令和　５年　予算特別委員会

相談件数につきましては、住宅確保給付金の制度に限らず、貧困に関わる就労ですとか借金、家庭内の問題ですとか、健康に対する問合せ等の延べ相談件数となっております。また、決定件数につきましては、住宅確保給付金のみの決定件数のため、数に乖離がございます。

この相談件数、コロナになって一時的にぐっと増えた、また少し数的には落ち着いたのかなというふうに思うんですけれども、今、相談の場所としてやっているのは台東区役所の２階の９番窓口だけになるんですか。

おっしゃるとおりでございます。

やはりこれ、共産党としてもずっとこれ主張しておりますけれども、年末年始とか、あとゴールデンウイークのような長期休暇期間というのは、庁舎の１階の窓口というのかな、警備員さんのいるところで受付としてはありますけれども、実際にそこで細かな相談ができるわけでもなくというのもありますので、そういう長期休暇期間中については、出張型のというのかな、アウトリーチ型というのかな、そういう窓口を開くべきだと思いますけれど、その点のお考えは以前とお変わりないんでしょうか。

休日、夜間の対応窓口と連携して、連絡体制を整えて、保護課の職員を自宅で待機させることで、長期間の連休における緊急相談の対応を行っておりますので、今後も連休中においても支援を行えるよう、体制を整えてまいります。

ぜひ電話で受け答えではなくて、窓口をきちんと開いていただきたいんですね。やはりなかなか実は相談に行くというのもハードルが高い、二の足を踏んでしまうという方に、私も幾人かお話を伺いました。自分が生活保護とかこの困窮支援とかというのは、もしかしたら受けられるのかもしれないんだけれども、役所に行ってみて、いや、あなたは違いますよと言われたときのショックは大きいので、そういうのが相談ができないんだという方もいました。土曜日とか、どうしてもお金がなくなっちゃったというので交番に駆け寄ったら、お金は貸してくれなかったという、それは当たり前でしょうと言いながらも、やはりそういうところで一番どこかに、身近に相談ができるという場所はつくり続けるべきだというふうに思っています。ぜひネットカフェにはいろいろなポスターを貼ったり、チラシを置いたりしているのも見かけてはいますけれども、相談をするならどうぞ、９時から５時は台東区、365日開けていますから相談してくださいというぐらいの形を取っていただきたいというふうに、これはぜひ今後も検討を続けていただきたいなというふうに思います。 　それともう一つ、資料要求の資料で、今、ちょっと生活保護の聞き漏れちゃったんだけれど、生活保護も数字の差がありますけれども、これはどういうものになるんですか。

では、後です。ごめんなさい、間違えました。ごめんなさい、なくていいです。

生活保護は後でいいです。以上です。

関連で質問してもよろしかったんですけれども、改めてちょっと気になるところ確認をさせていただきたいと思います。187ページの８番の（１）社会福祉事業団運営（本部）のところなんですが、３点確認させていただきたいと思います。 　まず初めに、社会福祉事業団運営本部に運営費助成の予算がついております。そこでお伺いします。産業振興事業団や芸術文化財団に台東区は東京都台東区一般財団法人に対する助成等に関する条例に基づき補助金を交付しております。この条例には、産業振興事業団や芸術文化財団などが明記されております。一方で、社会福祉事業団の根拠となる社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例には、社会福祉事業団が明記されておりません。明記されておりませんので、逆にどの社会福祉法人にも申請があれば補助金を出すのでしょうかというのが、まず１点目です。 　２点目に、予算書の名目が運営費助成となっております。一般的に経営支援の意味合いを感じられます。つまり、事業補助ではなく、団体補助という認識になりますが、国では特段の理由がないと、団体補助できないと認識しております。それについてはいかがでしょうかが２点目です。 　３点目に、予算金額が前年より約4,000万増の２億2,200万円で、今回の予算案の概要には人件費等に係る運営費助成の増となっております。団体補助は人件費は認められないのではないでしょうかというのが３点目です。教えていただければと思います。

まず、１点目でございます。こちらにつきましては、根拠、支払いの根拠は社会福祉法の58条第１項で、必要があると認めたときは条例に定めた手続に従って、社会福祉法人に補助金を支出することができるとされております。なので、委員からお話からあった条例を根拠にではなく、法律を根拠に支出をしているものでございます。 　また、手続に関する条例については、補助金を支出する際のこういった手続を取ってくださいね、こういったものをつけてくださいねということが定められているというものでございます。 　区では運営に必要な経費として、社会福祉事業団をはじめ、社会福祉協議会などにも同等の補助金を出しておりますので、必要があると認める団体に対しては補助ができるようになっているものでございます。 　また、２点目と３点目については社会福祉事業団に関することでございますので、併せて答弁をさせていただきますが、区が設立した社会福祉事業団につきましては、厚生労働省の通知である社会福祉事業団等の設立及び運営の基準についてという通知がございまして、これに基づいて支出をしているものでございます。通知には地方公共団体が設置しました社会福祉施設の受託経営を主たる事業目的とする事業団等について、法人の管理、運営に要する費用は原則として地方自治体、関係している市区町村の補助金によって充てることができるとされておりますので、これに基づいて法人の職員の例えば給与ですとか退職金、施設の整備に要する経費ですとか、そういったものも支出できるようになっているところでございます。以上でございます。

まず、１点目についてですが、法律を根拠にということなんですけれども、ここまで来たら逆に丁寧に明記してもいいのかなというには感じるところでございます。いわゆる社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例に明記してもいいではないかなというふうには感じるところでございます。 　２点目、３点目につきましては、ちょっと引き続き私のほうでも調査研究していきたいと思いますので、今日はここで終わらせていただきます。 　２点目いいですか。

同じく、187ページの８の（２）（仮称）竜泉二丁目福祉施設開設準備のところで、先ほどのやり取りの中でこの施設開設準備経費助成6,900万円の中身が、いわゆる人事の採用と研修にということなんだろうなというふうに感じましたけれど、それでよろしいでしょうか。

ご指摘のとおり、職員の採用等に関わる経費及び研修受講に関わる経費を補助させていただきます。

取りあえず単純素朴にお伺いします。外部団体の方の採用と研修費にお金を出していいのかなという、改めてお伺いします。

（仮称）竜泉二丁目福祉施設につきましては、区立の施設でございますので、準備に必要な経費は区立施設として区が支弁をするものだというふうに考えております。

分かりました。今日はこれでやめておきます。すみません、ごめんなさい。

すみません、残りあと２ついいですか。 　198ページ、最初に16番、福祉作業所等工賃向上支援、こちらにつきまして、ここ最近の状況と令和５年度の取組について教えてください。

工賃の現状でございますが、令和３年度で申し上げますと、区内福祉作業所の平均工賃は１万8,963円で、全国平均や都内平均を上回ってはおります。 　しかしながら、事業所ごとに差がある状況でございまして、全15か所のうち９か所の福祉作業所等の工賃は全国平均以下となっております。工賃が低い事業所は、例えば単価が低い内職作業が多いことですとか、利用者の障害特性により細かい作業が行えない、あるいは症状が不安定なために作業を安定して受注できる日数が少ないことなどが、工賃が低い要因となっているものと考えております。 　それから、２点目の今後力を入れていく取組につきましてですが、これまで工賃向上支援の取組といたしまして、自主製品の販路の拡大、それから軽作業の受注機会の拡大などを進めてまいりました。令和４年度の取組で申し上げますと、例えば自主製品の販路拡大といたしましては、引き続き上野マルイ様にご協力をいただきまして、５月と９月に同店の地下１階で自主製品を販売させていただきました。また、令和４年８月からは庁舎１階のＳＨＯＰたいとうで６事業所の商品を常設で展示販売いたしております。軽作業の受注機会の拡大といたしましては、ユニクロ浅草店様からお声がけいただきまして、端ぎれを使ったノベルティーグッズを作成したほか、複数の事業所が共同で作業できる共同作業場を北上野に確保しておりまして、令和４年度は現在までに６件、約60万円の受注をしておるところでございます。引き続き５年度も新しい自主製品の開発、それから販路の拡大、共同受注も含めた軽作業の受注にしっかりと取り組みまして、福祉作業所等に通われている方が作業を通じて生き生きと生活できるように支援をしてまいりたいと考えております。

ご報告いただいたＳＨＯＰたいとうのお話やユニクロさんの話、携わっている方、ご家族の方も含めて、やりがいも含めて、高い評価を、感想を聞かせていただいております。粘り強く、大変な業務だと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。

個人の就労支援のところ。

工賃、ごめんなさい、すみません。

違います。

これから工賃のところを聞かせていただきます。 　同じく198ページの23番、障害者就労支援、こちらにつきましても、ここ最近の状況と令和５年度の取組につきまして教えてください。

就労支援室の登録状況をお話しさせていただきます。令和５年１月末時点で就労支援室にご登録いただいている方は334名でございます。内訳といたしましては、現在、一般企業に就労中の方が216名、それから就労継続支援Ｂ型事業所等に通われている方が28名、そのほか体調不良や離職などでお休みをされている方が90名でございます。 　お仕事の内容といたしましては、事務補助や接客、清掃など、幅広くございますけれども、その中でもパソコンの入力などを含めた事務補助と調理補助、それからバックヤードの整理などが多いものというふうに聞いております。 　今後の取組でございますが、これまでも就労支援室はこの障害の方の特性を生かしながら、一人一人に合ったお仕事をご希望を聞きながらご紹介をさせていただいて、企業さんのご理解も得ながらマッチングをするといいますか、お仕事を紹介させていただく、就職を支援するという取組をやってまいりましたので、引き続き丁寧な支援を心がけてまいりたいというふうに思っております。

いいですね、一人一人合った職業ね、ご支援していただくということで、なかなかこちらも難しい事業の一つと感じております。 　先々のことなんですけれども、ソーシャルファームやリモートワークとともに、リアルアバターやメタバース内での仕事、メタジョブなど、新しい仕事、新しい分野も研究しながら、将来的に可能性を広げながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　私の質問は以上です。

私、１点だけ、195ページというか、障害施策全般についてちょっと１問だけやらせていただきたいと思うんですけれど、現在、区はＩＣＴ化というかデジタル化というか、かなり推進していただいていると思うんですが、障害分野についてはなかなか進んでいないのではないかな。例えば周知方法や連絡、あと、手続などのデジタル化対応がほとんどないのが現況かなと思っていて、ただ、例えば障害児の保護者の方などは、私などよりもデジタル化対応に優れた世代の方々だと思うので、そういった手段もそろそろ取り入れていってもいいのではないかと思うし、一方、デジタル化という選択肢が増えても、なかなか対応が難しい方々もいると思うので、そういった方々に向けたデジタルディバイド対策も併せて行ってほしいなって思うんですけれども、担当所管としてその辺どう認識しているのか、教えてください。

障害施策につきましては、窓口で様々な手続に対応するとともに、「障害者のてびき」や区公式ホームページなど、多様な手段を活用して周知を行っております。 　また、昨年実施しました台東区障害者実態調査の結果では、特に障害児の保護者では充実を希望する情報媒体という項目で区公式ホームページ、スマートフォン、タブレット等のアプリ、区公式ツイッター、ＬＩＮＥが上位３項目となっておりまして、委員ご指摘のとおり、デジタルツールを活用した情報発信の充実の必要性を認識したところでございます。 　一方で、誰もが必要な情報を容易に入手して利用できるように様々な媒体を活用した情報提供とともに、デジタル環境に不慣れな方もいらっしゃいますので、情報格差の解消に向けてＩＣＴリテラシーの向上を図るための取組を行うなど、障害特性に配慮した情報提供手段の充実というのも併せて進めていく必要があるとも認識をしております。

課長、その辺しっかり認識していただいて、進めていただくというような答弁だと思うんで、しっかりとやっていただきたいと要望して終えます。以上です。

先ほどはすみません、失礼いたしました。よく就労支援の登録者の方から、いつも清掃業務をさせられるというお話があったんですけれど、先ほどちゃんと丁寧に対応されているということで、お話しするのやめました。すみませんでした。 　続きまして、私は２点ございまして、まず、196ページのヘルプマーク配布について、ご質問いたします。 　今現在のヘルプマークの配付数の推移をまず教えていただけますでしょうか。

ヘルプマークの配付数でございますが、令和２年度が約800個、令和３年度も約800個、それから令和４年度が、令和５年１月現在になりますが、約1,150個となっております。

多分いろいろ伸びているなというふうに思っております。 　もう一つお伺いしたいのは、ヘルプマークの申請方法とか何か工夫をされているのか、お伺いさせていただきます。

申請方法の工夫点でございますが、これまではヘルプマークをご申請いただく際に区役所や区民事務所に直接お越しをいただきまして、お申出をいただいて渡していたところでございます。令和５年１月４日から区役所などにお越しいただくことが難しい方にもヘルプマークをお受け取りいただけるように、ヘルプマーク、ヘルプカード、それからヘルプマークのホルダー、ヘルプカードのホルダー、この４つにつきまして、電子申請フォームからもお申込みをいただけるようにいたしました。 　お申込件数でございますが、始めた１月４日から３月６日までで、ヘルプマークとヘルプカードがそれぞれ27件、それからヘルプマークのホルダーとヘルプカードのホルダーがそれぞれ25件となっております。

私も一回ちょっと見させていただいたら、シールとかもかなり何パターンも作られて、それ、しゃべらなくてもいいようにとか、結構ご配慮されているので、このヘルプカード、ヘルプマーク、ぜひ普及していただきたいと思いますので、今お話ありました電子申請とかもできますよというのも告知をどんどん進めていただければと要望をさせていただきます。 　次、２点目でございますが、今度は、すみません、戻りまして187ページ、５番、民生委員・児童委員のところですね。こちらのほうですが、東京都だと思うんですけれど、こちらのほう、相談支援の強化に取り組む支援の目的で、民生委員の皆さんにたしかタブレットの配付をされたというふうに伺っておりますが、この後どのように活用されていくのか、お伺いさせていただきます。

令和５年２月より順次モバイルＰＣが配付されております。４月には全委員への配付終了の予定となってございます。機器の使用に当たりまして、Ｗｉ－Ｆｉ環境が必須となります。利用できる委員には、まず、活動で必要な情報をインターネットから収集していただいたり、あと、動画研修というのも昨今はやっておりまして、それを聴講していただくといったことにご利用いただけるようになっております。 　今後、全員の委員への配付が終了しました後に、全体としての活用を考えてございまして、委員同士や区の事務局と連絡を取り合うことですとか、情報の共有する際にも利用できるものと考えているところでございます。 　今後の活用につきましては、各民生委員の地区からご推薦を受けました、少しデジタル機器の取扱いに詳しい方にご参加いただきまして、検討会を立ち上げる予定でございます。ここからの意見も踏まえて、活用を進めていきたいと考えてございます。

ぜひ民生委員さん、あと保護司さんとか、大変重要な職だと思いますので、特にこのタブレットも配っただけではなくて、有効に活用できるように、区のほうもサポートのほうをよろしくお願いをいたします。以上です。

188ページ、25番、介護サービス人材確保についてお聞きしたいと思います。 　非常にこれは在宅関係のヘルパーさんたちというか、介護人材の不足に対しての施策だというふうに思うんですけれども、現状を教えてください。

介護サービス人材確保事業につきましては、介護職等就職フェア、事業者に対する研修、研修受講費助成を主に実施しております。令和４年度の現在、現時点での実績でございますけれども、介護職等就職フェアは６回開催いたしまして、延べ60法人、参加者延べ163人、新規就職に至った方が９人となっております。 　また、事業者に対する研修につきましては、ハラスメント対応とかアンガーマネジメント等をテーマに６回開催いたしまして、受講者は延べ294人となっております。 　また、研修受講費助成につきましては、２月末時点で最も基本的な初任者研修が13件、応用力を高める実務者研修が19件となっております。

非常に、今までコロナもあったりですかね、昨年と実績がすごく大きく変化しているとか、伸びているなというところで、本当頑張ってくださっているなというふうに思います。 　それで、こういう中で、在宅部門の人材が台東区としてはどれぐらい不足、現場はとにかく人がいないと、誰か探してくれと、紹介してくれというような、どこでも多いわけですけれど、どれぐらいの不足を感じていらっしゃいますか。

申し訳ないです。どれぐらいの不足感があるかとかについては、すみません、こちらのほうでそういったデータがございませんので、所管としてはちょっとまだ把握していないというところでございます。

非常に頑張ってくださっているんですけれど、やはりこれらの把握をしっかりして、それで次の施策に、今度はどういうことをして次に、増やす事業につなげるかとか、そういうところが必要かと思うんですけれど、これからの施策については何かご検討されているでしょうか。

こちら、介護サービス人材確保事業につきましては、これまでハローワーク上野とか社会福祉事業団と連携しまして、今回実績ありました令和元年度から介護等就職フェアを開始して、開催回数の増とか平日開催の実施見直し、こういったものを図ったことで、新規就職者がこれまで２名だったものが今年度は９人増加というふうな形になっております。この令和４年度の実施状況と事業者や来場者のアンケート結果を踏まえまして、ハローワーク上野等にも協力をいただきながら、内容について工夫を図るなどして取り組んでまいりたいと思います。

そうですね、それで、どうしても介護職場は賃金が安いという問題とかありまして、処遇改善加算などもやりながらも、それでもまだまだ賃金が低いという状況があります。こことは別になってしまうわけですけれど、だから、意見だけにしておきますけれども、やはりこの賃金、区としても各事業所なりその個人のところにきちんと賃金が上積みされるような施策などもぜひ取っていただきたいと、これはこちらとしては要望にしておきます。ということで、本当に介護人材についてはこれからも頑張っていただきたいと。 　あともう一つは、今の賃金が安いということと、あわせて、若い人たちがなかなかおいでにならない。台東区、家賃なども高いですし、だから、家賃補助などの施策、介護保険課だけでできるものではないかと思うんですけれど、そういうことも含めて対応をぜひしていただきたいと、これも要望にしておきます。 　次、２つ目は民生費、190ページの高齢者ふれあい入浴に関してです。この高齢者ふれあい入浴、陳情などでもぜひとも２倍に増やしてほしいなどと全体としての要望が今出されている状況かと思います。そして、銭湯のコミュニティの場所であるとか、この前、保健福祉委員会でもこの役割について十分確認されたところです。だから、そういうところで今後これらをさらに増やしていく施策、今回は昨年と同じ予算になっていますけれど、それらにするためには、そういう意向など、台東区としてはあるでしょうか。

高齢者ふれあい入浴、この事業につきましては、今、伊藤委員からもございましたが、先般の保健福祉委員会でも陳情の審議の際に、枚数増やす、あるいは、それだけではなくて、事業の目的ですとか対象者とか、そういったところにつきまして、事業全般検討すべきではないかといったような様々なご意見を委員の皆様からもいただいておるところですので、それらを踏まえて、今後どのようにしていくかというところを考えてまいりたいと思っております。

本当はこれは今回、240ページの公衆浴場設備改善等助成ですね、このところと併せて審議すると非常に審議しやすいなと思ったんですが、これはこれで、また質問させていただこうかと思います。 　こういう中で、私からの提案としては、ぜひとも子供さんたちがファミリーで入れる、入浴、やはり文化というね、子供さんたちとも入ったり、マナーも教えたりとか、いろいろな形でできますので、こういう次のこともというか、子供さん券を作るとか、そういう検討もぜひぜひしていただきたいというふうに思います。 　次に、190ページの老人福祉費、ここに項目としてはないんですけれども、補聴器の問題が、補聴器は10月から補聴器助成がされるというのが高齢者保健福祉計画の中で出されていると思いますので、補聴器助成についてちょっと質問をさせていただきます。 　20年前には台東区は補聴器助成が実はあったわけですけれども、それらが2000年でなくなり、もう当然強く皆さんたちから補聴器の助成を、補聴器、非常に高いです、補聴器の助成をということで要望が出されていたかと思います。 　こういう中で、この間では、要するに聞こえ問題と認知症の問題など、医学的にも脳の活性化などというんですかね、そういうことも、医学的にも随分検証されてきている、こういう状況で、補聴器の有効性は非常にしっかりしてきたのではないかと思うんですね。そういうことで、今回の10月の補聴器助成に関してはどのように今検討されているでしょうか。

先ほど委員からありましたとおり、こちらの聞こえの改善機器の購入の助成ということで、台東区の現行の高齢者保健福祉計画のほうに位置づけておりまして、そちらで制度の開始に向けて、今、準備を進めておるところでございますが、補聴器、その中で、所管といたしましては、補聴器のみならず、集音器も含めて、聞こえの改善というところに、いろいろな当該の高齢者の皆様がそれぞれの状況の中で選択できるような形でやっていけないかということで、制度の中身についてちょっと検討しておるところでございます。

今、集音器ということが出されたんですけれど、私も前回、集音器などということで出されたとき、ちょっと懸念といいますかあったんですけれど、やはり補聴器のいいところというのか、補聴器の優位性というのは脳の活性化とか、しっかり脳のリハビリ的なものにもつながる、聴神経というんですかね、そういうこともありますので、ここはぜひとも補聴器の補助をしっかり、といいますのは、集音器になりますと、どうしても額を低く抑えるのではないかということがこの中に、見えてしまうというのはおかしいですけれど、予算の中にね。集音器でしたら１万円とか２万円から買えるんですけれど、補聴器は少なくとも６万円、７万円で、15万円、高いのは30万円、50万円とあるわけですけれど、15万円超えたらきちんとしたもの、結構安定性の高いものだろうということも言われているんです。で、補聴器が買えないという方が多い、そこに補聴器補助をしてくれと言っていることですので、そこはぜひとも検討というか、しっかりしてほしいというふうに思います。 　そして、もう一つなんですけれども、これらをプログラムというか、つくるに当たっては、各区、いろいろなところ、先進的なところとかも今、118自治体がもう既に実施されている、そういうところを見ますと、相談活動からしっかり、検査、そして診断、補聴器の購入、調整、アフターケアという、この流れをしっかり持っている。アフターケアなどに相談活動、または補聴器購入、調整、アフターケア、それらが一連して支援の中に入っているというところも多いんです。ですから、そういうことをぜひ検討していただきたいということが１つ。 　あとは、せっかく台東区には区立台東病院、そして永寿総合病院がありまして、耳鼻科もありますし、補聴器外来などもあるんですね。ですから、そことの連携など、あと、ほかに耳鼻科医の先生たちとの連携などをしっかり取ってやっていただきたいということを、今、答弁といっても難しいと思いますので、これしっかり含めて検討をしていただきたいというふうに思います。 　もう一つ、すみません、よその例えば他の区とか、先進というんですか、港区でしたっけ、は13万6,000円でしたっけか。あと、ほぼ全額に近いほど出しているところもあったりです。あとは、４万円、５万円、６万円、少ないところだと２万円とかあるんですけれど、他の地域の調査はどれぐらいされているんですか。

今の他区の状況でございますが、現在、４年度、令和４年10月の時点になりますが、23区中16区でこの助成をやっているというところ、あと、今、委員からありました港区の例ですとか、そういったところにつきましては、一定程度こちらも情報収集をして、実施状況としては把握しておるところでございます。 　　　　　　　　　　（「補聴器関連１点だけ」と呼ぶ者あり）

会派は一緒ですけれど、人格別ですので、質問させてもらいます。 　制度設計のところであったのは、今、補聴器などという答弁しているんですけれども、制度設計つくるに当たって、補聴器への補助金は幾ら、集音器への補助金は幾らという、そういう別建ての考えなのか、何々をひっくるめた、そういう制度設計考えているのか、どちらなんですか。

まだ具体的にこれというところではございませんが、ただ、それぞれ高齢者お一人一人に対して、この聞こえの改善というところに向けた取組の助成の補助ということになりますので、基本的には選択はできるようにはしていきたいというふうに考えておりますが、助成の内容としてはほぼ同一のものでいきたいなというところで所管では考えております。

選択するのは、それは当然必要なことなので、その方の耳のレベル感、聞こえのレベル感とかもあるのは理解をします。 　ただ、先ほど伊藤委員が言っていたように、医療機器と音響機器という全く別のもともとの目的がありますので、その点を踏まえた制度設計にしていただきたいなと。かつ、金額も集音器であれば本当に１、２万円で買えるけれども、補聴器は高いものでは数10万円となりますので、これはフレイル予防、介護予防とか認知症予防という、そういう点も十分ご理解いただいていると思いますので、お願いします。以上です。

次、195ページ、お願いいたします。特別障害者等福祉手当について、ご質問いたします。 　これは障害者手帳をお持ちでなくても、一定の診断書に基づいてきちんと手当を出すことができるという制度だという認識しております。こういう中で、私、保健福祉委員会などでも紹介したかと思うんですけれど、この間の実績を教えてください。

令和５年２月末の数字で申し上げさせていただきます。特別障害者手当の認定者は全部で159名、そのうち障害者手帳をお持ちでない方は８名いらっしゃいます。

私が前回総括質問で聞いたときより、質問したときよりも増えているということで、そのときにいろいろな周知について努力されているということが報告されました。それらの周知についての内容と、今回ここに結びついたのは、どういうところからの紹介といいますか、で結びついたかを教えてください。

周知方法につきましては、これまで障害者のてびきなどで本制度をご案内することに加えまして、令和４年３月からは区公式ホームページの高齢者への情報の項目というところでも周知をしております。さらに、令和４年10月には居宅介護の支援事業所、こちらに本制度の周知をさせていただきました。また、この後４月に発行される高齢者の手引きにも本制度の掲載を予定しておるところでございます。実際、申請をいただいた方にどういった経路でこの制度を知りましたかというご質問をしてはいませんので、実際どういう経路でこの本制度の申請につながったかというところまでは把握はできておりませんけれども、今申し上げましたように、手帳をお持ちでない方の認定者も、少しずつではありますけれども、増えておりまして、これまでこうやって取り組んできた周知の成果もあったのではないかと認識をしておるところでございます。

４月から高齢者の手引きにもこれらが記載されるということは非常に多く周知されるということで、本当に努力というか、感謝したいというかと思います。 　続きまして、199ページです。28番、身体障害者（児）の医療的ケア支援について、今回、ここに２件とありますけれども、この２件、進捗状況ですかね、を教えてください。

２件のうち１件は、令和４年４月に開設をいたしました医療的ケア児に対応する児童発達支援事業所のほわわ台東を運営する社会福祉法人むそうへの助成でございます。もう１件は、医療的ケア児に対応する放課後等デイサービス事業所、こちらの開設を見込んで計上しております。

１件目は開設予定ということですけれども、２件目はまだ見込み、違う、ごめんなさい。

１件目は既に令和４年の４月、今年度の４月に開設をしております。もう１件が開設予定でございます。

開設をですね、失礼しました。それで、その２件目の開設予定というところが、まだ実施されていないところの理由などを教えていただけますか。

開設を見込んではおりますけれども、例えば物件の確保がなかなか難しいとかの状況で、全ての整備が整っているわけではないということで、進捗は進めておるところですが、現在見込みということになっております。

私、物件の確保が非常に困難だという、台東区の事情など見ますと、非常に家賃が高かったり、今まででもされているところでも、やはり継続するのに家賃が高過ぎるというような状況などもお聞きしたりしているところなんですね。ですので、この２件目の物件の確保が困難だということに対しては、区はどのような支援を考えているんでしょうか。

今回の医療的ケア児の放課後等デイサービスのところにつきましては、金銭面というのもあるのかもしれませんけれども、そもそもこの整備面でなかなか東京都の指定を満たせるような物件がそもそもないというようなところも聞いておりますので、そこが一つ難しいところになっているのかなと思っております。医療的ケアに対応する児童発達支援事業所ですとか放課後等デイサービスはなかなか開設が進まなかったというところもありますので、助成制度を拡充いたしまして、整備費、それから運営費についても補助をしているところでございます。

分かりました。 　これと関連して、30番の障害者施設整備助成というところで、ここでも、これにするとちょっとまずい、うまくつながらない、ここの報告もお願いいたします。 　　　　　　　　　　（「どこ」と呼ぶ者あり）

30番、障害者施設整備助成、質問通告出してますね、一緒に。

障害児通所支援施設の整備状況ということのお答えでよろしいでしょうか。

はい。

30番の障害者施設整備助成の障害児通所支援施設１か所というところでございますが、こちらも先ほどご答弁申し上げた事業所への助成の１件と同じでございまして、医療的ケア児に対応する放課後等デイサービス事業所の整備経費のほうをこちらで見込んで計上しておるところでございます。

はい、分かりました。 　私は、今、実はここで言いたかったというのは、この整備をいろいろするときに、区有施設が今回、（仮称）北上野二丁目福祉施設でしたり、あとは（仮称）竜泉二丁目福祉施設というか、障害者の福祉施設整備、それらが一連してされている中で、逆に特別養護老人ホーム三ノ輪とか特別養護老人ホーム蔵前とか、いろいろな形で空くところも出てきますね。これらとかを含めて、またさらに区有地なども含めて、こういう障害と福祉サービスにこれらを、何ですか、しっかり入れ込むといいますか、計画にはめ込むというか、そういう形でのやっていただきたい、当然やっていて、計画も幾つか出されたりしているところではありますけれども、それらについての区の考え方を教えてください。

障害者の施設整備につきましては、先ほど申し上げた助成制度を活用した民間物件での整備のみならず、区有施設の活用も含めて整備を推進しているところでございます。例えば具体的に申し上げますと、昨年、第４回定例会の保健福祉委員会で報告させていただいた特別養護老人ホーム千束の跡を活用した重度身体障害者グループホームの増床ですとか、昨年、第３回定例会の保健福祉委員会でご報告させていただきました（仮称）北上野二丁目福祉施設での重症心身障害者の放課後等デイサービスですとか、あとは改築後の台東小島ビルにおいても知的障害者のグループホームの整備を進めておりますので、こういったところで区有施設も活用して、障害者施設の整備というのは進めておるところでございます。

今の答弁は前にも聞いてというか、確認しているところです。いずれにしても、このように手を挙げてといいますか、頑張ろうという民間の方たちへの支援を区としても大いに行っていただきたいということを申しまして、この項は終わります。

すみません、私は３点、お伺いしたいと思います。 　１点目が194ページの23番、認知症高齢者支援の推進ということで、この認知症ケアパスについてお聞きしたいと思います。 　介護予防・地域支援課長に話しましたら、冊子を早速頂きまして、もうすばらしい冊子だと思います。認知症はどういうものかとか、認知症のチェックとか、こういう場合どうしたらと書いてある、本当にすばらしい冊子なので、これは非常に有効なものだと思います。ちなみに、こちら、どういうところで配布しているか、教えていただいてよろしいでしょうか。

認知症ケアパスについて配布ということでございます。介護予防・地域支援課や各地域包括支援センターにおいて配布をさせていただいております。

ほかはないんですか。何かこういうタイミングで配っているとか。

認知症ケアパスの活用方法ということでお答えをさせていただきます。 　こちらの冊子につきましては、先ほど委員からもおっしゃっていただいたとおり、認知症の状態や症状に応じて受けられる支援やサービスの内容などをご案内する冊子でございますので、ご本人やご家族から認知症に関するご相談などをお受けした際にこのケアパスを使ってご説明をさせていただいたりとか、あとは、認知症サポーター養成講座の教材として活用しているところでございます。

本当に非常にすばらしいものなので、もうちょっと範囲を広げて皆さんに見ていただいて、知っていただくということは大事だと思いますので、これは冊子がちょっとなくなってきたら、補充するという感じでいいんですよね。

前回、平成31年度に5,000部ほど作成してございまして、令和５年度で残部数を見まして、予算要求をさせていただいているところでございます。

ぜひ進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、質問に移ります。ちょっと戻ります、すみません、190ページの１番、高齢者自立支援用具給付というところで、先ほど補聴器、聞こえへの改善する機会ということで質問がありましたけれども、若干考え方は違うので、ここでまた、もう一度させていただきたいと思います。 　今回、計画のほうで令和５年度に実施ということでなっております。私、もともと前職が眼鏡屋で補聴器も扱っておりましたので、そういう面では補聴器、本当に非常にすばらしいものですし、従来はちゃんと測って、測定をして、一番聞こえにくいところに周波数を合わせて作るというのが非常にこれ、すごく有効なんですけれども、ただ、若干お値段が高いのと、あとは手入れが非常に難しい。装着も、しっかり入れないとピーピー鳴ってしまって聞こえづらいとか、あと、ちっちゃいので電池交換が大変だと、いろいろ大変なこともあるんですけれども、ただ、聞こえというのはどうしても、非常に改善すると認知症ですし、いろいろなことに有効だということで、その入り口として、いわゆる集音器、これも今、すごく性能よくなっていますので、そういう面ではこちらのほうも補助していただければ、すごく皆さんありがたいというか、取っかかりやすいと思うんですね。そういう面で、2020年のときに一般質問させていただいているところでは、皆さんにもいつできるの、いつ補助してくれるのという、本当に、もうちょっと待ってくださいと、もう計画出ているので、令和５年度と話もしているので、ちょっと待たせちゃいけないんですけれども、そういう面ではしっかりとこのほうを進めていっていただければなと思いますので、課長に少しお話をしていただければ。多分、答弁は必要だと思うんですけれども、一言いただきたいと思いますので、お願いします。

今、中澤委員からいただきましたとおり、やはりこの助成をやってほしいという声というところと、あと、今、まさにお話しいただいたとおり、補聴器のもちろん優位性というか、そこはもちろん所管としても認識しておるところですし、これも言っていただいたとおり、集音器もいろいろなふうに、難しい補聴器の管理だとか使い方とか、そういったところの難しい面でためらってしまう方がやはりどうしても高齢者の方いらっしゃると思うので、そういった方々にも対して、入り口を、ハードルを下げてということでやっていければなというふうに所管としては考えておりまして、いい形での制度がつくれるように引き続き努力させていただきます。よろしくお願いいたします。

ぜひ進めていただきたいと思います。 　　　　　　　　　　（「関連で」と呼ぶ者あり）

今、中澤委員から集音器でもということもありました。実は今度の10日の日、台東区役所の10階で、また、聞こえに関しての耳の学習会というか、があるかと思うんですけれど、そのときも私も質問をしたときに、やはり集音器と補聴器の違いということをその先生がちょっとおっしゃっていたので、今回学習会、皆さんもぜひ参加していただいて、そして、お聞きいただければいいかなと思います。何かご案内みたいですが、以上です。まとめましたので。

それぞれ先生方はお考えがあるので、私は何とも言えませんけれども、やはり集音器の本当に皆さんが期待している部分は大きいと思いますので、ここはしっかり集音器を含めてお願いしたいと思います。 　次、すみません、２番、190ページの２番、高齢者ふれあい入浴についても、ちょっと私は考えが違うので、ここに関連しないでさせていただきたいと思います。 　こちらに関しても、１期目のときからご要望いただいていまして、既に私、２期たつので８年間、本当に皆様にお待たせしながら、本当に毎回毎回質問をさせていただきながら進めてまいりました。前回、通年利用という形で幅を広げさせていただいて、そういう面でも皆さん喜んでいただいたのはあるんですけれども、そのほかはどうなのということを本当に言われながら、頑張ってまいりますしか言えない自分がすごく情けないなと思っていました。非常に入浴券、皆さん、この名前のとおり、触れ合いというところでは単に枚数を増やすわけではなくて、しっかりと介護予防なり、皆さん集まれる場所という形で、触れ合いというところを主にしていただいて、本当に枚数をただ増やして高齢福祉課だけではなくて、例えば全課挙げていろいろなところで、ご高齢の方の本当健康を考えていただいて、ぜひともやはり20枚ではあっという間に使ってしまったりとかありますので、できましたら少し枚数を増やしていただくような形にしていただければと思うのですが、課長さん、いかがでしょうか。

先ほど伊藤委員から質問があったときにもご答弁させていただいたところと重なってしまうところございますが、この事業も長く続けてきたところで、やはりいろいろな状況が変わってきているところもございます、銭湯の入浴料なども金額が変わったりですとか。そういったところでいきますと、自己負担をどうするかですとか先ほど申し上げたように事業の目的ですとか対象者も高齢者というところでやっている事業ではございますが、65歳という年齢設定というところをどう考えるかですとか、いろいろな、そういった変化が事業開始当初と比較いたしますと大きく出てきているところかなと思います。その辺りを踏まえて、よりいい形に今後持っていけるようにということで考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

ぜひどういう形かいろいろ検討していただきながら、喜んでいただける、区民の方が、すごいなと、変わったねと言っていただける、そういう入浴券にしていただければと大きく期待して、終わります。以上です。

先ほど伊藤延子委員からふれあい入浴券の増額の話ありました。陳情のときは我が会派、いろいろ割れていたんですが、私はもう増額賛成と会派の中で言っていた委員、ここにそろっていますが、それで、子供入浴券の話もありましたね。あれ、いいですよね。私たちは、お祭りのとき、風呂券というのがあったんですよ。おみこし担ぐと風呂券というのをもらえて、あれを持って近所の銭湯に行くのはもう本当に楽しみだったんですね。ですので、これ、どういう形になるか分からないですけれども、こうした子供入浴券作って、例えば町会の子供イベントのときに配るとか、そういういろいろな工夫をしながら、子供さんをまず銭湯に足を運んでいただくという作業は今後の公衆衛生といいますか、の観点で銭湯を維持していくためにも本当に重要な部分だと思いますので、ただ、これ、予算書見たら子供入浴券入っていないのね。ぜひこれ入れてくれりゃよかったなとは思うんですけれども、そんなことをちょっと前段で申し上げまして、質問に入らせていただきます。 　私からは、187ページの７番、原爆被爆者見舞金支給と次のページの188ページの15番、特別永住者等特別給付金の２つの給付金ですね、これについて話をさせていただきたいと思っています。この２項目とも非常に金額が小さいので今まであまり話題といいますか、発言された方がいらっしゃらなかったのかなというふうに思っています。ただ、年々年々、これは、何ですか、新たに余り増えていく性質のものではないので、件数が減ってきていると。ですので、そろそろこのことについては一度取り上げていきたいなという思いも含めて発言させていただきます。 　まず、原爆被爆者見舞金ですね、これについては国等の制度ではなくて、全国の自治体が独自で自主財源でやっている取組です。戦後、もう78年になると。核兵器禁止条約というのが昨年から発効になって、まさに被爆者、特に片仮名で表現されることが多いですが、片仮名のヒバクシャというのが世界的なもう共通ワードといいますか、世界語になってきたというところで、それで、やはり全国の自治体にこうしていまだに被爆者の方の見舞金を受け取っている方がいらっしゃるんだよと、あるいはこの台東区にも、これ、支給件数イコール人数だと思いますが、これだけの人数の方がいまだに原爆の被害、被爆者手帳を持っている方がいらっしゃって、区内でお暮らしになっているんだということは、総務費でもやりましたが、平和祈念ですとか平和教育ですとか、あるいは自治体のいろいろな役割を考えるときにとても重要な項目なんだなというふうに思っています。ですので、改めてこれ、ちょっと調べてみました。台東区では年１万円ということです。23区全部ではないんですが、私が見つけた限りで言いますと、品川区、大田区、港区は年額１万2,000円、そして葛飾区とか杉並区では年額２万1,000円ということでございまして、これ、金額を上げろ云々という話ではないんですが、同じ自治体独自の取組で見舞金という形で行っている中で、若干金額が違ってきちゃっているというところは今後ぜひ調べていただいて、なるべく高いほうに合わせていただきたいななんていうふうに思っています。 　それと、ホームページ調べてみると、東京都が結構、事業をやっているんですね。被爆者のお子さんに対する健康診断の事業等もやっていますので、区によってはそういったところのアナウンスもきちんとしている自治体もあるということですので、今後、基本的には被爆者の方への見舞金ということでございますが、東京都でやっている事業や国がやっている事業、あるいは平和の取組に結びつけて、これだけ全国の自治体の中でもいまだにこうした制度が残っているという核兵器自体の恐ろしさを伝える一つの項目でもあるのかなというふうに思っておりますので、ぜひ今後も注目をして、大事に扱っていただきたいなということを申し上げさせていただきます。 　そして、188ページ、特別永住者等特別給付金、給付件数がいよいよ１件になっています。これは、私、この創設のときに非常に関わったので結構詳しく覚えているんですが、1960年に国民年金が我が国に創設された。ただ、そのときにある程度年を取っている方とかは日本人に関してはいろいろな特例があって、年金を十分に支払っていない年代の方も年金に加入して、その後、もらえた。ただ、特別永住者の方たちは明治とか大正ぐらいからずっと日本に生まれ育って、その頃は日韓併合だったりしたので、日本人だったんですよね。ところが、戦後、急に外国籍になった。その後、1960年のときには日本人と同等の特例措置にならなかったということで、国民年金に加入できなかったりなどしたんです。ただ、沖縄の方たちも戦後直後は一回外国籍になったんですが、その後、沖縄返還でまた国籍が戻ったんですが、沖縄の人たちには特例措置が設けられて、国民年金に加入することができたんですね。そこで、いろいろ裁判とかになって、この違いはやはりおかしいんではないかということになったんです。もちろん今現在は日本に住んでいる外国人の方は、ある意味、国民年金に入れるというよりかは入んなければいけない状態になっているので、そのまま年取った方は年金の受給資格もあるということなんですが。このいろいろな矛盾の中で、全国の自治体で国で解決できなかった分を補填しようということで創設されたのがこの特別永住者特別給付金というものなんですね。ですので、当時、創設されたとき、もう15年ぐらい前だったと思いますが、結構、その当時からご高齢の限られた方たちだけのものだったんですが、それがいよいよ残りあと１件ということになりましたので、こうした歴史があったということもぜひお伝えをしなければいけないなと思っています。 　それと、この制度が創設されたときに面白いことがあった、面白いといいますか、あったのは、当時、台東区内には外国人団体と言っていいのかな、同じ朝鮮半島出身の方でも南側と北側でそれぞれ別の団体が実はありますよね、皆さんご存じと思いますが。実はその両団体というのはそんなにコミュニケーションよくなかったんですね。ほとんど近所に住んでいても話したことないというぐらいの関係だというのを私、そのときも初めて知ったんですが、この両団体が力を合わせて２つの団体名で当時の台東区長に、何ですか、陳情というか、制度の創設を働きかけたという、そんな歴史がありました。ですので、今、多文化共生とか、いろいろな話がありますが、台東区の場合はこの両団体は非常に大きな人数もいらっしゃいますし、今後もいろいろな外国人対策、施策を考えていく上でもこうした動きがあったということも併せて記憶に残しておきたいなというふうに思い、申し上げた次第でございます。これ、本当に金額は小さいわけですけれども、その歴史と意義というのは改めて注目をさせていただきたいなというふうに思っています。今後も大事にしてくださいという一応、要望で終わらせていただきます。以上です。

206ページ、22番、ベビーシッターによる一時預かり利用支援についてお伺いします。リフレッシュ目的で利用できるベビーシッター事業について、台東区を含めた23区中、何区が取り組んでいるのか、教えてください。

令和５年２月末現在で23区のうち台東区を含めまして13区が同様に事業を実施しているところになります。

ありがとうございます。台東区が他区と比較して先進的にベビーシッター事業に取り組まれていることが分かりました。 　私も、平成６年に厚生労働省の許可を得た社団法人全国保育サービス協会のベビーシッター資格を有しております。 　　　　　　　　　　（「おお」「すごい」と呼ぶ者あり）

ありがとうございます。日本ではまだまだベビーシッターの利用に関して、他人を家に入れたくない、これは私もそう思いますけれども、子供を他人に預けてリフレッシュするということが後ろめたいという意見が多くあるそうです。特に専業主婦としてずっと家にいて、子供の養育のみに専念した場合、社会との断絶により心の病になる傾向が多くあります。友人に会う、カフェに行く、ゆっくり健康ランドに行くなど、健全な心の維持として区としてリフレッシュ目的で利用できるベビーシッター事業について、さらなる意識改革、普及啓発活動に取り組んでいくことを強く要望いたします。以上です。

それでは、１点。205ページの子供育成活動支援でお伺いをいたします。子供の居場所づくりというので学習支援とか子供食堂で、フードパントリーが行われています。この間、新聞報道などでは子供の居場所づくりというのが一番ではなくて、生活困窮的なところが子供食堂という位置づけというのが、どちらかというと、そちらが地域には広がっているのかなと思っているので、もう少し子供の居場所づくりというのが浸透していけばいいなというふうには思っています。 　そこでお伺いをいたします。子供食堂で行っている実施団体に区役所は報告を求めていることが幾つかの項目があると思いますけれども、今、どういう項目を実施団体に求めているのか、ちょっと教えてください。

区のほうに報告をいただいている内容でございますけれども、日頃、利用されているお子さんの状況、人数、そういったところを報告していただいている状況でございます。

人数といえばお弁当を何食配ったとかいうので分かると思うんですけれども、来館されたお子さんがどこどこの学校に所属をしているとか、そういう細かなところも求めているんでしょうか。

どういった学校のお子さんが来ているかというような把握もございますので、そういった学校名と学年等も報告していただいている状況でございます。

学校とか学年も求めているとありました。それの集計をして、区役所に報告をしているんだと思うんですけれども、その辺の集計をするという作業に対して子供育成活動支援の助成の対象で、例えばそういう人を人材として雇うとかいうのは可能なんですか。

雇うというよりも、ボランティアの方への交通費、経費というようなことは認めさせていただいております。

分かりました。そうすると、一般のその他のボランティアさんと同じ形での募集をかけていかないと大変だなと思います。 　それと、この集計というのは、ここは私の記憶なので申し訳ないんでちょっと正してほしいんですけれども、これは始まったときには半年に１回だったか、１年に１回集計をして、出してくださいとなっていたと思うんですけれども、この最近、この１年、２年というところでいえば、その提出期間が変わったとかいうのはちょっとあるんだったら教えてください。

今までは年１回報告というような形で整理をさせていただいたんですが、今年度につきましては、国の補助金の関係がございまして、四半期ごとに報告をしていただいている状況でございます。

今まで年１回だったので、毎月のやつを集計して、年１回提出すればよかったんですけれども、詳細集計が四半期に１回というふうになったことで非常に事務負担は増えたのかなというふうに思います。やはりこういう活動でボランティアでやっている方は現場に出て、子供たちやご家庭への食料支援というところに重きを置いて人員の募集をしていたりするので、ぜひその四半期に一度、区が報告を求めるのであれば、もちろん社会福祉協議会の方たちの意見を聞きながらなんですけれども、そういうところへも支援の手を差し伸べていただきたいと思いますけれど、その点はいかがでしょうか。

先ほどもありましたけれども、事務処理の実施状況ですね、そういったところも実施団体からお聞きしまして、書式とか提出方法、そういったところで工夫できるところがあれば改善していきたいというふうに考えているところでございます。

ぜひ工夫していただきたいなと思います。 　そして、この子供育成活動支援事業は、これ、給食費の無償化とは違いまして、他区の子供たちも上手に使えれば、他区の子供たちも使える事業となっていますので、ぜひ、これこそ台東区だけではなくて、全区的にいろいろな取組をさらに広げていただいて、どんな子供でも楽しい食事が取られる、そして自分の居場所がつくれるという支援に広げていっていただきたい。そして、児童館や学童クラブとうまくリンクをしながら、多くの方に利用していただきたいものだなと思います。ただ、根本にあるのはやはり子を持つ家庭への支援策というのが根本にあると思いますので、一つの事業だけで、点で見るのではなく、ぜひ子育て支援施策として広い面で見ていただいて、一つのテーマとして捉えていただければなというふうに要望します。以上です。

今、子供育成活動支援のところでちょっと関連で、食事提供とございまして、ここにはちょっとないんですが、昨日、青柳委員のほうからもお話ありましたけれど、文京区とかやっております、ふるさと納税型のクラウドファンディングのこども宅食プロジェクト、こういうのもやっていると思うんですが、台東区ではこの子供宅食というのはどのようにお考えになっているのか、お伺いします。

文京区で実施しておりますこども宅食ですけれども、これ、経済的に困窮しているご家庭に定期的に、２か月に１回、食品等を届けるというような事業というふうに聞いておりますけれども、台東区は今、子供食堂だとか学習支援、子供の居場所というようなことを優先しまして、地域の方との交流であったりとか地域の方に子供の見守りといったような役割も期待しているところがございます。そういった部分でいいますと、台東区でやっていくのかというところになりますと、少し研究をさせていただければなというふうには思っているところでございます。

分かりました。 　全面的にではなくて、これを必要としている人もいるかもしれないんで部分的にとか、そういうのもご検討していただければという要望だけさせていただきます。

206ページ、21番、要保護児童支援ネットワーク、ヤングケアラーのことはこの項目だと思うんですけれども、相談対応の中でヤングケアラーの関連のご相談等はございましたでしょうか。

子ども家庭支援センターのほうに寄せられます相談や関係機関からの連絡の中で、例えば子供が兄弟や親の世話をしており心配だなどというようないわゆるヤングケアラーに関連するケースもございます。

適切に対応はされているとは思うんですけれども、どのようにやっていますか、改めて、ざっくりでいいんですけれど。

まずは学校などの関係機関のほうと情報共有を図りながら、必要に応じまして子供の面接だったり、そのご家庭への訪問などを行っております。その中で、その子供やご家庭に対しまして適切な支援になるよう、迅速、かつ丁寧な対応を心がけているところになります。

なかなかふだん行政に関わらない家庭に対してやはりそのように丁寧に対応していただきながら、関係所管の方と連携を取りながら対応していっていただければなというふうに要望させていただきまして、また、うちの会派でも小坂幹事長のほうから質問でもさせていただいたように、改めて区内の調査をしていただいて、こういった若い人たちの声というんですかね、各ご家庭で苦労されているところ拾い上げていただいて、全面的に対処していくべきではないかなというふうに感じておりますので、改めて要望させていただいて、終わります。

205ページの14番、次世代育成支援に関するニーズ調査についてお聞きしたいと思います。こちらの調査は何年に一遍で、今度やる場合は項目とかは決まっているんでしょうか、教えていただけますでしょうか。

こちらのニーズ調査でございますけれども、５年に一度実施している調査でございまして、この調査を基に、令和６年度ですけれども、次世代育成支援計画、これを改定する予定になってございます。その中では、子育て支援事業の利用意向とか子育て環境の現状等を把握するために、子育て家庭をはじめとしまして次世代の子供や若者、こういった方も対象として調査を実施します。具体的には５年前の調査項目等がベースになってくるんですけれども、幼稚園や保育園、こども園への入園ニーズ、そういったところやこどもクラブ、放課後子供教室等のニーズ、子育てに必要な支援、こういったところを調査するほかに子供の貧困対策の部分とか若者の部分、それから喫緊の課題に関する項目等についても調査を行っていきたいというふうに考えているところでございます。

分かりました。 　先ほど寺田委員からありましたように、ヤングケアラー問題、これも調査の中で分かる部分があれば非常にいいと思いますので、項目をいろいろ検討される中でも、少しそういうところにも触れられるような調査にできればいいなと思いますので、ぜひとも進めていっていただければと思います。以上です。

資料10に基づいて生活保護を担当するケースワーカー１人当たりの担当世帯数の推移等を出していただきました。ありがとうございます。今、これも日本共産党台東区議団、ずっと言い続けておりますけれども、厚生労働省が出している１ケースワーカー当たりの受け持つケース数、これ、厳密に言えば相談員も入った数というふうになるんですけれども、実際に、では、現場相談員が個別のケースワークを持つかといったらそういうわけではないので、ケースワーカーということでくくりをさせていただいているんですけれども、いまだに今回、令和４年度１ケースワーカー当たり世帯数でいえば102世帯で、今の厚労省基準にはまだまだ遠いなというふうに思っています。今、所管としてはこのケースワーカー１人当たり担当世帯数を減らすためにはどういう努力しているのか、ちょっとひとつ教えてください。

ケースワーカー数を減らすというところは今、生活保護を受給していただいている方々に就労支援をしたりとか自立に向けた支援を行って、保護受給者数を減らしていくという努力は行っているところです。また、負担につきましては、これまでも高齢者支援員ですとか生活支援員等の専門的な知識、経験のある職員の採用ですとか、あとは保護開始時の資産調査、被保護者の就労支援、就労準備支援、精神障害者支援、住宅確保支援等専門的業務については外部委託を行って、体制の充実に努め、ケースワーカーの負担軽減を図ってきたところでございます。今後も適切な運営体制の整備とケースワーカーの心身のケアに十分留意しながら業務を遂行してまいりたいと考えております。

部分的な外注をしたからケースワーカーが持つ世帯数というか、相談量というのが減っているんだというふうに私には聞こえていますけれども、やはりそもそもケースワーカーの業務というのは何なんだろうというところを考えれば、その方の人生、生き方を支えることがケースワークであって、ソーシャルワークだというふうに思うんですね。やはりそういう点をもってケースワーカーの業務についてぜひ課長は考えていただきたいんですね。アウトソーシングすれば、それで件数や負担が減るからそれでよしなのではなくて、やはり利用者本位の生活保護という制度であるということをぜひ思い直していただきたいと思います。 　あわせて、きっと人事のほうにはもう少しケースワーカーの数を増やしてくれというのは所管としては言っているんだろうなというふうに想像がつくところなんですけれども、頂いた資料10の現業員の区在籍年数（５年分）、区の在籍年数まで調査いただきまして、本当、ご苦労、ありがとうございます。これの数字を見ると入職してからゼロ、４年の方が30人、５年、９年の人が18人、いわゆる10年未満の人がかなりの人数を占めているというところでいったらば、これ、私自身が思うケースワークというところでいえば、やはりその方の人生を支えるのには支える側、ケースワーカー側にも一定のスキルと生活経験というのは大切なんだろうなというふうに思います。これはもう先ほどの高齢者福祉のところで言った、古い人が辞めていってしまう残念さのことを伝えましたけれども、やはりその方を支えるというのには経験年数、一定必要だというふうに思っています。ここは答弁は求めません。ケースワーカーの在籍人数のところでいえば、入職してからの経験年数の浅い方がいっぱいの人数のピラミッド型ではなくて、人生経験も含めた方たちが中心になるような、バランスでいえばたる型というんですかね、中堅、経験年数のあるような人たちが多いような体制づくりというのをぜひやっていただきたいなと思います。ただ、区に入って、私は生活保護行政、福祉行政の第一線でやりたいんだという方はもちろんそれを否定はしませんけれども、そういう方だけではないと思います。なかなか福祉行政、苦手だけれども、まあ、回されちゃったから回されちゃった間は頑張ろうという方もゼロではないと思いますが、やはり本来、その方の持つスキル、職員の持つスキルが最大限配慮できる人員体制と、そして人事の状況というのをつくっていただきたいというのをこの点では言っておきます。 　もう一つ、自転車保険についてお伺いをします。今、東京都は自転車保険、これは資料ありません、項目もないんですけれども、自転車保険入ってくださいね、そして先日の委員会でも自転車乗る方にはヘルメットを推奨しますと、お願いしますというような報告がありました。生活保護をご利用になっている方も自転車に乗って区役所に来たり、あと、移動されている方も多くいるんだというふうに思っていますけれども、今、生活保護を利用されている方が自転車で接触事故を起こした場合というのは保護費で被害者側に何か補償というのはあるんですか。

保護費の中からは出ませんので、ご本人が分割等で支払っていただくようなことになろうかと思います。

ということは、実際に分割で払えと言ったって、今のこの状況下の中で保護費からそういうのを支払うというのは現実的ではないですよね。例えば今、自転車保険のよく勧誘のチラシとかで見ると、自転車事故起こしました、補償料数千万円です、保険がなければ大変ですというのが一面に載ってくるわけで、そういう意味では生活保護を利用されていて、自転車に乗っている方への保険の支援というのは何かあるんですか。

生活保護費におきましては、最低生活費の範囲内において通常予測される生活需要の全てを賄うべきであるとしておりますところから、自転車保険料について支給等はございません。本区におきましては、損害賠償保険加入を促進するため、ＴＳマークの取得者に対する助成金の交付事業を実施しておりますので、自転車を利用している生活保護受給者に対してはその加入を促しているところでございます。

私もＴＳマークを取って、５階に請求をしなければいけないのが１件ありますけれども、なかなかあれ出すと自転車の整備費用で、やはりそこで数千円かかるんですね、タイヤが駄目だとかチェーンが駄目だとか。そういうところの負担も出てくるということを考えれば、例えば単純に保険に入ってくださいという、年間で台東区がやっている自転車共済、保険というのかな、そういうのに入ってもらえればなと思うんですけれど、やはり生活費を削って自転車の保険に入るというイメージがなかなか湧かない方が多いんではないかなと思うんですけれど、その点で何か支援されていることはありますか。

やはりなかなかそこに対する支援というところは難しいところではございますので、自転車に乗るという方についてはこのＴＳマーク、そういったところを促していくというところで進めております。

ちょっと視点変えて１つ質問しますけれども、生活保護受給者に区として何か区独自に補填ができる、補填というのかな、支援ができる何か項目というのはないんですか。

現段階で自転車の保険に関するものはございません。

それ、ないのは分かっています。それ以外で。

それ以外には区独自で出しているものも幾つかはございます。

そしたら、今後、これだけ自転車保険、自転車保険というふうに強く行政も言っているわけです。各委員会でも幾つの項目にまたがるんだろうというぐらい出ているんですね。ぜひ区独自の1,200円だったか、1,500円だったかという数字だと思うんですけれども、そういう数字で自転車に乗っている方への安全の担保、それは保護利用されている方ではなくて、対人であったり、対物であったりというところがありますので、ぜひその点を検討していただきたいと思いますけれど、それはどうでしょうか。すぐにとは言いません。

現時点では、先ほど申し上げたとおり、考えはございませんので、他区の状況ですとか、そういったところも踏まえ考えていきたいと思います。

いつもの他区の状況で、台東区は後から追いかけますからという答弁だったので残念なんですけれども、これだけ東京都も含め推進していて、各議員も保険のこととかヘルメットのこととかいうのはいろいろ追及もされていることであります。特に生活保護利用者が最低限の生活の中で、今、光熱費が大変で、食費も削りという状況のときにまた自転車代、年間1,000円かもしれませんけれど、1,000円の負担してくださいというのを求めて、分かりましたと誰が返事するんだろうというぐらいのことだと思います。ぜひ早期に解決していただくことを求めて、終わります。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

河井です。

鈴木委員の意見でちょっと気になったので教えていただきたいんですが、確かに生活保護の方で保険が入っていない方が、被害者で、相手側が加害者の場合、やはりそういったところで保険が下りないとなるとちょっと被害者は大変だなというふうに思ったんですが、よく田舎のほうでは何か車を持つ権利も認められていたりする地域もあるようなので、そういった地域では保険は、強制は強制なんであれなんでしょうけれど、任意保険はどうなってんのかなと思ったんで、そこが分かればちょっと教えてほしいんですが、あと、交通費はめぐりんとか、そういったところの生活費の交通に対する支援というのは全くない感じなんでしょうかね。

すみません、車に関しては保険がほかの自治体でどうなっているかというところはちょっと今、手元にはございません。

分かりました。

旅費とか、そういった部分につきましては、例えばその内容によってお支払いすることができたりとか、あとは無料乗車券、バスとかですね、そういったものをご利用いただいているところでございます。

ありがとうございます。よく分かりました。

すみません、先ほどの車の保険についてなんですけれども、車の所有が認められた場合には任意保険の加入が保護費のほうから出るということでございます。

なるほど。

なら、そうすると、ちょっと鈴木委員が言っていることも検討してもいいんではないかなというふうに思いました。以上です。

217ページの、２件ありますので、１つ目、９番、医療連携推進のところです。予算額が大きくなっているのは、こちらに表記してあるように、医療マップの改訂版の発行が大きいんでしょうけれども、こちらの事業は区民の皆様が地域で適切な医療が受けられるよう、かかりつけ医の定着促進、そのほか医療機関の連携推進を進める事業と認識しております。改めてこのコロナ禍を振り返りますと、ワクチン接種率でお隣の墨田区さんを抜いて１位に躍り出たのも、服部区長の英断はもちろんですけれども、たくさんのかかりつけ医の皆様がご協力いただけたのもこの事業の一つの結果ではないかと感じております。 　そこでお伺いします。コロナ禍での状況と、また、令和５年度の取組につきまして教えてください。

委員からご指摘あったとおり、コロナ対策ですとかワクチン接種につきましては、医師会等の関係機関と連携して進めてくることができました。この医療連携推進というのは、今、委員からご指摘があったとおり、医療機関相互の連携ですとか、そういった形のことを推進していくものでございます。令和５年度につきましては、医療マップの更新のほか、医療連携推進というこの事業自体は大きい事業でございますけれども、そのほかにも、この医療連携推進会議という大きな会議体のほかにもいろいろな部会を設けてございます。その中では、災害に対するものですとか病診連携ですとか、そういったものも検討しているところでございます。災害時の件につきましても、今、ちょっと訓練等が中断しているところもございました。先日は行わせていただいたんですけれども、今後、またさらに進めていかなくてはいけないという共通の課題もできましたので、そういった点も進めていきたいというふうに考えているところでございます。

ふだん何もなければ若い人たち、若年層の方も含めてかかりつけ医という認識が今まではなかったと思うんですが、このコロナの中で改めてかかりつけ医の大切さというのが見直されたんではないでしょうか。3.11があって、防災に強いまちになっていったと同じように、このことをウィズコロナの中でこそできることを含めながら定着促進とともに、また、あわせて、病病連携や病診連携とともに医療福祉や医療提供の充実も含めて引き続きよろしくお願いいたします。 　もう一ついいですかね。同じページ、217ページで、10番、在宅療養連携支援のところで、こちらは在宅療養患者さんを支援する事業でありますが、同じくこのコロナの中、しばらくはなかなか難しい状況が続いたとは思います。その状況も踏まえて新しい年度、どのように進めていかれるか、教えてください。

在宅療養連携支援事業は、医師会を中心とした多職種で構成されておりますたいとう地域包括ケア推進協議会という団体の活動を支援することが中心となっているものでございます。この団体は、年に１回、今までもたいとう地域包括ケアフォーラムというフォーラムを開催しておりましたが、昨年11月に２年ぶりに開催することができました。そのほかの研修会等の事業も徐々に活動、活発化しているところでございます。また、在宅療養につきましては、この協議会を支援するほかにも、一例ですけれども、台東病院で在宅療養患者を緊急時に速やかに入院できるように患者登録制度をモデル実施して、在宅療養を進めていこうという動きもしているところでございます。今後も在宅療養が一層進むように推進してまいりたいと思っているところでございます。

こちらにつきましても、コロナの中も含めながら相談対応も丁寧にやっていただいているんですけれども、しっかりと酌み取っていただきながら進めていっていただきたいと思います。 　あわせて、みとり士というんですかね、こちらの方の手配というんですかね、もなかなか難しい部分だとは思うんですけれども、粘り強くやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

今回、ちょっと全体的に衛生管理費の中で聞かせてもらいます。コロナの話、たくさん出るんですが、コロナ一番影響があったのは衛生費に関わることが一番、実は多くて、仕事としても止まったものが非常に多かったんだと思います。例えばです。これ、例なんですが、歯科のほうだと入れ歯の名入れ事業とか二十歳の健診、それから少しＰＣＲに関わるような検査センターの問題とか、実は本当にこういうのは止めないとできないような状態が大分続いたんで、今回、やっと落ち着いてきましたので、この辺の問題をどう捉えているのか、話していただけると。できればなるべく早く済ませてもらえるとありがたいなと。

今回のコロナの対応で、医師会と健康部の事業は多くの医師会等の関係団体と連携させていただいている事業が多いんですけれども、団体もコロナ対応で大変な状況にございました。事業の実施に向けて協議を進めながら事業を進めていくというスタイルを取っているんですけれども、その協議もなかなか進まない状況でございました。現在は協議自体は徐々に再開しておりまして、事業実施に向けていろいろな協議を進めているところでございます。委員のご指摘のとおり、コロナ禍がございましたけれども、コロナ禍は区民の健康に対する関心が非常に高まっているという意識調査等の結果もございますので、健康部の各事業につきましても計画的に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

一生懸命頑張って進めていただくのと、もう一つはこれから出てくるであろうコロナのための新たな拡充問題とかいうのが出てくるでしょうから、それも含めてやらないとなると、また保健所さんとか、そういうところには非常に大きな負担が来るのかなというふうに思っていますので、コロナの人数は減るでしょうけれど、頑張ってやっていただけるようによろしくお願いします。

217ページの15番、自動体外式除細動器普及啓発についてお聞きします。以前に質問のほうで女性のプライバシー保護のための三角巾の配備をお願いしてあったんですけれども、現状、どのようになっているか、教えていただいてよろしいでしょうか。

区施設にある143台、そしてめぐりんにある22台につきまして、昨年の12月に三角巾の配備を行いました。

早急に配備していただいて、本当にありがとうございます。写真もらいましたけれども、袋の表面にパッド装着後、上からかぶせてくださいというの、絵も描いていただいて、非常に分かりやすくつけていただいたの、すごくありがたいと思いますので、すごく感謝しています。 　そのときに話をしていなかったんですけれど、したかな、できれば台東区内全域のＡＥＤにつけていただければ皆さん、本当に使いやすくなると思うので、そんなお願いもしたような、そのときは区内という話だったのか、ちょっとあれですけれども、その後、区内の各ＡＥＤに三角巾を配備というのはしていただけるのでしょうか。

区の施設以外の民間施設330台につきましては、今のところ、配備の依頼はしておりません。ただし、来年度につきましては、２年に一度、ＡＥＤの配備について現況調査を行いますので、その際に三角巾の設置の希望について調査をいたしまして、希望があれば配備をお願いしてまいりたいと思っております。

配備をお願いというのは向こうにやっていただくという感じなんでしょうか。

いろいろなＡＥＤの保管の方法があると思いますので、それを希望するということがあれば、うちのほうで用意して、ＡＥＤにつけていただくということを考えております。

はい、分かりました。どうもありがとうございます。本当に区内全域にそれが配備されれば、皆さん、本当に安心して使っていただけると思いますので、ぜひとも調査しながら意向を伝えて、皆さんに了解していただくような形で配備していただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。

217ページ、献血と骨髄ドナー支援について発言いたします。今年の成人の集い行きましたら、いろいろな冊子が入っているんですけれど、そこに骨髄バンクの募集の冊子が入っていたということで、こういうところにも普及啓発に努めていただいているんだなというふうに思いました。赤十字のほうでもはたちの献血キャンペーンということで、この期間に合わせて新成人というか、皆さんにいろいろキャンペーンやっていて、今年はウルトラマンたちと一緒に写真が撮れるというか、コラができる、そんなキャンペーンをやっていまして、私も献血をやっちゃいましたけれども、そんな取組でいろいろ啓発をしているということでございます。 　ただ、その一方で、コロナ禍で非常に大きな影響を受けたのがやはり献血のバスの受入先が減ったということですよね。これは、大学がリモートになった、あるいは大きな企業で定例的にやっていたところもリモートになったりとかいうことで、なかなか行き先が減っているということです。私、先日、区内の小学校で献血してきましたが、そのときも献血の皆さん募集している、プラス、献血バスを受け入れてくれるところをぜひ紹介してくれみたいなのが貼ってあって、大体１日に50人から60人献血が見込めるところには行かせてくださいみたいな感じでございました。その上で、台東区としても今までは公共施設、区役所の前はよくやっていたんですが、そんなに多くなかったなと思っていたんですが、今も１階のところに貼ってあるかな、昨日だったかな、一昨日、区役所の正面玄関前でやって、今度、生涯学習センターでもやりますよという案内が出ています。区役所前はついこの間もやっていたような気がしているんですけれども、やはりそういう取組に協力、積極的にされているのかなというふうに思っていまして、この辺りの現状というか、進捗状況というか、について伺ってよろしいでしょうか。

献血事業につきましては、現在、区役所の正面玄関前と生涯学習センターの正面玄関のところ、広場で各、年間３回ずつ実施しているところでございます。生涯学習センターにつきましては、令和３年度より新たに追加実施したということでございます。現在、新型コロナウイルス感染症の影響でこれまで実施していた民間企業等による献血、これが減少しております。先日も赤十字の血液センターからお願いという形で急遽、１月に正面玄関前で追加の献血を実施したところでございます。献血につきましては、委員ご指摘のとおり、民間での実施が大分減っているということもありまして、今後、コロナが収まってくれば、そういったところでの実施も増えてくるのではないかと考えているところでございます。

ありがとうございます。 　生涯学習センター、次、３月23日の木曜日ということでございますので、宣伝しておきます。 　さらに、骨髄移植ドナー支援制度、これも新年度の計上は５件ということですが、順調にドナー移植までたどり着く方が増えているのかなというふうに思っていますが、これについてはいかがですか。

骨髄ドナーの移植の支援事業につきましては、これも、やはり新型コロナの影響もありまして、令和２年に大きく８件ほど減少したということがございました。令和４年度におきましては、令和３年度の３件から１件増えている状況でございます。また、区内のドナーの登録者数につきましては、これは令和３年末の数字になりますが、令和２年から49人増えまして、930人の方に登録をいただいている状況でございます。

分かりました。引き続き、こうした啓発事業にも努めていただく、本当に成人の皆さんにもアピール、直接していただいたというのもあります。 　その一方で、私、以前から申し上げていますが、ドナー支援事業、やはりもう少し拡充をしたほうがいいのかなと思っているのは、どうしてもいわゆる適合通知が来てから移植まで行く間に大体10人の候補者がいて、その10人の候補者の方が大体１回か、あるいは２回以上病院に行ったり、面談をしたりというのがあるんですね。ただ、そこでお仕事を休んだりした場合には、その方たちには移植まで至らないとこの支援の対象にならないということになっていますので、そうなってくると、もう入り口の段階から若干、お仕事の関係で平日、時間がないというようなこともありますので、台東区としてはそういう部分にも何とか支援が届くような制度設計をちょっと広めていただきたいなというふうに思っています。 　その上で、これも以前も申し上げたと思うんですが、京都の福知山市は献血と骨髄バンクの支援を広げる都市宣言というのをやっているんですね。2020年になります。各地でこうした取組も進んでいます。台東区の場合は、コロナ禍の一番最初の初期の頃、病院内で院内感染が起きて、非常に多くの命を失ったということがありましたが、あれが血液病棟で、白血病の患者の方たちに感染をしたというのがありますので、そうした意味ではこのコロナ禍の出口がそろそろ見えてきたところでございますから、こうした経験を踏まえて、献血とか骨髄バンク、ドナーの事業というのは今後、台東区にとっては非常に大きな取組の一つになるんではないかなというふうに思っています。ですので、これについては常に言い続けていきたいと思いますが、どこかのタイミングで大きな決断をしていただきたいなということは区長にお願いさせていただきたいと思います。以上です。

221ページ、職員費についてお願いいたします。

すみません、221ページの職員費についてお願いいたします。 　今年非常に、今年ではないですけれど、この３年間、コロナでの影響、保健所としては非常に大きく受けたのではないかというふうに思うんですね。そこでの保健所としての人数ですね、昨年が157人、そして、うち再任用が６人、今年は159人、うち再任用が５人ということで、単純計算ではプラス１ということですが、これではちょっと不足ではないかという思いが私としてはあるわけですけれど、この辺お願いいたします。どういう形でこの……。

保健所の職員体制につきましては、これまでも保健所の意見等を踏まえながら、令和２年度から３年度、４年度と増員をして体制の強化を図ってきたところでございます。 　保健所の令和５年度の人員体制につきましても、所管課の意見を聞きながら、可能な限り必要な人員を配置する予定でございます。

その中での保健師の数はどれぐらい、ここの中に何人保健師の数は含まれているんでしょうか。

こちらのほうの計上の保健師の数の内訳としては、54名で考えているところでございます。

確かにこれは令和３年の保健所概要からいいますと、そこでは保健師が常勤に35人ということでしたので、増えているかというふうに思います。 　そして、今、まだコロナについては２類から５類へなどということでありますけれども、中身が、感染の力とかが変わったわけではないこと、または鳥インフルエンザの死者が、海外ですけれども出ているなどということで、新たな感染なども含めてあるかなというふうに思います。そして、それだけではなく、この間、要するにコロナの関係で、大分保健所でのコロナ関係外の活動などにも制約があったりしたかと思うんですけれども、そういう中で、この質問というとあれと言われるかもしれませんけれど、今年度の保健師の活動についてはどのように拡大といいますか、重点を置いてやろうとしているのかをお聞かせください。

保健所の保健師の活動についてではございますが、保健予防課だけではなく、保健サービス課で母子保健、あるいは精神保健、また委員言われたような感染症について従事しているところでございます。それぞれ的確な研修などを行いまして、それに応じたような事業ができるように保健師の育成もしているところでございます。

本当にすごい努力されたりしているなということを感じます。 　私は常勤の保健師をしっかり増やしていただきたいというふうに思いますのは、いろいろなサービスをご相談したりしたときに、継続的にご相談したい、特に今回、精神保健法とかも変わったりということで、精神保健の方たちの対応などは時間も非常にかかっていくという状況があります。ですので、それらが電話をかけるといらっしゃらない、いついつにというような対応もあるというふうに聞いております。ですので、保健師の数は常勤者を増やしていくという形でぜひともお願いしたいというふうに思います。 　今回、共産党の一般会計予算の修正案の中では、保健師５人を増員という形で対応させて、対応というか、提案をさせていただいております。 　１つ、すみません、先ほど質問の中で１つちょっと聞き忘れたことがありますけれど、今、先ほど54人の保健師が今回ここの人数に含まれていると言いましたが、これらが保健所に配置される保健師さんは何人でしょうか、すみません、確認で。

すみません、この54名というのは予算人員上の人数で出しておりますので、実際の配置につきましては、現在いろいろ来年度の人事異動に向けて検討しているところでございますので、現時点ではちょっと何名配置というのは、まだこれから検討しているところでございます。

はい、分かりました。 　保健師さんたち全てが保健所に配置されるということではないということ、承知しております。ですので、それで先ほど言った令和３年度が35人だと、そのほかの職員ということは、非正規の方など含めて21人の方、看護師は15人ということで、この方たちが常勤ではない形で実際実務というか、当たっているということですね。ですので、そういうことを考えましたら、常勤の保健師をしっかり増やしていただきたいということ、これは要望しておきます。ここについては以上です。

226ページ、３番の健康づくり啓発推進のところで質問をさせていただきます。 　近年、この健康推進委員の人数も、僅かですけれども少しずつ減少傾向にあるのかなと思っていまして、なかなか町会と同じように成り手不足というところで大変なご苦労されていると思うんですけれども、ここ数年での健康推進委員、コロナ禍も含めて、どういった活動をされてきたのか、その活動状況をまずお聞きしたいと思います。

健康推進委員の状況ですけれども、健康推進委員は制度の開始以来、大体180名程度で推移しているというところで173名ということでなっておりますけれども、大きく減少しているという形にはなっていないと思っております。 　また、コロナ禍での推進委員の活動ということですけれども、やはり健康学習会とか、皆さんを集めての健康づくり活動は難しいところでした。なので、一時期中止をしていたところもありましたけれども、令和４年度１月末では23回で520人の参加があるような状況になっております。

ありがとうございます。 　できれば、当然各町会に１人、健康推進委員の方がいるというのが理想ではありますけれども、でも繁華街とかもありますから、197人というわけにはならないと思うんですけれども、私も健康推進委員の方の活動するイベントに参加をしたり、ちょっとお手伝いをさせていただいたりしていましたけれども、何ていうんですかね、その健康推進委員の方がウオーキングとかそういったイベント以外に、例えば町会会館に地域のご高齢者を集めて身体測定とかをしたりするんですけれども、そのときに全部機器を自前で持ってくるんですよね、体重計とか血圧計とか。 　この前、あるイベントで、その体重計、自前のものが壊れちゃったと、そういったときに、やはり体重計とか、ふだん余り測ることがない握力計とか、そういったものの、台東区が貸してくれるとありがたいのよねなんていう話もあって、そういったところの支援もしていただけたらいいなというふうに思っています。 　例えば、今、台東区の健康測定機器設置施設マップというのをちょっと今見ていましたら、23の区有施設で血圧計は全部入っているんですけれども、体重計に関しては４か所、体組成チェックができるような機器などだと１か所、体脂肪計も２か所と、やはり区有施設にもそういった健康、身体測定ができるような機器がそこまで充実していないのかなというふうに思っていて、その健康推進委員の方が開催するイベントなどでそういう身体測定とかをするときには、ぜひちょっと貸出しなども含めて、その辺も含めてサポートしていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

健康推進委員が地区に出て健康度測定をされている場合については、区のほうから骨密度測定器や体重計や握力測定ということを貸出しというか、持っていって、一緒に実施をしている状況となっておりますので、体重計のことを自前でやっていらっしゃる健康推進委員さんのことは、私どもは把握をしていない状況になっております。

なるほど、分かりました。それでは、そういった企画があるときというのは貸し出ししてくれるということですね、分かりました。 　多分、健康推進委員になられたばかりの方で、そういったことも多分ご存じなかったと思うんですけれども、私のほうからもそういう報告させていただきます。ありがとうございます。

226ページの５番の健康総合相談ですね、こちらの所内個別相談の内容とともに、最近の状況や予算額の増も含めて、令和５年度の取組について教えてください。

健康総合相談ですけれども、こちらのほうは保健サービス課に所属する保健師が、妊娠から乳幼児、子育て期に関する相談や生活習慣病などの病気に関する相談、また、精神疾患を抱える方のご相談など、様々な問題を抱える方の家族の方の相談を乗っているという状況になっています。令和３年度の相談数になってしまいますけれども、２万6,654件の相談に乗っていたところです。 　また、こちらのほうでは、予算のほうですけれども、保健師が出かけていくための交通費や、相談に応じるための携帯電話のお金、また、様々な相談に対応しておりますので、相談スキルを高めるための講師を呼んで研修を受けているという状況になっております。 　また、令和５年度の予算のことなんですけれども、こちらのほうの研修について少し予算を増やさせていただきました。中身についてなんですけれども、中堅期の保健師のほうを対象とした健康課題の分析を含めたような研修に出して、より区民の方への健康相談の力をつけていくために計上させていただいております。

かかる相談員の方のスキルを上げていただきながら、丁寧に対応していただいていらっしゃるということで、改めて安心させていただきました。 　ちなみに、その対応の中で、生活習慣プログラムの提供についてはいかがなんでしょうか。

生活習慣のプログラムということに関しては、こちらのほうでは行っていません。特定保健指導に関するプログラムに関しては、ちょっとまた別の課のほうで対応しておりますので、よろしくお願いします。

相談の内容によってはつなげていただいているとは思うんですけれども、必要に応じて連絡を取り合いながら、引き続きやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

すみません、私は２点ございます。質問通告を２つ出させていただいているんですが、まず、224ページ、１、感染症対策の（３）エイズ・性感染症対策、こちらのほうはちょっと要望だけになりますが、ここに書いてあるとおり、エイズ予防講演会等と書いてあるんで、ちょっと内容は確認はしませんが、ＨＩＶについては、昨年、たしか区内中学２校、高等学校で２校やっていると思うんですけれど、今、梅毒が結構はやっているということで報道もされていますので、ここについては、梅毒についても講演会とか、多分今の子供たちは余り分かっていないと思いますので、この辺の周知徹底をお願いしたいという、こちらは要望だけさせていただきます。 　２点目、今度は227ページ、８番の総合健康診査でございますけれども、重要な内容となっていまして、多分コロナ禍だったので、令和３年がたしか２万5,000人ぐらいでとどまっていると思うんですが、今回人数も増えてくるということで、コロナも明けてきて、今まで各病院とか、各医院さんで受けられなかったやつを受けられるようになると思うんですが、１点だけ、台東病院がずっとこのコロナ禍で総合健診とかの受けられる件数がかなり少なくなっていたようなので、この辺、そういうのも含めて拡張していくのか、コロナ禍明けてきましたので、受けられるように枠を増やしていくのかどうかちょっとお伺いしたいんですが。

区は医師会に総合健康診査を委託していまして、台東病院は実施医療機関の一つとなっております。台東病院は発熱外来など、新型コロナウイルス感染症に対応するため、一部健康診査の受診枠を減らして実施していたところです。今年５月にはコロナの感染症法上の分類も見直されるということですから、台東病院の受診枠を広げるよう、病院にもう協議をしております。今後も区民の健康づくりに資する健診を多くの方に受診してもらえるよう、受診率の向上に努めてまいります。

ありがとうございます。 　台東病院、やはり台東区のど真ん中にあって、皆さん、よく利用されております。やはり行きつけのところで受けたいというのもあるそうなので、拡大をお願いいたします。 　あと、こちら、言っていなかったんですけれど、総合健診なんですけれど、やはり申込みはしたけれど、行くのを忘れちゃったりとかいうの、うっかりというのがあって、受診率向上、伸びていないと思いますので、例えばＳＮＳを活用して、前日に、明日健診ですよとか投稿するとか、そういう新たな手法も取り入れられたほうがいいかなという要望だけさせていただきます。以上です。

２点お伺いしたいと思います。 　１点目が、224ページの１番の感染症対策の（１）患者発生時防疫措置の中で、この文章中の看護師等の「等」はどのような方なのかというのと、この看護師がどのようなことをされるのかということを２点教えていただけますでしょうか。

看護師等の等でございますが、看護師以外にも事務職員の人材派遣を活用しております。 　また、看護師の職務内容でございますが、電話で患者の症状や既往歴等を聞き取る疫学調査ですとか、ハイリスクの方で自宅療養をしている方に対する毎日の健康観察、そして入院が必要な方に対する入院調整等を行っております。

分かりました。非常に重要で大切なことなので、しっかり進めていっていただければと思います。以上です。 　すみません、続きまして、228ページ、20番のがん患者支援のところでお聞きいたします。 　ウイッグ及び胸部補整具購入費等助成の制度が昨年の４月からか、始まっていると思うんですけれども、現状何人ほど申請されているか、そういう状況を教えていただいてもよろしいでしょうか。

がん患者支援ということで、ウイッグに対しての助成ですけれども、令和４年４月から開始し、１月末の現在の助成実績は65件でございます。

多くの方々に制度を使っていただいているということで、すごく安心というか、よかったと思います。 　ちなみに、申請された方で申請が通らなかったというような事例とかいうのはあるんでしょうか。

申請をしてこられましたけれども、助成ができなかった方は１件ということでございます。

差し支えなければ、どういう状況だったか教えていただいてよろしいでしょうか。

こちらのほうは、がんやがんの治療によってウイッグが必要になった方を対象にしているんですけれども、がんによる治療を受けていることが確認できなかったというところが理由でございます。

分かりました。 　その現状が把握できなかったということなので、しっかりと丁寧に説明していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　また、今回、遡りということで、多分１年ぐらい前にという形もたしか取っていたと思うんですけれども、その方々というのはどれぐらいの数、申請されたか分かりますでしょうか。

令和３年度中にウイッグを購入された方ということで、14件、割合としては21.5％の方がいらっしゃいました。

どうもありがとうございます。 　そういう面では、本当に皆様に周知ができていて、しっかりと使っていただいているということはすごく大変よいことですし、制度のほうも周知をしっかりしていただいているところは分かりましたので、このまま進めていっていただきたいと思います。 　あと、要望というか、今回、ウイッグと胸部補整具ということなんですけれども、例えば男性の方も多分この制度は使えると思うんですけれども、医療用の帽子というのが実はありまして、脱毛したときに、どうしても肌が敏感なので、それを抑えるような感じの、ちょっとそれに特化した帽子があるらしいんですね。この帽子も有効だと思いますし、また、いわゆる脱毛と同時に眉毛も抜けてしまうらしいんですよ。この眉毛に貼り付けるシールというのが何かあるという話もありますし、ほかの他区でもそれを助成していることは始まっていますので、いわゆるがんを患った方が社会復帰のためということで今回制度ができていると思いますので、いろいろな面を考えていただいて、できれば幅広く活用できるような形の制度にしてもらえたらすごくありがたいなと思いますので、ぜひともご検討をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

委員ご指摘のとおり、現在ではウイッグと胸部の補整具を対象としております。ご指摘の眉毛のシールや医療用の帽子を含め、がんの治療に伴う外見の変化に対するための方策としては、本当に様々なものがあると思います。その中で、何を助成対象にしていくかについては、今後、研究をさせていただきたいと思っております。

本当に皆さん、がんに患ったときに非常に不安が一番大きいと思うんですね。そういうときに、そういうものが使えるというだけで安心すると思いますので、ぜひとも研究を重ねていただいて、研究で終わらないように、しっかりとまたさらに進めていっていただければありがたく思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

227ページ、15番、耳の健康相談ですね、耳の健康相談、今年度の予算計上、４万4,000円ということで、５万円台のときもあったんですけれども、だんだん減っている状況もあります。具体的にはどんな状況でしょうか。

耳の相談の予算が５万円から４万円になったというお話でよろしいですか、すみません。

減っている状況が一つあることと、あとは、これ、具体的にはどういう内容で行われているか。私、先ほど、午前の審議のときにちょっと案内もしてしまいましたけれど。

耳の健康相談については、毎年１回、耳の日にちなんで耳の講演会を実施しているところです。こちらのほうが主な予算となっております。

非常に補聴器の問題などいろいろありまして、聞こえに対するコミュニティの困難とか、要するに聞こえをしっかりすることで、人生を豊かに暮らしていくとか、そういうことも考えますと、耳に対しての考え方ですか、これらについて区としてはどういう位置づけなのかなと。いろいろな歯科とか、前に私、耳の健診、聞こえの調査なども総合健診に入れてほしいとか、いろいろな形でご相談とか提案したりしているところですが、なかなかそれらは具体化をしていない状況で、ここでは耳の健康相談ということで１つにまとめられているというか、そこだけということですので、耳の健康についての認識みたいなところを教えてください。

耳の健康については、聞こえの問題だけではなく、様々な疾病などのこともあると思います。保健サービス課といたしましては、聞こえのことだけではなく、広く耳の健康ということで、疾病など含めながら相談会を実施していきたいと思っております。

今の答弁の内容でしたら、やはりもっと回数を増やすとか、相談をするとか、いろいろな形での具体的な内容で支援をすることを検討してもらいたいというふうに思います。 　それで、あと、先ほどの補聴器の問題なども併せていろいろこの質問をすると、いわゆる縦割り行政というんですか、これについては、耳の健康相談については保健サービス課ですということと、こことあと、聞こえのチェックリスクなどのことというと、それは保健サービス課というか、いろいろな部署がまたがっているという状況がありますけれども、それらを一元的に相談できるような庁内の調整など、そういうことというのは求められるんでしょうか。分からない。

今回、補聴器の問題を通して、関連しているところなどがありますけれど、それらを質問をすると、これは保健サービス課です、これは高齢福祉課です、あと聞こえのチェックリストなどは保健サービス課ですか、というふうになるではないですか。だけれど、その高齢者の聞こえなどについてをしていく場合には、それら庁内の各部署が集まったりというか、そういう形で調整したり相談したりということがあってよろしいのではないかと思うんですが、その辺についての調整はどこがどのようにされるんでしょうか。

今、例示に挙がっているのは耳の問題ですけれども、様々な課題に応じて、各目的に応じて所管課がございますので、必要に応じて今も関係所管、関係課長会もつくったりですとか、様々な横のつながりを持って協議して各事業進めておりますので、そこの横の連携というものを図りながら進めさせていただいているところでございます。

まあ、そのとおりなのかと思いますけれども、ぜひ協力というか、連携を強めてやっていただきたいと思います。

はい、私のほうは以上です。

ありがとうございます。 　224ページの感染症対策なんですが、私、借りているところが隣なので、ちょっと気になっているんですが、北上野二丁目特設会場ですね、新型コロナワクチンの接種会場である。こちら、私はいつも毎日のように通るのでちょっと見ていて、接種人数が少ないなというふうに感じていて、それがいいのか悪いのかちょっと分からないんですが、明らかにちょっと少ないので、資料要求をさせていただきました。建設された当時から、あれ、こんな大きいの必要かなというのも疑問にありまして、区内診療所でも結構打てるようになったというところで、数字のほうを話させていただくと、診療所では大体１万1,651人だったということで、こちらの特設会場、ちょっとあれだけ大きな箱を造って5,287人だったということで、周知の問題なのか、いろいろこちらとしては需要がどれぐらいあるかというのはかなり読むのは難しいんだろうなというふうには感じているんですが、地元の方も、あれ、何ができたのと、できたときにはちょっと言っていたし、ここに来てワクチンという形の声も聞きました。 　これから２類から５類になって、これからワクチンが無料から有料になるというか、高齢者のみの対象になるのかな。あそこは当初、３月末ぐらいの利用をめどにということだったと思うんですが、そのワクチンの有料化と、その高齢者と医療従事者ですかね、そういった方が２回かな、５月、９月行うのに、今後、その北上野二丁目特設会場をどのような形で運営していくのか、ちょっと確認させてください。

本区では、オミクロン株対応ワクチンの接種に向けて、昨年８月から準備を進めてまいりました。国からは、全国で１日100万回、１日当たり人口比0.8％分の体制を確保という指示がありましたので、北上野二丁目特設会場を整備いたしました。 　北上野二丁目特設会場は、12月末時点で5,287回、一月当たりにすると2,644回接種を行っております。他の集団接種会場の12月までの一月当たりの接種回数は、平均で1,700回程度となっております。１月以降は、接種の希望者が全国的にも少なくなっておりますが、区としては国の指示に従って接種体制を整備し、また、周知、接種促進に努めてきたところです。 　来年度の接種については、国の最終的な結論を踏まえ、集団接種会場の必要性について検討してまいります。 　ちなみに、来年度ですけれども、自己負担なしで接種するというふうな形が報道で出ております。以上です。

自己負担なしというのは、全ての年代ですね。

そうですね。

だから、ちょっとこれからも需要があるという形。

必要性については、今後検討してまいります。

分かりました。 　ちょっと本当に難しい判断だとは思うんですが、やはり納税者から見ると、大切にお金使ってほしい、こういったことでも無駄なものは造ってほしくないという声はやはりあるので、税金高く、そういったところもちょっと踏まえて今後は動いてほしいなと思います。 　何ていうか、診療所で打てるようになったというのは、私、すごく大きいなと思っていまして、結構診療所で打つと、先ほども寺田委員から、ちょっとまちのほうで打てるようになったとかありましたけれど、やはりそちらのほうを拡充するほうがみんな行きやすいと思うんですよね、こういった大きな箱物より。当初、私、代々木公園で何万人というところで並んで打った記憶があるんですけれど、本当に野ざらしのところでテント張ってというところでできたんで、あそこまで大きなものが必要だったのかどうなのかというのは、ちょっとこれから分析してほしいなというふうに思います。以上です。

224ページ感染症対策、予防接種ですね。予防費ということで質問通告出させていただいています。 　本会議でも一般質問させていただいたんですが、帯状疱疹というその病気が非常に増加傾向にあるということです。これも皆さん、質問等で言っていると思いますが、その理由が、コロナのいろいろなことが原因だという説もあるんですが、それ以上に水ぼうそうのワクチンが定期接種化して、それに伴ってブースター効果と呼ばれているものの機会が減っているということで、結果的に50歳以上というか、高齢者のことも含めて、50歳以上の方が約７割ということですが、知らず知らずのうちに水ぼうそうの子供とかに触れていて、そうすると、大人はそのたびにブースター効果で免疫力が上がってきたと、けれども、それがなくなったことで帯状疱疹が増えているのではないかということなんですね。 　それに対する有効な対応はということを結構調べてみると、どこのサイト見ても、それはワクチンだというふうになっているんですよ。あとは、一時期ちょっと減ったんですが、この３月になってから、またテレビのＣＭがすごい勢いでやっていますね。あれだけ見ていると、あたかも公的なＣＭが流れているというふうに思っている方が多くて、そういった意味では、その帯状疱疹のワクチンというのは、非常にニーズが高まっているということです。 　それで、この項目を見ると、小児の予防接種、これももういろいろな種類のものが任意接種から定期接種に変わって、今、小児のワクチンスケジュールというのは本当にすごいことになっていますよね。台東区に関しては、それに加えておたふく風邪、あるいは小児のインフルエンザを任意接種でやっているということになっていて、ある意味、ワクチンが本当に多い状態になっているんだなとも思っています。 　ただ、その一方で、これも何度も申し上げていますが、小児のインフルエンザワクチン接種助成、これを全国で一番最初にやったのが、実は台東区なんですよ。中学生までの医療費無料化を拡大したときに、当時の吉住区長が、私もしつこく質問しましたけれども、同じお財布の中で医療費という家計簿の中で、予防のお金もお医者さんに払うお金も家計簿の中では医療費ですよということを私はすごい言われて、なのに予防接種だけは無料の対象に入らないのはおかしいだろうというお話をさせていただいたら、当時の吉住区長は大きな決断をして、中学生までの医療費無料化と小児のインフルエンザワクチンの接種助成を全国で一番最初に始めたということですね。中学生までの医療費無料化の拡大は23区で最初。

小児のインフルエンザの予防接種の助成を始めたのは、全国で台東区が一番最初です。当時はまだやっていなかったんですね。

だから、ということです。 　それで、その上で、皆さんも、もう同じ思いをいっぱいされていると思います。地域の方からも言われていると思います。私の場合は、他区の区議会議員からすごい言われています。というのは、この間、給食費無償の自慢、随分しちゃったんですよね。台東区、１番でやったよと。それで、今回は、帯状疱疹の予防接種の助成をやらないのというのをすごい言われていて、これはだから区長答弁にもいただいていますが、ちょっとその根拠がよく分からないんですよ。 　まず、その骨格予算的なものだから、これは政策優先順位が低いから入れていないということなのか、それとも保健所とか医療的な知見の中で、まだその予防接種の補助を出すのは、まだちょっと整っていないということなのか、その辺りの理由というのがあったら教えていただきたいんですけれど。

東京都などの助成も始まったところではございますけれども、全体として国が定期予防接種化を議論している最中というところでございます。区といたしましては、国の議論を踏まえ、またさらに23区、他の自治体などを踏まえまして、優先順位なども考えて、現在検討しているところでございます。

ということは、ほかの地域も、23区も、ある意味骨格的な予算でやっているところ大勢ありますよね。その辺りは、この国の議論を見据えたりとか、全体的な様子も踏まえて実施に踏み切っているわけですよね。台東区だけが、この国の議論の推移を見守んなければいけないところというのは、何の推移なんですかね、そのネックになっているのは。

ネックといいますか、国が厚生科学審議会で定期接種化に向けた議論をしている中に帯状疱疹ワクチンが入ってございます。その中には感染力の強さ、あるいは経済的な効果がどれだけ続くかというような議論をしているところでございます。そこを新しい議論なども踏まえまして、その資料に基づいて区は判断をしていこうと考えているところでございまして、あわせて、他の自治体の状況なども検討しているところでございます。

あまりしつこく課長をまた攻めるとあれなんですけれども、要は、他区で実施をもうする、あるいは４月からやるという自治体というのは、本当、近隣区にいっぱいあるわけではないですか。東京都さんのほうも、もうその議論を踏まえた上で、各区やるんだったら補助金出しますよというところに踏み切っているわけではないですか。ですので、ほかの自治体は、今、課長がおっしゃったいろいろな課題はクリアしているということですよね。でも、台東区だけは、そこの一線を踏み越えられない、クリアできないで、まだ経緯を見守りたいというのは、その違いはどこなんですかね。私、専門的な知識がないので、余り分からないんですが。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

すみません、今の青柳委員の話を聞いていて、私、ちょっと分からないことがあるんですけれども、今回の令和５年度予算に関しては、取りあえず依命通達を含めて新規充実予算に関しては、今回、一応見合わせるというところがあって、そこの部分も含めて、今回の件が検討されていると思っているんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。

定期接種化等の動向につきましては、先ほど保健予防課長から答弁ありましたとおり、国の検討の状況を見ているところでございますが、今回、当初予算の組み方、編成の仕方としましては、区長・区議会議員選挙を控えてございますので、政策的な新規事業は計上しないという考え方でございます。 　今回、帯状疱疹につきましては、定期接種化していないということで、任意接種として考えますと、やはり政策的な判断が必要ということでございますので、今回、当初予算には計上しないという整理をさせていただいてございます。 　他区はどうかというところでございますが、実は全区全部調べているわけではないんですが、骨格ではなくて、ほぼ他区ですと本格予算組んでいるという中で、帯状疱疹ワクチンの当初予算への計上を行ったということではないかと考えてございます。

早川委員、いいですか、関連。

いいです。

それでは、私のほうに戻しますね。

今の議論は、もう当然分かっている話です。だから、政策的予算が含まれるから、保健所のほうの議論はもう整っているけれども、新規予算に計上しないという説明だったら分かるんですよ。保健所さんのほうの議論で、お医者さんというか、医学的な知見、国の議論を見据えているという理由で計上していないということだから、それでは、その理由は何なんですかということを聞いているんです。どこが引っかかっているんですかということを。骨格云々という話ではないですよね、今の理由はね。

今、財政課長が申し上げましたとおり、骨格予算というところで政策的なところは入らなかったというお話もございましたが、保健所といたしましては、副反応など医学的なところも鑑みまして、実施するか否かについて、また、財政課と検討していく方針です。

分かりました。 　だから、分かったのは、要は政策的予算だから計上されなかったんではなく、その前の保健所の内部の議論の段階で一つ課題をクリアしていないから、要は政策的予算に入れないんだったら、保健所の議論が済んでいれば、それが終わってすぐ６月ですか、補正予算に即実行できるという体制だったらまだ分かるんですが、そこまでもいっていないということなんですよね。だとしたら、その理由はやはり何なのかと、やはりちょっとおかしいなというふうに思いますので、ほかの自治体がそうした議論、保健所レベルでの議論は、もうとうに終えて、４月から実施というふうに打ち出している。これは財政の仕組み、骨格か骨格ではないか、本格予算だからというのもあるかもしれないですけれど、台東区の場合は、骨格予算だから上がってこないんではなくて、その前の段階で止まっているということは、やはりもう少し議論を進めていただきたいなと。場合によってはですが、６月に新しい議会、新しい区長になったときに補正予算組みますよね。そしたら、他区に引けを取らない、引けを取らないと言うとあれですね、後れを取らないような形で、すぐさま実行できるような保健所内での、あるいは医学的な知見の中での結論を早めに出していただきたいなというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。

委員のご意見を踏まえまして、医学的な知見、あるいは国から出されます資料などを、またさらに検討してまいりたいと思います。

分かりました。

先ほど、伊藤委員のご質問で、保健所費の職員費のところで、221ページにございます159人のうち保健師の人数は何名かというご質問に、私、54名とお答えをさせていただきましたが、正しくは41名の誤りでしたので、訂正させていただきます。おわび申し上げます。申し訳ありませんでした。

はい、41名です。

238ページの（６）喫煙等マナー向上の推進、（７）公衆喫煙所の整備、（８）公衆喫煙所設置費等助成も入るかな、喫煙マナー、公衆喫煙所等々について質問します。 　これは環境・安全安心特別委員会でもやったんですが、実はいろいろ見てくると、その後もいろいろ私のほうにも情報入ったりなどして、意見が入ってきたんで、改めて聞かせていただきたいと思いますが、そもそも法律で受動喫煙防止法とあったり、健康増進法ですね、それから受動喫煙の条例改正によって、３年前、ちょうどオリンピックイヤーのときに、室内ではたばこを吸ってはいけませんよというルールができましたね。各店で困って、とにかく喫煙コーナーをつくろうと、できないから表に灰皿出そうなんていう話をあちこちでやっていたのを思い出しますが、そうしていたら、やはりどうしても表で吸う人がすごく多くなってきちゃったというような流れで、それが、その当時はまだコロナ禍で、あまり人の動きがなかったんですが、ここへ来て観光客や、一般のお客さんもそうですけれど、いろいろと人が多く表に出るようになってきて、このたばこに関わる問題がいろいろ出てきたということが今現状だというふうに思っております。 　私のところにもポイ捨てのたばこが非常に多くなってきたりとかいう話も年中聞こえてくるんですが、担当課のほうにはそういう情報というのは入ってきているかどうか、まずそこをお聞きしたいと思います。

私ども担当課にお寄せいただいているご意見の数の推移と内容について説明をさせていただきます。 　まず、窓口ですとか電話、あるいは広報・広聴カードですね、問合せメールによって区に寄せられているご意見なんですが、令和元年で206件、令和２年度279件、令和３年度276件、今年度、令和４年度、こちらは令和５年２月現在ですけれども271件ということで、かなり令和２年、３年と高い水準で横ばい状態が続いているというところです。 　内容でございますが、やはり一番多いのがポイ捨てに関すること、これが４割ぐらい占めております。また、次に多いのが路上喫煙の煙に関すること、これが３割強ということです。歩きたばこ、その他といたしましては、店先の灰皿の問題ですとか、また条例の強化などについて、関することが約14％でございます。

それで、今まで喫煙所として、ただ表にどんと置いてある喫煙所があちこちに多かったですね。例えば、上野駅の浅草口などに大きい喫煙所があって、もう何ですかね、通勤時は煙が横に、階段のところに横ばいになるぐらいすごい煙が出るような、そういう苦情があってやめたんですけれど、喫煙所を撤廃したら、４日ぐらい山積みになってね、灰がね。やはりたばこ吸う人というのは習慣になっているから、そういうところで吸わないと駄目なんでしょうけれど、腹いせのためにでしょうけれど、こんな山積みになったのを今思い出します。そういうことをいろいろ撤廃しながら、新たに喫煙ボックスとかいうのを造るようになってきて、台東区も少しタイムラグがありましたけれど、喫煙コーナーを２か所ばかりつくったということがありますが、今までに25か所ぐらいつくったというお話も伺いました。 　それで、そういうふうにして努力してきた中で頑張ってきておりますが、一番私、ポイントになったのは、小学校６年生がポスターを作った。やはり自分の学校の周りを掃除しようということで最近掃除をよくするらしいんだけれど、やはり一番はたばこのポイ捨てだというわけですね。それでね、こういうポスターを作ってね、これを町内の掲示板に貼ってくださいというふうに持ってきた。これ、子供たちにまでこんなの見せたら、もうどうしようもないなと。とにかく一刻も早くこの環境をよくしようということを私は思って、今こういうのを質問をしているんでありますが。 　そんなことを考えているうちに、昼間、今日、ぱっと歩いていたら、喫煙マナー指導員に目の前でばったり会ったんです。会いたいななんて思っていたんですけれど、目の前にばったり会って、僅かですけれど、いろいろなお話をさせていただきました。そしたら、やはりいろいろな時間ある拘束の中で、最初はなかなか声かけられなかったと、たばこ吸っている人にね。ただ、慣れていくうちに声をかけているんですが、やはり夕方から夜にかけて話しかけると、お酒入っている人なんていると、どなり散らされたりね、そういうこともあると。嫌な思いもしたりしながら、今やっていますと。でも、いかんせんやはりなかなか人数がいないんで、全てを賄うというのは難しいという話をその指導員も話をしていました。 　そこで、現在抱えている指導員ですか、マナー指導員というのはどのぐらいいらっしゃるのか、ちょっとお聞かせください。

マナー指導員、大きく２つ種類がございまして、駅前の放置自転車の整備とマナー指導を兼務でしている指導員のパターンが１つ、２つ目には、２人チームで、３チームで区内を巡回するタイプのマナー指導員という２種類の指導員がございまして、おおむね80名程度で区内を巡回、あるいは警備をしてマナー啓発に努めているところでございます。

なるほど。今日会った人は、やはり２人１組の人だったね。このエリアをやっていますというふうに言っていたんだけれど、実は環境・安全安心特別委員会でもお話ししたんですけれど、その繁華街と言われる人が多く集まるようなところのマナー指導員は非常に多く集まっているんですが、実はそうではないところにも通勤、あるいは帰ってきたとき、帰路のときにも、やはりたばこがすごく多く増えてきていると、ポイ捨てが。だから、ぜひマンパワーを充実して、マナー指導員をさらに増やして、少しでもそのポイ捨てを少なくする、プラス地域の方々も巻き込んでね、そのポイ捨てをやめるような、何ていうんですかね、みんなに理解してもらうような広報も含めながらつくっていっていただきたいと、それをお願いしたいと思います。 　あわせて、どっかで生活安全推進課の島野課長が聞いていると思うんだけれど、青パトも一緒にやってくれていると思うんですけれど、さらに充実した指導も青パトのほうからもやってもらうように併せてお願いをしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。

やはり喫煙の環境の課題につきましては、身近な課題で、かつ切実な課題であると認識をしております。私もはじめ職員一同、その課題に対して正面から向き合って懸命に努力をしているというところでございます。 　現在、区のほうで考え方を決めまして、昨年のちょうど今頃でしょうか、公衆喫煙の環境整備の整備指針ということで、公衆喫煙所をまず整備することと、併せて今お話のあったマナー啓発指導員を充実させていく、この２つの要素を、車の両輪ではないですけれど、しっかり機能させながら課題解決に努めているところでございます。 　委員ご指摘のいろいろな方を巻き込んで、区全体でこの分煙環境、吸う人も吸わない人も共存できるような環境を、今後も継続して充実させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

見合うような増員を含めてね、しっかり検討してください。以上。

いいです。

私、１件だけ、239ページの６番、環境基本計画等改定のところでお話しさせていただきますが、ここに書いてあるとおり、来年度は区有施設地球温暖化対策推進実行計画の改定が行われる予定なので、ちょっと意見、質問させていただきたいんですが、先日の環境・安全安心特別委員会で、区有施設の省電力照明型整備の報告があって、この予算年度と、さらにその翌年の年度で大規模改修が予定されている施設以外の施設での整備が終了するという報告がありましたが、初日にも述べましたけれども、街路灯を含む区有施設の省電力型照明の整備、昨今の水光熱費の高騰を鑑みれば、しっかりと整備を進めてきて本当によかったなと思うし、大変評価しています。 　それ以外でも、省エネ化については空調含め整備が進んできているように思うんですけれども、再生エネルギーの活用、創エネというんですかね、については省エネ化ほど進んでいないのかなという思いもあって、先日の企画総務委員会の報告で、区有施設保全計画の最終案が報告されたんですが、その中でも最終案にする段階で、太陽光とか太陽熱の理由についてもしっかりと記載されているような修正がたしか入っていたと思っているんですけれど、国も公共施設については、将来的にはＺＥＢ化の実現を目指すとしていることもあるので、ぜひとも創エネについても、省電力化のときのようにしっかりと推進していっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

いわゆる創エネといいましょうか、再生可能エネルギーを活用して、エネルギーというか、電力をつくり出すというところなんですけれども、例えば太陽光で利活用してやっていこうというところなんですが、これまでは本区では、やはり建物の立地条件ですとか、そういったものの影響によって、導入についてはちょっと難しい部分が正直ございました。しかしながら、現在の技術力の進歩といいましょうか、今までできなかったところも少しずつできるようになってきたというところが、着実にその数が増えてきているところもございます。ですので、区としても、こういった技術力を積極的に導入する、そういう試みが非常に重要かなというふうに認識をしてございますので、そういった創エネの記載については、今回、改定を予定しています台東区の区有施設の地球温暖化対策推進実行計画の中の検討で議論をしていきたいなというふうに考えてございます。

今、課長からも、その辺しっかり踏まえながら、しかも技術革新の部分、新しいところもちゃんと勉強しながら取り入れていくように頑張っていきたいということをおっしゃっていただいたんで、ぜひその辺、しっかりやっていただきたいと要望して終わります。以上です。

238ページの２の（２）我が家の省エネ・創エネアクション支援、（３）我が社の環境経営推進で、資料要求をいたしましたので、それも含めて質問をさせていただきます。 　まず、我が家の省エネ・創エネアクション支援というので資料も頂きました。この間、どの年度も、コロナも含めて、ちょっと多少の凸凹はあるような気はしますけれども、この件数の推移について、どのようなものでこういう推移の件数になっているのか、ちょっと教えてください。

各種助成の件数の予算の考え方でございますが、これは過去の３年程度の枠で考えるんですけれど、交付実績を参考に予算計上を行っているところでございます。

ということは、過去３年を遡って、大体このぐらいの金額だからこうしようという予算計上していくということですけれども、年度の途中で申込件数が終わってしまった、もしくは予算を使い切ってしまったといったらば、その時点で終わりということでしょうか。 　あわせて、例えば、それでもＬＥＤ工事をしたりとか、高反射塗料の塗り替えとかいうふうな区民要望が出たときにはどういう対応が取れるのか、ちょっと教えてください。

この計上した予算の範囲内で、応募に応じて助成金の交付のほうは執行させていただいているところでございます。

今、課長の答弁の中では、この予算の枠を超えてやることは考えていないというふうに捉えました。ただ、それだと、本当に台東区内の省エネ・創エネというのが進んでいくのかというのが疑問であります。 　例えば、高反射率塗装、屋上の塗装でいえば、普通の屋根塗装だったらば50万円ぐらいで上がるのが、高反射を使うと75万円から80万円ぐらいかかるけれど、一部分、補助金が出るからやろうかなと思ったら、もう補助金終わっていましたというふうになったらば、では、どちらにしても屋根の塗り替えはしなければいけないから、屋根の塗り替えを先にとなれば、またそこの省エネ、高反射だったら10年間ぐらい延びてしまうわけで、そういう意味では、なかなか省エネが進まないのではないかなというふうに思っています。 　併せて伺いたいのが、我が社の環境経営推進についても、考え方としては、予算のつくり方とかの考え方は一緒なのか教えてください。

我が社の環境経営推進についても同様な考え方で進めております。

それだと、では、幾らつぎ込めばいいんだというのは、それは単純な金額ではないのは分かりますけれども、やはり、今、これだけ地球環境も破壊されて、省エネ化を進めていかなければいけないんだというふうに誰もが言っているところでいえば、予算ありき、件数ありきというのは、今の時代にはそぐわないのではないかなと思います。 　あと１つお伺いをしたいのが、やはり省エネルギー機器への導入というところでいえば、我が社の環境経営推進部分では、会社に対しては助成というのがありますけれども、家庭においては省エネ家電であったり、省エネのガスファンヒーターであったりというのに助成がありません。今年の冬に秋間議員が高齢者の方から相談を受けて、ガス代が１か月で５万円を超えた、実態を調査したらばガスファンヒーターの型が古いやつで、なかなかそれを買い換えることができなかったというのが一つの課題として上がってきましたけれども、そういう省エネルギーというのは、エアコンでいえば、もう10年たったら物すごいワット数というのかな、キロワット数が減っているというものありますので、そういうところへ助成をしていくべきだと思いますけれど、その点はどうですか。

この助成事業なんですけれど、非常に難しい運用上の問題というか課題がありまして、やはり申請するタイミングですとか、個々の申請する方のご事情によっていろいろと変わってくるというところもございます。 　また、一方で、設備投資をする問題なんですけれど、昨今の国際的な情勢不安などの背景によって、部材の調達がなかなかできないとかいう、そのまた別の問題がございますので、委員ご提案の、そういったやみくもに増やせといってもですね、それだけではなかなか解決に至らないというところが現状にあります。 　我が社の環境経営推進は助成があって我が家の省エネ・創エネアクション支援は助成はないのかという、その家電の買換えの助成なんですけれど、そもそもがこれは消費電力を抑えて、ＣＯ２削減に寄与するものということが大前提のお話として、区としては消費電力を抑える、ＣＯ２を削減する効果がより高いもの、かつ一般的に普及していないものを普及させるということで、我が社の環境経営推進のほうは大規模なそういう冷蔵庫ですとか、そういったものを購入費の助成に充てているものでございます。一般のご家庭は、もう既に普及はしているという部分もありますので、我が家の省エネ・創エネアクション支援の買換え助成についての考えは、今のところございません。

課長の今の細かな答弁でよく分かりました。我が家の省エネ・創エネアクション支援の関係でいったら、私、去年の夏の終わりに、エアコンが効かないから見にちょっと来てくれといったご高齢の家庭で、いやあ懐かしい、木目調の四角い大きいダイヤル式の冷房機の方がいましてね、もう三十数年使って壊れたというので、それは壊れるだろうと、そういう方がいらしたんですね。そういう意味では、今、課長が、我が家の省エネ・創エネアクション支援は少し進んでいるんだからというふうなお話ありましたけれども、なかなか実は高齢者の生活実態の部分から見たらば、古いままで20年近くエアコンそのまま使っているとか、真夏しか使わないから、そんな壊れないんだなんて言いながらも、消費電力でいったら、ちょっと今の３、４倍はかかっているのではないかというようなワット数が書いてあったりね、そういう実態があるので、ぜひ今後、様々な計画をする中で、環境課だけで調査ができるとは思いませんけれども、様々な部署連携しながら、我が家の省エネ・創エネアクション支援も我が社の環境経営推進も、台東区から地球は守ると、そのぐらいの勢いを持った新区長に頑張っていただきたいなと思います。以上です。

この我が社の環境経営推進も我が家の省エネ・創エネアクション支援もそうなんですけれども、なかなか申請自体が難しかったり、専門家の派遣だとかいろいろあるのは本当に重々承知なんですけれども、その中で長く続いている事業ですから、今年度から、来年度から、令和５年から、また書類ももう少し分かりやすいものに変わるということで、より区民に分かりやすいものになっていくかなと思いますので、ぜひこれからもしっかり頑張っていただきたいと要望して終わります。以上です。

240ページですね、１番、公衆浴場設備改善等助成、２番、公衆浴場組合事業助成、３番、公衆浴場燃料費支援というところで関連して伺います。 　先ほど、午前中は、ちょっと高齢者ふれあい入浴券を増やしてほしいと、子供券も作ってほしいという話をいたしました。今、公衆浴場が非常に危機に瀕しているといいますか、この燃料費の高騰などで本当に大変だと。ですけれど、この20年間の推移というものですね、資料要求いたしました。資料７で見ますと、台東区も平成15年度から令和４年度で45件から24件というふうになっております。ですけれど、これ全部をちょっとまとめて質問します、一つ一つではなくてね。 　この２番の公衆浴場組合事業助成のところで見ますと公衆浴場数が23か所というふうになって、やはりちょっと半減に近い状況があるのかと思うんですけれども、これらについて、なぜ公衆浴場がこういう形で減ってきているのか、この辺をちょっと教えてください。

やはり廃業の理由なんですけれども、東京都の基礎資料の中でも、経営者の高齢化、施設の老朽化、後継者がいないなどの理由により廃業をされているという状況でございます。

分かりました。 　それに対して、この１番の公衆浴場設備改善等助成があるのかというふうに思うんですけれど、ここの内容についても、昨年と今年のところでの件数なども変わっているところもありますので、ご報告をお願いします。

毎年、公衆浴場の皆様には、来年度の工事予定を確認させていただき、その工事予定に合わせて計上させていただいているところでございます。 　そのため、昨年度の予算では、例えばですけれど、設備改善助成が16件の申請を想定していたところ、申請は18件、そのような違いがございまして、昨年度、設備改善助成については18件、やさしい銭湯施設改善については５件、活性化事業助成については７件でございます。今年度は、設備改善助成が16件、やさしい銭湯施設改善が５件、活性化事業助成が７件、最後に健康増進型改築等助成が１件というふうになってございます。

ありがとうございます。 　これらのですね、こういう中で、今、公衆浴場組合事業助成が23件あって、それで、この３番目のほうの公衆浴場燃料費支援は対象数は19か所というふうになると、この23件から19件というのは、４件の差があるわけですけれども、これらについて、こういう助成などをしている中で維持できずにまた減るのか、この辺はいかがなんですか。

燃料費が19件になっている差の部分でございますが、現在、４浴場は長期の休業中となってございますので、燃料費の助成は19件というふうに計上させていただいております。

長期の休業というのが、また減につながるのではないかという不安がありますけれど、これ、いろいろな工夫されているというのが分かって聞いているところなんですけれど、この、何ですかね、経営者などに聞いてみますと、いろいろな努力をされていて維持をすると。こういう中では、燃料費については、お客様には負担をかけられないので、日常の家庭の中の僅かな電気ですら消したりいろいろしながらやっているというのかな、ということなんですよね。３番の公衆浴場燃料費支援というのは、１件につき15万円と言っていましたよね、違いましたか。

最大一月15万円まで助成となってございます。

最大一月15万円というと何％ぐらいを、この物価高騰、これだけの燃料費の高騰ですので、これらに対しての何％ぐらいに当たるものではあるんでしょうかね。

保健福祉委員会でもご報告させていただいておりますが、令和３年の１月から12月までの経費に対して、今回払っているものが同じ同月比で下がったその差分を高騰分と見て、５万円、10万円、最大15万円まで一月助成するというふうに制度を設計しているところでございます。なので、全額を補助する、あるいは高騰分というものを全て補助するというものではございません。

分かりました。失礼しました、聞いていたのに。そうですよね、そういうこともありまして、先ほどの長期の休業中が４件ということも非常に心配なところなんですね。だから、そういうことも含めて、これらをこれ以上減らさない、今、地域的に本当に公衆浴場がないところというのはあるんですよね。今戸の付近とかは全然なくて、結構自転車で、日常の生活のために必要なお風呂でさえ自転車でも行かざるを得ないような状況があるということですね。本当は増やしてほしいところですけれど、これ以上減らさないという対策を強化していただきたいと思うんですが、これらのほかに、また今、検討できるものとか、そういうことはあるんでしょうか。

利用促進に向けては、これまでも折に触れて公衆浴場の組合と話をさせていただいて、そのご要望ですとかご意見を受けて、例えばですけれども、設備改善助成等は、それまで１回助成を受けたら数年間は助成できないというようなルールを、毎年度利用できるように変更したりして、あるいは上限度額まで何回繰り返し使ってもいいですよというような使い勝手ですとか、そういったものも改善をしてきたところです。また、ご相談があれば、大きな工事を分割して小さな工事で複数回やられてはどうですかというようなアドバイスもして、これまで支援もしてきたところです。 　特に直近では、介護予防などの活動ができるような形で、協力してください、ご希望ありませんかというような意向調査もした上で、協力いたしましょうという浴場さんも出てきているところでございます。なので、まずは浴場組合さん、浴場の皆さんと、今どんなふうに変えていきたいのかというのを相談しながら、丁寧に対応していきたいと思っております。

最後に１つだけ、このオーナーというか、事業主ですね、この方たちが高齢で、先ほどの中身ですと、高齢でもう次に続けられないというようなことがありますけれど、テレビなどで見ていますと、そこに若い方たちなどが参入というんですかね、そういう形で営業を続けることができたりしているということもあるようですけれど、そういう形での台東区としての支援などは何か検討されるでしょうか。

経営者のお考えというのは非常に大事なところだと思います。東京都もＭ＆Ａですとかいろいろな手法を使って事業後継者を探す、そういった支援もございます。産業振興事業団などとも情報交換しながら、組合さんとまたお話をさせていただきたいと思います。

ありがとうございました。

公衆浴場燃料費支援のところ、今、課長の答弁で、１か月最大で15万円というのがあって、その実態の中で、小さな銭湯、ちょうど都政新報の今日届いたやつでも書いてありましたけれども、昨年の燃料費高騰、原価計算の時点で、今、500円の銭湯代を567円にしても赤字になるというふうな試算がある中で、この15万円というのが適正な金額なんですか、もしくはこれからも続く、もしくはもっと燃料費が高騰が、今、倍になったとか、３倍になったとかいうネットなどでも騒がれていますけれども、実態調査して、この15万円というのが焼け石に水のような補助ではなくて、銭湯が維持ができるような補助金というふうに変えていくということは今後あり得るんですか、考え方として。

まず、15万円の設定にさせていただいた際にも、浴場組合さんにお願いをいたしまして、各組合員の燃料費について領収書を集めまして、その差額を検討して、大変申し訳ないんですが、平均を取らせていただいて、一番高い平均値だった金額を15万円に設定をさせていただいて制度はスタートしております。 　まだ今年度の申請が全て終わっているわけではございませんので、一部、もう３月に入りましたので、３月分までの支払いの請求が上がってきたところを見ますと、ピークだったのは１月の支払い分だと。２月、３月は下がっているという状況もございますので、しっかりその辺りの推移は見させていただいて検討していきたいと思います。

燃料費というのは、後追いで支払ったりして、去年の秋口ぐらいから徐々に上がって今大変だという声に変わってきているところにこの補助金なので、どこまで遡って補助金の対象になるのかも設計とかあるんでしょうけれども、ぜひ町場の銭湯というのは、決してお風呂に入るだけというのが目的な場所ではなくて、公衆衛生上必要なものであり、かつ地域コミュニティの一つでもあるという位置づけをしっかりと区としても考えていただきたいんですね。どんどん廃業されてマンションになりました。谷中地域でも、谷中地域ではお風呂がなくなったら、ギャラリーとして活用しているところもあれば、戸建ての住宅になってしまったところもあれば、あと、違う地域では、やはり銭湯というのは広い土地なので、もう代替わりで親はやめると言うから、では売っ払ってしまえでマンションになってしまったところもありました。様々な経営のところでいえば、産業振興事業団も含めてやっていくということを伺いましたので、ぜひ町場の大切な銭湯、残せる施策というのを台東区としても考えていただきたいということを伝えて終わりです。

私のほうからは、まずは236ページになります。動物愛護の取組についてですね。台東区と動物というと、俄然また注目が集まってきて、ついこの間はシャンシャンですよね、シャンシャンのお見送りの映像が出るたびに、横に小さく台東区と出るんですね。もうあの台東区のマークがどれだけニュースに出たかということでございます。 　あとは、もう昨日から、今週ですかね、藏前神社のミモザというのがすごい注目浴びて、今日は国際女性デーということで報道にもいっぱい出ていました。そこで、藏前神社に行ってみたら、あそこにワンちゃんの石碑があるんですね。元犬という落語のネタになっていたということで、こんなところにも台東区と動物の自慢できるエピソードがあったんだなというふうに思っていまして、この間、動物愛護の取組、台東区でも全国の環境省のモデル事業になったりとか、世界の学会で発表したりとか、目覚ましい活躍がありましたが、新年度の取組についていかがでしょうか。

今年度始めた事業についてお話をさせていただきます。 　去年の６月から飼い犬、飼い猫の保護譲渡活動支援事業というのを開始しております。これは飼い主が病気ですとか施設入所などで、やむを得ない理由により飼育ができなくなったというような犬猫について保護をいたしまして、新しい飼い主への譲渡を行う団体に対して、その保護譲渡費用の助成をするものでございます。こちらにつきましては、先進事業ということで、東京都から10分の10の補助をいただきまして実施している事業でございます。 　実績でございますが、現在のところ申請が２件、犬、猫、１頭ずつございました。そういった状況でございます。

ありがとうございます。これも本当、先進的な事業なんですが、こうした取組自体をあまり表立って宣伝をすることができないということで、実はホームページとかそういうところには表立って紹介はされていないんですね。ただ、本当に困り果てた飼い主さんについては、台東区としては、こういう方法があるよという程度でございますし、あとはこれからの社会の課題になってくるとは思うんですが、年齢が理由でペットを飼えないと、でも今まで動物と暮らしてきた方たちの習慣を何とか維持させてあげたいという思いもありますので、本当に長い視点で見れば、そうした課題も何か解決する方法を探していかなければいけないなというふうに思っています。 　その一方で、では、動物愛護の取組というのは、今本当に必要な時代に入ってきているのかなと思っています。先日、埼玉で、公立の中学校に17歳の少年が乱入するという事件がありました。あの近辺で、あの前に小動物が変死をするという事件がありました。あのニュースのときに、もっと前に起きたいろいろな事件も報道されていましたが、やはりああいう小さな命を粗末にしていくというような行動がどんどんエスカレートして、ついには大きな犯罪につながっていったという一つの事例かなというふうに思っています。 　それで、それでは、子供たちが動物に触れ合う機会は、今どうなってんのかなということをちょっと調べてみると、やはり動物と触れ合う機会が非常に減っているというデータがいろいろなところに書いてあるんですね。私たちは生き物係というと、あのバンドですとか、あるいは、実際あの人たちが小学校のときに生き物係で同じ班だったところから名前がついたというんですが、今、公立の小中学校は生き物係自体がない、飼育栽培係みたいなのがなくなっているところが増えていると言っています。動物自体を、鶏とかウサギとかモルモットとか、大きなところではヤギを飼っていたり、犬猫を飼ったりとあったみたいですけれども、そのもの自体が、今ほとんどの学校でなくなっていると。飼っていたとしても、教室の後ろのほうでちょっと小さなメダカを飼っているぐらいだということです。 　あとは、かつては、ワンちゃんは特にそうなんですが、外飼いのおうちが多かったので、学校の行き帰りに、ちょっと犬を触ったりとか、逆に犬にほえられたりとか、そういう体験がいろいろなところでできたらしいんですが、今みんな室内飼いなので、そういう機会も減っていると。小学生、あるいは中学生が、小動物に直接触れ合える機会が本当に減っているというふうに言われているんですね。 　お話戻しますが、これ、教育委員会のほうでもちょっと話をしようとは思っているんですが、こうした動物と触れ合う機会というのを、区としてもやはりもう一歩踏み込んでつくっていくべきだなというふうに思っていて、この動物愛護の取組の中では、そういう取組も頑張ってやっていらっしゃるというふうに伺っていますが、その点はいかがでしょうか。

委員のご指摘のとおり、子供が学校ですとか地域において動物と触れ合う機会、これが減っているのは確かだと思います。そして動物と触れ合うことによって育まれる生命を大切にする気持ち、こういったものも育まれにくくなっているんだろうというふうに考えております。 　動物愛護の事業といたしましては、大きなものでいいますと、９月20日から26日は動物愛護週間と定められておりまして、環境省ですとか東京都、国内の主要な動物の愛護団体と共に動物愛護週間の中央行事、動物愛護フェスティバルというものを上野公園において毎年実施しております。特に室内行事といたしましては、生涯学習センターのミレニアムホールを使いまして、動物愛護シンポジウムというのを開催しまして、これをユーチューブで全国にライブ配信をしております。 　また、上野公園でやる事業につきましては、動物とか連れてくる方もいらっしゃいますし、動物愛護団体もいらっしゃいますので、その場で動物と触れ合えるという場もできております。 　そのほかにも、東京藝術大学と芸猫会コンサート、それから台東125小さな手が主催するわんにゃん命のバトンなど、殺処分削減に向けた取組、こういったものも支援しているところでございます。 　また、最近になるんですが、２月20日に東泉小学校におきまして、台東125小さな手が命の授業を実施しております。これは、子供たちへ動物愛護の教育を展開したいということで実施したものでございます。 　さらに今年度から、今月25、26日で開催を予定しております桜橋花まつりにも参加いたしまして、オウムを肩に乗せて写真を撮る、そういった事業を行いまして、動物愛護の普及啓発に努めているところでございます。

ありがとうございます。 　３月25日、26日ね、桜橋花まつりでオウムを肩に乗せて写真を撮る、何年か前も服部区長も、オウムを肩に乗せて写真を撮られていましたよね。今、お話があったとおり、台東区は全国の動物愛護週間の中央行事が行われているということで、一番大きな行事ですよね、さらにこのコロナ禍で、コロナ前は室内行事は博物館の、何ですか、講堂とかあちらでやっていたんですが、ライブ配信中心になったということで、何と生涯学習センターで全国の中央行事が行われているということで、日本中に生涯学習センターから、この中央行事の表彰式とかも含めて発信をされるということですので、何といっても動物愛護の中心は、やはり今は台東区なんですね、それぐらい注目を集めているということでございます。 　私が申し上げたとおり、今の動物愛護の取組というのは本当に必要な状態になっていますし、さらには課長がおっしゃっていただいたとおり、この間の動物と触れ合う機会が減っているということですので、今後、いろいろな機会を通して動物と触れ合う機会を増やしていただきたいなということも併せて要望させていただきたいと思います。 　これ、教育委員会のところでも申し上げようと思ってんですけれど、つい最近、１つまたニュースがあったんですね。これ、三鷹市の市立図書館ね、これね、読み聞かせの行事というのがあるんですよ。図書館で読み聞かせだから、どこでもやっているだろうと思いきや、小さな子供たちがワンちゃんに絵本を読み聞かせるという、こういうプログラムが始まっているんですね。これ、欧米では当たり前のようによくやられているということなんですが、日本では三鷹図書館が最初にやったということで、やはり小さなお子さんと動物をこうやって触れ合う機会が、これからやはりその社会の中で大事な取組にますますなっていくんだろうなというふうに思っておりますので、動物愛護の予算もこれからどんどん増やしていって、あるいはクラウドファンディング、何でしたっけ、ふるさと納税型のクラウドファンディング等も使って頑張っていただきたいなというふうに思います。私からは以上ですが、はい、どうぞ。

すみません、先ほど、桜橋花まつりでオウムを肩に乗せると言いましたけれども、フクロウでございまして、訂正をさせていただきたいと思います。

分かりました。楽しみにしています。

環境衛生費でいいんですよね。

それでは、続きまして、237ページの隅田川浄化と水辺観察、有害鳥獣等対策について伺います。 　これも毎度の定例になっております。隅田川浄化、もう隅田川浄化の元年だというふうにずっと言い続けていますが、この取組については、新たな年度については大分進歩があると期待していますが、いかがでしょうか。

隅田川浄化についてでございますが、こちらにつきましては、年間６回の水質調査を行って分析を行っているところです。項目としては16項目あるうち、環境基準が設けられているのは、そのうち４項目でございます。その４項目の基準のうち、溶存酸素という項目のみが環境基準の未達成な状況でございます。また、そういう状況ではございますが、水辺の観察会、あるいはハゼ釣り大会のときに、お魚ですとか、カニの小動物等の生息が確認ができておりますので、徐々にではございますが、自然と回復ができているというような認識で捉えております。

ありがとうございます。すばらしい報告です。

何か後ろにいる前環境課長もかぶってしまって、非常にありがたい話だと思っています。

分かりました。 　今、台東区役所の５階のほうで、いろいろ浅草のまちづくりというのをやっている中で、やはり川を使ったいろいろな取組というのは非常に大事だなということで、もちろん船着場の話ですとか、いろいろな話が出ていますが、やはり水中でライトアップしたりとか、川辺で、何ですか、もう少しくつろげるような環境を整えたりとかいう話は随分出ていまして、そんな中でも、やはりかつてのように、近づいただけで臭ってきてしまうような川だったら、そんな川辺に人が集まったりしないんですね。私は将来的な目標としては、泳げるようにしたいというふうに思っていますが、そこまでいく前の段階で、ある程度きれいな川、透き通った川というのを、やはり環境課のほうでも頑張っていただきたいと思いますし、確実にエコフェスタ等行っても、いろいろな水生生物が隅田川沿いに戻ってきているんだよという報告も出てきておりますので、ぜひ隅田川の浄化については、引き続き頑張っていただきたいなということを申し上げておきます。 　その上で、次が、有害鳥獣等対策なんですね。これはいろいろな、今、苦情が課のほうに行っていると思います。実は私、この間の本会議のときに、公園管理のところで質問を作っていて、ただ、ちょっと時間がないで読み上げるの飛ばしちゃったんですが、実は私の近所の公園で、公園の清掃員の方が、ハトに餌あげている方に注意をしたんですね。そしたらいきなりつかみかかられて、もう逆上されちゃって、２人がもみ合いになるような状態になって警察まで来ちゃったんですよね。それぐらい公園管理の方が頑張って公園のルール、あるいはハトに餌をあげない環境を守るような取組をしているということをちょっと１個出したかったんで、そこは割愛したんで今申し上げましたが、そういった意味で、鳥の関係というのは非常に悩ましい問題になっています。 　特に南部ではウミネコ問題ですよね、ウミネコ問題。昨年は久々にこの問題が出て、いろいろなところで申し上げましたが、あの後、環境課さんのほうでいろいろな取組を努力されていて、さらにこれから春先からだんだんシーズンになってくると思うんですが、去年と同じようなことにならないような取組、頑張ってやっていらっしゃるということを伺っていますが、その辺りの状況はいかがでしょうか。

昨年ですかね、ちょうど１年、もうちょっと先になりますか、連休明けぐらいには大変お騒がせをしましたということで、そこの学びを得て、今回対策として、大きく分けて２種類ありまして、まず１つは周知啓発ということで、こちらにつきましては先月から、昨年といいましょうか、過去に影響を受けた地域を中心に、中高層の建築物で、なおかつ屋上緑化があるところがほぼほぼ営巣が狙われているというところなので、そこに訪問をしてございます。今月も進めているところでございますが、防鳥ネットのサンプルを持参して防除策を説明すると同時に、啓発用のチラシをポスティングするなどしてローラーをかけているところです。 　ただ、課題がありまして、施設によっては、やはりオートロックでなかなかその施設管理者にたどり着かないという課題があります。そういった場合には、訪問する日にちを、例えば工夫の一つとして、可燃ごみの収集する日に必ず管理人さんがいらっしゃいますので、そこを糸口に啓発をするですとか、そういう細かい工夫をしながら、過去に影響を受けた地域の建物に啓発をしていくというのがまず１つです。 　２つ目には、やはり相談の体制をつくっておきまして、ウミネコは野鳥でございますので、法で保護されていることから、東京都から許可を受けている職員５名いるんですけれど、その者が相談を受けて、場合によっては現地に確認を行く、施設管理者等に注意喚起、その他助言などを行うことで、区民の皆様が少しでもその不安が取り除けるような、そういう体制に努めているというところでございます。

戸別訪問にローラーですよ。しかも、やはり管理者、あるいは住民の方、苦労されている方に直接会えるように、会えない日が多い場合は、可燃ごみの日にわざわざターゲットをして、そこでごみを出しに来た管理人さんに直接話をすると、これはもう徹底した取組だと思いますね。 　今年のその５月、６月、ウミネコさんの動向ですから、どうなるかは分かりませんが、今の段階から、こうした熱心な取組をやられていたということについては、住民の方にその気持ち、熱意は伝わっていると思いますので、またこれ被害が拡大したときには、この事前の取組で培った信頼関係というか、必ずその気持ちがきちんと伝わるようになると思いますので、この推移をしっかり見守っていきたいと思いますし、この現場で頑張っていらっしゃる職員の皆さんには敬意を表したいなというふうに思います。私からは以上です。

ありがとうございます。 　244ページ、４番、食の「もったいない」意識の啓発について質問します。 　新しい事業であるフードドライブの実績として、提供品の数が昨年の10月から216個、11月で184個、12月352個、１月が293個という多くの食品を区へ提供していただきました。12月と１月が増えたのは、年末の大掃除等の影響とのご説明をいただきました。質問をさせていただいたときに、課長席の近くの職員さんが耳を傾けてくださっていまして、すぐに提供品の写真を見せていただき、提供品が東京都のコロナの食料支援で配付されたものが多かったということを即座に確認できました。このことは私自身、職員さんの意識レベルの高さに感銘を受けると同時に、私が課長席に行くことが一般職員さんへの職務の妨げになってしまわないかなと、ちょっと不安な気持ちにもなりました。まず、教えてくださった担当者の方、ありがとうございます。 　この事業について、まだ半年という短い期間ではございますが、フードドライブについて実績を勘案した今後の取組について教えてください。

フードドライブはこれまでもイベント等で単発で行っておりましたが、昨年の10月から常設ということでフードドライブを開始させていただきました。賞味期限が切れそうな食品をタイミングよく提供していただけたことや、提供いただいた食品を定期的にフードパントリー運営団体支援事業補助金交付団体にお渡しすることができた、そういったところが事業の評価というふうに考えております。 　食品ロスは出ないということが一番いい形だとは思いますが、やはり区民の廃棄物の調査の中では、やはり未利用の食品なども含まれているという実態もございます。そういったことがないように、食品ロス削減のためのフードドライブの活用や、提供いただいたものが、その先、福祉的なところにお渡しできるということで、社会貢献の意識の醸成などにもつながればと思っております。 　そういったことを含めまして、今後も様々な機会を通じて、台東区では常設のフードドライブをやっているということを周知してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。継続して続けていっていただきたいと思います。 　実は、予算特別委員会を通して質問通告させていただいた質問が、これが最後でございまして、関連で発言する可能性はございますが、決められた公式の場としては最後の質問になります。４年間で関わりを持たなかった課長も多くおりますが、いろいろな質問をして関わりを持ちたかったんですけれども、分かりやすい区のホームページとか、特別区職員用ハンドブック、そして党や会派を超えた諸先輩方のご指導・ご鞭撻により、私の疑問とか質問事項が解決した次第でございます。今期でご勇退される優秀な各議員に対して、地元からももったいないという声が聞こえてきます。まさにフードドライブの標語と同じようなもったいないからありがとうへ、私もそんな気持ちになりました。 　昨日の予算徳部ｔ委員会で同じ会派の青柳委員から、ＬＧＢＴの割合、約８％と比較して、立憲民主党の支持率が引き合いに出されました。先月のＮＨＫの世論調査の支持率の数字で、自民党が38％、立憲民主党が5.4％です。驚かないでいただきたいんですけれども、私の所属する政党は0.1％でございました。５月にまた皆様にお会いできるかちょっと分かりませんので、関わってくださった各課の皆様、議員の皆様の今までのご指導・ご鞭撻に対して、節目といたしまして御礼申し上げます。ありがとうございました。以上です。

最後だったので。よろしくお願いします。

すみません、244ページの、３番になると思います。ごみ減量・リサイクル啓発というところで、いわゆるペットボトル削減に向けて、マイボトルというのが非常に有効だという話もございます。区役所内にも給水器を設置していただいていますので、このマイボトル運動というか、マイボトルを持っていきましょうというような運動、例えば啓発、周知というのはどのようにされているか、教えていただいてよろしいでしょうか。

昨年の４月にプラスチック資源循環法が施行されまして、今まで以上にプラ削減の啓発にも力を入れ、その中にマイボトルの利用の促進というのを入れて啓発をしております。 　具体的には、ホームページ、広報たいとう、エコガイド、メルマガなど、既存の媒体を活用して啓発をしております。また、昨年の４月には、ユーチューブでプラスチックの削減の番組を作成しまして、そういった内容を通じて啓発をしています。また、イベント等でも併せて実施をしているところとなります。

しっかりとマイボトル進めていって、私もマイボトル、しっかり持つように頑張ってまいりますので、お互いに皆様で、本当に大事なことですので、しっかりと進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

245ページの４番、プラスチック資源のリサイクルについて質問をさせていただきます。 　台東区は、いわゆるごみ焼却ができない、23区で一番狭い区であることは皆さん承知だと思うんですね。しかし、毎日のごみというのは、生活のあれですから出てきますよね。特にプラスチックというのは害を及ぼすということで、ほっとくと海に投げられたり、川に投げられたり処理に困るということで、非常にその害をもたらすもんで、しかし、そうはいっても、これがリサイクルになって製品になると、衣服になったりもするというすばらしい産業というんですかね、再生事業が発達してきた。 　私も所属している特別委員会が環境・安全安心特別委員会ですから、非常に関心を持っているんですが、特に23区、議長会のときも、声高に私は台東区の清掃所の状況などを訴えてきました。特に戸別収集などで、かなり最初２年ぐらいは経費かさむだろうと言われていたのを、見事に努力をして、千反努力をして、今は経費が安くなっていると、それぐらい現場は頑張っているということで、このプラのリサイクルは、どうでしょうか、課長、多分そろそろ本格的に実施の段階に来たのかなということを思っているんですが、例えば、今まで分別回収のモデル実施だとか、ずっと努力してきましたよね。ただ、台東区というのは、そういう場所をつくったり、あるいは探せばあるというような感じ、なかなか難しいと思うんですね。 　例えば、大きな種地、地域地域で場所を奪い合う場合がありますから、そんなときにリサイクルのあれを本格的に実施ということで、担当課長としてはやりがいのあるあれだと思うんですが、令和４年度と比べて令和５年度予算は減となっているんですね。そういう状況を想像するのに、進捗状況とか今後のスケジュールは、課長としてはどういうふうに考えているか、お答えいただきたい。

まず、令和５年度の予算と令和４年度の比較でございますが、令和４年度はプラスチック資源のリサイクルのモデル事業の中で、調査を実施するという予定になっておりました。その費用が547万8,220円昨年度は計上しておりましたが、令和５年度はその分、計上していないというものになります。 　現在の進捗状況と今後のスケジュールにつきましては、令和４年の10月から区内の集合住宅４棟、約800世帯で分別回収を開始しております。また、その収集については現在も継続しており、引き続き令和５年度も分別の回収を続けていくという予定になっております。 　先ほど申し上げました調査につきましては、組成調査、排出量調査、アンケート調査は昨年中に終了しておりまして、現在は調査内容を分析してまとめているところになります。今後につきましては、その調査結果を踏まえまして、ごみ減量や環境負荷の低減のために、区内全域でプラスチック分別回収が早期に実施できるよう、現在準備を進めているところでございます。

今の答え明確で、大変結構ですね。 　これね、単なるプラスチックのリサイクルではないんですよね、生活をしている状況、台東区内の状況でいろいろな現象がこれで分かってくると思うんですよ。例えば、町会活動などのいろいろな問題、あるいはマンション問題、あるいは高齢者、そこに若者が、あるいは青少年が助けるとか、いろいろな現象が出てくると思うんで、１つの事業が大変奥の深い事業になっていくだろうと私は想像しておりますんで、期待をいたしております。頑張ってください。

奇遇にも副委員長と同じ項目で質問通告をしておりまして、大体副委員長、石塚委員からのすばらしいご発言、あるいは議長会での他区とのいろいろな駆け引きというか、やり取りもあったというふうに伺っておりますが、いよいよ本格実施に向けて走り出すということでよろしいんですよね。はい、どうぞ。

これまでのモデル事業を踏まえまして、本格実施に向けて検討を進めているところになります。

それで、その予算の話もありました。これが、何ですか、この年度の予算が若干減っていて、恐らく継続して収集している800戸の分の経費なのかなというふうに思いますけれども、これもあれですか、骨格的な予算だから本格実施の経費は積めなかったということですかね。

モデル実施の４棟のマンションの選別保管施設に係る費用だとか、あとは収集運搬に係る費用につきましては、ごみ収集管理のほうにきちんと適切に計上しております。また、本格実施を控えた中で、区民の方への周知するための啓発費用などは、この中に含めて予算化をしているところになります。

石塚委員がソフトにいきましたので、私もソフトにいきますが、この取組は、やはり地域の皆さんだったり、特に若い人たちですよね、小中学生。私、大体この１年間、毎週月曜日、駅で街頭演説するんですが、ちょうどうちの地域は分別の日なんですよ。ですので、ちょっとそういう話をすると、やはり一番反応してくるのは中学生、小学生ですよね。やはりこのプラごみのリサイクル、プラという矢印のマーク、あとＰって書いてある矢印のマーク、こういうのというのは学校で教わっているかと言うと、大体みんな教わっていると言いますよ。学校では、このプラごみはリサイクルだよというその授業がありつつ、ただ台東区はまだ始まっていないんだという状況が何とももどかしいということでございますので、これは当初の計画では、この新年度１年間かけて、さらに６年度から実施をするというような話だったかもしれませんが、いろいろな条件なり算段、計算を、なるべく早めにクリアして、年度途中からでもスタートできたよという声を、あるいは財政のほうも、今回はスタートは、これ骨格的な予算だということですから、本格的な政策に踏み込んだ予算はこれからさらに盛られていくというふうに伺っていますので、その中で本格実施が来年度予算の中に入ってくるように頑張っていただきたいなというふうに思っていますので、お願いします。 　それと、ちょっとこれ、はみ出しなんですが、生ごみ処理機、これが実は大人気だったんですよね、このコロナ禍で。今までは予算使い切らなかったことが結構あったんですか、この数年、まずステイホームで、ああいうＳＤＧｓ的な取組をする人が多くなった、あるいは家で料理作ることが多くなった、さらには、その生ごみ処理機が以前とは違って簡易型で、何かちょっといけている感じのデザインのものが増えてきたということで、応募が結構あると。今年度も、もう既に当初、４月の段階で抽せんやってあれしたということなんですが、これがどこに入っているのかなと思ったら、何と見直しになっているんですね。これは何か発展的に解消をしていくのであれば別なんですが、何を見直すんでしょうかね。

生ごみ処理機の費用の助成についてですけれども、令和３年度の予算では、生ごみ減量対策ということで予算項目が上がっておりました。令和４年度にごみ減量リサイクルの中に含ませていただきまして、令和５年度につきましては、そこを見直させていただく、そういった形で考えております。 　理由としましては、やはり電気を使用する生ごみ処理機はＣＯ２を排出いたします。環境負荷低減に向けたという視点での見直しが必要というふうに所管としては考えています。 　また、生ごみ処理機を利用してごみを減らす、量を減らすということではなく、ごみ発生そのものを含めた形で、例えば食品ロスの削減、そういったところをしっかり取り組んでいくべきではないかというところ。 　また、令和２年度に助成した方々へ、実際その使用状況の調査を令和３年度にさせていただいたところ、回答いただいた方の中の25％の方が既に使っていないという回答をいただいた、そういった流れの中で、やはりこの事業をよりよい形に生ごみの減量対策に進めていく流れをつくっていきたいということで、見直しをさせていただきたい、そのように考えております。

よかったです、最後それが聞けてよかったです。 　要は、生ごみの減量対策というもの自体は必要だけれど、その手段は、もう既に生ごみ処理機への助成ではないよということですね。

そのとおりでございます。

分かりました。 　これは清掃事業移管のときから、ずっとこの生ごみの減量問題というのをやってきましたので、その一つの手段として、象徴的な生ごみ処理機への補助だったんですが、アンケートも含めて、そうではないよということであれば、またほかの、フードドライブなどはまだ使っていない食品ですし、生ごみというのとはちょっと違うのかもしれませんが、やはりごみの中に含まれる生ごみの割合、ウエートというのは、やはりそれを一番減らしていくのが課題であるという共通の認識は変わらないと思いますので、見直しの中で新たな取組をぜひ創出してアイデアを出していきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。以上です。