地域を中心に、タイトーキタリズムという事業を行っています。その中で、リノベーション型まちづくりのまちセッションというものがありますが、私も課長に声をかけていただいて、参加させていただきました。まちセッションの実績や結果、成果を聞かせてください。
まちセッションの実績や結果、成果についてお答えさせていただきます。 まちセッションの昨年度までの実績につきましては、産業建設委員会でもご報告しておりますとおり、これまで、本事業への理解促進、また、北部地域のまちづくりに興味のある方の発掘を目的に、令和３年度には１回、令和４年度に２回、本年度、令和５年度には１回の、これまで計４回、リノベーション型まちづくりの先進的な取組をテーマとした講演会や、また、会場を巻き込んだ意見交換などをさせていただきまして、好評をいただいているところです。 これまでの４回の開催で、ご来場により参加していただいた方は延べ122人、また、当日、会場に来られない方のためのリアルタイム配信もさせていただいていまして、こちらが延べ162人、こちらの方にご参加いただきました。そのほか、期間限定ではございましたが、ユーチューブの見逃し配信も各回やらせていただいていまして、開催の回によって、視聴数、差はあるんですが、４回分の合計で約1,000回以上の視聴をいただいているところです。 この取組の成果についてお答えさせていただきます。成果は、何より将来のまちづくりの核になり得るような、北部のまちづくりに熱い思いを持った方、こういう方にたくさん知り合えたこと、こちらが一番の成果だと思っております。
ありがとうございます。とても熱い表明を感謝しております。 町会のイベントにも参加してくださったりとか、様々な活動をしてくださっているんですが、まだまだちょっと北部の方には浸透していないように感じております。興味がある方ではなく、興味を持てるような意見があったかと思うんですが、この先、このイベントに参加された方の要望など、どのような形でしたでしょうか。
まちの方から、実際にまちセッションを行ったり、そのほか、イベントに参加していただいて、いただいた意見、要望としましては、意見は、おおむね好意的な意見をたくさんいただいていまして、北部でこういった取組をやってくれたのはうれしいといったようなご意見、また、これをきっかけに地域が盛り上がってくれたらいいなといったような、前向きなご意見をたくさんいただいております。 ただ、一方で、要望としましては、自分もまちづくりに参加したいんだけれど、ちょっとどのように参加したらいいか分からないんだよとか、あと、参加のハードルをもっと下げて、分かりやすくて参加しやすいようなまちづくり進めてくれたらいいのになといったようなご要望いただいているところです。
ありがとうございます。ぜひ、今後も続けてほしい事業なのですが、今までの成果を踏まえて、今後の方向性や周知の方法を教えてください。
では、まず、今後の方向性についてお答えさせていただきます。 現在、この活動を通じて、活用の申出をいただいております空き家、空き店舗がございます。こちらの空き家、空き店舗につきまして、北部地域がもっと便利で住みやすくなるような効果的なマッチング、こちらを成立させていきたいなと思っております。さらには、将来的には、行政、私ども台東区が関与しなくても、まちづくりの取組を地域の方が主体で取り組めるような体制づくり、こちらの支援をしていきたいなと思っております。 次に、周知の方法についてお答えさせていただきたいと思います。 まちづくりにおいては、協力してくれる方、この関係人口を増やしていくことがやはり有効な手段であると思っていますので、周知は重要なことだと思っております。この事業の周知の方法としましては、これまでどおりのまちセッションの開催、また、地域の魅力を発信するタブロイド紙である「タイトーキタリズム」の発行、そのほか、当然のことながら、広報たいとう、町内回覧、区のホームページやＬＩＮＥでの発信、さらには支援事業者のインスタグラムによる発信も続けていきたいと思っております。 ただ、特に北部の方には、コロナ禍も落ち着いてまいりましたので、昨年度から実施させていただいております、屋台を引いて、まちでコーヒーを無料で振る舞いながら会話していく、このスタイル、とても有効であると考えておりますので、これからもまちに飛び込んでいって、気持ちとしてはまちにダイブする気持ちで、まちの方とコミュニケーションを深めさせていただければなと思っております。
ありがとうございます。北部がもっともっと元気になるまちになるよう、私も共に応援してまいりたいと思います。地域の特性を生かして、人々が共生し、住み、働き続けられる便利なまちになるように、今後もどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 続きまして、248ページの13番、循環バスめぐりんの運行についてです。 今、浅草病院、浅草寺病院、三井記念病院など、公共交通機関では行きにくいところでも、めぐりんだと行くことができます。ローカルな足として、大変親しまれております。滋賀県のコミュニティバスでは、グーグルと連携して、経路検索ができるようになりました。公共交通の利用促進につながると考えますが、台東区ではグーグルマップとの連携はいかがでしょうか。
委員ご指摘のサービスをめぐりんにおいて実施するためには、運行事業者に委託いたしまして、めぐりんの様々な運行データを所定のフォーマットに整理して、それをグーグルに提供する必要があるということです。 現在、めぐりんの位置情報につきましては、運行事業者である日立自動車交通や京成バスのサイトから確認することができるようにはなっておりますが、多くの方がグーグルのマップでの経路検索や位置情報の取得機能を利用しておりますので、めぐりんにおいても、グーグルマップとの連携により、利便性はより向上するものと考えます。今後、実施に向けて検討していきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。めぐりんは委託しているため、委託先とも意見交換していただきながら、ぜひ実現に向けて、前向きに取り組んでいただきたいと強く要望して終わります。以上です。
循環バスめぐりんの運行についてです。 今回ちょっと日程が合わなくて、めぐりんの減便ということが、日程的に合わないんで委員会が開かれなかったんですけれども、これ本当に、課長がぎりぎりまで減便しないように最大限努力されていて、なかなか通知が遅れたのかなと私は思っておりますけれども。ただ、これ、今１台ということですが、やはり今、バスの運転手がいないという大きな課題があります。この１台で終わるのかどうかというのは、なかなか今言い切れる状態ではありません。やはり運転手の待遇の問題等々よく出ておりまして、今後、やはりしっかりと事業者と協議しながら、どうやっていったらいいのかということを思っていますけれど、いかがでしょうか。
このたびは、急遽、南めぐりんの減便という事態となってしまいまして、区民の皆様にご心配とご迷惑をおかけして申し訳ございません。 委員ご指摘のとおり、今後も運転手不足は予断を許さない状況が続いていくものと認識しております。区においても、取り急ぎ、区公式ホームページに、めぐりんの運転手募集の記事を急遽掲載させていただきました。 開業以来、多くの皆様に愛されて、多くの皆様にご利用されているめぐりんを、今後維持していけるよう、運行事業者と協議しながら、人材確保の方策を検討してまいりたいというふうに考えております。
本当に運行事業者をどうしていくのか、運転手の確保のためには様々な方法があると思いますので、多角的視野から、今後めぐりんが、これ以上減便しないように努力、よろしくお願いいたします。
246ページのバリアフリーの推進のところで、その中でも、バリアフリーマップについてちょっと伺いたいと思います。 うちの会派からも、この件に関しては、過去いろいろと要望させていただいていて、現在では、たいとうマップがスマホにも対応して、大分、以前に比べると前進して使いやすくなったなというふうに思っています。 ただ、やはり民間のバリアフリーの進捗状況というのを、なかなか最新の状況としてアップデートしていくというのが非常に難しいところがあるんだというふうに思っていて、であるならば、民間の活用も今後探っていくべきであって、そのためにはオープンデータ化をすべきだというふうに要望してきたわけです。 そこで、事務事業評価にも記載されていますけれども、バリアフリー情報をオープンデータ化し、多様な外部サービスでの利活用の促進を図るとのことですけれども、その辺り、今後どのように進めていくのか、まずお聞かせください。
バリアフリーマップにつきましては、平成27年度より、区のホームページにて、区内施設のバリアフリー情報の提供を行っております。こちら、委員ご指摘のとおり、施設情報のタイムリーな更新などにおいて課題があるものと認識しております。このような中、区のみで情報を保有し、更新していくというだけではなくて、民間サービスとの連携やオープンデータ化による民間でのデータ活用なども必要であると考えております。 現在、区では、昨年度改定いたしましたバリアフリー基本構想に基づきまして、区内の公共施設や民間施設などのバリアフリー情報の更新調査を行っております。こちらを整理いたしまして、年度内にはオープンデータ化を行う予定でおります。
オープンデータの二次活用に関しては積極的にこれから進めていってくれるということで、国際観光都市でもある台東区のバリアフリーデータを活用したアプリというのは、やはりその価値というのは私も高いと思っています。このバリアフリーのデータだけではなくて、５階の各部署が持っているデータというのは、非常に使い勝手もよくて、利便性も高いと思っていますので、今後も積極的にオープンデータ化は進めていっていただきたいと思います。 それと、そのバリアフリーマップに関して、もう一つなんですけれども、マップの機能にルート検索がないのがちょっと今物足りないなというふうに思っていますけれども、その辺り、何か今後検討しているのか教えてください。
まず、バリアフリー以外の情報のオープンデータ化についてお答えいたします。 区では、台東区オープンデータ推進指針に基づきまして、積極的なオープンデータ化を進めております。今後、５階、都市づくり部の領域ですね、こちらに関するデータにつきましても、オープンデータ化に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、バリアフリーマップにおけるルート検索についてお答えいたします。 こちらも委員にご指摘いただきましたとおり、現状の区のバリアフリーマップには、ルートの検索機能がついていないというところが課題であると認識しております。現在、区では、この課題解決に向けまして、ほかの自治体ですとか民間事業者から、先進的な事例だったり、情報提供の在り方について、ヒアリングだったり調査研究を進めているところでございます。いろいろ調べておりますと、最近では、民間サービスにおきましても、ルート検索機能を備えたバリアフリーマップですとか、あるいは車椅子の利用者が走行ログを投稿できるような、そういったバリアフリーマップなどもございます。したがいまして、今後、民間サービスとの連携も視野に入れながら、ルート検索機能を含めた機能更新を行っていくことを検討していきたいと思っております。
ありがとうございます。引き続き機能の更新も含めて、検討していってください。 その上で、次の質問で、248ページの都市づくり部管理運営、ちょっと事業名としては記載されていないんですけれども、ここで質問させていただきます。この決算年度から、都市づくり部が開始している事業で、ＮＴＴ東日本との連携協定を締結して、研究会を実施していると思います。そこで、この年度、都市づくり部におけるＤＸの取組についてお聞かせいただければと思います。
都市づくり部としましては、令和４年12月に連携協定をＮＴＴと締結してから、情報政策課と共にまちづくり分野の研究会をこれまで９回ほど実施してまいりました。主なものとしましては、都市活動の可視化とデータ等に基づいた施策の立案評価に関するもの及びウオーカブルなまちの推進に向けた安全性、回遊性に優れた空間形成を検討するものについてでございます。 都市活動の可視化につきましては、特に人流に着目いたしまして、課題解決に有効と考えられるツールの提案を受けているところでございます。具体的には、携帯電話利用者のＧＰＳデータによる人流分析のツールの有効性などを検証いたしまして、得られた結果を今後のまちづくり、回遊性の検討に活用してまいりたいと考えているところでございます。
今後、様々な分野でＤＸが進んでいくと思うんですけれども、その上で、まちづくりとしては、このＤＸというのはどのように活用していくんでしょうか。
ＮＴＴとの研究会の内容以外にも、国土交通省が進めております建物や道路などの現実の都市に存在する三次元の形状ですとか、情報を組み合わせた地理空間データなどがございます。台東区では、昨年度策定いたしました台東区まちづくり誘導方針におきまして、まちづくり誘導のために検討する事業、制度としまして、まちづくり情報、データを有効に活用したまちづくりの推進をうたっているところでございます。所管課といたしましては、そういったツールについて、まちづくりへの活用を検討してまいりたいと考えているところでございます。
ありがとうございます。今、課長からあった、三次元の３Ｄデータというのを、まちづくりを考える上でどのように活用していくのか、ちょっと教えてもらえますか。
３Ｄの地理空間データにつきましては、まちの将来像をイメージする際に、可視化することで認識を統一することができると考えているところでございます。地域との対話や意見交換を円滑に行うことが可能となると考えてございます。 具体的には、景観計画を行う際のシミュレーションや人流データと組み合わせることによって、地域の回遊性の検証などに活用できるものと考えているところでございます。
ありがとうございます。すごい、実にすばらしい先進的な取組だし、考え方だと思います。よりリアルな絵を見ながら、皆さんと一緒にまちづくりを考えられるというの、もう想像するだけでワクワクしてきますけれども。最先端の技術なんで、やはり国、国土交通省が実証実験とかを進めるとしたら、ぜひ、台東区も積極的に手を挙げていって、３Ｄを使ったまちづくりというのを進めていってもらうよう期待しています。よろしくお願いします。以上です。
248ページの11番、谷中地区まちづくり推進でお伺いします。 この年度、谷中地区街なみ環境整備事業計画等の策定業務委託料で385万円あります。具体的にこのまちづくり環境整備委託料、どういうものに使っているのかと、今、谷中地区まちづくり協議会でどんな議論がされて、区にどんな話があっての認識を問いたいんですけれども、いかがでしょうか。
まず、最初のご質問の街なみ環境整備事業の計画策定事業につきましては、令和５年度より朝倉彫塑館通り沿道に導入する街なみ環境整備事業の具体的な事業計画としてどういったことをやるべきかとか、また、その計画を入れるために、国土交通省のほうでその事業を認可するための費用対効果等の検証の業務がございまして、そういった基礎調査業務を行うために使っておりました、そのための私どもの研究に充てるための調査費、それと、そのコンサルに対する委託料になります。 ２つ目が、まちづくり協議会でどういったことをお話ししているかというようなご質問だったと思いますけれども、まちづくり協議会としては、協議会、今、４つの部会が活動してございまして、テーマごとに具体的な地域の課題は部会で議論しております。４つの部会というのは、防災対策部会、環境部会、交通部会、沿道部会の４つの部会になりまして、朝倉彫塑館通り沿道部会の活動内容につきましては、交通対策・地区整備特別委員会でご報告しておりますとおり、谷中五丁目遺贈地及びすぺーす小倉屋についてですとか、あと沿道の修景基準、それから、新たな地域のイベントについてなどを話し合っております。 それ以外でも、例えば防災対策部会につきましては、防災・減災、それから、避難準備及び災害発生時の具体的な対応について検討しているところでございます。また、交通部会は、地域内の自転車事故の注意喚起方法について、環境部会は、主に建物や緑の保存に関して、それらが最近の議論の内容になります。
先日も谷中地域で谷中まつり、そして大圓寺の谷中菊まつりがありまして、その中でも、多くの理事者の方も含めいらして、町並みを見て、楽しんでいっていただいたのかなというふうに思っています。 私、大円寺の菊まつりの射的コーナーで当番をやっていますと、やはりまちの人たちが朝倉彫塑館通りの遺贈地だったり、すぺーす小倉屋さん、あそこ、どこまでどうなって、今どういう現状なのというのを、実は幾人かの方たちからも聞かれたんですね。私、先日の委員会の中でも、ぜひ掲示してくださいというお話もさせていただきましたけれども、やはり谷中のまちづくりをされている方たち、谷中に住んでいる方たちが、すごく自分たちのまちをどのようにしていこうかというふうに考えていく、一つの大きな地域でもあり、そういうきっかけがずっと続いているまちでもあります。そういう意味では、まちづくりと町会の人たちをつなぐために大円寺の菊まつりも再開したというのが野池会長の一つの考え方でもありましたので、地域の人たちに、ぜひ広く、なるべく広く意見聴取ができて、多くの方たちに谷中のまちづくりというのを知っていただく手段というのはどのように考えていくのか、もし考えがあったら教えてください。
まず、委員からご提案あった最初の部分に関して、例えば遺贈地ですとか、すぺーす小倉屋だとか、どういったものなのかとか、どういう状況なのかといったことに関しては、従来からまちづくり協議会とか町会に対する説明や議会に対する説明はしておりますが、それ以外に、今後も施設、それ自体の掲示に、今よりもさらに、なるべくもう少し工夫して、状況を知れるような形というのは取っていきたいなと考えております。 それから、２つ目の協議会のほうで、例えばもう少し参加者を増やしたりして、活発な議論ができたらというようなご趣旨だと思いますが、協議会自体がどういう方を拡大したいかというのは、部会ごとに参加してほしい人の人物像というのがちょっと異なってまいりますので、部会長と相談しながら、私どもにとっても、まちづくり協議会は、地域のまちづくり活動を行う上でとても重要な存在ですので、アイデア出し含めて、適切にサポートをしてまいりたいなと考えております。
谷中のまちづくりは、地域整備第三課という３番の「三」がついていますけれど、本当は台東区の中では１番だと思っていて、北部のまちづくりも、やはり谷中のまちづくりのように、地域の人たちがやっと種まきをして、少しずつ芽吹いてきたところだと思います。谷中は、種まきをして、もう芽吹いて、地域の中で根を張って、いろいろな活動をされている人たちが、これから実をきちんとつけられるような活動に今どんどん発達しているという地域だというふうに思っていますので、そういう意味では、地域整備第一課、地域整備第二課も含めた各地域でのまちづくりというものの見本になるのが谷中地域であると思います。 地域整備第三課としては、少数制の部隊ではありますけれども、地域の人たちと密着しての活動になると思いますので、ぜひこれからも頑張って、谷中のまちづくり、進めていただきたいと思います。以上です。
私は、246ページの５番、６番なんですが、この間、谷中まつり行ったら、谷中に恋にゃんというゆるキャラがいたんですよ。その子は、猫なんですけれど、右手に谷中ショウガを握っているんですよ。谷中ショウガを使ったまちづくりとかまちおこしというのは、やはりすごくいいなと思っていますんで、よろしくお願いします。この間の委員会でも提案しておきました。 それで、私からは、まず６番ですね、鉄道駅総合バリアフリー推進事業助成ということで、これは、鶯谷駅がバリアフリー化されるということで予算計上されていたんですが、残念ながらゼロ円ということになっていますが、これ、どういういきさつで、今後どのようにしていくのかというのが、明確にお示しできたらお願いします。
今、委員からご指摘いただきましたとおりですが、当初は、鶯谷駅の京浜東北線のホームドア整備に対する助成といたしまして、令和４年度に歳出を予定しておりました。こちら、昨年度も新型コロナウイルス感染拡大によって、世界的な半導体の供給不足がありましたので、こちらの影響で、当該ホームドア整備事業が延期となりまして、残念ながらゼロ円の計上となりました。 なお、ＪＲ東日本からは、現在、半導体供給のおおむねの見通しが立ちまして、ホームドア設置工事も近々再開予定と聞いておりますので、整備完了時期を確認しながら、しかるべきタイミングで、改めて助成の歳出の計上をさせていただきたいと思っております。
そもそもなんですが、これ、ホームドア、山手線の駅には随分前についたんですね。それで、区の歳出もあったんで覚えていますが、上野駅等の京浜東北線のホームにも、随分前についているんですね。鶯谷駅だけつかなかったんですよ。理由は、乗降客の数が少ないからということで、当時のＪＲ東日本さん側の規定によると、後回しにされてしまったというのがあるんですね。恐らくですが、今回も半導体は入手しづらかったんでしょうけれど、いろいろな事業を進める中で、商業施設等はどんどんできているではないですか、ＪＲ東日本さんの中でも。それなのに、こうした安全に関わる部分は、鶯谷駅が後回しにされたという記憶があるからこそ、なおさら何か、何ですか、意固地になってしまうんですが、これを優先的にするという選択もできたのではないの、本当はとどこかで思ってしまうんですね。 なので、これは、ぜひとも、今、鶯谷駅は本当にアンバランスで、山手線側はホームドアがあって、京浜東北線側はないんですよ。これ、いわゆる目の不自由な方がいろいろホームから落下して事故が起きたことで、ホームドアというのはどんどんつくようになったんですが、あの状態は、もしかすると、目に障害を持つ方にとっては、本当に危険な状態なんですよね。片方はホームドアがあると思って、反対側を歩いたら、こう、いまだ何もないというのはやはりよくないので、現場の方が一番よく分かっていらっしゃると思いますが、ぜひお願いしたいと思います。 あわせてですが、これ、鶯谷駅の北口、これのバリアフリー化というのも私、併せてできるのかななんていうふうに思っているんですが、そこは一緒に入っているんですよね。
今回、整備の対象になっておりますのは、鶯谷駅の京浜東北線のホームドア整備ということで、北口のバリアフリー整備につきましては、もう以前から地域の方々からも強く要望いただいておりますし、南口のバリアフリーは整備されておりますけれども、複数のルート整備というところでは重要な課題だというふうに認識しております。こちらも、これまでずっとＪＲ東日本に対して強く要望と申入れを行ってきておりますけれども、引き続き、今後強く申入れをしていきたいと思っております。
では、南口のバリアフリー整備ができているのかというと、それ、改札から先はそうかもしれないですよ。あの坂もエレベーターを造りましたけれど、でも、実際、そのエレベーターから先もスロープになっていますし、最終的に反対側に渡らなければいけないというところとかも考えると、鶯谷駅は、実際、足の不自由な方はもちろんですが、なかなか歩くのがつらくなってきた方等にとっては、非常に困難な駅ですよ。 本当に近所でもタクシーを使っていくという方が増えている中で、凌雲橋の架け替えという事業がこの先あるとしたら、やはりいろいろ課題がまだまだ多いと思うので、鶯谷駅については、ぜひご注目といいますか、ご検討を深めていただきたいというふうに思っています。技監もお願いしますよ、ちょっと。国土交通省もね。
１点だけ確認させてください。 今あった鶯谷駅の京浜東北線のバリアフリー化ですけれど、上野駅とか御徒町駅、京浜東北線は、あれ、区が補助したんでしたよね。
行っております。
そうですよね。結局、たしか、当時の話は、京浜東北線、全部の駅を平均乗降客で割ると、１人当たりの駅の降りる数が少ないという理由だったんですよね、大磯駅から大宮駅まで全部割って、それで平均すると、乗降客が少ないから、京浜東北線側はやらないという、たしか議会報告を受けていたと思っていて。だから、本当は、それは先ほど言ったとおり、なるべくしっかりと進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
これは、法律が変わったから自治体側も出すということになって、それで台東区内のＪＲ東日本さんの駅も東京都と台東区で負担しています。それと、京浜東北線でいったら、田端駅と鶯谷駅なんですよ、ついていないのが、そういう状況になってしまったので。関連ありますか、大丈夫ですか。後で関連してよ、それ。 それで、続きまして、これはバリアフリーの推進になるんですが、今度は、既存のバリアフリー化とかエレベーター化が進んだにもかかわらず、なかなか利用しづらいという現象が実は起きているんですね。これは、看板等が分かりづらい、あるいはこちらに行けばエレベーターがあるという表示がやはり甘いんですね。 先ほどもあったように、障害を持つ方が、車椅子等で行く場合は、いろいろな検索の方法があったり、事前に調べたりとかいうことをされるんですが、最近は、観光客の方が大きなキャリーバッグを持って、それで、見渡したところ、エレベーターとか施設がなさそうなんでといって、そのまま階段、がしがし降りて行ってしまうというケースがあるんですね。すいている時間帯だったらいいんですが、そのことによって通勤客とぶつかってしまって、通勤客の方が改札から階段を上がれないとか、あるいは急いで電車に乗り込む方たちが、前がつかえてしまって困るとか、そのぐらいの今現象になってしまっているんですね。ですので、大きな荷物を持った、そうした観光客の方々には、なるべく情報をしっかり整理して、バリアフリー化ができているエレベーターなどでスムーズに移動していただきたいなというふうに思っているんですが、その点については何か工夫がございますでしょうか。
委員から、今、旅行者向けの標識案内ということでご指摘をいただきましたが、こちら、エレベーターは旅行者も当然ですけれども、高齢者・障害者・移動弱者にとっても重要な施設ですので、その位置を分かりやすくご案内するということは非常に重要であると考えております。 今、区では、どういう場所の標識が見づらいかとか、どういうところが使いづらいかといったことは、有識者ですとか、障害者団体、公共交通事業者、道路管理者等を構成員としました、ちょっとバリアフリーに寄ってくるんですけれども、バリアフリー協議会というものを設けておりまして、こちらでまち歩きをして、その看板だとかバリアフリーの状況を確認したり、利用者のご意見等を酌み上げ、それを交通事業者だったり道路管理者等と意見を交わすという場を設けておりますので、そういった場をうまく活用しながら、今回のテーマで鉄道事業者になってくるかと思いますけれども、そういったところにも分かりやすい案内について働きかけてまいりたいと考えております。
私がよく利用するのは、田原町駅と入谷駅なんですが、駅頭とかもやりますが、まず、田原町駅は降りたところにも、降りたというか、上野から浅草に来たところもエレベーターが整備されているんですが、あれもやはり目立たないから、一番前の改札のほうまで行ってしまうんですよ。あそこに出てしまうと、もう階段しかないんですね。逆を言うと、反対側に、田原町から上野に行く側も、エレベーターの看板が左右のお仏壇屋さんの看板で完全に隠れてしまっているので、どうにか道路上に、歩道上に看板ができないもんかなと思っています。入谷駅は結構いろいろ私も前から言っているので、表示が大分変わってきたんですが、遠目で見てやはり分からないんですよね。ここの階段を降りようかな、でも、看板があちらにあるなと思ったときに、すぐ目に入れば、あそこまで歩いていこうと思うんでしょうけれど、そこで見えないと、やはり不安になってしまうんですよ。そういう視点をぜひ持っていただいて、今後も利便性を高めていただきたいなというふうに思いますが。 赤星さん、何かありますか、いいですか。技監もなかなか答弁する機会がないからさ、今回。
では、あと、それだけだったかな。
ちょっと伺います。今の誘導の看板を設置していかれるというお話ですが、これ、観光客の、要するに外国人の方の多言語の内容でぜひやっていったらいいのではないかと思っているんですが、青柳委員は、その点どのようにお考えか。その点いかがですか。
その看板というのは、どういう、鉄道とかエレベーターとか……
バリアフリーというので。
そうですね。今、エレベーター等の入り口の看板とか、日本語と、恐らくピクトグラムで海外の方でも分かりやすく表示しているのが基本かなと思っております。駅を降りてとか、駅前の案内看板で、どこに何がありますとか、そういったものは多言語対応が進んできているかなと思いますので、今のところはそういう方向かなと考えております。
分かりました。ちょっと特に鶯谷駅の、先ほどおっしゃった場所が、外国の方がすごく右往左往されているところをよく見かけるし、区民の方からもご指摘があったので、特によろしくお願いいたします。すみません。
本当、三ノ輪にしても、御徒町にしても、外国の方、本当に増えていますよ。いろいろな国から来ている方、いろいろ悩んでしまうんでしょうけれど、やはり日本というか東京というか、いろいろな看板が多過ぎるんですよね。だから、道案内の看板を見つける、看板が出ていても、ほかが目立ってしまっているから、なかなかこれが一応道案内なのか、お店の宣伝なのか分からないという状況になっています。 批判ばっかりするのもあれですけれど、上野駅など、まさにそうではないですか。正面玄関を降りたら、お店の看板のほうが大きいんですよ。こちらに行くと上野公園ですよとか、こちらに行くとアメ横ですよという看板はこんなに小さくて、お店の看板だらけだから、あれは見慣れない人から見たら、どこに道案内があるのかというのは分からないので、駅とか案内板の役割というのはやはりどこかで考えていただかないと、パンダ橋へのいろいろな誘導の話もありますよね、同じ都市づくり部でやっている。だって、上野駅を降りて、パンダ橋を案内する表示が一個もないんですよ、上野駅の中に。アトレの中を通って、山に上がりましょうという看板はいっぱいあって、その辺りも、ビジネスの優先の姿勢があるのかもしれないですけれど、まずは、道案内とかそういったことを、多言語化も含めて考えていただく、ピクトグラム化、それをしないと、せっかくの利便性が高い駅でも利用されないというところがあるので、ぜひそういった視点を持って、取組、チェック等をしていただけると、よりよいまちになるのかなと申し上げておきます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
247ページの７番、鶯谷駅周辺まちづくり検討を行わせていただきます。質問、１件です。 先ほどからちょっと皆さんに熱く語っていただいて、何かと問題の多い無人改札口の鶯谷駅周辺まちづくり検討ですね、根岸・入谷地区は、平成31年度に制定されたまちづくり推進の重点地区に位置づけられておりますが、この検討について、改めて、令和４年度、また今年度以降の取組について教えていただけますでしょうか。
令和４年度に行いました基礎調査でございますけれども、こちらにつきましては、土地の利用状況ですとか、生活利便性施設、また、地域資源の分布状況などの整理を行いましたり、また、あとスマートフォン等の携帯機器のＷｉ－Ｆｉから取得するデータを基に、人流状況の調査、また、地元の町会長さんや商店会長さんにヒアリングを行いまして、実際に住んでいる方々に現況を教えていただくなど、地域の現況を把握するための調査を実施したところでございます。 また、２つ目のご質問です。今後の展開でございますけれども、今後につきましては、今年度、鶯谷地区におきましては、周辺にお暮らしの方ですとか、関心のある方を対象に、トークセッションを２回と、それから、まち歩きを含めたワークショップを３回開催しまして、皆様と一緒に未来の鶯谷の姿を考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、来年度以降につきましても、地域の機運醸成に努めまして、鶯谷駅周辺のまちづくりを進めてまいりたいと思っているところでございます。
ありがとうございました。 トークセッション、ワークショップはお申込みさせていただいております。昭和レトロなまちだけではない、新たな魅力も持ち合わせた鶯谷駅周辺のまちづくり推進には、様々な視点からの考察が必要だと思います。遠からず、このまちづくり検討の文字、検討からいつか推進へと変わる日が来るのを夢見て心待ちしております。よろしくお願いいたします。
最後なので簡単に。浅草のまちづくりも、谷中同様、小さい家が多いんで、なかなかきれいには進んでいかないんで、進むところからできたら進めていってほしいなと思っています。 それで、雷門前の広場化、どの程度、どういう検討がなされているのか教えてください。
それでは、並木通りの広場化について、現在の進捗状況についてご報告いたします。 並木通り、こちらの広場化といったような公共空間、人中心の空間としていくようなウオーカブルなまちづくり、こちらについては、浅草に来る人や住む人、多くの方に、快適で居心地のよい、安全な空間を提供するのに、また、回遊性の向上などの課題に対応するには有効な施策であると私どもは認識しております。 そこで、現在、今年度、まず、浅草の目抜き通りの一つであります雷門通りにおきまして、ウオーカブルの社会実験を実施させていただきまして、地域の皆様や関係機関などとの機運醸成を図りつつ、当然そこに接しております並木通りと併せて、広場化も視野に入れた理想のウオーカブル空間の検討や、車両交通への影響等の課題の確認を行ってまいります。 今後、社会実験を行いながら、意欲的に関係者との協議などに取り組みながら、令和６年度中に策定予定の新しい浅草地区のまちづくりビジョンにも反映してまいります。
ここの並木通りに関しては、最終的には総括質問でやらせてもらいますが、区道であり、ある意味、言い方は悪いんですが、盲腸線と言われていたところなんで、非常に手をつけやすいという場所だと思います。雷門通りのほうは、交通量が意外とあるので難しいかもしれないんですが、一番最初に、えいやでやろうと思えば、ここをやろうと思えばできるんだと思うんですよ。まちづくりは、最後は私は決断だと思っていますので、ぜひ早々に進めていただけることを希望して、総括質問へ行きます。よろしくお願いします。
ここは１点、251ページのマンション相談支援でございます。 今やもう区内の住居、約８割をマンションが占めておりますけれど、今後、このマンション相談の支援、非常に重要な、昔からそうですけれど、今後、さらにまた重要な施策だというふうに思っております。 事業内容も大きく６点にわたって展開されておりますけれど、その中で、ちょっと今回お伺いしたいのが、マンション管理状況に関する業務委託料とありますけれど、この事業内容について、まず伺いたいと思います。
こちら、業務委託料等につきましては、マンション管理状況届出制度に関するものとして、154万5,060円、そのほかに、よろず相談室に係る相談業務委託料25万8,000円、マンション総合ガイドブック作成費23万7,600円が含まれております。
マンション総合ガイドブックはそれくらいで済んだんですか。分かりました。ちょっと今日聞いて、初めて認識いたしました。ありがとうございます。 この事業内容にちょっと触れさせていただきますけれど、管理状況届出制度、これを行うことによって、今、区内の分譲マンションの管理状況等を把握されていると思います。その中で、この管理状況に応じた助言とか、あと専門家の派遣を行うとしてありますけれど、その対応について、今年度、どういった対応を行ったのかお聞かせください。
本区におきましては、対象となるマンションが237棟ございまして、現時点で231棟のマンションから届出をいただいております。そのうち、長期修繕計画が整備されていないなどの管理不全の兆候が見られるマンションが49棟ございました。そのような管理不全の兆候が見られるマンションにつきましては、区が委託したマンション管理士が現地を訪問いたしまして、外観調査や管理組合等への聞き取り調査のほか、必要に応じたアドバイスや情報提供を行い、管理状況の把握と管理組合の意識啓発を行っておるところでございます。
49棟ですか、管理不全ね。そこに対して、いろいろそういった支援、助言を行ったと思いますけれど、きめ細やかに、１回、２回、何回行っているかあれですけれど、やはりきめ細かく、ちょっとその辺のところはしっかりと状況を見ていただきたいなというふうに思います。 もう１点、管理計画認定制度、これ、昨年の11月から展開しておりますけれど、この制度によって、今年度における申請件数と認定件数について、まず伺いたいと思います。
これまでの認定実績につきましては、令和４年度１件、５年度８件で、累計９件となってございます。着実に増えておるところでございます。
認定を受けるとかなり様々メリットがあるというふうにもお聞きしておりますけれど、この制度について、例えば他区も展開していると思います。他区と比較した際におけるお考えについてお聞かせ願いたいのと、それと、この制度の周知、いろいろなマンションの方たち、いわゆる理事長さん等における周知等が十分であると認識しているかどうか伺いたいと思います。
他区の認定状況の比較につきまして、まず、お答えいたします。 23区におきましては、台東区を含めまして18区が本制度を実施しております。公表されている認定マンションの件数によりますと、認定件数は、令和４年４月に開始しておる板橋区と並び、最も多くなっておりまして、本区の認定件数につきましては堅調に推移していると考えております。 続きまして、周知についてお答えいたします。 本制度につきましては、広報たいとうや区ホームページへの掲載をはじめまして、マンションメールマガジンでの登録者約450人への配信やＬＩＮＥ等のＳＮＳでの情報発信を行うとともに、先ほど申し上げましたガイドブック等も含めまして、約1,000棟の管理組合に対して案内を郵送するなど、管理組合、区分所有者への周知に取り組んでおるところでございます。
ありがとうございます。この５年度からは理事長連絡会、あとグループ相談会等も実施されているんですけれど、そういう意味において、このマンションの相談支援というのは、今後ますます、やはりこれだけ増えていますから、重要になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 （「マンション相談関連」と呼ぶ者あり）
今の課長の答弁の中で、49件、長期修繕計画のないところ、私の印象としては多いなという印象でした。もっと区内マンションで長期修繕計画が立てられていないところは少ないのかなと思ったけれど、意外な数だなと思いました。ぜひ計画を立てて、計画的に修繕金の積立てもしていただきたいなと思いました。 マンション管理計画認定制度のことなんですけれど、今、どういう手続をすれぱ、このマンション管理計画認定制度になるのかと、やり方と手数料とかもちょっと細かく教えてください。
本制度の概要についてお答えをいたします。 本制度は、既存の区分所有マンションの管理適正化の促進のため、管理契約や長期修繕計画の整備のほか、修繕積立金の計画的な確保といった、一定の基準を満たしたマンションを区が認定いたしまして、認定マンションにおける管理水準の維持向上につなげるもので、昨年11月に開始したものでございます。 申請に係る費用でございますけれども、当初の申請及び、こちら５年後に更新が必要になってくるんですが、その際の費用につきまして、マンション管理士による事前確認に要する費用といたしまして２万円程度かかります。また、区への認定申請に係る手数料といたしまして4,100円の合計２万4,100円程度がかかることとなっております。
その２万4,100円というのは、最初の登録のときも２万4,100円で、５年後、もし、制度的に変わらなければ、また５年後にも２万円何がしかかるということですか。
委員のおっしゃるとおりでございます。
マンション管理のスケールメリットとして、２万円何がしというのが高いのか安いのか、ちょっとその規模にもよるのかなと思うんですけれども、例えば、このマンション管理計画認定制度を利用したマンションには、どういうスケールメリットが出るのか、ちょっと教えてください。
認定されたマンションにつきましては、住宅金融支援機構のフラット35の金利引下げですとか、修繕積立金を積み増すためのマンションすまい・る債の運用利率の上乗せなど、優遇措置が用意されております。こういったことから、本制度は適正管理推進のほかに、マンションの価値の維持向上に寄与するものと考えております。
管理組合の役員をやっていますと、やはり積立金のことは長期修繕計画で立てながらも、修繕計画を立てるときは働いている年齢だったから、余り管理費とかのお金のことは考えなかったけれども、定年になって、こんなに高いのとかいうところも含めてあるので、やはり長期修繕計画を立てるときの理事会への支援とか、こういう制度を活用したマンションとしてのスケールメリットとかいうのが幾つかあるのかなというふうに思いますので、ぜひ、これらも併せて、理事長連絡会とかにも、こういうスケールメリットのある制度がつくられましたよというのはお知らせいただきたいなと思います。 確かにマンションの適切な利用に関しては、管理組合の責任とか個人的な責任というのが大きくありますけれども、やはり国や地方自治体も含めて、老朽化マンションへの対策というのは、何らかの手を打っていかなければいけないものだというふうに私も思っておりますので、ぜひ安心な住まい、住まいは人権という立場で考えていただきたいと思います。マンションは以上です。
今の251ページの８番の空き家に関する総合相談窓口について伺います。確認します。 令和４年度は４回開催されていますけれども、この相談窓口の開催形態と、それから人数を教えてください。
まず、事業概要についてご説明いたします。 本事業につきましては、空き家の利活用、適正管理の促進のために、空き家の売却、賃貸などの利活用のほか、除却、相続など、空き家に関する様々な相談に対しまして、宅地建物取引士、一級建築士、弁護士、司法書士が一堂で、空き家所有者の相談に応じるものでございます。 続きまして、本事業の開催回数、相談者数について、直近３か年の実績をお答えいたします。 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、開催はなしとなりました。令和３年度は２回開催し、相談者４組、令和４年度は４回開催し、相談者８組となっております。また、令和５年度、直近の状況につきましては、予定の４回のうち、既に２回開催しておりまして、計６組の方の相談に対応しておるところでございます。
専門家の方々が一堂に会して、総合的に相談に乗っていただく、空き家を所有されていらっしゃる持ち主に対しては、問題が多岐にわたって、様々な専門家の力を必要とするということで、本当に大事な相談窓口になってくると思うんですが、やはりここに相談される方は、全体の中では少ないのではないかなというふうに想定しておりまして、直接不動産屋に駆け込んだり、法律家に相談したりということもあるかと思うんですが。空き家総数が、この年だと361件あって、持ち主が明確になっているのが、本当にちょっと数は今出てこないと思いますけれども、どのぐらいか。所有者が不明な空き家が本当にたくさんあるというような状態の中で、やはりここに相談できるのは、所有者かその相続人であるという方しか相談できないということもあるかと思います。 また、まだ空き家になってはいないけれども、やはり高齢化によって、いつかこの家をどうしたらいいのかというようなことに悩んでいらっしゃる高齢の方、高齢のお独り住まいですとか、高齢者だけのお住まいの所有者に対しましては、やはり様々なご相談が本当に必要ではないかなというふうに思っているんですけれども、その辺については、考え方としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
現在、持家居住者の高齢化が今後ますます進んでいくと認識しております。その中で、空き家の発生抑制というのは非常に重要な施策だと認識しております。 昨年度、区では、東京都と連携いたしまして、住まいの終活相談会を、後援をする形で実施いたしました。そのような形で現在は進めておりますけれども、今後、より一層、持家所有者の意識啓発ですとか、そういうことにつきまして取り組んでいく必要があると認識しております。
本当にそうだと思うんですね。やはり持家所有の方の意識を、何とか空き家の状態になる前に、しっかりと予防の意味でも準備を整えていただけるような、そういう体制、今後も頑張っていただきたいなというふうに思っております。以上です。 （「空き家関連」と呼ぶ者あり）
空き家関連でお伺いします。 今、答弁の中で、相談の内容も分かりましたし、これからどのようにしていっていただきたいかなというのも、何となく分かりました。 それで、私が空き家対策として活用していただきたいなというように思っているのは、もちろん一般の流通に乗るような建物は、それは多分普通に不動産業を通して乗るんだろうなとは思うんですけれども、多少手を入れなければ次にバトンタッチができないような、そういう空き家、倒壊しそうだというのではなくて、少し手を入れないといけないなというようなところもあるというふうに思っているんですけれども、今、そのような空き家というのは、どのぐらいの件数があるのか区は把握しているんですか。
令和４年度末の実績でございますが、先ほど松尾委員からございましたとおり、合計361件の空き家のうち、劣化の激しいＣランク、Ｄランクのものが合計47棟ございました。
Ａランク、Ｂランクというのは、一般の流通に乗るような建物という認識でいいですか。
おっしゃるとおりでございます。
そしたら、ＣとかＤというのはどのぐらいの建物なのかと、頭の中にちょっと描けないのであれなんですけれども、例えば何らかの手を入れればいいというんであれば、これから区がどのように、区を介して利活用していくかというのも検討すべきではないのかなと思います。 私も以前の委員会の中で、災害協定を組んでいるような人たちが台東区内にもっと住むことができれば、災害時、災害発災時に対応がもっとスムーズになるのではないかという提案もさせていただきました。ぜひ、それが、例えば建築業に働く若い人たちに、そこの建物の手入れを自分たちでやってもらって、その代わり、自分たちで維持管理もしてねと、そういう物件をこういう区としては把握していますよというので紹介してもらえるとか、そういうので、ぜひ活用していただければ、単純に壊して、新しいのをまるっと建ててしまって、その分の費用がとか、あと、全く土地になじみのない業者に買われてしまってマンションになってしまうよりもいいのかなというふうには思いますので、ぜひそういう空き家活用の方法というのはお考えはないでしょうか。
委員のご指摘の空き家につきましては、その多くは長期間利用されていないものとなっておりまして、そのうち、ほとんどが旧耐震基準で建築された、かなり高経年の戸建て住宅となっております。そうしたことから、例えば改修費の助成ですとかに当たりまして、区といたしましては、耐震性の確保が課題であると認識しております。
もちろん耐震化とか防火とかいうのは十分対策を取っていくことがこれから大事なことだと思いますので、その助成金については、私はもっと増やすべきだという立場ではありますけれども、やはりそういう助成金も含めて、災害時にすぐに活動ができる人たちが台東区内にもっともっと増えることが一つの安全の担保になるのかなというふうに思いますので、ぜひそういう工夫も含めてご検討いただきたいなというふうに思います。住宅は以上です。
全く違うやつ。
250ページの台東区高齢者住宅シルバーピアについてです。 昨日の民生費の中では、生活保護を利用されている方の家のマッチングのこと、答弁もいただきました。やはり生活保護を利用されている高齢者の方が、これからも安心して台東区に住み続けたいと、今まで住んできた台東区で息を引き取りたいと、そういう方たちの声を受ける、相談を受けることがたくさんございます。そういう意味では、シルバーピアいう事業は非常に大切な事業だとは思っています。 課長にちょっとお伺いしたいのですけれども、この年度、当選して、現在何人入居待ちになっているのか、あと、直近のシルバーピア希望者の申込数を教えてください。
令和４年度当選者の現在の状況でございますが、まだ入居されておらず、今後入居予定の方が９世帯、さらに、残り６世帯の方が住居の空きを待っている状況でございます。
分かりました。今の、これは、シルバーピアの申込みの件数とかいうのは分かりますか。
失礼いたしました。令和４年度の応募状況につきましてお答えいたします。 単身世帯は、18世帯の募集に対しまして116世帯の応募があり、応募倍率は6.4倍でございます。また、２人世帯は、３世帯の募集に対しまして14世帯の応募があり、応募倍率は4.7倍となっております。
まず、これだけの倍率があるやはり台東区というのは、魅力のあるまちなんだなというふうに思います。都営住宅の申込みをされる方と相談するときに、やはり地方、三多摩地区だとかなり空きがあって、すぐに入れるような倍率なので、そちらを申し込もうか、でも、今まで長年住んできたところだから、台東区に住み続けようかと悩む方の相談も受ける中では、やはり高齢者住宅は大切だと思うんですけれども。建設については、あまり数が増えていないと思いますけれども、なぜシルバーピアの建設が増えないのか、ちょっと教えてください。
区では、シルバーピアの供給に当たりまして、主に民間事業者が、高齢者住宅として建設いたしました住宅の一部または全部を借り上げまして、シルバーピアとして供給しておるところでございます。 新規供給につきましては、平成25年に、シルバーピア東泉を開設以降、平成30年から建設事業者の募集を行ってまいりましたが、しばらく建設事業者の選定に至りませんでした。こうした状況につきましては、区内における民間賃貸住宅のニーズの高さですとか、社会経済状況の影響が起因しているものと考えております。 しかしながら、令和３年度に、建設事業者を決定いたしまして、現在、橋場地区において、令和６年度中の新規借り上げ、新規供給に向けて、建設事業者と共に準備を進めておるところでございます。
橋場の件は委員会報告もあったので分かっていますけれども、やはり民間需要という、いわゆる普通の賃貸のほうが収益性があったり、長期的に見たならばメリットがあるから、多分民間の普通の賃貸にというふうになっているのかなというふうに思うんですね。 今、シルバーピアを建てるに当たっては幾つかの助成があって、その助成金を活用すると、シルバーピアとして、言葉は適当ではないですけれども、貸さなくてはいけないという、そういうものがあるから、なかなか民間事業者が手が出せないという現状があるのかなと思いますけれども、少しシルバーピアを増やしていくという姿勢を取るとしたならば、区としては何ができるんですか。
まず、シルバーピア建設に当たりまして、建設事業者に対して、上限、戸当たり250万円の建設費助成がございます。こちらについては、国、東京都と区で負担して助成しておるものでございます。 その後、借り上げに当たりましては、近傍同種家賃に基づきまして、20年間の借り上げとなっておりますので、現時点におきましては、その制度をできるだけ周知する形で運用しておるところですが、今後の方向性等については、現在検討しておるところでございます。
今後の方向性については検討しているというのが、実はずっと答弁としては続いていて、建設費用の250万円というのも、やはり今の建築業界の中での物価高騰にはもうそぐわない状況になっているのかなとは思います。もちろんそれをやると区の持ち出しが増えるからと、なかなか財布を握っている部署としては、うんというところはないんでしょうけれども、やはり住み続けられる台東区という立場で、低所得の方も快適に住み続けられるというのが大切だというふうに思います。 あとは、20年後の経済状況がどのようになっているかは、それは読めないと思うんですけれども、やはり20年間借り上げて、また、その後も20年間借り上げたいですという姿勢も含めて、その費用対効果としての事業性の部分をきちんと区が打ち出していくことが、シルバーピアを増やしていく手だてになっていくのかなというように思います。 そして、今、民間が通常の賃貸に貸しているようなところでも、全部のフロアが完全に埋まっているというよりも、部分的には空いているというのも多分あると思うんです。夜に見て回ると、ずっとあそこは電気がついていないなというのがあるので、例えばそういうところも、もちろん条件が、単純にシルバーピアとしての条件をクリアしているかといったら、そうではないかもしれませんけれど、そういうところも高齢者住宅だという位置づけをできるような政策を考えていただきたいと思います。以上です。