// 発言者（28名）
// 発言（300件・一部省略）
５件お願いします。 145ページ、（10）のテレワークの推進なんですけれども、この令和５年度どのように進めていかれる予定か教えてください。
テレワークの推進でございますが、令和４年度につきましては国等の動きに合わせまして全庁的に11月の１か月をテレワークの実践期間として、これまで一度もテレワークを実践したことがない職員について実践してもらうきっかけづくりを行ったところでございます。 今後につきましては、今年度実施した業務類型調査におきまして、実施可能なのに実際はできていないような業務が多数ある状況、またコミュニケーション面での課題、テレワークに対する職員の意識を変えていく必要があるなど、そういった様々な課題の結果が出ております。それを踏まえつつ、他自治体の取組などを参考にしながら引き続き区の状況に合ったテレワーク環境の整備に取り組んでまいります。
このコロナの中、テレワークを行わざるを得なかった中で進めていただいた状況であるんですけれども、もともと目指していたものというんですかね、働き方改革の中で求めていたものもあるとは思うんですが、それについてはどのように考えていらっしゃるか教えてください。
働き方のやはり多様性というのは今後も必要になってきているところでございますので、テレワークについては在宅でもって仕事ができるというそういったシステムでございますので、今後もそういった様々な働き方の一つを推進するというところで引き続き推進してまいりたいと考えています。
冒頭にも報告いただいたように、これまでの経験を踏まえつつ、もともと求めていたものを目指しながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続けていいですかね。
146ページの事業費の（６）人権施策推進、こちらにつきましてまず最初に最近の相談傾向を教えてください。
事務所への相談件数については、令和４年度は１月末現在で79件でございます。令和３年度が年間で99件でございましたので、ほぼ昨年並みという感じかなと思います。 相談内容については、確定申告等の経営に関する相談のほうが多い傾向がここ近年続いているところでございます。
人権に関わることはどのようなものがありますでしょうか。
ここ二、三年は人権の問題よりも特にそういう経営とかそういった生活相談のほうが多い傾向にございます。ここ数年間は人権に関する相談はございません。
全くなかったんですか。
直接に人権問題ということでの相談はなくて、結局その相談の中に確定申告等でそういった中でそういった思いがあるという形ですけれども、主たる相談は経営に関する相談が主なものですので、そういった形で数字は取らせていただいておるところでございます。
分かりました。踏まえつつ、具体的な対応をしているという認識ということですね。 そうは申しましても、やはりしっかり相談者のことを酌み入れながら対応していっていただきたいとは思うんですけれども、一方で、人権教育ということもあるんですが、学校との連携というのはいかがでしょうか。
当課で同和対策協議会というものを行っております。こちらは、その専門部会に教育専門部会というのがございます。こちらは指導課のほうで行っておるんですけれども、人尊教育推進校の校長先生とそちらの協議会の委員さんを合わせて、年に２回ほど会議を行っているところでございます。主に人権教育等ですとか、例えば教員の人権の研修等を議題に意見交換をしているところでございます。
私としましても、様々関係者の方とやり取りをずっとさせていただいている中で、やはりその人権教育というものに対する期待というものも大きなものがあっていろいろお話を聞かせていただいております。冒頭に申しました相談対応もしっかり酌み取っていただきながら、区民の意識調査を見ますとやはり人権に対することも増えている、不安な部分も増えている部分も酌み取れますし、そういったものも含めてこの人権施策推進の事業は本当に要となる事業の一つなので、丁寧にしっかり酌み取っていただいて差別のない社会をつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ３つ目いいですかね。148ページの(25)のＮＰＯ等との協働促進のところなんですけれども、前回の決算特別委員会でも私からＮＰＯ団体の方へのアウトリーチというんですかね、登録団体も増やしながら区民の課題を解決していっていただきたいということでお願いをさせていただいたんですが、その後の状況と現在の登録団体数等教えてください。
中間支援組織の活動をより広く知っていただくための団体への直接訪問、アウトリーチでございますけれども、コロナ以降団体から訪問はご遠慮いただきたいという声もあり実施できていない状況ではございます。そのため、台東ボランティア・地域活動サポートセンターの未登録団体を対象にＺｏｏｍでオンラインを活用したセンター事業の説明会を実施したところでございます。６団体に参加していただきまして、そのうち５団体が登録手続中という形でございます。 もう１点でございますけれども、現在の登録団体数につきましては令和４年12月末現在で76団体となっており、令和３年度末より２団体増加しております。以上です。
協働促進ということで行っていただいているんですけれども、意識しなくてもここ最近はやはりそういったご努力というんですかね、しっかりと発信していっていただいて、本当に区民の方に対してもＰＲされているんだなというふうに感じているこの頃でございます。地道ではあるんですけれどもね、いろいろできることを積み重ねながら広げていっていただいているので、新たに追加になりました団体、ＮＰＯさんの紹介も含めて区民の皆様に引き続きご案内をしながら課題解決、協働の促進を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ４点目いいですかね。 （「関連で」と呼ぶ者あり）
今、寺田委員からお話ございましたとおりＮＰＯとの協働促進の中の協働事業提案制度のところですけれども、これはたしか平成29年度の一番最初にでき始めた頃は、区の設定テーマと自由テーマの１つずつでたしか２事業でやっていたと思うんですけれども、今回募集のやつを見ると１事業になっているんですが、この辺は何でかなと思いましてちょっとお伺いしたいんですが。
委員ご案内のとおり協働事業提案制度発足当初、平成30年度までは２事業採択という形で実施しておりました。しかしコロナ以降でございますけれども、応募数が減少していることもございまして現状は１事業となってございます。 今後でございますけれども、今後はＮＰＯと地域活動団体の積極的な働きかけを行いまして、応募数を伸ばしていくことができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。その上で、よい提案が多く出てくるようになれば２事業採択に向けて再度検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
了解しました。ぜひ応募数が増えるように努力をお願いいたします。以上です。
149ページ、広聴運営の（４）区民意識調査のところなんですけれども、令和５年度どのように行われる予定か、新たに追加されるテーマなどありましたら教えていただければと思います。
令和５年度の新たな調査項目ということなんですが、これまで長期総合計画の指標にしたりですとかそういったところでの継続調査のほか新たな長期総合計画の指標とするものについて、地域福祉ですとか文化振興について、そういったものも盛り込みたいと思っております。 また、都市交流についても２問ほど聞いてみたいなとは思っております。以上です。
地域福祉ということで新たに追加していただけるということで、地域のことも福祉も区民の方が期待するものをしっかり酌み取っていただきたいと思います。 あわせて、前々回からですかね、18歳以上の方を対象に年齢層を２歳ほど、成人年齢というんですかね、引き下げていただいてやっていただいているんですけれども、前回の標本構成を見ますと10代、20代の方が約１割。その30代、40代、50代の方と比べると約半分ぐらい、ざっくりですけれどね。こちらについてはやはり投票率等も反映されているのかなというふうには感じますが、インターネットでのやり取りも可能にしていただいたり努力はしていただいているとは思うんですけれども、いわゆるＺ世代というんですかね、若い方々の意見もしっかり聞いていただきながら区政への反映をしていっていただきたいと思います。調査内容も本当に興味を引くようなというんですかね、新しい若い人たち、また新住民の方々も本当にお気持ちを酌み取れるように、努力はされているとは思うんですがよろしくお願いいたします。 ５つ目いいですかね。162ページの１のコミュニティ推進のところです。予算も増えているようなんですが、令和５年度に予定されている内容を教えてください。
コミュニティ推進の主な事業経費でございますけれども、主なものはコミュニティ委員会の運営費、委託料が８割弱という形です。具体的には780万円ほど。それ以外には、コミュニティ情報紙などの印刷製本費、あとは複写機のリース代等々でございます。 増の要因としましては、令和３年度、４年度とコミュニティ情報紙等発行をちょっとできませんでしたのでそれを発行する点と、あと複写機の機器借入れに伴うリース料の増となってございます。以上です。
分かりました。 コミュニティというのはやはり地域の交流というんですかね、学校を中心としたスポーツ等趣味を共有する方々の絆というかコミュニティを進めるものであって、町会団体とはまた主なその集まり方が違うものというんですかね、それを踏まえた上でのコミュニティということでしっかり支えていっていただきたいと思うんですけれども、なかなか町会団体とのすみ分けは難しいとは思うんですけれども、このコミュニティの団体を支えるということは何かにおいてもその地域を支える中心になっていくと思いますので、引き続き支えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ２のコミュニティ交流促進も続けていいですかね。
コミュニティ交流促進なんですけれども、この年度にやる内容を教えてください。
こちらはコミュニティの交流促進事業でございますけれども、この令和２年度から令和４年度はコロナの関係で中止とさせていただいたところでございます。 令和５年度につきましては、サークル発表などを行う文化事業を２月に浅草公会堂で実施する予定でございます。
浅草公会堂でいわゆる発表会ですかね、各コミュニティさんの。私も何回か参加させていただいているんですけれども、やはり地域の特色というかそのコミュニティごとの特色を感じさせていただきつつ、発表されるご家族の方も観覧に来ていただいてコミュニティのよさを感じさせていただくものなんですけれども、こちらについては町会関係の方もできることなら参加していただいて、コミュニティというのはどういうことをやっていらっしゃるか見ていただきながら進めていっていただきたいなというふうには感じているんで、その点についてはいかがでしょうか。
我々コミュニティの事業を推進する上で、定期的にコミュニティの運営委員長会議というのを年３回ほど開いてございます。その中で、いろいろとどういった方を招待していくかというところはちょっと検討してまいりたいというふうに考えてございます。
ここで町会の課題を申し上げてもあれなんですけれども、なかなか次の担い手がないというのは皆さんもうご存じの承知のことであって、コミュニティさんが何をやっていらっしゃるか見に行きつつ、相互理解を深めることがやはりコミュニティさんも携わっている方も町会に入りやすくなると思いますし、また町会の方もそのコミュニティの皆さんの活動を見ながら携わっていく人も増えていくのかなという、両方とも反映していくように含めてコミュニティの交流の促進も進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
コミュニティ推進のところでちょっと関連して質問させていただきます。 先ほど各委員会の委託料というのは17委員会で780万円ということでしたけれども、これの配分というのは各委員会でどのぐらいになっているのか教えてください。
コミュニティ委員会の運営費でございますけれども、大きく分けて会議費、事業費、業務費という形に分かれております。会議費につきましては、年間で各地区共通で４万2,500円。コミュニティ祭りや地域との行事、コミュニティ祭りが主ですけれども、14地区は22万1,000円、谷中は25万5,000円、浅草橋地区については33万1,500円、蔵前小地区については49万7,250円という形。あと事業費につきましては、15地区が17万8,500円、谷中につきましては20万4,000円という形になってございます。 なお、東上野地域につきましては事業費、コミュニティ施設の利用受付とかそういう鍵の保管等がありませんのでゼロという形でございます。
全部書き切れなかったので、また後でちょっと教えていただきたいと思います。 先ほど寺田委員がおっしゃったように、やはりコミュニティ委員会の活動というのは新しく台東区に転入してきた方々にとってもコミュニティ委員会が活動するその地域住民間の交流イベントなんていうのは割と比較的敷居が低くて参加がしやすいのかなというふうに思っていて、またこのコロナ禍でも３年間様々な工夫をして、また新しいアイデアを形にしたイベントなんていうのもたくさんあったと思います。 そんな中で、もっと広く区民の方々に、コミュニティ委員会の情報提供というのは17委員会の中ではされていると思うんですけれども、区民の方々にもその参加意欲が増すようなそういった工夫などをちょっと力強く推進していっていただきたいなというふうに思っていますので、そこをちょっと要望させていただきます。お願いします。以上です。
新しいやついいですよね。 （「はい」と呼ぶ者あり）
総務管理費、私２件あります。 １つは145ページの管理運営の（９）の人事事務のところでちょっとお話しさせていただきますが、ここの中に会計年度任用職員の報酬等というのがあるんでここに引っかけてやらせていただきますけれど、昨今の物価高騰に起因してなのかな、正規職員だけではなくてアルバイトやパートの方などの賃上げのニュースが本当に頻繁に報道されていますけれども、区の職員は昨年12月の企画総務委員会で人事委員会勧告に基づいての改定が報告されましたが、会計年度任用職員、正規職員と違って年度契約になるので、例えば仕事のやりがいということもあると思うんですけれども、正規職員よりもなお給与についてはよりシビアに判断する方がいても不思議ではないなと思っていて、決算の審議のときにも教育現場のサポート体制の中で特別支援教育支援員の件でちょっと触れさせていただきましたけれども、比較的応募状況が好調な職種は大丈夫かもしれませんが、応募状況が難しい職種に関しては今の賃金で大丈夫なのかなと大変危惧しているんですけれども、何らかの対応が必要だと思うんですがその辺どうでしょうか。
会計年度任用職員の給料月額につきましては常勤職員と同じ給料表に格付けておりまして、勧告で増額になれば同様に上がる一応仕組みというのが基本的でございますが、ただ人員が確保できないような状況であれば、給料の格付を上げるなど何らかの処遇改善が必要と考えております。 なお、現在国において会計年度任用職員への勤勉手当の支給が検討されており、今後処遇が改善される方向という状況ではございます。
会計年度任用職員制度になって、基本的には各所管の中でというんではなくやはりその決まったルールの中でということになっているので、各所管の課長たちもその辺どう上げるというところ、ちょっとちゅうちょしている部分もあるんではないかなと思うので、やはり必要な人材はしっかり確保していただきたいと思うので、今ご答弁いただいたとおりで結構ですが、その辺しっかりとやっていただきたいと要望して２問目に行きます。 159ページ……。 （「会計年度関連」と呼ぶ者あり）
会計年度関連だけです。今、人事課長の答弁の中で国が賞与などの検討をしているという答弁ありましたけれども、台東区はどういう状況になっているのか教えてください。
まず国の動向を踏まえまして、制度的にそちらが改正されるということであればそのように台東区も同じような内容で考えていきたいとは思っているところでございます。
国が動かなければ台東区は動かないという姿勢は全ての政策についてそうなんですけれども、やはり今早川委員がお話しされていたように採用困難な、また募集が少ないという職種が一定あるというふうに私自身も思っています。ですので早くにこれは解決して、働きやすさも含めて改善していただきたいと要望として伝えておきます。ありがとうございます。
２点目、159ページの３、行政データの利活用推進のところでちょっと伺わせていただきたいと思うんですが、この間の第４回定例会の企画総務委員会の報告の中でＤＸ推進に関する連携協定、ＮＴＴ東日本さんと締結し１月以降研究会を開催とのことだったんですが、このデータの利活用に関しては決算特別委員会の総括質問でも取り上げさせていただきましたが、ぜひともしっかりと進めていただきたいと思っているのでちょっと伺わせていただきたいですが、この連携協定を受けての取組状況、まだ期間が短いので答弁しにくいかもしれませんが、答えられることがあるなら教えてください。
昨年12月に区内に支店があるＮＴＴ東日本東京東支店とＤＸ推進に関する協定を締結し、その協定に基づき１月より研究会を観光、まちづくり、行政運営、その３つの分野で計５回開催しております。 研究会なんですけれども、分野ごとに抱える課題解決に向けたデータの抽出、分析、新たな施策立案を検討することというのをしておりまして、ＮＴＴ東日本からは先ほどの東京東支店はもとよりＩＣＴ化を推進する東京事業部や本社においてデータ活用を専門に担当している部署など、様々な部署の担当者にご参加いただきまして現在活発な議論を重ねております。現時点で各分野とも具体的なデータ分析というところまでは至っておりませんけれども、現状課題、目指す姿の確認を行っているような段階でございます。 データ分析なんですけれども、課題解決に向けた手法の一つでありまして、現状課題の認識であるとか目指す姿を明確にした上で分析するデータを確定し分析するといった、そういったプロセスが非常に重要であるというふうに認識しておりますので、引き続きＮＴＴと連携して利活用を進めていきたいというふうに考えております。
まだ二月ぐらいしかたっていないと思うんですけれど、しっかりと、そしてスピーディーに実施しているということですよね。今後も進めていただきたいと思いますけれども、そのデータ活用や情報連携などは今後しばらくの間区として取り組む最重要課題だと私は思っていまして、区としてどのように推進していくかというのが本当に大変重要なことだと思っています。ＤＸ、特にそのデータ活用を推進していくためには、やはり庁内の体制強化が必須だと思っていて、そのためには組織としての体制整備と、あと人材の育成・確保だと思っているんですけれども、人材の育成という意味で管理職を含め職員の研修をしっかりと行っていただきたいと思っているんですが、その辺いかがですか。
委員ご指摘のとおりデータを利活用することは非常に重要であるというふうに認識しておりまして、区では先ほどのＮＴＴとの研究会のほかオープンデータの拡充等を進めているところでございます。 今後のさらなるデータの利活用推進に当たっては、データに基づいて政策を立案するといういわゆるＥＢＰＭという考え方、あるいはそれだけではなく庁内でデータを連携し利活用を広げていくそういう意識を持つことなどについて、管理職を含む職員への周知が必要であるとそういうふうに考えておりますので、研修や職員向け広報等を活用した知識、意識の向上に向けた取組についても検討していきたいと考えております。
データの活用というのは多分今までも各所管でそれぞれ実施してきているんだと思っているんですけれど、その情報連携を含めたデータ活用のメリット、その地域の課題解決や区民の課題解決についての取組を推進していくためのデータ活用や情報連携という視点、なかなか意識してこなかったんではないのかなと思っていまして、その辺の知識や意識をしっかりと向上させていただけるような研修をぜひ行っていただきたいと思いますし、個人情報保護法も改正されたので、いま一度そういった意味で個人情報保護の重要性の再認識も含めてしっかりと研修を行っていただきたいと要望します。 また、決算特別委員会の総括質問で区長から人材の確保を含め必要な体制を検討していくとの答弁いただきましたので、データ活用や情報連携については組織としてしっかりとコントロールセクションを定義づけるなどのリーダーシップを発揮できる体制づくりとか、あと外部を含め人材の確保もしっかりと推し進めていただきたいとこれも要望して終えます。以上です。
関連で私もそのデータ活用についてちょっと確認したいんですが、例えば私など思うのはちょっとデータを活用する上で勉強したりとかはいろいろあるとは思うんですけれど、やはり視点が違わないと活用もできないなと思っていたり、あと同じデータを使う中でこの庁内というか、公務員さんというか、そういった中でもむというのもある程度限界があると思うんですよね。だからやはり私は第三者的な者とか外部のとか、ＮＴＴに限らず、ＮＴＴさんはデータ屋なんであれなんですけれど、そのデータをうまく活用できる、何を達成したいかがあるんでしょうけれど、そういったところの外部をどれだけ入れていって、違う経験とか能力というところを探していかなければいけないんだなというふうに思っているんですけれど、その辺の施策というのは何かありますかね。
今ご指摘いただきましたとおり、データの利活用というのは職員だけで行っていくにも限界がある面もあるかとは思います。そういった意味で、委員からもご指摘ありましたけれどもＮＴＴとの研究会という場を使ってデータの分析という経験といいますか、そういったところは積み重ねていきたいというふうに考えております。 現時点では、民間の知識というところで言えば、例えばＣＩＯ補佐業務を我々は委託していまして、民間の、データ利活用に限りませんけれどもいろいろなＤＸに関する知識をいただいているようなところでもございます。なのでそういったところも活用しながら、データの利活用またＤＸの推進というものを進めていきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。ちょっとそのデータがただ積み重なったちりとなってしまったらもったいないし、発明とか発想とかいうのはやはり個々で違って、経験で違ってくるものだと思っているので、その辺ちょっとうまく、そういった活用できるというか、うまく使えるような施策をちょっと方便いろいろ探っていただきたいなというふうに思います。以上です。 （「データ利活用関連」と呼ぶ者あり）
データ利活用関連で、資料請求もいたしましたＡＩチャットボットについてちょっと関連的に伺うんですけれども、今、区がいろいろな面で情報収集して、それを施策に生かしていくというところは十分分かっておりますけれども、このＡＩチャットに聞きたい言語とか調べたい言語というのをリンクしてやることというのは技術的には可能なんでしょうか。
今年度からＡＩチャットボットは広報課が所管していますので、私からお答えします。 ＡＩチャットボットなんですけれども、今、対象言語13言語対応しておりまして、チャットボット上でその言語を選んでいただいてご利用いただく、そのような仕組みになっております。
データの利活用で聞いたつもりだったんですけれど、例えばそのデータをいろいろ情報収集しますよね。その中に幾つかの単語が多分重なってそのデータ化されていくと思うんですけれども、その集めたデータを区民が聞きたいというような、調べたいというようなものにＡＩチャットの中にその言語を取り入れるということは可能なのかというのを聞きたかったんですけれど、その点はどうでしょうか。
その知りたい単語をどんどんブラッシュアップしていくというイメージでよろしいですか。
ブラッシュアップしていくという意味。
実際にＡＩチャットボットというのは勉強していくようなシステムになっていますので、ある程度意見が出されたものに関してそれを次に生かしていくといいますか、利活用できるような形にはなっております。
ではそちらにしましょうか。
どなたかいれば。
もうここはあと意見だけなんですけれど、私が言いたいところは、その集めたデータというのを整理した中でＡＩをどんどんブラッシュアップしていく手段というのをぜひ考えていただきたいなと。こちらが聞きたいということと、あとこれは外国人の方からもあったんですけれども聞きたい単語とうまくイメージがマッチングしないということがあって、なかなかＡＩだけでは整理ができなかったというのがあるので、ぜひそういう視点でも見ていただきたいなと思いました。以上です。
158ページのときめきたいとうフェスタ計画事業推進、私、ときめきたいとうフェスタ推進委員なのでちょっとお聞きしますが、本年度6,500万円ということで500万円の増額となっています。ときめきたいとうフェスタは数々様々なものが中止になって、今年度いよいよ動き出すんだろうなというふうに思っておりますが、新型コロナウイルス感染症も感染症法上の位置付けが２類から５類へということで移行するようなので、いよいよ始動して地域をにぎわわしてくれるんではないかというふうに思っております。 今のところどういう状況の計画見込みが立っているか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
現在のときめきたいとうフェスタの事業、地域の事業がメインになっておりますけれども、地域のお祭りにつきましては今月の25、26日にちょうど桜が満開になる時期、隅田公園で桜橋花まつりが４年ぶりに開催いたします。これを皮切りに、来月４月８日には浅草観音うら・一葉桜まつり、５月上旬には浅草橋で浅草橋紅白マロニエまつりを開催予定です。そのほかフェスタ関係のお祭りの開催につきましては、各実行委員会におきまして新型コロナウイルスの感染症対策に留意し、実施方法の変更や内容の見直しなどを図りながら開催に向けて今準備を進めているところでございます。 区としましても、フェスタのお祭りの再開によりましてますますのにぎわい、多くの来街者に来ていただけることを今期待しているところでございます。
ありがとうございます。 ちょっと気になっているのはこれから開催予定というのと、あとこれからちょっと検討というところもあると思うんですけれど、私たまたま昨日町会でお祭りの打合せをしていたんですけれどそれぞれいろいろな担当がありまして、そのうまくやはり、ひどい例は、ひどいというか残念な例は、担当者が亡くなって次を担う人がいないという状況で誰にするとかいろいろな、また引継ぎができていないというところが多くありました。同じように２年ぶり３年ぶりに開催するといってもかなり困難な状況に町会のお祭りですらなっているということを確認したので、そこはやはりちょっとこれぐらい大きなイベントで多くの注目を集めてニュースにもなるような、そして何十年も続いていて地域の文化になっているものも多くございますので、その辺りはかなりのご苦労がこれから予想されると思いますので、しっかりと支援していただきたいなというふうに思っております。しっかり地域の地元の方のその悩みとか苦労を酌み取っていただいて、解消できるようにしていただきたいと思います。地域では本当にマンションがどんどん建って、何か冷たい区域になったなと感じている方もいます。こういうふうなお祭りがあってイベントがあって、地域の近所の人が近くに行ってわいわいやっていると、やはり何となく心も落ち着いて、これまでの感染症の気持ちも和らぐんではないかなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。要望です。
３点お伺いします。 147ページの（14）、地域防犯活動支援の中の特殊詐欺未然防止自動通話録音機貸与について、貸与状況を教えていただいてよろしいでしょうか。
自動通話録音機の貸与状況と配付方法でございますが、令和４年度は500台購入し令和５年２月末までに340台配付しております。以前は在庫がなくなり貸出しに時間を要してしまった時期もありましたが、現在は希望される方にすぐ対応できる状況となっております。令和５年度においても500台の購入を予定しております。 配付方法についてですが、当課及び区内４警察署で行っております。区では、寿作品展示会や防災フェアなどのイベントやキャンペーンを利用し貸出等を行っております。イベントなどはコロナ禍により自粛傾向にありましたが、制約が段階的に解除されましたら積極的に参加して貸出しを行っていきたいと思います。また、警察においては希望する世帯やアポ電のあった世帯を訪問して設置してくれております。 周知に関しましては、民生委員の会議や広報たいとう、ケーブルテレビ、ホームページ、チラシの配布などにより実施しています。費用対効果、設置のしやすさなどすぐにできる有効な手段でありますので、引き続き購入、配付を実施してまいりたいと思います。
未然防止にはすごく有効な器械でありますし、本当に自分が取る前に先にアナウンスしているので、ほとんどそういう人たちの電話は切られてしまうということが多いので、本人が出る前に切れてしまうということですごく有効な器械だと思います。 かなり最初の頃は数が足りなくてどうしようというのがあったんですけれども、大分普及はされているのですごくいいことだと思います。 あと周知方法に関してもいろいろなところでＰＲされていると思うんですけれども、今後例えばこの前も話をしたんですけれども、ご高齢の方が行かれるお風呂とか銭湯とか例えば病院とか、そういうところにもポスターか何か、チラシか何か貼らせてもらえればこれは何だろうということで興味を持っていただけると思うので、まだまだ知らない方がいらっしゃる状況ではあります。私も話をしながら案内はしているんですけれども、それでもなかなかまだ初めて聞いたという方もいらっしゃるので、もっともっとこれは普及されて逆に配れるぐらいに、もう案内して本当に訪問しながら、１台持ちながら配れるぐらいのＰＲをすれば本当にすごく有効だと思いますので、今後も引き続きこれを進めていっていただければなと思います。 あともう１点、最近報道とかで凶悪な犯罪がすごく多い状況でございますけれども、生活安全推進課として何か皆様に周知するような方法というのは取られているのか教えていただければと思います。
委員ご指摘のとおり、連日報道されていますので不安に思われている方もたくさんいらっしゃると思います。少しでも不安の解消を図りながら危機意識も持ってもらうというために、個人対策についてたいとう安全・安心電子飛脚便によるメール配信や、既に青パトによる各戸広報も行わせていただいております。また、町会の掲示板に掲示するたいとう安全・安心かわら版の発行も予定しております。 先日、和泉議員からいただきました一般質問に対し区長にご答弁いただきましたとおり、地域の防犯力を高め犯罪者を寄せつけない環境づくりというのも大切でございますので、あわせて、引き続き自主防犯活動への支援を実施してまいりたいと思います。
非常に重要ですし大事なことだと思いますので、しっかりと進めていきながら地域全体で皆様を守っていくことも大事だと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。 ２問目……。 （「関連…要望…」と呼ぶ者あり）
関連で特殊詐欺の広報についてなんですけれども、最近ネット広告の詐欺と、あと偽サイトのそういうサイトが多く区民の方からこれは何だということを聞くので、そういったこともより反映させて広報をよろしくお願いいたします。以上です。
２問目です。154ページの２行政経営推進のところの指定管理者施設労働環境モニタリング、これの目的と何をされているか教えていただいてよろしいでしょうか。
労働環境モニタリングの目的でございますが、労働環境の確認によりまして指定管理者の能力を最大限に発揮させ、公の施設における適正な管理運営と継続的、安定的なサービスの提供を確保することでございます。 また、ご質問の２点目の実施内容でございますが、社会保険労務士に委託いたしまして、施設の職員への聞き取りや書類の調査を通じまして労働基準法でありますとか労働安全衛生法に沿った労働環境であるかというところを確認しております。
ありがとうございます。 本当労働環境というのは大事な部分でありますので、社会保険労務士の先生方といろいろお願いしながら、相談しながら環境改善に進めていっていただければと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 ３点目……。 （「関連でいい」と呼ぶ者あり）
指定管理者施設労働環境モニタリングですけれども、今、社会保険労務士会に年何か所ぐらいあれしていますかね。
労働環境モニタリングの件数でございますが、令和４年度が８事業所でございます。ただし、こちら令和３年度にコロナの影響で実施できなかったものも対象になっておりますので、例年平均でいきますと大体５事業所から６事業所というところでございます。
指定が50近いんでしょ。ですからそのペースでいいと思うんですけれども、引き続き注視していっていただきたい、このように思います。
３点目行きます。159ページの２、ＢＰＲ等による業務改善のところでこのＢＰＲ、非常に今すごく大事な部分だと思いますけれども、ＲＰＡとＡＩの関係というのはどういう形でとらえているか教えていただいてよろしいでしょうか。
それでは、ただいまご質問いただきましたところ、ＲＰＡとＡＩに分けてそれぞれご答弁させていただきます。 まず、パソコン上で行う定型的な業務を自動化するＲＰＡについてでございますけれども、ＲＰＡは令和元年度から導入しておりまして、これまで税務課の軽自動車税申告書入力業務や子育て・若者支援課の高校生医療費助成申請登録業務など23業務に導入しておりまして、合計で約6,000時間の削減効果を見込んでおります。来年度につきましても、新たに８業務導入する予定で予算に計上させていただいております。 次に、ＡＩについてです。本区で既に導入しているＡＩ技術としましては、紙帳票を読み取りまして電子データ化するＡＩ－ＯＣＲのほか、ＡＩ議事録や先ほどご質問いただきましたＡＩチャットボットなどがございます。来年度も既に導入している技術を活用していくとともに、先端技術は目覚ましいスピードで進歩しておりますので、最新事例の情報収集を行いながら新たなＡＩ技術の活用の可能性についても検討していきたいと考えております。
どうもありがとうございます。本当にＡＩとＲＰＡの組合せというのは判断と作業とを含んだ一連の事業において自動的にすることができるという非常に有効なことだと思います。本当に技術も革新してなかなか進んでいく部分があると思いますので、しっかりと情報収集しながら台東区として一番にそのいろいろなことに対応できるように進めていっていただければと思いますので、要望で終わります。以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
今のＲＰＡ、ＢＰＲのお話なんですけれども、私も以前から働き方改革の流れで、働き方改革のデジタル化を推進していろいろ質問させていただきました。それで前回もあったんですけれども、前回そのＲＰＡやテレワーク、先ほどテレワークの話は出ましたんでテレワークには触れませんが、これからいろいろと調査をしながら進めていきたいという話でありました。 現状その今出たように23業務、6,000時間の削減があったということで話を聞きましたけれども、実際のところこの類型調査はどういうような結果が出たのか、そこをちょっと教えていただけますでしょうか。
区では今年度、ただいま委員からもご指摘いただきましたけれども、業務手順を抜本的に見直し最適化するいわゆるＢＰＲ、あるいは働き方改革の推進に活用することを目的に全庁的に業務類型調査を実施いたしました。調査では庁内の約8,000業務が抽出されまして、各業務のデジタル度合いや区民向けか内部向けかといった視点で分析させていただきまして、その結果、デジタル度合いの高い業務が多く存在する内部向けの業務、こちらにつきましては各課で類似しているものが多いことから、今後組織横断的、集中的に処理することが効果的であるといったそういったことが考察されました。 また、テレワークの実施割合につきましても、テレワーク実施可能業務が総業務のうち約６割であったのに対して、実際に実施しているのは２割にとどまっているといったような結果も出ております。 これらの調査結果につきまして委託事業者より報告がされたところですので、経営改革担当や人事課とも今後の方向性を共有するとともに、来年度以降連携、協力して推進を図っていきたいというふうに考えております。
コロナ禍に入ってやむを得なくと言いながらいずれやらなければいけないことだったんで、それがすごく迅速にできたということは結果的に私はすごくよかったというふうに思っています。 今の調査のとおりまだまだ改善の余地もあるということでありますし、やはり何よりも区民サービスの向上と働き方改革、それから業務の効率化、これも全部含めたそういう流れをさらに進めていただいて、区民に対していい仕事ができますようにさらに推進していっていただきたい。それについてはどうでしょうか。
ただいまご指摘いただきましたとおりＤＸの推進というところ、情報政策課を新設して進めてきてまいりましたけれども、区民の利便性向上、業務の効率化というところがその目的としておりますので、来年度につきましても最先端技術の活用であるとか、あるいは国、都との連携を図って人々の生活をよりよい方向へできるようにＤＸを推進していきたいというふうに考えております。
情報政策課は本当に頑張っていると思いますよ。スタッフ含めて課長の指導力でさらに頑張っていただきたいと要望して終わります。
私は４点ございます。 まずは159ページ、基幹系業務システムのところをちょっとお伺いします。 私も元システム担当なのでちょっとお話させていただくんですが、こちらの基幹系業務システムのところで絡むところなんですけれど、今、行政にとってシステムは絶対不可欠になっていると思うんですけれども、この中でちょっと最近というかここ何年かで見ているとトラブルが若干あるなというふうに思っております。そのトラブルがあった場合の例えばプログラムの改修とか、あとはそれに伴う例えばですけれど再度郵送し直すとか、そういう料金とかそういう費用とかについて、例えば委託しているシステム会社とどのような契約になっているのかお伺いします。
まず、システムのトラブルに関して事前に契約で状態を定めているということはございません。そのケースごとにその対応、責任割合とかあるいは被害との関連性に関して個別に対応しているところでございます。
分かりました。 もうその形だとするとその形で進めるしかないんですけれども、設定によっては大きい被害になったりとかそういうのもありますので、いま一度契約をシステム会社との見直しをされたほうがいいかなというのと、やはりほかの区は大丈夫だったけれど台東区だけ設定がというのだとそれは影響が大きくなりますので、この辺は十分検証体制とか、多分二重三重でやるというだけではなくて新たな検証体制も構築していかなければいけないなというふうに私は考えております。ぜひトラブルのないようにお願いいたします。 あと、続きまして同じシステム関連で言うと160ページのところの情報システムの標準化の文字同定作業のところなんですけれど、この同定作業、多分外字、例えば「髙」とか「﨑」とかいうやつの同定作業、外字のチェックだと思うんですけれど、台東区はどれぐらい外字登録されているのか、まずお伺いしたいんですが。
本区の外字でございますけれども、本年度住民基本台帳システムで確認を行いました。この結果、約3,500字の外字がございました。
結構多いなというふうに思っております。多分この作業は、このデータベースがしっかりしないと各所管も全部名前とかのチェックとか大変な作業になっていると思いますので、この辺ここにもあるように標準化のところと、あわせましてＡＩとかそういうのを活用してどんどん進めていくべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
こちらの外字を含む文字同定作業、標準化でどのように行っていくかでございますけれど、これは基本的に事業者に委託しますが、その事業者の中で自動的にＡＩ活用とかそういったものを使って判定できる、そういうような形で進めて、結果、委託業務の委託費の軽減でありますとか省力化につなげておるところでございます。一部確かにできないものもございますが、それもいわゆるこういった工法がありますよというものが示されて、人の目で行う作業を極力軽減しているところでございます。 来年度は戸籍のシステムの文字同定を行いますが、同様に進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
この名前とかはちょっと間違えるだけでもデータベースでマッチングするときにマッチしないとか大きいトラブルにもつながりますので、ここは十分気をつけていただきたいという要望だけまずさせていただきます。 続きまして、今度はちょっと戻るんですが147ページ、上のところの15、客引き行為等の防止のところですけれど、以前はたしか5,000万円ぐらいだったと思うんですけれど、今回5,500万円に予算上なっています。ちょっと増えた要因をまずお伺いしたいなというところですが。
新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言や外出自粛などにより繁華街における人出が大きく減少しました。令和４年度はそのような状況を受け、指導員の配置人員を縮小するという見直しを行いました。現在は様々な行動抑制が解除されましてコロナ前のようなにぎわいを取り戻しつつありますので、令和５年度においては配置人員を元に戻すとともにさらに指導員の活動日、活動時間などの見直しを行い事業の内容の充実を図ったため、予算が増額となっております。
理解いたしました。 これは要望なんですけれど、コロナも明けてきまして浅草橋とか私ども住んでいる浅草とかもこういうのにいろいろトラブルが出てくると思いますので、自主防災をやってからではないとできないというのも十分理解していますので、この辺のところ、浅草橋、浅草への展開もぜひちょっとどういうふうにやったらいいかとか、この辺は地元の皆さんとちょっと進めていただければというふうに考えております。 （「関連で」と呼ぶ者あり）
今、生活安全推進課長からご答弁がありましたけれども、今回のこの予算の増についてどの辺りで契約内容が変わったのか、まず教えてください。
変更点についてご説明いたします。 具体的な変更内容について、まず活動日でございますが、令和４年度までは火曜日から土曜日だったところを令和５年度からは水曜日から日曜日としました。平日と比べ来街者の多い日曜日を新たな活動日といたしました。 続いて活動時間でございますが、令和４年度までは15時から22時までの７時間だったところ、令和５年度からは14時から23時までの９時間とし、これまでよりも前後１時間ずつ活動時間を拡大いたしました。 ３点目でございますが、配置人員についてでございます。時間帯に応じて早出と遅出の３班体制といたしまして、14時から21時までを２名、15時から22時までを２名、そして深夜時間帯を含む16時から23時までが４名の計８名体制と変更いたしました。
ありがとうございます。 私も以前から要望させていただいていた深夜帯の警備を１時間延長していただいたということで非常にありがたく思います。やはりこのコロナ禍で上野のまちの状況というのも大きく変わってきて、特にこの１年から３年の間で深夜帯の時間というのは聞くところによるとやはり刑法犯の認知件数なども増えてきたり、私が見る限りでも日本人同士のトラブルだけではなくて日本人と外国人の方であったり外国人同士のトラブルなども本当に目にするようになってきて、これは遅い時間帯に委託している警備会社さんが見回りをしてくれているというのは非常にまちの人たちの安全安心にもつながるなというふうに思っています。 それだけではなくて、今の警備会社さんは客引き行為等の指導をするだけではなくて例えば台東区がポイ捨て行為等禁止条例の改正を令和３年にした、あれからは喫煙マナーの広報などもしてくれたり、また上野のまちに進入禁止の時間帯に車両が入ってきたときなど車両にも注意をしてくれたりとか、いろいろ本当に広い範囲で活動なさってくれていて、本当に上野の安心を守ってくれているなというふうに思っています。 今後もまちの状況、本当に上野は私は生き物だと思っていますから、日々変わると思いますから、そういう状況の変化にも迅速に臨機応変に対応していただくように要望させていただいて終わります。
もう１点、今度は154ページ、５のふるさと納税のところになります。こちらのところは昨日もお話があったとおり18億円の減収になっているとか、あとここにも書いてあるとおり返礼品の業務関連のところで今回１億7,000万円という形になっていますので、ふるさと納税に係るところはこれぐらい出てしまうんだなというふうに今考えておりますが、例えば今現在いろいろなところでもネットでも出ていますけれど、旅先ふるさと納税とか新たな納税を区に、歳入をアップするような策はいろいろあると思うんですけれど、台東区としてこの辺のところ、新たな何か歳入アップにつなげるようなものは何か、ちょっと歳入でやるか迷ったんですけれど、何か考えているのかどうかお伺いさせていただきます。
総務費でのご質問ですので、ふるさと納税の範囲でちょっとお答えさせていただければと思います。 まず、委員ご指摘の旅先ふるさと納税というものは、旅先の宿泊施設だとか飲食店等で料金を支払えば、ふるさと納税で寄附して返礼品を受け取ったものと同様に扱われるという仕組みのことかと思われます。こういった返礼品が他の自治体においても展開されていることは認識しております。 本区のふるさと納税事業でございますが、コロナ禍で主に事業者支援を目的に開始して１年半というところでございまして、確かに寄附額が増えれば事業者の収入につながるものであると考えていますが、新たなサービスについてはやはり事業者の負担が増えるということとか、あと混乱を招くということも一部想定されるというふうに考えてございまして、これまで事業者説明会だとかアンケートに寄せられた声などを参考にしながら事業者支援に資する取組を進めていたところでございまして、今後もふるさと納税に関して新たなサービスについての情報は十分把握していきますが、事業者の意見や要望を聞きながら必要な取組を進めていきたいと考えております。
あともうまとめます。ふるさと納税のところは品目も多分400を超えて、今どんどんやっていますのでさらに進めていただきたいと思いますので。ただ、今あった旅先ふるさと納税とか、特に台東区は観光立区なので人が来ますし、あと来る前のところでもその券を買えたりとかいろいろな制度もありますので、この辺の検討をしていっていただければというふうに要望だけさせていただきます。以上です。
146ページです。（９）のはばたき21相談室です。前回の総括質問のときもここのところを質問させていただきました。この中でその後、前回コロナのこともあり相談数が増えているということでしたが、その後どのような状況になっているかを教えてください。
質問は多分ＤＶの関係のご相談だったと思うんですけれども、１月末現在までの相談件数は391件でございます。令和３年度が年間で252件でございましたので、委員の今ご質問のとおりコロナ禍の影響だと思うんですけれども、増加している傾向であるというふうに分析しているところでございます。
その前回のとき、そういう中で台東区としても寄り添い型のきちんと相談活動をしているという話でした。そういう中で、同行支援やアウトリーチを行ってまいりますというようなご答弁でしたけれども、これらについてはどれぐらいされているんでしょうか。
同じく１月末までの数字でございますけれども、同行支援につきましては12件、アウトリーチにつきましては６件でございます。同行支援先につきましては警察等、そういったところが主でございます。アウトリーチにつきましては、直接こちらから出向いていくので自宅等を含めて６件でございます。
こういう中で、なかなか解決といいますか本人が引き続き安心して生活できるというところまでに持っていくのは大変ではないかなと思うんですけれど、繰り返しご相談だったりそういう同行支援にしてもアウトリーチにしてもその後最後まで見てほしいという、こちらとしたら最後まで確認してほしいということを前回も要望しておきましたけれども、その辺についてはどれぐらいされているでしょうか。
こちらにつきましては、相手のあることでございますのでそのたびごとにご連絡を受けたときに相談を受けているところでございます。その中で、相談しやすい体制の課題等につきまして、相談しやすい体制をつくるということで、今年度から通話料無料のフリーダイヤル等を設置して、相手方でもすぐ相談しやすいような形の取組も行っているところでございます。
努力されている状況は分かるんですけれど、それでどれぐらい具体的にはそのフリーダイヤルでのご相談などあるんですか。
電話機のことでございますので、何件までというのはちょっと、フリーダイヤルで何件というのは取ってございません、数字については。
なかなか何度か聞いても全体がちょっと見えにくいような状況があるんですけれども、今、非常にこういう女性のというんですかね、ＤＶなども含めてですけれど大きな社会問題にもなっています。この辺については、もう少し分析なども含めてしっかりやっていただきたいというふうに思うんです。 こういう中で、性自認の問題が非常に今大きな問題になっているかなと思うんですけれど、いろいろな相談活動の中での性自認の相談などはどれぐらい含まれているんでしょうかね。
こちらの予算書のところの146ページのはばたき21相談室の中でこころと生きかたなんでも相談というところなんですけれど、そちらで主に受け付けているところでございます。令和４年度につきましては、１月現在までで２件でございます。令和３年度につきましてはゼロ件でございます。
これを聞くと、この相談活動の中身についても今実は性自認の問題などは大きな問題になったりネットなどでも中傷誹謗があったり、すごい状況があるかと思うんですね。だからそういう中で台東区の相談活動があまりにも少ないということは、本当にみんなのこの相談、頼りになるというか、心の寄りどころになるというか、そういうことになっているのかどうかということで、やはり相談活動の内容についてもう少し検討していただきたいと思うんですが、その辺はいかがですか。
今その周知が足りないということかなというご質問だと思うんですけれども、現在でも周知用のリーフレットの配布とか広報たいとう、区ホームページ、まためぐりんの車内広告等でもそういったことを行っておりますし、またトイレに周知用のカード等も置いて工夫して実施していることもあり、ただ実質的に上がっていないところでございますので、デートＤＶの冊子等も発行して周知しているところではございますけれども、やはり若年層の相談がないというのが実績でございますので、今後さらにそういったところの相談しやすい環境等もつくることも重要だと思っていますので、そういったことに努めてまいりたいと思っているところでございます。
これらはＮＰＯなど他団体なども含めて連携しながら、もう少しきちんと区民の困っている方たちなどの相談を受けられるようにしてほしいというふうに思います。 そしてもう一つですけれども、東京都が昨年の11月からパートナーシップ宣誓制度というのを導入しました。そういう中で、台東区の対応というんですかね、パートナーシップなどについての相談などはどれぐらいありましたか。
パートナーシップそのものの相談については、当方では把握しておりません。ただ、昨年第３回定例会で区の方針というものを出させていただきました。東京都のパートナーシップ宣誓制度の受理証明をもらった方については、法令等のものを除いて区のサービスの対象者とするということを区の方針として決めさせていただいておりましたので、窓口等でそういったことがあれば相談していただければ対応してまいります。当方で現時点では受けていないというのが実態でございます。
他区と比べても、大きな差があるのかなというふうに思うんですね。足立区などは、もう区長が導入前からですけれども自らそういう対象者というか、そういう方たちをお呼びして話合いをしたりとか、そういう中でパートナーシップの内容、ファミリーシップへの転換、アップというんですかね、こういうことなどもしているんですよね。だからそういう中で、台東区としてもこのカミングアウトしている人・していない人、いろいろいらっしゃるし、あとはこういう方に対してのまだまだ認識というか理解が、職場なりいろいろな地域なりのところでなかなか進んでいない状況大きいと思うんです。ですけれど、それらについてはやはり自治体がそれらの橋渡しをするなどそういう対応も必要かなと思うんですけれど、そういうところでは何かお考えありますか。
今委員おっしゃっているのは、パートナーシップというよりも性自認とか性的指向、そういった形の区民の理解というふうなことだと思うんですけれども、現在区では区の公式ユーチューブチャンネルで「ＬＧＢＴをはじめとする多様な性」というテーマで動画を２本公開させていただいて、区民へのそういった周知も図っているところでございます。ＰＴＡ等も通じて、こういったことをやりますねとかそういった形で広報たいとうとかホームページでもこういった番組を作っておりますというのは周知しております。まだ周知が足りていない部分あるかもしれませんけれども、継続的にこういった取組をして少しでも区民の理解を進めていくことが必要だというふうに考えているところでございます。
そういうユーチューブのところでの周知徹底など、とても大事なことだと思うんです。ですけれど、本当に理解し合ったりするということは当事者と向き合ったり懇談したりとかそういうこともとても大事で、そういうところから今度理解が深まると思うんです。だからそういう企画などを区としてもぜひ企画していただきたいというふうに思います。これはもう要望でいいです。 もう一つですけれども、台東区のホームページでパートナーシップとか見るともういろいろあって、東京都につながるというか、そこを土台にしていると思うんですね。何度か質問する中では、東京都と同じ内容のことは台東区としても各部署にきちんと周知して、やれるようになっているというようなことは聞いております。ですけれど具体的な事例で言いますと、例えば子供さんもいると。そうすると、その子供さんの保育園の問題などで夫婦の場合ですと両親の職場を書くようになっている欄があると。ですけれども、パートナーシップの場合はそれがないんですね。そうすると、こちらからうちはパートナーシップなので、ファミリーシップなのでと、どうしたらいいでしょうかと言うと初めて、では教育委員会と相談してということで次の用紙も持ってくるというような状況が台東区としてはあるということなんですよ。ですから、これらがホームページ上でも一連してパートナーシップの人はこうすればいいということが分かるようなホームページにしてもらいたいという要望などがあります。これは今ここで答弁を求めても難しいかと思うので、ぜひとも庁舎内のもういろいろな部署に関わる問題だと思うので、検討していただきたいというふうに思うところです。この件についてはいいです。 その次です。あともう一つ、次は（11）のところです。（11）の多文化共生推進というところで、ここでは外国人のための日本語教室、多言語情報紙の発行などを行っているということがありますが、これについての具体的な内容を教えてください。
こちらには外国人のための日本語教室、多言語情報紙の発行等となっておりますけれども、これ以外には日本人を対象に外国人の方とのコミュニケーションを取るための講座とか、あと外国人と日本人が交流する交流事業とか、あとこちらは令和５年度にはございませんけれども外国人のための生活便利帳を発行して、３年に１回発行ですので、この５年度についてはそれの正誤表を発行するための経費が入っておるところでございます。
外国人の人数というか、非常にこの間の外国人の住んでいる方というか、増えてきていますよね。この台東区の資料によりましても１万3,896人、6.28％で、それで23区の中では４位だという、これだけ多いということですけれど、やはり日本においでになってのこの入り口はどうしても日本語教室、日本語が話せる・話せないで大きな差が出てくると思うんです。この日本語教室の回数とか頻度とか、どれぐらいの方をきちんと受け入れて対応できるのかというところを少し教えてください。
この外国人のための日本語教室なんですけれども、これ１回が21回の講座。３か月間で21回の講座を行います。それが年３回、前期、中期、後期と分けて行います。その外国人の日本語のレベルよって初級、中級、上級と分けてレベルチェックを行ったところでクラス分けをして行っているところでございます。以上でございます。
そうしますと、３クラスですから年間に延べ人数で言っても60人ぐらいということでよろしいんでしょうか。
すみません、今、人数がちょっと漏れてしまいまして、令和４年度の今年度の実績なんですけれども、５月から行った前期が12人、中期が17人、後期が24人でございます。これは前期、中期につきましてはコロナがちょっとまだ蔓延していましたので、ちょっと人数を抑制しておったところでございます。通常はこの第３期の後期ぐらいの20人から二十五、六人が通常の人数でございます。
年間に外国人の入国される方はどれぐらいですか。最初にそれを聞くのを忘れてしまって失礼しました。１万6,000人というのは。
すみません、その１年間の外国人の入国者数についてはちょっとデータで持っておりませんので、答弁保留させていただければと思います。
内容で言いますと、やはり日本においでになったその入り口が本当にとても大切だというふうに思うんです。日本語教室だけが入り口ではありませんけれども、まずは言葉の壁を減らしていくことが日本の文化などにも慣れるというか、日本に住み続けるという意味で大事だと思うんですが、私がご相談を受けた事例ではどうしても男性の場合ですと仕事に、言葉の壁でなかなか定職に就けないということの問題が大きい。それで女性の場合ですと逆に夫が働いて昼間自分が一人になってしまうので、要するにどなたとも交流がなくて孤立化してしまうとか、極端かもしれませんがそういう事例なども多いんですね。ですからこういう方たちをまずは減らしていくこと大事かなと思うので、その点についてもいろいろお願いいたします。
日本に入ってこられる方で、全ての方が日本語のものを要望しているのではないというふうに思っております。それは既に日本語がしゃべれる方もいるししゃべれない方もいるし、パートナーの方が日本人の方でそういった環境で習われている方も、慣れていく方もいらっしゃいます。ただ、ここ何か月間においては確かに日本語を学ばれる、希望されている方は多くなってきているという実感はございます。ただ、今申したとおり年に３回、限られたコースでございますので、それのタイミングをずらしてしまいますと、今例えば窓口に来ましても次の回は前期の５月からでありますので、２か月ぐらい余裕が出てしまいます。そういったときには、区から例えばこういったものもありますけれども、例えば区でボランティア活動しているグループもありますので、そういったところにご参加もどうですかということのご案内をさせていただいて、少しでもその期間がならないような形を取るような形で外国人の方の日本語の習得にアドバイスとかご説明をしているところでございます。
今、人数がだんだん増えているから不足の分もあるということを確認されているという状況ですので、私はこれはもっとしっかりと充実させていく、回数も増やしたり年間的に入れるとか、そういうところなどもしっかり増やしていくことは大事かなと思います。といいますのは、外国人の方たちをやはり日本の産業というかそういう中に組み入れているというか、今非常に働き手として外国人を受け入れているということは多いと思うんですよ。だからそういう意味ではそこを丁寧にやっていただきたいというふうに思います。 あと、こちらについてはいいかな。いわゆる文化についていろいろな形で交流したりされているということは実際されているので、そこだけすみませんがご紹介ください。いろいろな交流なども含めた形でのことを台東区としても行っているということなどもおっしゃっていましたよね。
こちらについては、先ほど申し上げたこの事業等の中で交流事業を行っているという形でご説明したかなというふうに思うんですけれども、こちらについては４年度は既に２回、10月15日に、これは小・中学生の視点で平成30年度に映画を作りました。先ほど区民課長が申したとおり、ちょっと協働事業提案制度で作った映画のものを放映した上映会を行いました。また、１月14日には区内にあります外国のプレスクールのお子さんと日本語のお子さんをお菓子を基点にして交流を持つ「おやつで世界を旅しよう！」という事業を行いました。また、今度の日曜日になるんですけれども、こちらで日本語を学んでいる外国人の方が日本語でスピーチをする日本語スピーチ交流会を開催する予定でございます。そういった外国人の方と日本人の方が交流する機会をつくっているところでございます。
最後になります。この１万6,000人、さらにこれからも増えるかもしれない。日本に住み続けたいという方、あとなるべく住みたいという方を両方合わせますと、ともに80％を超えていらっしゃるわけですね。だから日本にいらしてすぐ帰るというよりは、日本に住み続けたいと思っていらっしゃる方たちがいるというところでの課題、そちらで考えている課題などについてお示しください。
こちら昨年の３月に多文化共生推進プランというのを策定しまして、その中で意識調査をさせていただきました。その中で、日本人も外国人も共に地域の一員としていくということは表に出しているんですけれども、その中で調査した段階でやはり日本人と外国人の意識の差が非常にあるのかなというのが課題だと思っています。日本人は外国人がマナーとかなんとかで困っているんではないのかなと思っているんですけれども、外国人は別にそういった点で困っていないよというようなところに差があるのが一番課題だと思っています。それはどちらがどちらかを近づけるのではなくて、日本人とか外国人、外国人が日本人をともに理解するということを視点にしていかなければいけないかなというふうに考えておるところでございます。 昨年の予算特別委員会でも申したかと思うんですけれども、多文化共生の中で外国人と日本人の違いを探すのではなくて、近いを探すということをグローカルシネマの中である人が言っていましたので、そういった視点で、要は違いを探すとどうしても対立してしまいますので、近いところを見つけて同じ人間だという観点で事業を進めていきたいなというふうに考えているところでございます。
ありがとうございました。 本当にこれから先、多様性の文化の中で一人一人がしっかりと自分らしく生きることも含めて台東区のこういう文化というか、こういう活動をしっかり進めていただきたいと思います。以上です。
先ほどの青鹿委員の質問の中で契約書の条項にないと申しましたが、標準の電子契約の仕様書で契約不適合原則でシステムの改修費に関しては検収後１年間その業者の責任で行うことという規定がございます。おわびして訂正させていただきます。失礼いたしました。
多様性つながりで人権・多様性推進課長にまずは質問したいと思います。 今ご答弁ありましたけれども、外国の映画づくりというのがあったんですよね、ＮＰＯの提案で。河井委員と一緒に現場へ行きましたけれども、あれはただ単に映画を作ったんではなくて、子供たちが取材しながら映画を作る。３種類たしか映画があったのかな。あれはすばらしい取組でした。あれは当時区民課がやっていたんですね。当時の課長、区民課長本当にすばらしい方だなと。 あとは、違いではなくて近いを探そう。これもつい年末ですよね、にしゃんたさんという方が大阪からやってきて、その方の講演会でした。これも結構たっぷり１時間以上だったかな、こんな時間取って大丈夫なのかなと思ったんですが、もう本当にあっという間の１時間以上の時間でした。これはもう人権講座ということで、こうした講師を選んでいただいたこともすごくよかったなというふうに思っていますし、その講師の方の言った一番肝の部分をこうして議会の答弁でご紹介してくれたということはもうすばらしいことだなというふうに一応持ち上げておいて、ちょっと視点は違うんですが146ページの（７）、人権啓発ですね。これについてはお話が若干ありましたが、やはり前回の決算特別委員会のときは部落差別とかそちらをお話ししたんですが、今回はやはりその性的マイノリティーの皆さんへの取組、これが一番今の旬ネタだなというふうに思っています。 昨日も国会でＬＧＢＴ理解増進法、これをどうするかというのをやっていたんですが、そのときにやはり岸田総理がもうこの国会で成立させるぞと。あるいは５月にサミットがありますよね。それの議長国としてどうするかということが非常に国際社会から問われているということで、同性婚も含めて一気に前に進んでいくんではないかなということが期待されています。 あのとき、岸田総理も昨日の答弁で言っていましたけれども、首相補佐官が何か発言してしまってやめた後に、その当事者の方が総理官邸に直接赴いたんですね。そのときに、一番横にいていろいろアピールをされていたのがプライドハウス東京の代表者の方です。ではプライドハウス東京というのは何なのかというと、オリンピックを契機にできた性的マイノリティーの皆さんの情報発信施設なんですが、そこと自治体で唯一連携しているのは実は台東区で、はばたき21の中に展示のスペースがあるわけです。そうした連携も含めて、今後その理解増進、台東区でも行っていく取組、先ほど若干答弁ありましたが、その取組について、まずお聞かせいただきたいと思います。
今、青柳委員のおっしゃったとおり令和３年８月からプライドハウス東京さんと協力させていただきまして、男女平等推進プラザでパネルを展示させていただいて性的マイノリティーの方の啓発を行っているところでございます。そこを機軸にして、ほかの団体とも関係を協力も図りながら今後さらに啓発を図っていきたいと思っておるところでございます。 また、個別の趣旨については先ほど伊藤委員のおっしゃったとおりユーチューブ等のものとかパネル展とか、いろいろな機会をもって今後啓発を進めてまいります。
ここでも課長を褒めちぎりたいところなんですが、実はプライドハウス東京さんと連携した展示はスポーツを通じた性的な差別とかをなくそうという展示で、あれはある意味オリンピックネタであったわけですね。定期的に更新していって、ちょっといろいろなネタを巡回していくんだろうなと思っていたんですが、それがまだずっと変わらない。要するに１回のやり取りで終わってしまっているというのは、ちょっとここ残念に思っています。 あと、いろいろな部分でユーチューブのこの人権講座「ＬＧＢＴをはじめとする多様な性」というのをやっていますよというふうになっています。私もこれを拝見しました。すごくいい内容です。ただ、ほかのユーチューブのいろいろな視聴回数に比べると、第１部はいまだに133回、そして第２部は残念ながらまだ87回しか再生回数がないんですね。ユーチューブというのは再生回数がもろに出てしまうので、仮に庁内とかもう関係者の方がご覧になっている数も多分あります。私たちのような議員も見ています。それを差っ引くと、非常に周知としてはこれは弱い周知になっているんですよ。ですので、前回も申し上げましたが、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーに対するその意識というのは世代間ギャップというのがもう完全にある。投票率とまるで逆のラインですよね。ですので、これはご高齢の方、ご高齢と言ってはいけないのかな、70代あるいは80代もしくは60代後半ぐらいからの皆さんにきちんとアピールしていく取組というのをやはり計画的にというか、戦略的に進めていくと変わってくるんではないかなというふうに思っています。 ですので、では若い皆さんにアピールするのは非常に区としてはなかなか難しいけれど、その60代後半から70代、80代の方にアクセスするのは台東区は得意の分野ではないですか。区民課というところもあって、定期的に住民のリーダーの皆さんに町会という組織ですけれどもいろいろと情報発信ができる。場合によっては、タブレットなりスクリーンをもってこうした動画をご覧になっていただく。ユーチューブ見ればやっていますよ、見れますよと言うのだけではなかなかその層にはアクセスできないということをぜひ認識いただきたいというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
今委員がおっしゃっているとおり、今回のユーチューブのチャンネルについては非常に再生回数が少ないというのも事実でございます。非常に周知の仕方が足りなかったなというふうな、仕方も含めてちょっとそれについては反省しているところでございます。今後あらゆる年代にその年代に合った周知の仕方を研究して、関係所管と連携しながら啓発に努めてまいりたいと思っているところでございます。
ちなみに、このユーチューブは期間限定なんですか。年度末で終わってしまうのかな、これは。
こちらにつきましては、３月31日までの予定で公開しているところでございます。
前のやつもありましたけれど、これだけの講演、講師の方にコロナ禍ということもあってユーチューブで番組を仕立てたわけではないですか。ほかのユーチューブとかは期間限定しないでずっと流れているものがあるのに、これに関してはこれだけの再生回数しかない中で人権・多様性推進課長の説明ではこれだけやっていますよと。でも、年度内でもう削除されてしまうというのは非常に何かどうなっているのかなと思うんですが、その点はどんなものなの。
こちらにつきましては、うちの所管課ではなるべく長い期間再生とかしたいという思いはあるんですけれども、相手方の了解等があって今回については３月31日までという形でさせていただいているところでございます。
だとしたら、その期間限定ですが動画配信されたら困るというそういう講師をではなぜ選んだのかという話になってくるんですよ。これがもう瞬間的に３か月の間ばっちりプロモーションをして、区民のその町会とか学校とかいろいろなところで放映しますと。それで短期間に何かそれなりの目的が達成できたというなら分かるんですが、最初からこのたったの３か月、数か月しか流しては駄目よというそういう講師をわざわざ選んでくること自体やはりおかしいんではないかなと思うんですよね。おかしいというか、ちょっと考え方がね。 逆に、短期間しかこの動画を流せないんであれば、それなりのプロモーションをしなかったらユーチューブチャンネルの中にアップしていますというだけではそれ増えないではないですか。その辺りはぜひ今後改善していただきたいですし、この性的少数者、ＬＧＢＴＱプラスの皆さんへの取組というのは本当に今一番ホットな問題ですし、ある意味ここで国会等でもこれだけ話題になっていますから、知りたい、あるいは理解してみたいと思う方たちは今一番増えているときですよ。それなのに、成果として上げている動画は３月31日で消えてしまう。これはやはりやり方としてどうなのかなということだけ申し上げておきますので、人権・多様性推進課長を責めてもしようがないんですが、ぜひ今までのようないろいろなアイデアを豊富に持っている人権・多様性推進課長ですから、引き続き新年度も頑張っていただきたいなというふうに思っておりますが、その辺りの抱負はいかがでしょう。
今回につきましては、ＬＧＢＴの当事者という方のお話を聞きたいという形で今回は選ばせていただきました。その選定の過程で期間限定になってしまったんですけれども、確かにおっしゃっているとおり物によっては期間限定になったのはプロモーションの仕方とかそういった形もより積極的に多方面にしなければいけなかったところが反省点でございますので、今後そちらの、人によっては期間限定になるものもあるかもしれませんけれども、それについてはプロモーション等の戦略を考えてなるべく効果が上がるような周知の啓発をしていきたいと考えているところでございます。
人口の割合は今８％というふうに言われていますね。昨日の国会で言っていましたけれども、８％というと結構高い数値ですよ。私たちの政党、８％支持率ないですから。立憲民主党を支持する人よりもＬＧＢＴ当事者のほうがやはり世の中多い。ほかの政党さんの支持率より多いですよ。それぐらい実は私たちの身の回りにはこうしたテーマ、課題を持っている方たちがいっぱいいらっしゃるということです。 先ほど当事者の話がどうのという話もありましたが、逆にこれ当事者の方たちはもう本当に身の回りにいっぱいいらっしゃるということをよく認識していただきたいなというふうに思っています。今回の動画は、それをきちんとカミングアウトしてアピールというんですか、当事者としての体験なり悩みを表に出して活動されている方の内容でしたけれども、その辺りの認識も含めてきちんと我々議員も含めてこれから進めていかなければいけないジャンルだなというふうに思っていますので、ぜひ課を挙げて頑張っていただきたい。応援していきたいと思います。ありがとうございます。 続いてやっていいんですよね。
154ページのふるさと納税ですね。これも発言通告を出しておりましたのでお話させていただきたいと思いますが、これは歳入のところでお話がありました。今年は18億円損失があると。ではそれに対して台東区も返礼品合戦に参戦をして、損失補填をすればいいのではないかという話はずっとありました。ただ、23区としてはこのふるさと納税制度自体が不合理な税制の一番象徴的なものだということで我慢していたんですね。ただ、事業者支援という切り口で始めて１年半たちました。このサイトを見ると、恐らくこれは品目としては四百数十なんでしょうけれども、サイズとかそういうのも含めるとふるさとチョイスのほうでは大体560幾つ、そして、ふるなびのほうでは1,800も商品が並んでいるという状況になっています。 そして、中身についても高額の商品が出ているんですよね。一番高いやつが700万円以上のものです。これが実際オーダーがあったかどうかは別ですが、伝統工芸の木目込み人形ですね。江戸木目込みのひな人形ということで、高額のものもご出展いただいている区内企業さんがあります。あるいは体験型、これも結構台東区ならではのもので、奥浅草の名料亭で浅草芸者さんとお座敷遊びができる。こうした体験型も出ています。 あとは、台東区ならではでいくと台東区内のお墓掃除の代行サービス年３回、こんなのも出ているんですね。これはもうまさに台東区にお墓を持っている方たちにとってみたらすごいサービスで、やはり民間の方々の区内事業者の方々のいろいろなアイデアがこうやって出てきているということは、金額だけではなくて一定の成果あるいは台東区のアピール、こういったものにつながっているんだなというふうに強く思っていますので、今後もこうした所管課を通じて地域の皆さんのアイデアや取組をしっかりとこのふるさと納税という形で全国に発信ができる。この取組は充実していただきたいというふうに思いますが、その点についてまず伺います。
今後のふるさと納税の事業についてでございますが、委員の今ご紹介いただいたとおり本区では幸いなことに寄附額も伸びて事業者さんの登録も増えているということでございます。 今後につきましては、既存の事業者さんについていろいろな要望を常日頃いただいておりますので、その要望を通じて必要な取組を行っていくと同時に、引き続き世の中の情勢を踏まえまして新しい取組等も把握いたしまして充実させたものにしていきたいと考えております。
今、そのふるさと納税の幾つかのサイトを見てお話しさせていただいているんですが、もう本当にこれは台東区らしさとか台東区ならではの、今ちょっと何点か紹介しましたが、ものがいっぱい入っているので、これはもう本当にほかの自治体にまねできないラインナップ、まさにこれは台東区、本当こういうふるさと納税サイトみたいなところの中でも本当に目立つ存在になってきたんだなということをまずは今申し上げておきます。 その上で、このどこのサイトを見てもクラウドファンディング型、あるいはもう政策型のページというかコーナーというのがやはりあるんですね。いわゆる返礼品なしで、政策に対して納税をするというのが結構あります。これのどのパターンが多いのかといったら、ある程度限度額がそれぞれ決まっているではないですか。１万円とか10万円とかやってきたうちの最後残った端数みたいなものを返礼品なしのものに最後行くというパターンが結構多いみたいで、だからこそ各自治体でその返礼品なしのクラウドファンディング型とか政策型と言われるものをどんどんこういうサイトに出すようになったんですね。 台東区は、この辺は現在ないのかな。それともあるけれどサイトに載せていないのか。その辺はどちらなんでしょう。
現在のところ民間サイトを活用したクラウドファンディングというのはやってございませんが、寄附ということでございますと子育て応援プロジェクトというものと新型コロナウイルス対策応援寄附金というものがございまして、これはいわゆるクラウドファンディングに当たるものと認識しております。
分かりました。思い出しました。企画総務委員会で報告があった。 ただ、やはり今のそういうあれでいくともう少し情報発信きちんとしないとなかなか集まりづらいというふうに思っています。 これを見ると、大体この政策型というのは有名なのは文京区がやっている子ども食堂ですよね。子供の貧困とか子供の子育てを支援しましょうという政策型。あとは、もう１個が地域の起業ですか、地域の若い人たちが新しい取組をするのを応援しようと。一番大きいのが、この動物の殺処分ゼロの取組です。これも広域連携で現在71自治体がこれには参加していますが、前もお話ししましたが、一番有名なのが例の神石高原町ですか、10億円以上集めたりというのをこれはやっています。 台東区の場合も命のバトンプロジェクトをやったりとか、あるいはもともと上野動物園があって象の戦時殺処分のストーリーがあったりとか、ある意味台東区もこうした一番活気あるその政策型のふるさと納税の枠組みの中に飛び込んでいったら、それなりの成果が上げられるというのはもう目に見えているんですね。ですのでこうした政策型のふるさと納税に戦略的に飛び込んでいくべきだと思うんですが、その点いかがでしょうか。
今委員ご指摘のとおり、動物愛護を目的としたクラウドファンディングについて多くの寄附が集まっている自治体というのはこちらでも認識しておりまして、民間サイトを活用して寄附を募ることで事業やその取組をより多くの方に知っていただくとともに、歳入確保につながるというところはそのとおりだと考えてございます。 ただ、一方で事業の取組の内容によっては寄附額に差が生じたり想定以上の寄附が集まったりというところもありますので、その辺り他の自治体の例を参考にしながら本区としては適した事業は何なのか、返礼品の種類、有無、民間サイトの活用の有効性などの点から導入については検討してまいりたいと考えております。
何か随分弱気な答弁だね。台東区は今年度の試算では18億円でしたか、17億円でしたか、流出してしまっているわけですよ。いろいろな知恵を絞れば、全国ほかの自治体もやっているではないですか。もうそれの同額部分ぐらいはすぐ取り返せるというぐらいの話もあるわけではないですか。それを寄附が来過ぎてしまったらどうしようみたいな、そこですか、やらない理由は。
今のは課題の一つとしてご紹介したところなんですが、例えば住民から集めた税金を使って住民に還元していくというそういう自治体は、区外から広く寄附を募って実施すべき事業は何なのかという視点だとか、またその事業目的について区民に理解をいただけるのかというところも課題だと考えておりまして、どのような事業にそれをやるべきかというところもまだまだ検討する余地があるかなと考えておりまして、そのような意味でまだ検討というふうに申し上げたところでございます。
いや、何か若いのにがっかりだね、ちょっと。いや、ほか全国の自治体はいろいろな取組やっていて、そういう課題はもうとっくにクリアしてエントリーして、結構多額な金額を集めて成功しているところもいっぱいあるではないですか。それを何か区民の理解が得られないとかそんな次元で悩んでしまっているの。そこはちょっと頭を切り替えたほうがいいと思いますよ。若手の職員さんなど、そんなことないではないですか。あなたブレーキになっているのではないの、ちょっと。若いんだからもう少し頭を切り替えて、先進の自治体の例なんてこれはサイトを見れば幾らでも出てくるではないですか。そういうところ、現地へ行ってもいいし話聞いてもいいし、もう少し頭を柔らかくして前へ進めてくださいよ。ちょっとがっかりですね、これは。
何しろ歳入のところでも言いましたが、23区がこれだけ１兆円超える流出をしてしまっている。ある意味、この返礼品合戦は乗らないという部分も23区のプライドだったわけですよ。ただ、文京区をはじめとして子ども食堂とかやり始めて、政策的なところでお金集めようみたいなところで知恵を絞ってやってきたわけではないですか。それが台東区は取りあえず事業者支援というところはうまく波に乗ったと。だったら、政策的にお金を集めるという正攻法を何で打ち出さないのかなというのはすごく残念ですが、やらない理由がまたお粗末過ぎて本当にがっかりですよ。もう少し課の若い皆さんの声を聞いて、もう少し前に進めるということをぜひ言っていただきたいですけれど、言えないですか。
委員おっしゃるとおり頭を柔らかくということで、私もその一般的にはクラウドファンディングを活用されて成功事例もたくさんあるというところは当然認識してございますが、自治体としてどのようにしていくかというところをしっかり固めてからでないと、この例えばふるさと納税も慎重にやってきた台東区でございますから、もちろん歳入確保とそれ以外の理屈のところ、そこをしっかりまだまだ検討の余地があるというふうに担当の所管の課長としては思っているというところで、今のご指摘は今回十分賜りまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。
では最後に言っておきます。こうやって民間事業者、区内の事業者支援でやり出したら、本当にいろいろなアイデア出てきたという話を最初に言いました。金額だって区内の伝統工芸の一番すばらしいやつを700万円で出している。これだけでも話題なっているわけですよ。あるいは花柳界の人たちが自分たちの写真まで載せて、こういうＰＲもやっている。あるいはお墓の代行業者さんまで知恵を絞って出している。こういう民間がどんどんどんどん頑張って他の自治体からお金を集めてくれるその取組を始めているのに、実際政策で勝負しようというところの部署が検討の余地ありとかいう理由でいまだにブレーキを踏んでいるというのは、やはりちょっと危機感なのか意識の低さ、これは反省してもらいたいなと思いますよ。誰がブレーキ踏んでいるんだか分からないですけれど、経営改革担当課長、そこは何とか突破してほしいということを申し上げておきます。すみません、頑張ってくださいね。気持ちは応援していますから。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、引き続き申し上げます。 160ページの情報システム推進費、情報システムの推進化、午前中も青鹿委員から発言がありましたが、この年度というか今年度はフィット・アンド・ギャップなど取組を進めていったということで、この新年度においては先ほど出てきた外字の突き合わせだとかそういう取組がこの項目に上がっていますが、目標年度がたしか令和８年ということで、それに向けて今後どんな取組が行われなければいけなくて、その進捗状況等をご説明いただきたいと思います。
区で本年度行ったフィット・アンド・ギャップを基に、来年度その、これは標準仕様書と、あとは現行のシステムの差を表したものですけれども、その差をシステム上どうやって埋めていくのかという検討を行います。また、同時に標準化移行後システムをガバメントクラウドと現行のシステムをどのように配置するのかという検討も併せて行いまして、それは移行計画という計画にまとめてまいります。また、この移行計画を基に作業工程を考え、その中で課題が発生してまいりますのでそれを整理するとともに、その具体的なスケジュールをまとめた全体計画、これは今回の予算書に載っている全体計画と言われるものでございますが、それをつくってまいります。 あと、もう一つがシステムとネットワーク機器、この配置を決めるネットワーク設計を行ってまいります。これが５年度の行う内容でございます。 ６年度はそちらを基にまずネットワークを構築して、システムの構築環境を整備してまいります。それと同時に、事業者、システムベンダーと契約いたしまして、システムの構築を６年度から７年度にかけて行いまして、委員ご指摘の８年１月の稼働に向けて取り組んでいく形となってございます。以上でございます。
ありがとうございます。デジタル庁が発足して、この標準化の話が急に目標期限まで決めて動き出したと。当初は私たちも党で勉強会をやったりとかして若干詳しいつもりでいたんですが、そのときは情報システム課長は頼りないななんて一瞬思ったんですが、今はもうすごく頭の中も整理されて、何を聞いても答えが返ってくるような状況で、さすがにやはり頑張っていらっしゃるんだなというふうに思っています。 その上で、当初デジタル庁とか標準化のその目標というか成果というか、これはそれぞれの自治体の負担が金銭的にも減っていくんだよという話がありましたが、最近何かこのガバメントクラウドの実証実験先行事例の中で、必ずしもその金銭的な部分では、費用負担の部分では減るばっかりではなくて増えてしまう自治体もあるぞというような事例が出ているというふうに伺っていますが、その辺りの課題についてはどうなのか、あるいは台東区の場合はどういう状況になりそうなのか、その点を教えていただけますか。
昨年度、国がガバメントクラウドの先行事業でかかる経費について机上計算結果というのを出しました。それによると、大幅に増える自治体もあり、ただ全体的に減る自治体もあるんですけれど、デジタル庁が言っていた３割削減に届くような状態はないというような認識でございます。 増えた自治体の主な要因として、従来算数的にいわゆるシステムを共同利用していた自治体、これがガバメントクラウドに移行すると自分のところで構築しなければいけないんで大幅に費用が上がるよというのが１点。あともう一つが通信の経費、こちらがガバメントクラウドと自庁とダブルで用意しなければいけないんで上がる要因として分析しております。ですので、先ほどのご答弁で一部ご紹介いたしましたが、来年度システムの配置、これをガバメントクラウドとあといわゆるうちのクラウドの環境、これにどういう形で配置したらより効率的か、そういうのを経費面も含めて検証してまいりたいと考えております。それによって経費はなるべく低く抑えたいと考えております。以上でございます。
ガバメントクラウドを使うことによって若干経費が上がってしまうその理由の一つとして、結構通信費、その通信費は、それなりに距離なのか、その通信の量なのか、それにもよると思うんですけれども、その辺りというのは今後また電気代が高騰していたりとかその上がっていく要因が多いではないですか。台東区の場合は、その規模は違いますが８階にも大きなサーバーがあり、あとは学習センターのところにもそのサーバーのシステムを置いてあったりとか、あとは既にクラウド関係を場所は明かせないどこかに持っていっている。これはセキュリティーの問題で場所は出ないんですが、国内のどっかにある。 さらに、今度ガバメントクラウドと言われているところに一括でやらなければいけないんだよというのが出てきて、これだけ聞いているだけで進化、進歩している部分もあれば、何か実は国では標準化でいろいろな経費節減につながると風呂敷を広げた割には、実態に即していないのかななんていう心配もしているんですが、その点についてはいかがですか。
国も、その経費削減に向けて現状でなかなか机上検証の結果も出てきていろいろあるよねと課題は認識しておりまして、国としても例えば保守を共同化するとかなんとかいう取組は出しております。 一方で、翻って区の状況でございますけれども、先ほど通信料というお話がございましたが、やはりこの通信料というのはもちろんいわゆる燃料費とかそういったコストもありますし、あともう一つ、レベル感もございます。例えばいわゆる専用線で引いてしまえばすごく高くなりますし、ＶＰＮみたいな仮想空間で仮想のいわゆる専用線だったら安くなるとかそういったものもございますので、ただ現在ガバメントクラウドで使う通信の仕様というのが明確に現在示されていないのでちょっとまだそこの積算が難しいところではございますけれども、なのでそこのあとは太さもございますので、太さというか通信料の容量もございますので、先ほど言った配置とかしっかりと検討してまいりたいということが１点と、あとは極力もちろん先ほどシステムで来年度どうやってシステム上の差を実現していくのかといった話もいたしましたが、そこの差で極力カスタマイズ、こういったものを減らしていけば保守経費、このコストを下げるようなこともできますので、そういったものを併せて検討していきたいと考えております。以上でございます。
いや、何かもうすばらしい説明で聞きほれてしまいましたが、まだその通信費の仕様が決まっていないとか、あるいはどこの部分をクラウドというかその標準化に持っていくのか。それも明確に示されていない中で国はトップダウンで一斉号令かけていて、各自治体の担当者の負担が非常に増えている。その中で、こうしてこの事業に精通している担当課長がしっかりと構えていただいているということは安心しましたので、引き続き国の大きな大事業でございますし、将来的には非常にいい仕組みができるんだろうということを信じておりますので、きちんとした対応を引き続き頑張っていただければと思います。この項目については以上です。 続きまして149ページ、広報たいとう及びユーチューブチャンネルの運営ということで質問させていただきたいと思います。 広報物に関しては、私も議会広報委員会委員というのをずっと長くやっていて、議会広報も議会報も紙面を一回刷新してみたらどうかみたいな検討をしたことがあったんですね。というのも、結構いろいろな議会報が何か今どきのデザインにどんどん変えているというので、その都内の先進的な議会報を取り寄せて検討したりとかしたこともあったんですね。ただ、今のところその実現に至っていないんですが、最近の広報たいとう、随分その１面のイメージが大きく変わってきて、何か世代なのか分かりませんが非常にいいイメージの紙面になってきて、読みやすいというか手に取りやすいデザインになってきているんではないかなというふうに思っていますが、ちょっと私うがった見方をすると、どっかの委託会社にばあんと委託してデザインを一新したのかななんていうふうにも思ったりとかしたんですが、現状はどういう形でこのデザイン変更がなされたのか教えていただけますでしょうか。
広報紙、特に１面につきましては委員おっしゃるとおりやはり手に取っていただくことが重要かなと思いまして、いろいろと職員と検討を重ねた結果、今の形になっております。 業者に委託しているかということですけれども、今までと変わらずに委託せずに職員が作っている。内容については職員が日々研さんを重ねて、もうそういったことに一言で言えば尽きるのかなというところでございます。
いや、すばらしいですね。何ですかね、こういうデザイン物とかいうのは何かというとすぐ委託でするというような発想があったんですが、これだけの紙面の変更を所管課のスタッフの皆さんで話し合って、あるいはいろいろな情報を取り入れてこうやって変えていったというのは、もうこれは区長賞並みかななんていうふうに私は思うんですが、すみません、勝手に区長賞をあれしてしまって。これは本当に評判すごくいいですよ。何をターゲットにしているかというのもはっきりしていますし、お子さんの画像を使ってみたりとかもう本当にすばらしいので、こういう今いる職員の皆さんが自ら研さんを重ねて、こうした改善が進んでいったというのは本当にすばらしいことだと思いますので、引き続き頑張っていただきたいなというふうに申し上げておきます。 さらに台東区のユーチューブチャンネル、これもまたすごいことになっているんですよ。実は、チャンネル登録者数がもうすぐ１万人になっている。最新のやつで9,830人ですね。もうあとちょっとですよ。まだチャンネル登録していない方は、この場でしていただくだけでもう9,900ぐらいにはいきますので、まずそうしていただきたい。 さらに、結構このユーチューブは再生リストとかがあるんですけれども、これもきれいに整理されていて、過去のそのアーカイブというか、そのジャンルによってすごく分かりやすくなっているんですよ。それで先ほど人権の映像の話でちょっと少ないということを言ってしまったんですが、結構稼いでいるというか、台東区はコンテンツをすごく持っているんだなというのがこれを見ると本当によく分かりますよね。特にやはり文化系とか演奏系とかはそれなりにすごいんですけれど、やはり結構稼いでいるのは鉄道関係、なかなかありますよね。何か昔の都電のやつとか、こういうのももう万超えですよね。ですのでこれ何ですかね、台東区のもうユーチューブチャンネルはいわゆる広報たいとうというか、ＣＡＴＶの広報チャンネルだけではなくて、いろいろな発信をしているんだなということがよく分かりまして、これを自前でつくっているのもあれば、各課がつくっているやつをアップしているのもあれば、あるいは過去のアーカイブ的なところのやつをユーチューブ化して、それを動画にして発信しているとかもう本当にいろいろな工夫をされていて、トータルしてこの登録者が１万ですよ。人口20万の自治体で、ユーチューブチャンネルの登録者が１万人超えというのはこれはすごいことだと思いますので、引き続きこうした情報発信、いざというときはこれが防災だとかそういうところにも発展していくんだなというふうに考えれば日頃のこうした取組はすばらしいものがあると思いますが、何かこの取組について今後の抱負とか、あるいは何か１万人記念の何かやるとか、何かあったら教えていただければと思います。
ユーチューブ登録者といいますか、見ていただくためにいろいろな工夫も今年度も重ねてまいりまして、例えばツイッターでショートムービー、ユーチューブの番宣みたいな形でまずは取っかかりを、イメージをつかんでもらってそちらに入っていただくとか、あとはプレスと連携してプレス記者に流すときにユーチューブの動画のＱＲを一緒に送って理解を深めていただいた上で記事にしていただくとか、そういったちょっといろいろなところとの連携を今進めていっているところです。 来年度に当たりましては、今やっていることプラス、ユーチューブでは広告というのがあると思うんですけれども、そこにも台東区のユーチューブとか動画の紹介を流すような取組もして登録者を増やす。イコール台東区のいろいろな動画を見ていただく。そういった取組もさらに進めていきたいと考えております。
いや、すばらしいですね。私、今までＳＮＳの広告をやったらどうかとかいう話をしたことあったんですが、今はもう完全にユーチューブ広告ですよね。もうエリアターゲットも絞れるし、あとは実はそんなに金額的には驚くほど、安いと言ったら変ですけれど、そんなに高価ではないんですよね。これはぜひその動画広告をやって、もう本当に必要なその情報をどんどんどんどん発信できる体制を今まで以上に築いていただきたいなということを申し上げさせていただきます。ありがとうございます。 あとは１万人登録記念の、何か区長が１万とかこう持っているようなそういう映像でもよく最近ありますがやっていただければなと思いますが、お願いします。ありがとうございます。 続きまして、最後に146ページの平和祈念。これも毎回やらせていただいていますので、急にこのことを言わなくなってしまうと、あいつは平和祈念はもうよくなってしまったのかと思われてもしゃくなので、ここでも申し上げさせていただきます。 ここ最近はやはりロシアによるウクライナの侵攻が起きました。それに伴い、国内でも防衛費あるいは防衛三原則ではなくて敵基地攻撃の話があったり、さらにはミサイルですか、トマホークを買うのに増税をするとか、そんな生臭い話にもなってきています。今だからこそ、こうした平和への取組というのは台東区の大きな特徴として必要なんではないかなというふうに思っているところです。 実は、先日文化・観光特別委員会委員の有志で区内の施設を視察させていただいたときに松坂屋さんへ行ったんですね。松坂屋さんの歴史の中でも実は台東区の戦争の歴史が出てきまして、あそこは何と150年以上前のあの上野戦争のときの記憶というか記録が残っていて、あそこがいわゆる彰義隊対官軍のときの官軍の司令室になっていて、西郷隆盛さんがあそこで作戦会議を開いただろうというジオラマが一時期再現されていた。そんな時期もあったということも聞きまして、８月終戦の日前後には１階で資料展やっていたりとか、あるいは区内の戦災の地のマップを作ったりとかそういう取組もやっていますが、まだまだ掘り起こすと歴史とかいうのも結びついたこうした戦争の記憶というのが区内にはいっぱい残っているなというふうに思いますので、引き続きこの平和祈念の事業をしっかり充実していっていただきたいなと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
今、委員からお話がありましたように、終戦記念の日のパネル展ですとかマップ作り、また予算書に記載の区立中学校生徒の被爆地への派遣事業等もやって、取組の充実に努めてきているところであります。 パネル展につきましては、今回あさって３月９日からになりますが15日まで、また１階のロビーで東京大空襲の関係でのパネル展というのを新たに実施する予定でもございます。 平和に関する取組というのは非常に重要な取組でして、これは後世にしっかりと伝えていかなければいけない取組でもありますので、引き続きより一層の取組をしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
確認ですが、今までは８月15日の終戦の日前後にやっていたパネル展を３月もやるということですよね。
おっしゃるとおりでございます。
分かりました。区役所１階でやるパネル展、あるいはパネルだけではなくてその当時のいろいろな資料も展示をされていますので、こうした取組は区役所１階だと、私は結構区役所率高いので目にする機会多いんですが、区役所だけではないところでもやってほしいなと。 あとは下町風俗資料館でもいろいろな資料があって、それも節目のときにはたまにやっていたりとかするので、こうした台東区自体が持っているこういった資料、あるいは区内にまだまだ残っているその戦災の大イチョウとか電柱ですとか、あるいはその慰霊碑みたいなものをマップにされているのがいっぱいありますので、それもいろいろな機会で活用していただければと思っています。 昨今のご時世ですから、派遣事業も含めていよいよ重要性が高まっているという同じ認識を持てたということで、引き続きこの事業は充実させていただきたいことを要望して終わります。私からは以上です。
平和事業からやります。今、青柳委員から平和事業のお話がありました。ちょっと私質問の順番を入れ替えて平和事業から先に質問させていただきますけれども、本当に今国が進めている安保法制については、大軍拡を基礎としたやり方をしているということは、これは本当に地方自治体から反対の声を上げていくべきだというふうには思っています。 先ほどトマホークの話も出ましたけれども、敵の基地をたたくのにレーダーにかからず攻撃できる戦闘機を購入していたりするのも実態としてありますので、それは私たちの納めた税金でもありますので、ぜひ平和事業というのは大切なことだと思っています。 それで先ほど台東区で３月と８月にパネル展をやるということで、増えてよかったなというふうに私も思いました。浅草公会堂ではほぼ同時期に東京大空襲資料展、教育委員会が後援とかなっているのもありますので、ぜひそういうのにも多くの人に見ていただいて、恒久的な平和というのについてぜひ考えていただきたいという思いは同じであります。 それで今、小学校とかにも資料が残っていたり、あと台東区自身が持っている資料というのもありますけれども、例えばそういうものを交換、設置場所というのかな、展示場所というのかな、それを交換しながら多くの区民の方に見ていただくとか、子供たちに平和の大切さというのを教えるために教育委員会と協力して出張貸出しとかそういうものをやっていかないのかというのが一つと、あとは先ほどもちょっと述べましたけれども、小学校とかにその地域のさきの戦争でのいろいろな遺品も含めたものが保管されていたりして子供たちも見る機会があるんですけれども、そういうのをより多くの子供たちに触れられるような何か手だてというのを考えるというのはないのでしょうか。
小学生、中学生ですとかお子様方に平和の大切さを伝えていくというのは非常に重要なことだと思います。先ほど青柳委員に答弁したとおりでもありますけれども、そのために今区役所の１階で行っているパネル展で展示しているパネルや資料といったものをご活用いただきたいという部分はもちろんございますけれども、ほかの機関からお借りしているもの等もたくさんありまして、なかなか全てをというわけにはいきません。ただ、総務課で持っているものもそうですし、先ほどありました下町風俗資料館で所蔵しているもの等々も学校でご活用いただくというような機会があれば、もちろん総務課を通してでもご協力できるところはあろうかとは思いますし、一方で学校で所有というか所蔵、保管しているものというのも今後区としての平和事業を行っていく中でしっかり協力、連携して、内容の充実、工夫に生かしていきたいというふうに思っております。
学校によっては物量的なところはありますけれども、ぜひ今後に残していく資料の一つでもあるものだという位置づけと、やはり平和事業というので積極的に区長部局から教育委員会にも取組を広げていただきたいという要望しておきます。 では、２点目に行きます。資料に基づきまして144ページの人事事務、職員の人件費及び区役所管理運営、その他関係事業に要する経費を計上で区の職員全体のところで質疑させていただきます。 まず、資料の退職予定者数及び採用予定者数と有給休暇、超過勤務、病気欠勤、ケースワーカーの世帯など、この辺を少し活用させていただきます。 まず、退職予定者数と採用予定者数、正規、３月末で予定している人が56人、令和５年４月採用予定者数が86人、それに再任用とか区政推進員とか幾つかありますけれども、この辺で少しお伺いしたいのが、まず23区全体で区職員になりたいと言っている人たちの状況とか分かったら教えてください。
まず、過去３年間の特別区職員採用試験の採用予定数と申込み状況について、１類事務職の状況でお答えをさせていただきます。 まず、令和２年度採用予定数が906名、申込者数が１万4,339名。令和３年度採用予定数874名、申込者数１万1,449名。令和４年度採用予定数983名、申込者数9,374名となっております。以上でございます。
希望者と募集の状況で見れば、希望者の全体の１割弱の人たちが採用になっているんだなというのが今の数字で見えてきました。 ただ、区の職員の定数、先日の企画総務委員会でも出ましたけれども、実際の数で言ったらまだ足りないのかなと思いますし、各部署とかとディスカッションすると、いや、こういう人数を人事課には出してはいるんだけれどなかなかその数に届かないなんていうお話を聞くんですけれども、各課からの人員要望についてはどのぐらいまで応えるように人事課としては努力しているのか教えてください。
各課からの人員要望につきましては、各所属からまず調査、ヒアリングを実施しまして、採用数の状況などを考慮した上で可能な限り対応しているところでございます。
可能な限りという答えになるんだろうと思ったんですけれども、例えばケースワーカーの世帯人数推移などの表を見ても、明らかに人員的には足りない。あと、各部署であっても一つの係のところで複数の業務を賄わなくてはならないというような状況があるという認識はありますか。
仕事の分担ですとかそういったところはその時々の状況に応じて所属長が配分したりということも課内で可能でございますので、そういった実情に合わせて所属長の判断でやっているというところは把握しております。
特に昨年度、一昨年度も含めて新型コロナ感染症で保健所応援とかそういうところ、それをしなければ実際に業務が回らなくなってしまう保健所行政というのがありますので、その辺は別の項目でまた求めてはいきますけれども、やはり今の職員体制というところが決して潤沢ではない。どちらかというと、もうきつきつに仕事をずっと何年も続けているという状況があるのが実態だというふうに私自身は認識しています。 それに伴って、やはり年次有給休暇の取得なども令和２年から３年、４年と今回比較を出していただきましたけれども、日数的に0.5とか0.7とかいう１日に満たない数字ぐらいが増えたなというところが多く感じられます。年次有給休暇の取得が増えていないという要因は何かということの認識はどうでしょうか。
年度途中の退職ですとか、そういった欠員等の発生によります一時的な業務繁忙といったところが年次有給休暇取得が進まない要因の一つではないかというふうに考えているところでございます。
年度途中で退職せざるを得ない方というのはそれはあるので、それを止めろとは言えませんけれども、やはりそういうところも見据えてこの休暇取得が進むことでやはり魅力ある台東区役所、保健所、台東行政というのが一つ出てくるのかなというふうに思います。 それと、資料で出していただきました中の病気欠勤関係で伺いますけれども、今この病気休職や病気休暇などを取っている方の主なる要因というのはどういうものなのでしょうか。
まず、病気休暇を取られている方が58名、それと病気休職の方が42名おるわけでございますが、病気休暇のうち精神疾患でお休みになられている方が25名ということで43.1％、病気休職のうちは38名の方が精神疾患ということで90.5％ということで、こういったメンタル面が主なものであると考えております。
メンタル面というのは、例えば職場的サポートがあればカバーができることもありますし、あまりにも繁忙過ぎてしまって仕事が追いつかないがゆえに心がくたびれてしまうというのが、やはり一つの大きな要因だというふうに言われているんですね。そういう点で考えても、今の職員体制というのがもちろんメンタルでお休みされる方をゼロにするというのはこれはもう無理だとは思うんですけれども、少しでも減らしていく、しっかりと区民に向けた仕事をしていただくという視点で言えば、人員体制の強化というのは大事だというふうに思っています。 それで超過勤務のことでも少しお伺いをするんですけれども、この病気休暇が多い部署と超過勤務が多い部署とかは、こういう分析とかいうのは何かされているものはあるんですか。
直接的にちょっと結びつくかどうかというところでの分析まではまだそこまではしておりませんが、ただ超過勤務が多い所属、それから精神疾患が多い職場というのは特にメンタル面のところに関しましては先ほども申しましたように病気休職の90％強というところ、特にどこの職場がというところではないんですが、ただ超過勤務との因果関係というのは産業医からもそういった話は聞いておりますので、安全衛生委員会でのそういった報告も含めまして超過勤務が多い所属長等については助言させていただいているところでございます。
あと超過勤務そのものは増えている部署があるんですけれども、何か主なるこういうのがあったからこの部署はこういう超過勤務が増えてしまったんだというものの何か要因的なところはありますか。
全体的なところになってはしまうんですが、特に令和２年度、３年度等につきましては主な要因としてはやはりコロナ対応に伴う業務量の増が一番大きく影響していると考えております。
コロナが起因するというのは、それは区役所に限らず外郭団体でも相当数が増えた、また振替の休暇も実はたまってしまったというような話も伺ってはいます。ぜひそういう点からも、各部署から上がってくる人員要求に近い採用数を確保していただきたいのと、やはり区の業務というのは先ほど別の委員からも話がありましたけれども、区民に向けたサービスをしていくというところでいうと全てがアウトソーシングできるものでもなく、自分たちで区民の意見を聞いたり議会からの意見を聞いた中で新たな施策を組み立てていくというところでいったら、とても大事なところだと思うんですね。なので、世代的継承の部分、今回も退職される部課長さんたち、係長さんたちも多くいらっしゃると思うんです。そういう人たちの後を担えるような人材育成というのが、やはり台東区にはしっかりとやっていただかないと、行政の継続性というのが少なくなってしまうことをすごく懸念しています。 それと、テレワークが増えてきたことと、テレワークを一定程度推進していったほうがいいんではないかという話も今出ていましたけれども、役所の一つの部署の島の中でちょっとしたことでディスカッションをする、課題を解決するためにどうしたらいいだろうかという意見が出たときに、これは役職を越えてディスカッションができるというのがやはり島のいいところで、なかなかそれが、テレワークのような一部の業務だけを自宅でやるというのにはできないこともあるので、人材育成という視点ではぜひいろいろと研究していただきたいなというふうに思います。 それと、続きで、実際に今働いている方たちの状況の中で一つ事例的に聞くのは、その課の島の中でその島の独自ルールというのができてしまって、それに乗れないとなかなかうまく業務が回らないからというのを理由に辞めてしまうとか、そんな話も伺っています。 ちょっとお伺いしたいのが一つあるんですけれども、区の職員が退職して外郭団体に行くことが度々あって、私自身はもうこれは天下りだよなというふうに思っているところなんですけれども、外郭団体で採用されるとき、区を退職してというタイミングのときに、その区の職員の方が地方公務員法で守られた自分の職場環境なのと、外郭団体は地方公務員法を外れますので労働基準法での職場であるとかいう、そういう法律的な学習とかをして外郭団体での採用になるのか、そういう学習はしていないのか、ちょっとその辺を教えていただけますか。
委員ご指摘のとおり、外郭団体につきましては区とは別の組織でございますので、労働基準法が全面的に適用される組織と、そういったことを認識していただいた上で、新たな外郭団体の職員として働いてもらうというところでお伝えはしているところでございますが、より丁寧に周知のほうは努めてまいりたいと考えております。
その伝えるという方法論になってしまうのかもしれないんですけれども、もちろん地方公務員法とて労働基準法とて、というところは法律の論になってしまいますけれども、やはり外郭団体で採用してほしい、外郭団体でもう一働きしていきたいという希望がある方たちには、伝え方を丁寧になのか座学でやるのかというのはありますけれども、そこはきちんと守るべきことは守るという立場を持って働いていただきたいなというふうに思います。あまりこう、受け入れる側からすれば、ああ役所の人ねという感覚は私自身も持っていましたし、そういうところで、別の仕事の人たちが来たという感覚で私もその当時は働いていました。ぜひ、そこの点は十分配慮していただいて、採用というのか、次のところに行く段取りを取っていただきたいというふうに思っています。そこはちょっと強く要望しておきます。人事に関しては以上です。 次に、154ページの職員提案制度について伺います。 先ほども私も述べましたけれども、やはり職員からの事業提案というのはとても大切なことだと思います。自分たちが日々仕事をしていてこういうところに気がついた、だからこういうのを提案したとか、こういう企画を立ててみたいなと思ったんだけれどどうかというのが、この職員の事業提案・ヒント提案だと思うんですけれども、どういう目的で、どんなことがこの数年間職員から提案があったのか、その目的と提案内容を少し教えてください。
まず、職員提案制度の事業提案制度のほうの目的でございますけれども、こちらにつきましては、職員の問題意識、創造性を高め、政策形成能力を向上させることを目的としております。また、ヒント提案につきましては、ちょっとした申請書等の改善であるとか窓口環境の改善、そういったものの提案をいただくものとなっておりまして、また、グッドジョブ提案というものがございまして、こちらについては、目的としまして、ワークライフバランスの推進、職員の働きやすい環境整備を図るといったものを目的に実施しているものでございます。 ここ数年の提案があったものでございますけれども、例えば窓口待ち人数表示システムの導入というものであったりですとか、ＡＩによる自動議事録作成システムの導入の実証実験、また、ヒント提案では、区公式ホームページへの本庁舎フロアマップの掲載ということで、ＡＥＤの位置ですとか、トイレの位置ですとか、そういったものをホームページにアップするというような提案が出されておりまして、これらについては、実際に具体化されているものでございます。
職員の皆さんが日々の業務をやりながら、あ、ここのところをこういうふうに工夫したら、もっと区民の人たちが役所に来やすいとか、役所の中で動きやすいとかいうところがそういうものにつながっているというのはすごく分かりました。やはり職員のアイデアというのは現場にいるからこそ出てくるものだから、大切なものだというふうに思っています。ぜひ、今、この予算書の中にも提案は随時募集しているというふうに書いてあるようですので、職員の皆さん、業務をしながら、ふと思ったら、すぐにメールなりメモなのか分かりませんが、そういうのでやっていただけるような体制づくりというのが必要なのかなというふうに思っていますので、ぜひこれからもいいものを、政策的なところも含めて広げていただきたいと思います。私の手元に頂いた資料の中には、ＢＰＲ研修の必須化というのが区長さんからの表彰を受けているのもありますから、奨励賞か、というのもありますので、ぜひ、こういうのも政策の中に取り入れて、これから企画を立てていただきたいというふうに思っています。 私からは以上です。
すみません、午前中答弁を保留させていただきました訪日外国人の数でございます。2022年、令和４年度につきまして、１年間で383万2,000人でございます。以上です。
では、一つだけやらせてもらいます。都市交流課のところで、ふるさとＰＲフェスタとふるさと交流ショップ運営、147ページです。 コロナでここ３年間、大分これは、都市交流関係はできなかったものもあるし、若干できていたのもあると思うんですが、大分その前は相当いいペースで来ていたと思うんですが、これから以降、若干の報告があったみたいですけれど、どういうふうに考えていますか。
委員ご指摘のとおり、コロナでこの３年間事業ができない状況でした。令和５年度については、４年ぶりに開催の方向で各交流事業は動いております。 ご質問のふるさとＰＲフェスタにつきましては、新型コロナの影響で令和２年度は中止になったんですけれども、３年度、４年度がパネル展とか、あとワークショップというのをやってまいりました。令和５年度につきましては、こちら多くの自治体が一堂に集まって、10月に花川戸公園で物産を中心とした交流事業を行う予定でございます。今、出店自治体との出店の調整を始めたところでございまして、各都市のよりすぐりの特産品、フルーツ、スイーツなど、あと、また現地に行けないと買えないものや食べることができないものなど、例えばご当地グルメなど集めてやる、テーマを決めて開催するようなことを今考えているところでございます。 あと、ふるさと交流ショップ台東につきましては、こちら、昨年の第３回定例会の企画総務委員会で、令和５年度から令和９年度までの５年間引き続き継続して運営していく旨をご報告し、ご了承いただいたところでございます。現在も次年度の出店調整をしておりまして、こちらも出店希望する自治体も多くおり、現在約93％ぐらいの出店率をいただいております。今後は、交流ショップへの出店調整に加えまして、地元の千束通り商店街との連携のさらなる強化とか、出店を機にした新たな交流、台東区のほかの地域でのイベントの出店とか、そういうことができないかということなどを出店自治体にヒアリングをしながら進めていきたいと考えております。以上です。
これは、今まで余りやっていなかったことなんで、きつくはいきたくないんですが、どこでも喜んで、実は台東区内に来てふるさとＰＲフェスタ、あるいは交流ショップに出るところは非常に多いみたいで、いいペースできているんだと思います。ふるさと交流ショップのほうでは、姉妹都市以外にも来たいということで、大分いいペースで売上げも相当よくやっているところがあるみたいなんですが、逆に言うと、ちょっと心配なのは、台東区にとってこれがどういうふうにいいことなのかというところがちょっと気になっています。これは、あくまでも交流なんで、ワンウエーで向こうからこちらに来てもらうというだけがいい話ではないんだと実は思っている部分があって、大分前になるんですが、石塚委員と、鹿追町へこちらから出向いたことがあるんですよね、若干の飲食物を持っていったり物販品を持っていったりして。そしたら、非常に喜ばれて、また、台東区の中では有名な物販品なんですが、向こうへ行くと実は名前が知られていないといったようなものも多々あるみたいなんで、交流なんで、向こうとこちらをやはりある程度行き来するということもできれば考えてほしいなというふうに思います。 鹿追町もそうなんですが、前は藤原町にもこちらから出向いたことがあるようなことも聞いていますので、ぜひその辺も、今回新たに検討しておいてほしいなというふうに思います。要望です。
今、石川委員から、台東区から出向いてということでございますが、コロナ禍前というか、姉妹友好都市のイベントとか、あとお祭りとかで、台東区の例えば江戸職人、伝統工芸の下町工芸、あとは台東区の観光みやげ品協会にご協力いただいて、台東区のお土産品を何点かこう、イベントのときにＰＲ等も行っているところでございますので、引き続き、ここは、また新たな商品とかも検討しながら、ＰＲをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ちょっといいですか。
ちょっとついでに、ここでまた言わせてもらってしまうとあれなんですが、鹿追町へ出向いたときは実は芸者さんも連れていっています。それで、やはり文化の部分も引っ張っていくというのも大きいんだと思いますし、写真展を実は持っていってみたこともあるんで、いろいろなものが台東区内には、食べ物だけではないいろいろなものがあるんで、それも含めて考慮していただけるといいなというふうに思うことを要望しておきます。 （「では、関連で質問しておきます」と呼ぶ者あり）
都市交流について、今回言うのやめようと思ったんですが、こういう形になったので。水島議長もコロナ禍後半になってから、大分、区長も含めてですが、都市交流を再開していますよね。あと、先日も伝統工芸の皆さんからお話を聞いたら、つい直近もどこかへ行ったと言っていたかな。ですので、コロナでずっと交流が途切れていたものが徐々に始まっていると。あとは、海外でいったら、ノーザンビーチ市が姉妹都市提携40周年記念事業パネル展をやっていましたよね。これもいろいろな形で復活していくんだなというふうに思っています。 石川委員は多分個人的にああやって力があるんで、鹿追町に交流を持っていったのと、あとは、区として公的に区長や議長を筆頭にやるのとではちょっと話は違うと思うんですよね。ですので、その民間の交流はとても大事だと思います。あと、ふるさと交流ショップに出店された方の中でも、あの周辺を自主的に訪問して自主的に飲食店と直の取引を始めているという、そういう積極的な営業をアピールしているところもあれば、何となくあの箱に来て、ともすると売り子の定員さんも都内で雇ってというところもどうやらあるみたいだと。ですので、その辺りの温度差はもうしようがないのかなと思いますし、あと、最近ふるさと交流ショップは、ちょっと大きな自治体というんですかね、もうおたくの自治体、有楽町辺りにアンテナショップを持っているんでしょうみたいな、県庁所在地クラスの自治体まであの千束通りに来ているということですので、これは、プラスに捉えればすごくいい意味だし、当初の交流の目的からすると、もう自前で銀座とか有楽町にアンテナショップを持っているところはそちらに出てくれよというような思いもあるんですが、その点はどういう整理をされているんですかね。
今の交流ショップに出た県レベルの自治体は、つい最近ですと長崎県や広島県とかが出ております。まず、ここが出た経緯でございますけれども、新型コロナが拡大して、県をまたいでの移動というのができなくなったと。例えば交流ショップというのは続けていきたいという我々の思いと千束通り商店街の思いもございまして、人は来れないけれど、東京にあるアンテナショップとかあと県の東京事務所とかに交流ショップのことをＰＲして、結果、県で出てみたいというのが幾つかございました。県が出ることによって、その県の中にある自治体につながったという事例も二、三ございますので、そういう広がりも今後踏まえながら検討していきたいと。コンセプトとしては、やはり地域の情報をそこから発したり、自治体同士のアンテナショップは交流が目的でございますので、そこは忘れずにというか、それはしっかりと踏まえて進めていきたいと思います。
決して批判的な意味で言ったんではないんです。それだけの大きな自治体が千束通りまで来ていただけるということはすごくありがたいですし、そういう背景があったということも分かりました。 先日も、実は産業建設委員会で広島市へお邪魔したときに、冒頭の委員長挨拶で、来週から御市が本区の千束通りにいらっしゃいますというのをちゃんとアピールしたら、担当者もご存じでしたね。それぐらい、それぞれの自治体でもうこうやって共有されていることなのかなというふうにも思っていますので、当初はふるさと交流何とか基金が補助金で始めたんですが、それが切れてからも、台東区独自で進めるということで、これは非常にいい事業だと思っていますので、引き続き自信持ってやっていただければというふうに申し上げておきます。以上です。
165ページ、防災費の１、防災対策費、災害対策本部機能の充実について伺います。 先月トルコで発生した地震におかれましては、被災に見舞われた方、心よりお見舞い申し上げるとともに、復興をお祈りいたしますという中で、今年、関東大震災から100年ということで、国や本区においても様々な啓発事業をこれから実施していくものと思っております。また、この間、阪神・淡路大震災、また東日本大震災が起こり、その中でも我が区は防災対策をしっかり進めてきたことに敬意を表しますという中で、過去の行政資料を調べていましたら、阪神・淡路大震災で圧死が多かったからかと思いますが、平成14年度に、区として災害救助用重機等整備事業として、ショベルカー、ホイールローダーと、あとファイバースコープというものを購入されているようで、また、重機等の操作講習に５名参加させるということを計画していたとのことです。この今の、重機の現状と実際、現在の活用状況についてお伺いいたします。
重機の現状でございますが、現在、区で保有している重機は２台ございます。うちホイールローダーにつきましては、今年の総合防災訓練について、防災協力会と共に訓練を実施いたしました。また、残りの１台も含めまして、月１回程度でございますがエンジンやアームの試動、ちゃんと動くかなというのをいつでも活用できるように確認を行っているところでございます。また、ファイバースコープにつきましては１つ保有しておりますが、それを実際、訓練等で使ったことはまだございません。
ありがとうございます。地域防災計画の資料集を見ますと、資料の106番、災害時に使用可能な車両一覧に、小型特殊自動車として総務部で２台、これが多分該当するのかなと思うんですが、使用可能ということで実際動かしているということなんですけれど、今現在、公道を走れたり走れなかったり、また、オペレーター、運転手の部分で誰が運転するのか、実際災害のとき等、その辺整理が必要なんではないかということを指摘させていただくとともに、どのようにそれを運ぶのか、例えば公道を走れないのであれば、運ぶための運搬車両が必要だと思うんです、この辺どうやって手配していくのか等も、具体的な部分で計画していただけたらなと要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。 同じ165ページの４、すみません、ちょっと発言通告と違うんですけれど、正確には、自主防災組織活動助成についてなんですが、本区では各町会に自主防災組織助成を行っていると思うんですけれども、これは申請していない町会もあると思うんですが、理由等は把握されているでしょうか。まず、申請していない町会があるかどうかの確認をさせてください。
申請されていない町会はございます。
ありがとうございます。そうすると、町会にとっては、防災力向上にとってはすごくいい助成だと思うんですけれども、なかなか申請しない理由というのは、また把握しているでしょうか。
一つ一つヒアリングしたわけではないのですが、聞くところによりますと、近年、コロナで防災活動自体が縮小したことで、助成を活用しなかったというパターンと、あとは、単純に締切りを失念してしまったというふうなことを聞いております。
ありがとうございます。町会によってそれぞれ事情が、いっぱいあるので、200近く町会がありますので、いろいろな事情があるとは思うんですが、例えば町会内に公園とか、また公園の施設があれば、備蓄できる場所がある場合もあれば、何もない、備蓄…公園に防災倉庫を置いていますよね。
備蓄庫を置くスペースがない町会の場合は、区としては、そういう相談があった場合、どのような対応をされているのか、また、していくのかというのを教えてください。
相談を受けた際でございますが、その町会さんの区域内になかなか置くところがないんだというのも聞きます。そういった場合なんですが、近隣の、まず区有施設等、設置できるかどうかというのを私どもから確認したりなど、町会と共に考えていくスタンスでいます。
寄り添い型ということでありがたいなと思うんですが。各町会で、世帯数が高層化していますので、増えている関係で、備蓄品も増えていると思いますので、ぜひその辺も考慮しながら、寄り添っていただけたらと思います。 ３点目、最後の質問に行きます。166ページの防災行動力の向上についてお伺いいたします。
はい。
いいんですか。そしたら、166ページの防災行動力の向上で、昨年12月、東京都から地震に関する地域危険度測定調査の９回目の結果が公表されました。この調査を受けて、今後、本区での地域防災計画はこれを反映してどのように改定していくのか、その方針をまず教えてください。
これまでも台東区の地域防災計画につきましては、安全な都市づくりの実現の中で耐震化等の対策について記載してまいりました。今回、東京都のほうでも地域防災計画の素案が出ておりまして、その中で、初期消火体制の充実が上げられております。そのことから、本区におきましても、これまで同様に、計画上の位置づけには入れていきたいと考えております。
ありがとうございます。今回の調査結果から分かることで、火災危険度が悪化している地域もあると見受けられますが、感震ブレーカーや、またスタンドパイプ、ハリアーの配布地域等の検討材料に今回の結果を採用しようとかいう考えはありますか。
今回の火災危険度を示す危険量の数値そのものは相対評価の中で下がっている部分があるのですが、ご指摘のとおり、一部では悪化しているところもございます。 これまでも木造密集地域や危険度の高い地域にスタンドパイプなど配備を進めてまいりましたが、今回の公表を基に、今後の配備の対象地域等についても検討を進めていきたいと考えております。
ありがとうございます。絶対評価でいけば間違いなく進んでいるとは思うんですが、相対的に見るとやはりちょっと悪化というか、相対的にちょっと危険度が高くなってしまっているという現実の中で、悪化していますが、今後の方針としては、ぜひしっかり、これを受け止めながら進めていきたいと強く要望して終わらせていただきます。以上です。
せっかくですので、関連で質問させていただきます。 この防災力の向上というところなんですけれども、行動力の向上を含めて、これは考えてやればやるほど、だんだん壁が厚いなというのがよく分かってくるんですね。ということは、ただやればいいだけではなくて、気持ちを高めるためにどうしたらいいかということを考えると、本当に大変だなというのがよく最近は身にしみます。 河井委員が、この間、一般質問でやってもらって、同じ防災訓練、避難所防災訓練をやったんですけれど、中でやはりよかったのはビデオを流したと、現場の状況を全部ビデオにそれぞれ見せたということがすごく目に訴える、心に訴えるということで、あれは物すごく後から評判がよかった。ただ、その後に、すぐいろいろなことで、あれもやろうこれもやろうと積み重ねていくと意識も高まるんでしょうけれど、少し日にちがたってしまうと、それもだんだん薄れてきてしまうというようなことも出てきております。 では、一体何をしたらいいのかなと、圧倒的なところで私がいつも言うのは、やはり震災を経験した自治体とそうでない自治体の差がすごく激しいということ。いい証拠に、この間、南海トラフ地震のＮＨＫのドラマがありましたけれども、あれだけの津波が起きてくるということになったときに、では、釜石市のような８メートルの防潮堤を海沿いにつけますかといったら、絶対つけませんよね。ああいう経験があったからこそつけるんであって、今つけろと言っても絶対につけない。そのギャップをどうやって埋めていくかというのを、本当に今、ひしひしと難しさを感じております。そんなことを思いながら、５年度に向けて、ここにも細かく書いてありますが、どのようなことをテーマに向上力アップに努めていくのかお聞かせいただきたいと思います。
委員おっしゃるように、これまでも防災意識や防災行動力を向上させるため、様々な取組をしてきたところでございますが、今年度につきましては、避難所の一斉点検ということを実施したこともございまして、避難所運営委員会の開催は、前年度の２倍以上、41回、開催することができました。また、避難所単位や町会単位の避難訓練なども３割増しで回数、実施することができました。 今年は、関東大震災から100年という節目の年でもございますので、この機会を捉え、防災訓練、また、啓発活動を通じて、さらに区民の皆様の防災意識を高めていけるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
そうですね、そういうきっかけの年でもあるし、あとは、今言ったように、訓練を重ねるしかないかなと。なかなか重い腰を上げない人もいるけれども、とにかく繰り返しいろいろな視点でやっていくということは非常に大切だというふうに思います。 あと、もう一つ、やはりこれは一つ釜石の奇跡というのがありますが、子供たちにしっかりとその辺のことを教えるというのは、それを、子供のうちにしっかりと身にしみて感じてもらえると、その気持ちは少しずつ残っていくと思うんですよね。だから、そういうことも学校教育で、ただ、何というのか、おざなりにやるんではなくて、こんな危険なものなんだよ、怖いものなんだよという、ある意味怖さを植え付けるというのは非常に危ないことかもしれないけれど、その恐怖心を感じないと、やはり人は動かないのだと、今回よく分かりましたよ。だから、そういうことを踏まえて、手法もうまく使いながらぜひ頑張ってもらいたいというふうに要望しておきます。以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。私も防災力の向上というところで、何ていうんですかね、太田委員から、今、難しいと、続けることの難しさがあって、それを繰り返していかなければならないというところでアドバイスいただいたんですけれど、まさに私もそのとおりだと思っていまして。いろいろなところでいろいろできていたことが、コロナによって、防災など特にできなくなったという状況がありまして、一番はＡＥＤの、応急手当普及員ですかね、普通資格とあって上級資格とあってということなんですけれど、ちょっとここで防災士の資格については取得支援をしますよというふうになっているんですが、皆さんがちょっと誤解されているかどうか分からないですけれど、ＡＥＤの講習については幅広く皆さんやっていただいているんですが、普通救命講習を受けるときは東京都ではテキスト代がかかるのかな。あと、上級救命講習についてはそれプラスかかるというところで、ちょっとその上のランクの、上のランクというのかな、ちょっと言い方が間違ったらごめんなさい。防災士のほうがＡＥＤも含めていろいろ資格が取れるという体制で、ＡＥＤの資格の取得に対してはちょっとお金がかかるという問題が発生しております。ここを、今ちょっと私も、これからまちのほうで、ＡＥＤ、昔取ってくれた方、受講して習ってくれた方に、再講習という形でお声がけをさせていただいているんですが、有料だったらいいやと言われて、ちょっと困っている面もあります。そういったところで、何かこう、特にＡＥＤというのはやはり一番最初に人命を助けるときに必要なことなので、これは、自分のことというか、他人のことの支援なので、この辺を何かアイデア的にお持ちでしたら、ちょっと教えていただきたいと思います。
そうそう、区民がいろいろな災害があったときに、助けるための支援としてのＡＥＤということですね。
防災です。もちろん防災というのは防ぐということですから、いろいろな災害があったときに防ぐということです。防災士の資格取得支援のところにも絡めてということです。
防災士の資格取得支援という制度もございますが、今の委員の、例えばそういう資格を取得するときの使える制度というのが、実は、予算書でいいますと、165ページの４、自主防災組織活動助成というのがございます。こちらは、例えば町会で防災の資器材を買ったりとか、あとは備蓄するとか、そういうときに使える助成のものでございますが、例えばそういった普通救命講習、受講するよとか、そういったものに関しましても、防災活動に要する経費として対象となりますので、ぜひこちらの制度をご活用いただければと思います。
ありがとうございます。これは、町会で申請するのか、それとも防災団。
防災団でございます。
防災団のほうで、はい、分かりました。ありがとうございます。 ちょっとその辺の周知が多分、恐らく皆さんも言っているとおり、ＡＥＤは防災ではないという認識もある方もおられるので、こういったところで、ちょっと広く周知していただきたいなというふうに思います。以上です。
すみません、そこなんで、もうページ数も言わないですけれど、昨年の予算特別委員会で要望させていただいていた避難所におけるＷｉ－Ｆｉ整備なんですけれど、まだ、区として整備がなされていない箇所が８か所あるという答弁をいただいていたんですけれど、その後の整備状況、どうなっているのか教えてください。
８か所中１か所、福祉プラザ台東清峰会でございますが、こちらは整備が整いましたので、令和５年度にＷｉ－Ｆｉを設置いたします。予算書の中でいいますと166ページ、８の防災行動力の向上、（１）、まさにここの区民の防災力向上の中に予算計上させていただいております。 また、都立高校５校につきましても、東京都が整備した帰宅困難者用のＷｉ－Ｆｉがございまして、それを避難所としても使用してもいいよという回答を得ましたので、今後はそれも使用できるようになるということでございます。残りの２か所につきましては、引き続き調整をしてまいります。
本当になかなか進まなかったところが、今年度で、ある種、２か所残っていますけれども、しっかり整備できているというのは本当に評価します。あと２か所も、修繕中とかあるのであれですけれども、しっかり続けていただきたいと要望して、あわせて、昨年の初頭だったと思うんですけれど、私、環境・安全安心特別委員会でもちょっと触れさせていただいたんですが、都及び区市町村相互間の災害時等協力協定というのがたしか締結されていて、そのときの答弁によれば、相互協定の例としては、例えば災害応急、復旧に対応する職員の派遣だとか、水害、火山噴火発生時等の避難先の提供などなど、そういうのが上げられていたんですけれども、あれから１年たっているんですが、いろいろと協議は進められてきたと思うんですが、どう進んでいるのか教えてください。
令和３年度に締結した協定でございまして、災害時の都と市区町村の役割、また、実施手順を明確化することを目的としております。 本協定は、懸案になっている荒川氾濫時の広域避難先の確保などを念頭にしておりますが、現時点では、国の施設、また都の施設など、避難先の確保を進めているところでございます。
協定については理解しました。 では、協定を受けて、都区間で広域的な取組を検討されていると思うんですけれど、その辺、もう少し詳しく教えていただいていいですか。
現在、首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会というものを設置してございまして、東京都をはじめ、国、また台東区など関係自治体、鉄道事業者や通信事業者などで、広域的避難先の開設、運営方法、また避難手段、誘導の具体化、情報発信、伝達の在り方について検討を進めているところでございます。
その辺、具体的に今検討していただいていると、進んでいるということが分かりましたが、以前、私、令和２年度の決算特別委員会の総括質問でも言わせていただいたんですけれど、荒川氾濫時の場合、23区でも比較的被害の少ないところというのがそれほど少なくなくて、やはりハザードマップの被害想定を基に、事前に台東区民の避難施設を確保しておくことというのは可能なのではないかと思っていまして。ただ、やはり区外の場所ですから、区で何とかいうのはなかなか厳しいので、その辺しっかり都を絡めながらやっていただきたいと思っていまして、そこは進んでいるんでしょうけれども、それこそ水害、いつ来るかも分からない部分もありますので、その辺しっかり進むように頑張っていただきたいと要望して終えます。以上です。
防災士資格取得支援に関係していまして、防災力向上のために、かねてから防災指導者講習会も行っていただいたり、防災士の資格取得支援もやるようになりました。その辺の状況を聞かせてください。
この防災士資格取得支援は、令和２年度から事業を開始してございまして、この２年間での実績は、コロナということもちょっとあったんですが、あまり伸びず５件でございます。今年度でございますが、徐々に、講座なども再開されまして、今年度、今のところ補助の承認決定が３件、また、申請するよと言われているのですが、今、それの申請待ちというのが４件ございます。
私の地域にも防災士の資格を取られた方がいらっしゃいまして、先ほど、初めに危機・災害対策課長からも報告ありました、昨年も避難所の訓練も行わせていただきました。その中で、この防災士の方が本当にリーダーシップを取っていただきまして、訓練のさらに先というんですかね、備蓄品の棚卸しもその方の発案で、また、その方の発案によって周辺町会の皆さんの防災部長さんもご理解いただきながら、皆さんで棚卸しをやらせていただきました。防災力向上という観点からは、本当にやはりこういった動きが大切なんだなというふうに改めて感じさせていただきました。こちらについては、引き続きどんどん進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
まず、総合防災訓練ですが、３月９日に、浅草寺とあと浅草の町会とか、あと観光連盟が組んで、浅草寺の裏で大規模な避難訓練もありますので、ここはちょっと、実はこのメンバー参加できないんですけれど、それは大変有効なやつだというふうに思っております。 その中で、ちょっと要望だけばあっと言うと、まず、１個、集合住宅防災資器材購入助成ですが、これは補助率が多分２分の１のやつなんですけれど、マンションによって、その戸数によって金額が変わってくるんですが、これは実はなかなか知らないところのマンションの方々もいるんで、この辺を啓発していただきたいというのと、あと、去年で終わってしまったんですが、各町会が発電器とか蓄電池を買うのを助成する制度が２年で終わってしまったんですけれど、これも結構、ああ、知っていれば買いたかったという町会も今ありますので、ちょっとこの予算上ないんであれなんですが、もしできれば、あれも結構使える制度だというふうに認識しております。 あと、ここにないんですけれど、今、ここのところでお話しさせていただくと、項目がないんでお話しすると、ドローンについてちょっとお伺いしたいんですけれど、ドローンは、実は災害時等における無人航空機の活用に関する協定を結んで、これから活発になっていくと思うんですが、台東区は、特に狭い中で、ヘリコプターが止まるところもなかなかない中で、ドローンは有効になっていくと思うんですが、この後、先ほど出ましたいろいろな防災訓練とか、あと町会のやつに、どのようにドローンを推進とか活用していくのか、その辺、もし今考えられているようでしたら教えていただきたいんですけれども。
災害時等における無人航空機の活用に関する協定は、先月、締結させていただいたところでございます。 現状でございますが、実施する訓練等の参加実績は今のところもちろんないのですが、今後でございますが、防災訓練、また防災フェアなど、そういう機会を捉えて、参加につきましては、先方では都合がつけば積極的に参加していただけるというふうに伺っておりますので、平時からの連携も含め、積極的にそういう連携を深めていきたいと考えております。
ドローン、絶対これから活躍というか、特に狭い台東区では、有効になっていくと思いますので、この辺の普及は力を入れていただければと要望して、終わらせていただきます。
８の（１）関連で。集合住宅防災資器材購入助成、今、青鹿委員から、まだなかなか知られていない助成制度であるというのは確かにそうだと思っています。ただ一つ、これの制度の中でいえば、防災資器材そのものが、今またこの物価高騰も含めてなんですけれど、鉄の値段も含めて、実は結構じわりと上がっている実態があって、私も先日、改めて見たら、ワンセットが二、三万円高くなっていたのでちょっとびっくりしてしまったんですけれど。例えばこの購入助成の２分の１という金額を、少し今の状況に合わせて上げていくとかいう考えはないですか、そもそも。
現状の限度額を20万円、また10万円と置いているのですが、そこの変更については、予定してございません。
そうだろうなと思ったんですけれど、物価高騰で食料品というのはすごく目を当てられて言われているところなんですけれども、建築資材も含めた、そういう資材系も上がっているので、必然とそういうところも物の値段って上がっていくところがあるので、ぜひこれから注視して今後考えていただきたいなというのと、あと、この資材関連なんですけれども、例えばお隣の文京区などは、防災用備蓄品で、こういう機材的なところでいうと、マンションに対してマンホールトイレの助成があるんですけれども、例えばそういう他区の状況で、何かこう調べたりとか、台東区になくてほかの区にあったのが、こういうのありましたみたいなのがあったら教えてください。
そういった情報収集につきましては、毎月、23区の担当課長会とかで情報共有、また、都区間でも情報共有しているところでございます。また、ホームページ等で、近隣区で新しいこういうことをやり始めたとか、そういった情報は収集しているところでございます。
マンションでのマンホールトイレは、私、そういう助成があるのというの意外だなと思って話を聞いてきたら、やはり文京区も、皆もご存じのとおりマンションがどんどん増えてきて、マンションというのは水が本当に止まってしまったときに上層階で詰まってしまうと、そこから上のトイレも含めて下水が流れないことになってしまうと。それを防ぐために、災害時にはすぐに１階のマンション内の仮設トイレを造って、そこを使ってもらうことでマンションそのものの下水を守るというのも含めて始めたというふうに伺いました。ぜひ、台東区、これだけマンション増えています、これ以上マンションは増えるべきではないという立場ですけれども、そういうところも含めて助成対象を増やしていくという考えを持っていただきたいのと、私がずっと区に対して要求している、そういう資器材だけではなくて、ローリングストックはもちろん大切なことですけれども、集合住宅で、避難所に行かなくても集合住宅の中で生活ができるような食材などの助成とかいうのも考えていただきたいと思いますけれども、そういう少し資器材の購入助成から幅を広げるつもりはないですか。
委員おっしゃるとおり、資器材については助成制度があるのですが、工事費については現在対象としていない状況でございます。 今後、そういった近隣とか、文京区も含めてなんですけれども、そういった補助の状況だったりとか参考に研究していきたいと考えております。
ぜひ、今、大きな地震がいつ来るか分からない中でマンションも増えています。新耐震基準の後にできたマンションは一定避難しなくても済むであろうなと思うんですけれども、やはり食べ物の問題とかトイレの問題というのは、これは外せないことなので、各家庭で考えていただきたいのと、町会という大きな単位で考えていただきたいのと、やはり１個１個のマンション管理組合の自主防災団とかでも、そういうので支援も含めて幅広い支援を区としてはやっていくと、基本的には公助である部分をしっかりと、人員も含めてやっていただくということが大切だと思いますので、ぜひ今後検討していただきたいと思います。以上です。
（２）のところで、以前よりお願いしていました、町なかに想定浸水深の表示というところの進み具合はどのようになっているか教えていただいてよろしいでしょうか。
電柱による浸水深の表示でございますが、こちら、先月でございます、東京電力と地域貢献型広告について協議が調いましたので、今後、広告主が手を挙げてくれた場合には、その広告と併せて浸水深が表示されるようになります。
大分以前にもその話はというか、そこまでいっていなかった部分で話合いというのは聞いていたので、ようやくかなと思ったら、まだちょっと時間がかかるなという感じもするので、あとは相手次第というところもあると思いますので、しっかりと努力してというか、なかなかどうしたらいいのか分からないんですけれども。ただ、でもこれは本当に早めに表示していただかないと、もう皆さん、意識がなかなか、意識が生まれないというと変ですけれども、町なかを歩いたときに、あ、ここまで上がるんだというのを知っていただくというのは非常に重要なことですので、なるべくいろいろ検討しながら、できたら早く表示していただければなというように思います。 あと、先日行われた避難訓練コンサート、これに関してもいろいろあるんですけれども、こちらは記載がないという話だったので、また、別のところに話をさせていただきたいと思いますので、また、いろいろと進めていっていだけると思いますので、よろしくお願いします。以上です。
166ページ、一番上の初期消火体制の強化のところです。 電気火災対策として本当に有効な簡易型電源遮断装置の配布ですけれども、延焼火災のリスクが多い、中根岸、日本堤、東浅草、橋場が対象エリアになっていると思うんですけれども、ここ数年の配布数、配布件数を教えていただきたいのと、あとは、その対象世帯みたいなの、もし分かればで結構ですけれども、教えていただけますでしょうか。
これは、無償提供の感震ブレーカーについてですか。
無償提供の、はい。
無償提供の数でお答えしたいと思います。まず、これまでの累計になりますけれども、全部で1,793件の無償配布を行っております。対象地域の世帯数でございますが、約１万4,000世帯でございます。
ここ近年の配布数というのは減少傾向なのか、増加傾向なのか教えていただいていいですか。
直近の、例えば３年とかですと、最初に沢山配布したというのもございまして、直近３年は２件にとどまっている状況でございます。
分かりました。今までに1,793個配布していて、令和３年度が２件ということですね。やはりかなり対象地域、周知徹底というのをいま一度しなければいけないのかなというふうに思いますし、今、受け取りの場所が区役所の10階であったりとか、あとは郵送でも、今、ご自宅に郵送してくれると思うんですけれども、できたら、今後、身近なところの区民事務所とか区有施設などでも、少し申請書が置いてあったりとか、配布するのは難しいにしても、申請書だけでもあれば、もう少し周知もできるのかなというふうに思っていますので、その辺も含めて、もう少し取組の強化をしていっていただきたいというふうに思いますけれど、どうでしょうか。
区としましても、さらなる普及、これはもう必要だろうというふうに考えております。一方で、東京都が、令和５年度に、幅広く木造密集地域に配布するというふうにも聞いてございます。それらも踏まえまして、今後、区の対応をどうしていくかというのは検討していきたいと考えております。
大丈夫です。以上です。
165ページ、１の災害対策本部機能の充実、場所はここかなと思うんですけれども。聞きたい内容は、昨年の１月に、近畿日本ツーリストコーポレートビジネス様と、いわゆる大規模水害時に、広域避難の防災協定というんですかね、昨年１月に結ばせていただきまして、先ほどの早川委員の答弁と重なるかもしれないんですけれども、その後の動きというんですかね、教えていただければと思います。
近畿日本ツーリストさんとは定期的に協定内容について確認を行っておりまして、現在、想定としまして、例えば浸水が始まるどのぐらい前からバスの避難を開始するかだったりとか、また、そういった何台ものバスをどこに待機させる、また、ルートはどうやってやっていくかなど、具体的な運行モデルの作成に取り組んでいるところでございます。
たしか台東区が協定を結んだ後に、東京都さんは、渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターでしたっけ、を避難場所に取りあえず決めていただいたり、その後、幾つか増えているとは思うんですけれども、折り畳み傘ではないんですけれども、今できることをしっかり進めていって、毎月協議していただいているということなので、しっかり進めていただきながら、区民の皆さんが安心できる体制をつくっていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 続けて、もう一ついいですか。
同じく165ページの２の避難行動要支援者対策の推進のところで、前回の決算特別委員会のときにもお話をさせていただいたんですけれども、災害時個別支援計画の作成をしっかりと進めていっていただきたいということで、計画の進捗を教えてください。
この個別支援計画でございますが、令和３年度から３か年かけて、約2,500名分作成しようということで始めたものでございます。 現状、最新ですと、全体で2,300名程度になるだろうと見込んでいるのですが、これまでに約1,200名分が作成済みでございます。来年度、令和５年度につきましては、残り1,100名分を予定している状況でございます。
たしかそのときにも確認させていただいたんですが、いわゆる要支援者の方に、災害時にどなたが一番先に声をかけて誘導を始めるかという一番キーポイントを、これが出来上がっている計画もあれば、出来上がっていないものもあったと思うんですけれど、その辺の状況は、ざっくりでいいですけれども教えていただければと思います。
現状、誰が行くかというのも、空白の方もいらっしゃるんですけれども、そこも埋めてある分として、全体で今現在1,200名分が作成済みということでございます。
あわせて、その決算特別委員会のときにも、いわゆる要支援者の方をお声がけして、実際、避難訓練というんですかね、モデル実施を進めていただきたいと要望させていただきましたので、実際、そういうモデル実施をすることによって、いの一番に声をかける人が空白ではまずいんだということも気がついていただけると思いますし、一つ一つ、実際、災害時にどういうことが起こって、何をしなければいけないというのを皆さんがご理解いただけると思いますので、そちらにつきましても新年度、５年度、挑戦していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
私から、166ページ、防災行政無線等の維持管理に絡めてご質問申し上げます。 ちょうどもう間もなく、東日本大震災から12年目の節目の日を迎えますということで、よく12年前のことを思い出すんですが、あの頃と今と何が一番大きく違うかというと、情報伝達の方法がやはり一番大きく変わったのかなと思っています。12年前は、まだ当然、ツイッターというツールありましたが、公式ツイッターというのを自治体で使っているところというのは、本当に全国でも数えるぐらいしかなかったんです。ホームページ等が一番のウェブ上の伝達ツールだったんですが、それも、やはりアクセスが増えてしまうと、当然フリーズしてしまうということで、たしか、あのときは大崎市さんか何かの臨時のミラーサイトみたいなのをやっていただいて、そちらにアクセスを誘導しようと思ったんだけれど、ただ、大崎市のほうにウェブサイトが生きているということ自体が発信できなかったんで、なかなかそこにアクセスしづらかったとか、当時は。あとは防災行政無線ですよね、資料にあります。当時から、やはりマンションとかがだんだん増えてきて、昔みたいに、５時のチャイムがどこにいても聞けるというような状態ではなかったんですよね。だから、どうしても対応としては、防災行政無線、何を言っているか分からないと、そういう苦情を私たち区議会議員、結構いただいたというようなことを思い出しました。 それで、12年後、今、どうなっているかというと、行政サイドからの発信のツール、メール、ホームページ、ＳＮＳ、アプリ、あとは配っているラジオですよね。防災行政無線の内容がリピートされたりとか、あとは耳の障害のある方向けに、文字情報が出たりとか、非常にツールがそろってきたという状況になっています。それで、これは防災行政無線自体もまだ維持管理、これからやっていきますが、今のこうした情報発信の様々な取組、今後の課題というか、方向性と課題等があったら教えていただきたいんですが。
委員おっしゃるように、近年は、多岐に情報発信のツールがございます。よく、いろいろあるけれど、何を入れていいか分からないというのも区民の方からお聞きすることがあります。現在、一番推しているのが、防災台東のアプリでございまして、今、そういった意見を聞かれると、ぜひともそのアプリを入れてくださいと、多言語対応もしておりますということでＰＲしているところでございます。
これは、偶然にも私と一緒ですね。最近、私も街頭で、またアプリの宣伝すごくしているんですよ。そうすると、４年前も随分やったんですけれど、大分違うんですね。この間の、経済対策のときにＰａｙＰａｙの話もあったんですが、結構やはりご高齢の方で、例のガラケー廃止で、スマホに替えた方やはり増えているんですよ。スマホで何ができるのかなという壁にぶち当たっている人も結構いて、スマホでそんなのあるのというのは結構あります。 あとは、小学生とは言わないですけれど、中学生とか、スマホを初めて持つ年齢がだんだんだんだん下がってきているということで、皆さん、勉強のアプリばっかりなんだろうけれど、防災のアプリもたまには入れてとかと言うとすごい反応で、その場で検索し出す中学生とかもいるんですよ。ということは、特に、この３月は地震とか、シリア、トルコの地震もありましたけれども、防災の関心が高まっているときに、アプリを１個入れるぐらいだったら、その場でやってしまおうぐらいの方が結構いらっしゃるということです。 それで、アプリに関しては、ダウンロード数が結構カウントで出るんですよね。20万人の区民、あるいは在勤者も入れるともっと多いですけれど、今、どのくらいのダウンロード数でしょうか。
およそ１万4,600件でございまして、対前年、前年の今時期と比べますと約3,000件伸びております。率でいいますと25％増加している状況でございます。
これは、私の実感というか肌感覚とすごく似ている、これだけ１年間で増えたというのは結構な伸び率だと思います。ただ、この伸び代でいったらまだまだありますので、特に、私が街頭とかでアプリ推ししているのは、ツイッターにしても、その他の媒体にしても、いざ、発災した直後とかは、やはりアクセスが集中してしまうと固まってしまうんですよね。ただ、防災アプリの場合、ある程度の情報、例えばハザードマップみたいなものとか、そういうのがスマホにダウンロードされている、使用設定の場合、それでされているので、要は回線を使わなくても、必要な情報が出てくるということで、それもアナウンスさせていただいて、今宣伝しています。ですので、これは、改めて台東区の防災アプリ、在勤者の方も含めて、あとは、前もやっていましたけれど、ホテルとかにもあれして、外国人観光客の方にも一応アピールしていた時代がありましたよね。あれも最近、本当にインバウンドの方、戻ってきていますから、再度これもご案内してほしいということをお伝えさせていただきます。 それとあわせて、東京都の防災アプリというのも出ているんだよね。あれは、ただ、容量が大きいんだよね、なかなか、あとその項目も多くて。だから、どの程度のアプリのボリュームがいいのかなというふうに考えると、実は、今の台東区の防災アプリというのは、結構必要最小限のシンプルなつくりでよくできていると思います。まだまだ改善の余地はあると思いますが、それも含めて、この防災アプリをまずはお願いするという姿勢を徹底してやっていただいて、来年の今頃は２万件か３万件か超えたという、うれしい知らせを期待しておりますので、まずはこの防災に関して、災害対策に対しては、伝達方法、これをしっかりと確立していただきたい、この点だけ今回はお願いしておきます。以上です。
167ページの16です。北部地区防災性向上の推進ということで、今回、６件ということですけれど、この間の実績を教えていただきたいことと、あとは、本来どれぐらい不燃建築物か、対象の建物はどれぐらいあるかをちょっと教えてください。
北部地区防災性向上の推進のこちらの実績でございます。 こちらの事業、今のスタイルになりましたのが平成29年度からでございまして、その間、毎年、建替え相談会であったり、専門家派遣等を実施してございます。その中で、木造建築物不燃化建替え助成についての実績でございますが、平成29年度がゼロ件、平成30年度に４件、令和元年度５件、令和２年度５件、令和３年度５件という実績でございます。 また、もう１点、すみません、質問が。
最初に言っていなかったんですけれど、本来、この該当する建物、どれぐらい把握されているか。
建物の数、まだ木造になっていて、建て替えが必要な数ということでよろしいですか。
はい、そうです。
でございますが、件数というわけではなくて、すみません、面積での算定としまして、もう建て替えが今後必要となってくる面積が対象の地域で１万3,000平米程度ございます。
平米数で言われると、どれぐらいかとか、ちょっと評価というのがしにくいんですけれど。今回、この建物助成は６件あるということですけれども、これは、１件当たりはどれだけの助成でしょうか。
１件当たり240万円の助成でございます。
本来ですと、大きい建物、小さい建物で大分違うとは思うんですけれど、多くてどれぐらいかかるか、あとは、少なくてというのか、240万円というのが全体の建て替えとかについて、どれぐらいの役割というのか、果たすのか、その辺をちょっと教えてください。
やはり家の解体、建築等については、その面積であったり、あと性能であったり、用途であったりによってかなり幅がございますが、例えばでございますが、近年助成した住宅では、90平米から120平米程度の住宅でございますと、実績としまして、約3,500万円から5,500万円程度で新築工事費、解体工事費、合算でかかってございます。となりますと、240万円という金額は、建て替えのほんの一部という……すみません。
そうですね。というのは、本当にこれですと、呼び水ではないですけれど、では、これをきっかけに頑張って建て替えようというところまでの金額にちょっと到達していないのではないかというか、要するに早く言うと、もっときちんと出して、それで建て替えの推進というか促進を図るというのが大事ではないかと、防災性の向上というところではというのをとにかくはちょっと感じたところです。 特に、北部はまだまだ建物というか、木材のところ、木密のところ多かったりしますので、非常に早くというんですかね、やっていただきたいと思いますし、あと、逆に、もう再生できないというか、建て替え云々ではなくてだと、更地になってしまうと、また、そこが大きいマンションとかに替わってしまうということもあるんですけれど、やはり低層の町並みをそろえておくというか、そういう意味では、これはぜひ促進していただきたい事業だと考えております。以上です。
166ページの14、この中で、防災ラジオの貸与についてなんですけれども、前回、若干提案させていただいた、今、まだ配布、貸与していないラジオに関して、区内の大型の店舗だったり、宿泊施設だったりというところに貸与してはいかがでしょうかという話をさせていただいたんですけれども、その進捗具合というのを教えていただいてよろしいでしょうか。
現在、防災ラジオの新たな貸与の部分についてなんですが、大型店舗、また、宿泊施設、どの程度の規模に対して貸与するかという、どこでラインを引くかという、今、ルールづくりをしている状況でございます。
確かにルールづくりは必要だと思いますけれども、なるべく早く、本当にいつ起こるか分からないのは震災ですので、そういう面では、なるべく早く貸与していただいて、本当にその情報を得ながら、先ほどありましたけれど、やはりラジオは有効なので、そういう面ではしっかりと情報を伝えられるように、お店に来られている区内の方々が全員、今の状況を把握しながら、次、何をしたらいいのかというのが分かるような形にするのが一番大事なので、確かにルールづくりは必要ですけれども、なるべく、一日も早く進めていただければなと思います。
ルールが整い次第、速やかに実施していきたいと考えております。
よろしくお願いいたします。以上です。
１件だけ、173ページ、住民基本台帳事務のところでやらせていただきます。 人口動態についてなんですが、コロナの影響があった令和２年度以降、子供とか子育て世帯が減少しているのではと思って、昨年の決算審議の中で質問させていただきました。そうしたときに、ゼロ歳から９歳の子供の数とか、子育て世帯である30代半ばから40代の方が転出超過になっていたということを確認させていただいたんですが、その数字は、昨年の10月１日のデータだったので、多分これ、３か月ごとなのかな、次、出していると思いますので、最新のデータはどう推移しているのか教えてください。
まず、ゼロ歳から９歳あたりまでの子供の人口推移ですけれども、１月１日現在と10月１日で比較して、さらに98人減少しておりまして、年度間の推移のトータルでいきますと、252人減少しているといった状況です。 続いて、子育て世代である30代半ばから40代についてなんですけれども、10月１日と１月１日現在の比較で申し上げますと、151人減少しており、今年度のトータルの推移につきまして、288人減少しているといったような状況になっています。
減少が続いてしまっているということですね。ちなみに、今言った２つのゼロ歳から９歳と35歳から40代で、コロナの影響が少なかった令和２年のたしか４月１日の数字があると思うんですが、その辺、３年弱ですけれど、それぞれどのぐらい減少してしまっているのか教えてください。
令和２年４月１日での比較で申し上げますと、まず、子供、ゼロ歳から９歳については870人、子育て世代である35歳から40代半ばについては1,452人、それぞれ減少しているといったような状況になっています。
今回のコロナで、本当に働き方が変わったりとか個人の価値観が変わったりとかしていて、通勤とかの負荷もなくなってきたりとか、逆に、自分の時間の過ごし方というんですかね、というのがどういう形がいいのかというところで、住む場所のプライオリティーが変化してきているのかなと思っていて、その辺のトレンドというのがどこまで続くのかとか、できればそれ変わっていただいて、また台東区、住んでいただけるようにしていただきたいなとは思うんですけれど、ただ、今、まだコロナ中ですから、これがどうなるかというのはちょっと注視していきたいし、これが本当に続くようであれば、せっかく人口バランスも、私が区議になったときが２位で、今が７位だったかな、改善していた数値がなるべく悪化しないような形で、本当に子育て世代全般の底上げというのも考えていかなければいけないというか、それがなくてもやったほうがいいと思うんですが、そういうところも意識してやっていくということも必要なのかなということが分かりました。ありがとうございます。以上です。
173ページ、私も住民基本台帳費ということです。 数日前ですかね、自衛隊の募集に、住民基本台帳が活用されているということが報道でありました。そういうところで、自衛隊員に関することでの情報提供、台東区ではどのようにされているでしょうか。
まず、区としましては、この自衛隊の募集等の事務については、住民基本台帳の閲覧という形で行っております。まず、これについては、自衛隊法第29条に規定されている、自衛官及び自衛官候補者の募集等に係る事務を行うため、区に自衛隊が住民基本台帳の閲覧を請求している状況です。そして、区は、自衛隊からの閲覧請求について、国等の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、区市町村に対し、住民基本台帳の閲覧を請求することができるという住民基本台帳法第11条第１項の規定に基づき、請求に応じているといったところでございます。
今までに何年ぐらい、そして、具体的にはどれぐらいの閲覧をさせているんでしょうか。
直近の状況で申し上げます。直近といいますか、今年度においても閲覧の請求がありまして、陸上自衛隊高等工科学校の生徒募集及び自衛官及び自衛官候補者の募集の案内送付のため、合計で1,687人分の閲覧請求があったところでございます。
今度、北海道のところでは、閲覧ではなくて提供を求められたというような報道があります。北海道の３市で、何と6,000人を超える若者の情報を提供する方法に変更して、それらをされたということですけれども、台東区におきましても、こういうことは起こり得るでしょうか。
自衛官の募集事務、法定受託事務としまして、区民課で受けておりますので、私からお答えをさせていただきます。 委員おっしゃる、いわゆる紙ベースでの住民基本台帳の提出のことかと思いますけれども、こちらにつきましては、令和３年２月に、防衛省、総務省から、技術的助言という形で通知が出ておりまして、その紙ベースの提出につきましては、判断は各自治体に委ねられているところでございますので、これまでも閲覧で対応しているところでございます。 求められた場合ということでございますけれども、今現在、23区の中では紙ベースで提出しているところはかなり少ない状況でございます。今後、他区の状況を把握しながら対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
これは個人情報ですし、相手が望むとか望まないとか関係なく、いわゆる自衛隊の募集に活用されるものということになりますよね。それで、前に、秋間委員が一般質問の中でも、お孫さんが上官から、要するに戦争が始まるということになると、すごいんですよね、この中身が。死ぬのは、家族のために任務を、おまえたちはお国のため、家族のために任務を遂行しなければならない。若い者が死ぬのは嫌だが、戦死しても、億という保険を掛けていると言われたということで、このおばあちゃんというのか、本当に戦争に自分の子供が、孫がカタというかな、取られてしまうという非常に大きなショックを受けたと、どんなことがあっても死ぬんではないよというのが、そういうことなどが、これは３年前かな、語られました。 今は、安保法制、戦争法というのがなりましたし、今、大軍拡、大増税という中では、もうどんどん閣議決定、閣議決定という中で、いわゆる戦争の準備的なものがありますよね。ですから……
はい。
そうですね、はいはい。そういうこともありますので、私たちのまちというのかな、若者たちが、こういう形で、今は閲覧といえども、提供はしてほしくないというのが私の大きな考えなんです。 今後、先ほども台東区は引き続き閲覧という形でやっていきたい。ですけれど、もし、さらに求められるようなことがあった場合には、どういう形で閲覧なのか提供なのかというのは、どこでどのように決定されるんでしょうか。
やはり住民基本台帳の取扱いは非常に慎重に取り扱うべきものでございますので、区民課といたしましては、いろいろな関係各所管課、戸籍住民サービス課、総務課とも連携しながら、ちょっと対応を考えてまいりたいというふうに考えております。
これらを提供するに当たっては、どういうことがあっても、個人一人一にしっかりと周知といいますか、それらをなしに提供はしてほしくないというふうに思うんです。今のところは閲覧、あくまでも閲覧ということで頑張っていただきたい。本当に提供ということになるようでしたら、そういう求められるということがありましたら、必ず戸籍住民サービス課とか、そちらだけで決めるのではなく、議会なりなんなり、しっかりとしたこと、区民の意見をきっちり求めてもらいたいということをまずきっちり言っておきたいと思います。 これは、実はもう2020年12月18日に閣議決定したということで、また閣議決定ですから、私たちの国民全体の意思がどうかではなく閣議決定ですから、やはり私はこれは、自治体として、自治体の区長さんも平和の委員というか、自治体に入っているわけですから、ここはしっかりと守って、区民の若者たちを守っていただきたいなというふうに思います。 一つだけ、情報提供として、実は、今、自衛隊員の方たちが、入職しても、４割の方がもう10年後には辞めてしまうという状況があって、どんなに募集しても辞める方が多い。これだけみんな、なかなか危険を感じてきている。本来は、自衛隊というのは、防災や何かで、大震災が……
はい、分かりました。はい、では、もういいです。 そういうことで、本来の任務というのは、国民の命を守るということが自衛隊の任務ですので、こういう無駄に命をなくすような形にはしてほしくないということだけ訴えておきます。以上です。
先ほど寺田委員からの避難行動要支援者制度、要は個別支援計画作成の中で、支援者欄に記入がある者は1,200名と答弁いたしましたが、作成した1,200件のうち、支援者欄に記入されているのは３割程度ということでございます。改めて訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。