令和　６年　決算特別委員会

ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。本日は、各委員からの総括質問、答弁させていただきますので、よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。自由民主党の石原喬子でございます。令和６年決算特別委員会の委員として、総括質問のトップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　このたび石川県能登半島における豪雨災害により多くの方々が苦しい思いをされていること、心よりお見舞い申し上げます。亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様に深い哀悼の意を表するとともに、一日でも早い復旧を心から願っております。 　それでは、質問に入ります。 　私からは、３点伺います。１点目は、北部地区まちづくり推進について、２点目は、自殺予防におけるゲートキーパーの普及啓発について、３点目は、スクールソーシャルワーカーの体制強化についてです。 　初めに、北部地区まちづくり推進についてお伺いいたします。 　私の住む北部地区は、現在、著しく変化しております。この10年で老朽化した建物が次々と建て替わり、小規模なマンションに置き換わってきました。その結果、この地域の人口、世帯数とも増加傾向にあります。しかし、家族構成を見ると、夫婦と子供で構成される世帯数の増加率が区内で最も低いのが現状です。かつては道路に面した１階が靴などの作業場、２階に住居といった北部地区に多かった職住近隣のスタイルの住居も減少しており、一見したところ地域住民同士の顔が見えにくい環境が増え、これにより、地域コミュニティの希薄化が懸念されております。 　一方で、平成31年３月に新しい都市計画マスタープランが策定され、北部地域もまちづくり推進重点地区に指定されました。旧東京北部小包集中局跡地の活用が本格化しているほか、リノベーション型まちづくりにより、まちづくりに関心のある地域の人材が集まってきているなど、区の北部地区での事業には一定の評価はしているところです。 　さらに、ＮＨＫ大河ドラマ「べらぼう」も来年から放送されることが決定し、舞台である北部地区の活性化に寄与すると期待しております。この絶好の機会は北部地域の追い風になり、まちが盛り上がることを期待しております。 　さきの決算特別委員会でも発言しましたが、北部地区の公園で手持ち花火大会を開催いたしました。ふだん顔の見えにくい新しい住居に住む方にも多くの参加をいただき、非常に盛り上がりました。イベントの開催に向けて、地域の住民で協力して作業を進めることにより一体感が生まれ、新しい出来事を生み出す自信につながり、シビックプライドの醸成とはこういうものかと感じました。 　そこで、改めて気づいたことは、北部は人材の宝庫であるということです。手持ち花火大会の開催をきっかけに、非常に多くの地域住民から、ぜひこのような企画を定期的に開催し、地域を盛り上げたい、継続的な企画で地域を盛り上げて、みんなが住んでいてよかったと思えるまちにしたいという声をいただきました。一方で、何かやりたいがどうアプローチすればよいのか分からない、私たちの何かやりたいという声はなかなか行政には届かないとの声も多く聞きました。非常に多くの方々がまちのために何かやりたいと考えているのに、どうしたらよいのか戸惑っている状況を目の当たりにしました。地域住民の意欲を具体的な行動にするため、行政と住民が連携を強化する施策が必要と考えます。 　大河ドラマの放送に合わせて実施される様々な取組や、現在本区で進めている空き家や空き店舗をリノベーションして活用していくまちづくりの取組も地域が盛り上がるきっかけの一つになっており、期待しております。しかしながら、大河ドラマに合わせた取組が放送期間だけに合わせた一過性のものになり、その後のまちの活性化につながらないのではと懸念しております。「べらぼう」をきっかけに始めた取組がスタート地点となり、北部のにぎわいはもちろんのこと、区全体のにぎわいに貢献するよう、継続的な取組もぜひ検討していただきたいと考えます。さらに、リノベーション型まちづくりが、事業対象を建物に限定した、一般の住民が気軽に活動に参加しづらいような事業に見受けられることには残念な気持ちも抱いております。 　ここで、区長にお伺いいたします。北部地域の町中には空き家以外にも公園や道路など公共空間や民家の空き地など多くのスペースが存在します。これらの場を北部地域の豊富な人材を生かし、イベントなどの実施に定期的に活用できれば、コミュニティ醸成にもつながり、まちが活性化できると考えます。そのためには、リノベーションの事業対象を建物単体からまち全体に拡大するという認識が重要で、現在、建物に限定して考えているリノベーション型まちづくり事業の在り方を見直すことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　リノベーション型まちづくりは、空き家や空き店舗の所有者と活用希望者のマッチングにより、空き家等を活用していくことで、新たな魅力やにぎわいを生み出し、より豊かな生活環境を創出するための取組です。これまで空き家等の所有者や活用希望者の発掘に向けて、勉強会の開催や情報誌の発行のほか、空き家等を活用したイベントなどを行った結果、幾つかのリノベーション物件開設の可能性が見えてきたとともに、地域のまちづくりに興味を持った方が集まってきたことは、本事業の大きな成果と考えております。 　今後も北部地区の活性化やコミュニティ醸成の実現に向け、現在行っているリノベーション型まちづくりを継続しながら、まちづくりに興味を持つ方の意見や活動意欲を引き出すとともに、委員ご提案のとおり、建物だけでなく、公共空間や地域の空きスペースを活用し、交流活動を面的に広げていくエリアリノベーションを検討してまいります。

ありがとうございます。地域の様々な世代の方々が持つ何かやりたいという思いが、人と人との重要な出会いや持続的な関わりを生み出す原動力となることで、地域の活力を高めると考えています。こうした活動を支援し、促進する施策をともに考え、実行していけることを期待しております。 　２点目は、自殺予防におけるゲートキーパーの普及啓発についてお伺いいたします。 　私たちの地域社会における自殺問題は深刻な課題であり、早急に対策を講じることが必要であります。自殺予防には様々なアプローチが求められますが、その中でも特に重要な役割を果たすのがゲートキーパーです。ゲートキーパーとは、自殺の危険サインを見逃さず、支援につなげる役割を担う人々のことを指します。日本の自殺死亡者は、平成27年に２万5,000人を下回りました。以降も減少が続き、令和元年には２万169人となりました。しかし、令和２年から再び増加に転じ、令和５年までは４年連続で増加しております。本区も令和３年からは増加傾向にあり、自殺死亡率は過去10年間で国、都よりも高くなっており、令和５年は10万人当たりで全国17.27に対して台東区21.69となっています。また、区のデータでは、過去10年間で見ると、男女比がおよそ２対１と男性に多く、年代では男性は30代と50代、女性は20代と50代が多くなっています。 　自殺の要因には多くの要素が上げられますが、鬱病もその一つです。日本うつ病学会のホームページによれば、患者の一部しか医療機関を受診しないことなどから、受診者数よりはるかに多くの鬱病患者が潜在的に存在するという問題があるとしています。このことからも、鬱病が認知されにくく、周囲の理解も不足していることがうかがえます。なぜ多くの人が受診をしないのか、その根本的な原因を考えることが重要です。受診を避ける理由には様々な心理的障害があります。例えば自分は精神的に弱いとか、恥ずかしいことと感じることから、助けを求めること自体をためらってしまいます。また、医療機関に対する不安や周囲の反応を気にするあまり、相談をためらう人も多いようです。このような状況を改善するために、地域社会全体で病に対する理解を深める必要があります。 　さらに自殺者の家族や友人への配慮も重要なポイントです。遺族の方々は失った悲しみだけでなく、周囲の人々の無理解や偏見に苦しむことも多く、その支援を行うことも自殺予防につながると考えます。地域のサポートネットワークを強化し、遺族が安心して話せる場の提供も重要です。例えば地域内の各種組織や団体と連携し、ゲートキーパーの養成講座をさらに開催することで、自殺のリスクについての知識を深め、危険なサインを見逃さないためのスキルを身につけることや小中学校のＰＴＡや教育機関、地域のボランティアの方々など、幅広い立場の人が参加できるようにすることで、地域全体の意識を高めることができるのではないでしょうか。 　ここで、区長にお伺いいたします。自殺予防におけるゲートキーパーの普及啓発について、現在も進めていると聞いておりますが、さらに積極的な働きかけが必要と考えます。いかがでしょうか。

ご質問にお答えいたします。 　委員ご指摘のとおり、自殺予防のためには地域社会全体で心の健康への理解を深める必要があります。また、自殺に至る背景には、鬱病をはじめとする健康問題や社会的要因などが関連することも多いことから、悩んでいる人に気づいて声をかけ、支援につなげるゲートキーパーの役割は重要であると認識しています。区では、自殺予防に関する正しい知識の普及啓発を図るとともに、ゲートキーパーを養成するため、地域や学校等において出前講座を実施しているほか、いつでも誰でも受講できるよう動画を配信しています。今後も講座の参加者を増やし、多くの方がゲートキーパーとしての役割を担えるよう、台東区自殺予防対策連絡協議会を通じた区内事業者、民間団体等への働きかけを強化するなど、さらなる普及啓発に取り組んでまいります。

ありがとうございます。自殺予防は一過性の活動ではなく、積極的なアプローチが必要です。孤立している高齢者や若者など、特に助けを必要とする人々に対して、いつでも寄り添えるアプローチをしていただき、地域の方々の理解が深まることで、自殺のないよりよい社会の実現ができることを期待しております。 　３点目は、スクールソーシャルワーカーの体制強化について伺います。 　スクールソーシャルワーカーとは、教育の分野に加え、社会福祉に関する専門的な知識や技能を有する人材を配置し、いじめや不登校、家庭の貧困や虐待など、子供が置かれた環境への働きかけや関係機関とのネットワークの構築など、多様な支援方法を用いて諸問題の早期発見や未然防止を図っていく人材です。その専門知識を生かして、家庭や学校園、関係機関との連携の推進及び保護者や教員に対し、子供への対応や支援体制の提案、各種サービスの情報提供を行い、子供たちの未来を明るくすることだけでなく、地域全体の福祉向上にも寄与しています。 　本区のスクールソーシャルワーカー制度は、平成28年４月１日からスタートしました。当初は２名体制でスタートしましたが、スクールソーシャルワーカーの重要性が認識され、令和３年３月の区民文教委員会で報告されたとおり、２名から４名へ増員されました。また、令和６年からは４名から７名へと増員されております。７名になったことにより、区立小中学校全校に週１回以上の訪問が可能になり、よりきめ細やかな対応が取れるようになりました。このような増員によって支援の質が向上し、介入件数も大幅に増加することが予想されます。さきに述べました児童・生徒を取り巻く環境のほかにも不登校の児童・生徒が増加しており、社会福祉に関する専門的な知識を有するスクールソーシャルワーカーによる支援が必要となっていることは事実であります。 　このような背景の中で、スクールソーシャルワーカーの増員は非常に意義深く、高く評価しております。一方で、増員したことでのスクールソーシャルワーカー間での情報共有の在り方や運営方法など、まだまだ改善することができるのではないでしょうか。地域包括ケアシステムでは、１人の患者さんに対し、各医療機関や介護従事者などがシートに記入することで、その患者さんの状況を把握することができます。支援内容や学校の状況については、関係者間での情報共有が適切に行われている状況があるように見受けられます。しかし、さらなる効果的な共有の実現に向けて改善することに関しては、前向きな検討が必要と考えます。 　ここで、教育長に伺います。現在、スクールソーシャルワーカーは会計年度任用職員であり、月に最大16日の勤務、週にすると４回となります。７名になり、介入件数について、より丁寧に関わり、効果的な支援ができるようになった一方で、チーム全体の働きを円滑にし、各ワーカーが最大限の効果を発揮できるように７名を統括するようなリーダー役が必要と考えますが、いかがでしょうか。未経験者の育成においてもメンターとしての役割を果たし、初めての現場でも安心して業務に取り組めるようサポートが期待されると考えます。ぜひ前向きな回答をお願いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　貧困や虐待等の影響を受けることなく、全ての児童・生徒が健やかに成長できる環境を整えることは、教育委員会の重要な責務の一つであると認識しております。また、養育に困難さのある保護者及びその環境に置かれている児童・生徒に対しては、教員だけでなく、社会福祉士等の資格を有するスクールソーシャルワーカーの関わりがより一層重要です。スクールソーシャルワーカーの育成については、外部講師を招いた毎月の研修会の実施やケース会議の定期的な開催などにより、専門性の向上につなげております。今年度から全区立小中学校に対して週１回の巡回が可能となった一方、スクールソーシャルワーカーに欠員が生じた際の支援の継続や充実については課題となっております。教育委員会といたしましては、全ての児童・生徒が安心して学びや成長の支援を受けられるよう、リーダー役の配置を含めた、より効果的な体制について今後検討してまいります。

ありがとうございます。スクールソーシャルワーカーの役割は重要です。地域社会のサポートを受け、よりよい未来を築くための取組を進化させていくことが期待されております。増員や育成の効率化が図られ、子供たちやその家族へのさらなるサポートが実現することを願っています。 　私からの総括質問は以上になります。ありがとうございました。

自由民主党の大浦美鈴です。高齢者の方、単身者の方、共働きの方たちをお支えする社会福祉士としても全力で実践してまいる所存です。 　それでは、地域共生社会の実現に向けた社会福祉協議会の役割について質問させていただきます。 　地域共生社会とは、平成28年６月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランにおいて示された考え方です。高齢者、障害者、子供など、全ての人々が地域・暮らし・生きがいを共につくり、高め合うことができる社会とされています。人と人、人と資源が世代を超えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがいを地域とともにつくっていくことを目指すというものです。地域共生社会の実現には、多世代のつながりが最も大切であります。高齢者の知恵や経験が若い世代の学びとなり、同時に若い世代のエネルギーや新しい視点が高齢者にとって生きがいをもたらすことに結びつくという世代間のつながり、これが互いを支え合い、共に地域を豊かにしていく力となります。地域共生社会は助け合いと支え合いが根底にあり、それはまた災害時に強く発揮されることになります。隣に住む人がどんな状況にいるのかをふだんから気にかけることで、互いに手を差し伸べ、地域全体で危機を乗り越える力となるからです。 　大切なのは支え合い協力し合う中で生まれる私は地域の一員であるという意識であると思いますが、果たしてそのような心地のよい所属意識はどうしたら生まれるものなのか、私ごとですが、議員になる前からずっと考えてきました。自らに当てはめると、食いしん坊の私は、やはり和やかな食卓を囲み、楽しい時間を共有できることだと実感めいたものを感じるに至り、地域で誰もが参加できる、こどもとみんなの食堂を始めて３年になります。世代間交流の場、地域の皆さんの居場所として、地域共生社会の実現の一端を担えているのかなと感じているところでございます。折しも「こども食堂は、あなた食堂。」という公益社団法人ＡＣジャパンのキャンペーンがテレビやラジオ、新聞などで展開しています。このキャンペーンは、子供食堂が貧困対策だけではなく、地域全体の居場所として機能していることを広める目的で行われているんです。子供たちや地域住民が一緒に食卓を囲み、世代を超えた交流が生まれる場として紹介されておりますが、ＡＣ広告の成果もあり、子供食堂や高齢者の方の食堂をしたいなどという相談を受けることも多くなり、個人やグループなどで実施しているところも実際に増えてきております。 　しかし、認知されず困っている団体もある一方で、地域にある食事サービス、学習支援教室、茶飲み会やおしゃべりの場など、行きたくても情報が入らない、情報ツールを持ち合わせていない高齢者の方や、子育てに忙しく落ち着いて情報を取得できない親御さんなどが多数いらっしゃる現状を抱え、非常に心苦しく感じております。みんなでご飯を食べられたらいいなとの思いから、一個人やグループが任意で始めた世代間交流の場、でも認知されなければ利用者は集まらぬものです。必要としているしかるべき場所に情報を届け、橋渡しを行っていただきたい。切に願っておりますが、このような課題と向き合い、解決を図ってくれるのは、やはり地域に存在する社会福祉協議会、すなわち社協の役割ではないでしょうか。 　本区では、地域共生社会の実現を果たすべく、社協へ助成を行っております。社協との連携によって、既存の公的なサービスだけでは十分に対応できない、そういった部分を補える充実した連携を目指しているのです。社協では、地域福祉コーディネーターが地域の身近な応援団として存在し、福祉問題を抱えている方が孤立しないように地域の皆さんと一緒に考え、問題解決に向けて取り組んでいける仕組みをつくっています。 　そこで、お伺いいたします。制度のはざまで苦しみ、福祉課題を抱えている方が地域で孤立しないように、公的なサービスとともに、ボランティアなどを含めたインフォ－マルなサービスにもつないでいく、情報弱者へ適切な情報を届けてもらうこと、それは社協にしかできない大切な役割だと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　現在、少子高齢化や核家族の進行、住民相互のつながりの希薄化などにより、8050問題やダブルケア、ヤングケアラー等、公的な制度や分野を超えた複合的な課題が顕在化しています。これらの課題を行政のみで解決するのは困難なため、区では台東区地域福祉計画に基づき、現在、区民や事業者、ボランティア団体等との連携を充実させ、個別の状況に応じた包摂的な支援の仕組みづくりに取り組んでいるところです。台東区社会福祉協議会は、日頃より福祉団体やＮＰＯ法人、ボランティアや民間事業者など、幅広い関係者と連携、協働しながら活動を行っております。また、制度のはざまにあり、支援につながりにくい方を把握し、必要な支援につなげ、解決に向け地域の中で考える場をつくるなど、重要な役割を担う団体であると認識しております。区では引き続き地域共生社会の実現に向けた重要なパートナーである台東区社会福祉協議会の活動を支援してまいります。

ありがとうございます。地域共生社会の実現は、私たちの未来を明るくするための重要な課題です。大切なパートナーである社協への支援を通じて、全ての世代が安心して暮らせる社会の実現を目指していただきたいと心から願っております。よろしくお願いいたします。 　それでは、２問目、質問させていただきます。介護予防活動支援の重要性について。 　令和４年度内閣府の発表によれば、来年、2025年には団塊の世代が全て75歳以上となり、後期高齢者に該当するということは既に知るところでありますが、結果、日本全体で約2,200万人に達すると想定されております。介護を必要とする高齢者の数は飛躍的に増加し、介護サービスの需要も急激に高まってまいります。最新の調査によると、2023年度の介護サービスの受給者数は約663万人、このうち介護サービスを利用したのは約566万人、介護予防サービスの利用者は約124万人になっております。また、介護保険関連の費用は総額11兆5,139億円で過去最大の規模となってきています。６年後、つまり2030年までに65歳以上の高齢者の７人に１人が認知症を患うと予測されている中、このような状況に対応するため、介護サービスの提供体制に加え、予防策の強化が急務となっており、地域での介護予防活動への支援は必須のこととなっております。 　本区でも令和５年度からフレイルサポーターの養成が始まりました。講座の参加者数は比較的多いものの、実際に登録に至る方が少ないとのこと。進んで登録者となっていただけるよう、楽しく参加でき参加してよかったと口から口へ伝わり、誘いが広がっていくのがベストだと思います。 　また、サポーターになることが実は自身の介護、フレイル予防にも大きくつながるということも理解していただくことも必要だと思います。フレイル予防のメリットは数多くありますが、主に期待できる効果として、１つに運動量が増加することで得られる身体的健康の向上、２つ目に、認知機能の向上、交流を通じた社会参加や脳の活性化が大きな役割を果たし、自身の健康維持にも役立ちます。また、サポーターとしての活動は、他者に貢献することでやりがいを感じ、自己効力感が向上し、自身の人生の満足感とともに、要介護状態になるのを防ぎ、健康寿命を延ばす効果も期待できます。 　心身への効果の理解を深めていただくと同時に、大切なのは介護予防の講座を楽しく行うための改革も必要であると考えます。他自治体の取組を調べてみました。大阪府堺市での取組、男・本気のシリーズ、男性をターゲットにした本気のパン教室や本気のコーヒー教室など、男性が参加しやすい上、健康や介護予防を意識しない層へのアプローチにも効果を上げているのです。男性サポーターも講師として参加し、参加者とともにかなりの人気を集めているようです。また、埼玉県横瀬町の男のヨガ塾、男性の参加を促すために設けられた男のヨガ塾では、健康維持を目的とした運動が行われており、講師と参加者同士の交流も深まる、そういった人気の予防講座だそうです。大阪府大東市では、健康マージャン教室を常時開催し、多くの高齢者が参加しており、フレイル予防だけでなく、孤立防止にも貢献しているとのことです。一例を取り上げましたが、アイデアと工夫で一連の介護予防の取組も前向きに楽しく行うことができるのではないでしょうか。 　そこで、お伺いいたします。サポーターの役割の幅を広げ活躍してもらうことで、本区における介護予防の一層の充実を図るべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　区では、住民主体のフレイル予防の取組を推進するため、昨年度からフレイルサポーターを養成しております。現在サポーターの方には区主催のフレイルチェックへの参加のほかに、地域においてフレイル予防の大切さに関する周知活動に取り組んでいただいております。委員ご指摘のとおり、サポーターとしての活動は運動や交流を通じた社会参加の側面もあり、自身の介護予防にも寄与するものと認識しています。今後はサポーターの役割を広め、高齢者向け講座の運営補助や各種イベントでの自主的な啓発活動などを担っていただくことにより、介護予防の一層の充実を図ってまいります。

ありがとうございます。地域の身近な介護サポーターを増やしていくことは、ひいては介護費・医療費の負担の軽減にも大きく寄与するものだと考えております。様々な視点で講座に取り組み、サポーターも講座に通う方も大きな輪が広がっていくことを期待しています。 　それでは、最後の質問に入ります。本庁舎屋上、憩いのガーデンについて。 　庁舎の憩いの場として屋上を活気あふれる場所にできたら、来庁者の息抜きになったり、お子さん連れの親御さんにとっても気分転換の場になるのではないかなと第１回定例会の予算特別委員会総括質問で提案させていただきました。屋上に自由に出入りできていた今年の２月、エレベーター内で屋上に向かう親子連れの方と一緒になり、私も上がってみました。青空を仰いで親御さんも私もかなりの気分転換になったものです。屋上があるっていいなと実感した当時の写真は保管してありますが、現在より手入れされ、きれいだったんだなと改めて実感いたしました。今現在、屋上はフェンス工事中とのことで、事実上クローズになっていますが、先日、開けていただき、しばらくぶりに目にしたガーデンは、半年でこれほどまで草木は育ってしまうものなのかと少々驚いた次第でございます。 　さて、ホームページを見ますと、庁舎屋上はきれいな花や緑の写真が展開されており、案内文を原文どおりに読みますと、台東区屋上「憩いのガーデン」や壁面緑化モデルでは、企業者などとの共同により様々な緑化方法等を紹介しています。区役所へお越しの際は、ぜひお立ち寄りくださいと紹介されていますので、屋上の目的について担当課に改めてお尋ねしてみましたが、答えは企業の緑化展示スペースですといただいただけで、憩いのガーデンとしての扱いには触れられず、ちょっと残念な思いがいたしました。屋上があればガーデンの様子を興味を持って上がってくるお子さん連れの方、待ち時間に外の空気を吸いたい方が気軽に立ち寄れる場所として提供ができるものですし、憩いのガーデンとしてすてきな様子が展開されているホームページを見れば、期待を持って上がっていらっしゃる方も多いかと察します。諸々の事情を抱え、やむを得ず憩いの場とは言い難い状況なのかもしれませんし、それは担当課のみが背負うだけの問題ではないのかもしれません。しかし、一度屋上に上がっていただき、改めて庁舎を利用する区民の立場から感じていただきたいと願っております。区民サービスの原点に戻っていただき、来庁者の方々が気軽に息抜きができる場として提供できることを前向きに考えていただきたいと願っております。 　そこで、お伺いいたします。フェンス改修工事の後、憩いのガーデンという名前のとおり、区民の方が自由に屋上で息抜きができるような環境の整備を図っていただくとともに、屋上緑化展示モデルスペースの出展企業に働きかけ、ホームページに掲載されているきれいな緑の状態に近いものにしていただくことができたらと思います。また、より多くの方に足を運んでいただけるように、せっかくの屋上、周知啓発の充実も図っていただきたいと望みます。区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　緑化の推進は、癒やしや心の豊かさをもたらすものであり、潤いのある都市環境の形成にとっても重要であると認識しています。区はこれまでも本庁舎屋上について、公募により選定した企業と共同で様々な屋上緑化の方法を紹介するモデルガーデンとして整備し、緑化の普及啓発を図ってまいりました。現在、フェンスの改修工事を予定しており、終了後はこれまで同様に開放いたします。また、展示企業に対しても、緑を良好な状態にするよう働きかけを行っております。今後は本庁舎の案内掲示を充実するなど、一層の周知啓発に取り組み、委員のご提案も踏まえ、区民の方により親しみを持ってもらえる場となるよう検討してまいります。

ありがとうございます。開かれた憩いのガーデンとして屋上を提供していただけたら、庁舎に集う方々にも気軽に立ち寄っていただける場になっていくことだと思います。手をかけていただきたいと切に願っております。 　私の質問は以上です。ありがとうございました。

自由民主党の松村智成でございます。久しぶりの総括質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今回は、総括質問で申し上げたいことは、実は大変多くあり、全てお聞きしようかと思いましたが、その中でも厳選した２問をお聞きしますので、ぜひ積極的なご答弁、よろしくお願いいたします。 　１問目は、やはり地元の浅草のまちづくりについてお尋ねしたいと思います。 　浅草については、議員就任後、何度も質問してきましたが、今回は浅草の中でも出身の地である花川戸地区のまちづくりについて、提案型で区長にお尋ねしたいと思います。 　現行の浅草地域まちづくり総合ビジョンは、スカイツリー開業前の平成19年に策定されております。当時の浅草にはそれほどインバウンド客もなく、押上にタワーの建設が予定され、浅草から観光客がそちらに取られてしまうのではという危機感からまちづくり構想の検討がなされたものと記憶しております。ビジョンでは、様々な取組が位置づけられ、関係者の協力の下、ほとんどの事業が実現されてきました。改めて台東区の実行力はすばらしいと高く評価しております。浅草文化観光センターや防災船着場など、現在機能している施設はこのときの成果となっております。 　ただ１点、一番の課題であった花川戸の都市再生が手つかずのままになっていることは、こちらだけが非常に残念な状況でございます。具体的に述べますと、東武鉄道の駅の改良と周辺の開発の構想です。駅の改良は鉄道事業者が主体的に整備を進めていかないと区や関係者などの周囲が計画を練ったとしてもどうにもならないと認識しておりますが、やはりビジョンに位置づけた以上は、ぜひ取り組んでいただきたいと考えております。 　浅草の歴史は平安時代から脈々と続いておりますが、現在のまちの骨格ができましたのは100年前の関東大震災後の都市復興事業によるものです。街路や隅田公園などの都市基盤が整備され、安全なまちが築かれました。東武鉄道はその直後に浅草の地に駅舎を建設し、これまで観光客やビジネスマンなどを大量に輸送し、浅草の発展に多大なる貢献をされてきました。竣工当時は駅舎と商業施設が一体となり、屋上には遊園地といった画期的な施設が造られ、世界中から注目されたと聞いております。しかしながら、この駅舎も建築後90年が経過し、建物内の商業施設も正直魅力が乏しいと私はお見受けしており、抜本的な改良が必要な状況になっていると考えております。 　東武の駅舎の改良については、これまで何度か検討されては計画が頓挫してきたという歴史がございますが、私が鮮明に記憶しているのは、平成11年頃の東武駅の再生構想です。当時、東武と区で検討が進められ、議会にも報告されています。プランとしては、現在の急なカーブを描いている線路を直線に変更し、馬道通りをまたいで駅舎が建設され、吾妻橋交差点付近にはペデストリアンデッキや広場空間が造られるといったダイナミックな構想でございました。しかし、構想を打ち出した直後にこの構想自体そのものが凍結されてしまいました。理由は調べましたが分かりませんで、事業者の方に何かご事情があったのかもしれません。この後も地元の花川戸では、住民同士でこの構想も含めてまちづくりについて議論を重ねてきましたが、駅舎改良と再開発はダイナミックな構想であったため、やはり賛否両論で結論には至らなかったと記憶しております。 　ただ、このときの検討を踏まえて、浅草及び花川戸地区においては、まちづくりにおける課題が明らかになったものと認識しております。それから時間が経過していますが、当時の課題が解決できないことに加えまして、防災性やインバウンド対応などの新たな課題も加わってきております。今回の新たなビジョンでは、これらにしっかりと対応する取組を位置づけてほしいです。私はまちづくりビジョンの策定委員会に出席させていただいたり、議事録を拝見しておりますが、これらの根本的な課題に対する議論がまだまだではないのかと感じている次第でございます。浅草のまちづくりには玄関口となる花川戸地区の都市再生が必要で、関係事業者と一体となるまちづくりの議論がこちらも必要なのです。ぜひこの方向で検討してもらいたいと考えております。 　今回のビジョンの大きな課題は、人の回遊性を強化することであり、隅田川とまちをつなぐ構想が問われていると考えております。川とまちの間には江戸通りと馬道通りといった幅の広い道路があり、現在、都市の空間が分断されている状況です。そして、東武鉄道の駅舎が両方の道路の間に存在しており、この敷地の役割が非常に重要となっています。歴史的には隅田川と浅草寺は非常に密接な関係で、まちの発展も川によってもたらされましたが、現在は心理的にまちから川が遠く感じる状況です。当然、物理的に距離を縮めることはできませんが、空間デザインや都市基盤などで一体的な都市空間を形成できると考えております。ビジョン策定委員会には、著名な専門家の先生が何人も参加されているので、大きな期待をしております。 　浅草には鉄道の駅が東武スカイツリーライン、東京メトロ銀座線、都営浅草線、つくばエクスプレスと４路線の駅があり、そのうち３駅は東側に設置され、バリアフリーも含めて交通の結節機能の強化が求められております。また、隅田川には船着場が２か所設置されておりますが、東京都は都市づくりのグランドデザインという計画の中で、浅草地区については舟運と鉄道等の交通結節の強化を求めています。今後の築地市場跡地の開発や臨海部の開発に合わせて、観光地の浅草との舟運ネットワークの強化も検討すべきです。 　このように、花川戸地区は交通結節の面でとても重要な位置となっています。東参道・二天門通りは、東参道と略され住民から呼ばれておりますが、歴史的に浅草寺と川をつなぐ重要な軸となっています。この通りには築50年を経過している東京都の産業貿易センターと本区の区民会館の合築施設や花川戸公園などの区有地が集結しています。現在は観光バスの乗り場としてこの通りに機能を求めていますが、通りの魅力が乏しく、この通りを歩いてみたいと感じないのが正直な感想です。近くには浅草小学校もあり、観光地と地域住民や児童との共存の在り方も課題としてございますが、地域住民や小学校への配慮も講じながら魅力を高めて、ぜひ区有地の活用も視野に入れて、まちの回遊強化も図ってほしいと願っております。 　防災面では江戸通りが特定緊急輸送道路に位置づけられており、沿道の建物の耐震化や防災船着場の機能強化、東京都が推進するスーパー堤防整備も検討しなければなりません。また、ビジョンの議論でも上がっていますが、人々が滞留できる広場空間が町なかにほとんどなく、来街者が感じる快適性に課題があったといった調査結果も出ています。国際観光都市として都市間競争でリードするためには、おもてなしの視点からもこのような空間の創出が求められています。また、余力ある空間を備えておけば、災害時の滞在機能としても有効に活用することができるのではないかと考えております。 　そこで、区長に伺います。現在策定中のまちづくりビジョンに浅草の玄関口となる花川戸地区の都市再生を位置づけることが私は重要と考えております。東武駅舎周辺や水辺の空間の再生、二天門通りの区有地活用など、ダイナミックなまちづくりを打ち出すべきと考えておりますが、花川戸地区における区長が描くまちの将来像とその実現に向けた意気込みをぜひお聞かせいただければと思います。よろしくどうぞお願いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　現在策定中の（仮称）浅草地区まちづくりビジョンにおいては、今、松村委員ご指摘のとおり、人中心で回遊性の高い国際観光都市の構築をテーマに掲げて検討を進めています。区としては、貴重な資源である隅田川の水辺空間、そして浅草寺を中心に形成されるまちをつないで来街者が快適に満足しながら回遊できる安全なまちを実現することが重要と考えています。そのためには、水辺とまちをつなぐ花川戸地区において、区有地の活用をはじめ、東武浅草駅舎周辺や隅田川の水辺等の都市空間の再生により、交通結節機能の強化、広場空間の創出、防災機能の拡充などの都市基盤を整備することが必要であると認識しており、ビジョン策定委員会で今検討しています。今後、地権者をはじめ、施設管理者などの関係者間で、まちの将来像の共有を図りながら、浅草が国際観光都市として一層発展できるよう、区が先頭に立ってまちづくりを進めてまいります。

区長、ご答弁ありがとうございました。ちょっと初めて鳥肌が立ちまして、ありがとうございます。ぜひ区が先頭に立ってこの事業を進めていただければと思います。恐らく完成までには30年以上かかるかもしれません。ぜひ区長も30年後、見届けていただければと思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。 　それでは、２問目、伺いたいと思います。２問目は、男女平等推進団体について伺います。 　これまで区は、「はばたき21」台東区立男女平等推進プラザを積極的に運営してきたことは認識しております。その歴史は古く、1978年、昭和53年ですね、婦人センター建設の請願が区議会に出され、趣旨採択となったことから始まり、1999年、平成11年には、はばたきプラン21推進会議から具体的な取組または施策の中に、（仮称）女性プラザの運営方法の早期検討と開設準備及び開館後の運営を区民参加により行うことが提示されました。そして、2001年９月、生涯学習センター落成、男女平等推進プラザオープンという流れとなっています。 　これまでの活躍や尽力により、世の中の女性に対する意識の変化や人権が確立され、そのほかにも女性の心や体に関わる相談なども行っており、大変有意義な活動と高く評価しております。ただ、それらの活動も長く行ってきたことにより、問題とされることが改善されたり解消されたりということもあるのではないでしょうか。例えば区公式ホームページに掲載されている外国人の人権問題、外国人の人々と一緒にという項目がございます。特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動がヘイトスピーチであるとして社会的な関心を集める中、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、ヘイトスピーチを解消していくことが必要です。多様な主体が互いに連携し、支え合う共生社会を実現するため、文化などの多様性を認め、言語、宗教、生活習慣などの違いを正しく理解し、これらを尊重することが重要であるとの認識を深めていくことが必要ですとありますが、以前、私の一般質問などで発言していますが、多文化共生とはお互いに歩み寄って初めて成り立つものなのです。こういった観点で議論はされているのでしょうか。 　男女平等推進プラザにおいて登録されている団体は36団体ございます。この中で現在もまだ残ってしまっている課題や問題に向き合って活動されている団体があることは認めます。しかし、団体が出資する講演会やイベントによっては、内容や考え方に偏りがあり、人権や男女平等を推進する上で、課題があるのではないかと感じることもございます。そもそも任意団体が自分の施設で政権や政治家に対し憤慨するといったことにとやかく言うつもりはございません。具体的な内容については委員会で申し上げましたが、問題は台東区男女平等推進プラザという公的性質を持つ機関が共催となって事業を行ったという点が非常に重要なのです。今後、同じようなことが起こらないよう、男女平等推進団体に対し、適切に対応すべきと考えますが、いかがでしょうか、区長のご所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　男女平等推進団体登録制度は、男女平等参画社会の実現を目指し、はばたき21を拠点として活動する団体及びグループを支援することを目的としています。区が共催する講演の内容については、配付資料を含め、事前に打合せをし、公序良俗に反するものではないことなどを確認しています。不適切な内容や発言が見られた場合には、当該団体に注意し、改善の申入れを行っています。引き続き男女平等推進団体とも連携しながら、様々な取組を進めることで、誰もが自分らしく生きるための男女平等社会の実現を推進してまいります。

ご答弁ありがとうございました。こういった問題は非常に奥が深い、たくさん勉強しなければ私も分からないことがたくさんございました。こういった人権問題に関しては、ますます勉強する必要があるというふうに感じており、今後のテーマとして取り組みたいと思います。ぜひとも今後ともよろしくお願いします。 　以上２問で私の総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

自由民主党の望月元美でございます。 　まず、初めに、家族介護者支援策についてお伺いいたします。 　近年、高齢化社会が進む中、介護を必要とする人は増加傾向にあり、令和３年度では要介護認定者数が約690万人で、総務省の社会生活基本調査によりますと、家族介護者は約653万人となっていました。そして、令和６年２月現在では、要介護認定者数は約707万人と増加しており、それに伴い家族介護者も増加し続けている状況です。 　家族介護者の年代を見ますと、30代以下が全体の約１割、40代、50代が約２割、60代以上が約７割を占めており、このことから、高齢者のみの世帯が増加して起きる老老介護や40代、50代が介護と仕事の両立の難しさに直面する介護離職が問題となっています。私自身も親の介護を経験し、在宅介護で生じる家族の負担の大きさや大変さを実感しました。近所に住む要介護５の父が独り暮らしになっても、施設入居ではなく、在宅介護を希望し、当時はケアマネジャーやヘルパーさんに大変お世話になりましたが、私自身は仕事と家庭、そして介護をすることにより、日々の生活の忙しさが２倍にも３倍にもなり、肉体的疲労や慣れない介護でストレスを感じ、心身ともに疲弊していきました。また、急な父の体調不良や家での転倒などが起こるたびに、私だけではなく、家族総出で対応しなくては在宅介護は成り立たない現状がありました。家族介護者を取り巻く地域社会環境が大きく変化する中、介護する人の目線に立った支援施策の推進が急務となっています。 　厚生労働省の家族介護者支援マニュアルによりますと、家族介護と仕事や社会参加、自分の生活を両立することと、心身の健康維持と生活の質の維持、充実の両輪がともに円滑に回りながら、要介護者の介護の質、生活、人生の質もまた同時に確保される家族介護者支援を推進することが目標に掲げられています。 　練馬区では、区のホームページに介護者支援事業として区が実施またはサポートしている介護支援に関する情報をまとめて紹介しており、介護のストレスチェックシートを掲載し、介護者への相談支援につなげています。そして、葛飾区では、家族介護者支援事業のご紹介という家族を介護している方が利用できる様々な相談窓口や、役に立つような区のサービスなどを紹介したパンフレットを作成し配布しています。また、板橋区では、平成12年に介護実習普及センターを設置し、家族介護者への研修や介護講座の実施、福祉用具の展示や情報提供、リハビリテーション専門の職員による相談支援を行っています。既に本区では寝たきり高齢者介護慰労の給付額や対象者の拡充を図り、地域包括支援センターによる認知症カフェなどを開催していることは評価しております。しかしながら、台東区の高齢化率を考えますと、これから高齢者を支える家族や介護者へのサポートというのは大変重要になってくると考えます。新たな視点での家族介護者への支援体制の充実を図るべきではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　区では、家族介護者への支援として、総合相談業務や介護保険サービスに加え、寝たきり高齢者介護慰労を充実するとともに、専門職による介護・こころのケア相談、認知症カフェなど、様々な事業に取り組んでいるところです。委員ご指摘のとおり、要介護者が増加する中、高齢者を介護する家族への支援は、区としても大変重要であると認識しています。現在、第９期台東区高齢者保健福祉計画の中で位置づけた緊急ショートステイサービスを令和７年度から実施するため準備を進めているところです。また、今月オープンした竜泉福祉センター「いきいきてらす」で介護者のためのストレスケア講座などを実施する予定です。引き続きこれらの取組を進めるとともに、必要な情報を集約し、区公式ホームページにおいて周知するなど、家族介護者に寄り添い支援の充実に努めてまいります。

次に、学校の水泳学習についてお伺いいたします。 　学校で本格的に水泳の授業が行われるようになったのは、昭和30年に起きた紫雲丸事故や橋北中学校水難事件などの子供の水難事故が相次いだことがきっかけと言われています。そして、昭和39年に東京オリンピックの水泳競技が行われたことなどの影響で、学校のプール設置が加速化していきました。令和５年３月に発表されましたスポーツ庁の体育・スポーツ施設現況調査報告によると、令和３年には小学校屋外プールの設置率が87％となっています。 　本区においても小学校17校に屋外プールが設置されており、子供たちは１学期から２学期の９月までの体育の時間にプールでの水泳学習を受けています。そして、夏休みに入ってからもプールでの水泳教室が行われてきましたが、近年、夏の暑さが厳しくなり、気温が高過ぎることによって、熱中症になる可能性があるため、プールが実施できなくなる現状があります。 　環境省の夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドラインには、気温35度以上で暑さ指数が31以上は原則運動禁止と定めています。１学期から梅雨や猛暑の影響により水泳の授業や夏休みの水泳教室を中止せざるを得ない状況があり、子供たちの泳力を伸ばすことが難しいのではないかと感じます。これまでは１学期から夏休みの水泳教室を通して集中して泳ぐことにより、２学期のプール納めや６年生における水泳記録会での成果が期待され、子供たちの成長を見ることができました。何より学校のプールを楽しみにしている子供たちにとって、プールに入れないことは夏の思い出の一つがなくなってしまうことになり、残念でなりません。 　既に葛飾区の小学校では、令和４年から区立や民間の屋内温水プールを利用した水泳授業へと移行し、令和６年度は区立小学校49校のうち25校で実施しています。民間のスポーツクラブへはバスで移動し、担任の先生と複数のインストラクターが子供たちの泳力に合わせたグループに分けて授業を行うことにより、プールでの安全も確保され、専門知識のあるインストラクターの水泳指導が受けられることが評価されていると聞き及んでいます。また、世田谷区や多摩市、藤沢市の小学校でも民間のプールを利用した水泳学習が行われており、他の自治体においても今後このような動きが広がっていくのではないかと考えます。 　本区におきましても、今後の水泳学習において、天候に左右されることなく、熱中症の心配のない屋内プールでの実施ができないものでしょうか。清島温水プールや民間のプールを活用し、専門性の高い指導員が水泳指導をすることは、子供の泳力の向上が期待されますし、教員の負担軽減にもつながります。子供たちが楽しみにしているプールの安全安心を確保するために、新たな水泳学習に向けた取組を検討するべきではないでしょうか。教育長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　学校の屋外プールにおける水泳学習は、昨今の酷暑をはじめとした天候などの影響により、授業や夏期水泳教室を中止せざるを得ない場合があると認識しております。今年度の水泳授業については、学年間で調整を図ることで、区内全校において一定の指導時間数を確保できている状況です。委員ご提案の民間施設等の屋内プールの活用及びインストラクターと連携した指導については、児童・生徒の泳力向上や教員の負担軽減等に対する効果が期待される一方、会場の確保や移動手段の調整、教員の水泳に関する指導力の低下等、様々な課題も考えられます。教育委員会といたしましては、子供たちの泳力向上は重要であると認識しており、今後は先行自治体の取組等を踏まえつつ、本区の実情に応じた、よりよい水泳学習の在り方について検討してまいります。

子供たちのためにもぜひしっかりと検討していただきたいと思います。 　以上をもちまして質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

自由民主党の石塚猛でございます。これから私はそう何度も質問できないと思いますので、今日は心を込めて質問をさせていただきますので、いい答弁をお待ち申し上げております。 　それでは、最初に、台東区の産業フェアについてお尋ねをいたします。 　台東区産業フェアは、販路開拓などに意欲的な区内事業者を支援する目的で平成28年に始まったと伺っております。これまで出展企業への商談機会の提供やイベント同時開催などの東京都との連携など、その取組の中で着実に実績と効果を上げてきたことも承知をいたしております。また、コロナ禍には対面での展示会の代わりに企業ＰＲのパンフレットの作成、配布やインターネットを活用した企業情報の発信など、困難な場面でも工夫を凝らしながら事業の継続に努力してきたことも承知いたしております。 　このように、台東区産業フェアは、区内事業者の発展にとって、とても寄与する事業であり、今後も期待を込めておりますけれども、産業フェアのこれまでの成果をどう認識し、今後どのような展開を図っていこうとお考えなのかご所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　台東区産業フェアは、経営環境の改善や販路開拓に意欲的に取り組む事業者の支援を目的に、平成28年度から実施しています。これまでの成果としては、開始当初からの商談会に加え、江戸創業事業所顕彰など、様々な企画を実施し、出展者の販路開拓や区内産業の魅力発信などにつなげています。また、昨年度から実施している台東区産業ゼミでは、つながりと学び合いをテーマに、出展者同士の交流が進み、その中で誕生したコラボ商品がブースに展示されるなど、新たなビジネスチャンスが広がっています。今後の展開につきましては、出展者の意見などを踏まえながら、より一層、事業者間の交流が進むよう努めていくとともに、ＳＮＳなどを活用し、年間を通じた区内外への情報発信の強化を図ってまいります。また、産業フェアで培った人脈を活用し、さらなる販路開拓や新たなビジネスパートナーの獲得など、意欲的に取り組む事業者の活動が広がるよう、テストマーケティングの機会を提供するなど、経営力強化のための支援につなげてまいります。引き続き挑戦する事業者を全力で支援し、区内産業の振興を図ってまいります。

産業フェアは区長の肝煎りでもありますし、私どもも大変評価をいたしておりますので、地場産業が大変厳しいこの状況の中で、この事業は最も大事であると思う。さらに部長以下の皆さんのご健闘を祈り、次、２番目の質問に入ります。 　郷土資料の記録と整備についてお尋ねをいたします。 　区内には郷土史を学ぶ上での歴史的な貴重な資料や名所・旧跡が数多く存在する。例えば昔の山谷堀に架かっていた橋の名前が残っている。後で掘り割りは埋められて暗渠になって、今は公園整備されて、大変、親子さんが集まって楽しく過ごしているのを眺めると、ああ、いいことや、いい場所をつくってくれたなと思っています。今後、企画展に伴う専門員によるギャラリーアートや現地を巡りながら解説する散歩など、区民が郷土資料に親しめる取組を充実するべきだと考えておりますが、ご所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　中央図書館では、郷土史を学ぶ機会として、本区の歴史や文化に関する和本や浮世絵などの貴重資料を生かした企画展の開催に伴い、ギャラリートークや名所・旧跡を巡る歴史散歩を実施しております。委員ご指摘のとおり、より多くの区民の皆様が本区の歴史を学ぶことにより、郷土に対する愛着や誇りを持っていただけることが大切であると考えております。来年度に実施する中央図書館のリニューアルに当たっては、郷土・資料調査室の企画展コーナーを拡充し、利用者が落ち着いて本区の歴史や文化を学べる環境を整備するとともに、企画展等の関連事業の充実を図ってまいります。教育委員会といたしましては、今後とも歴史的に意義のある資料の収集に努め、郷土史を学ぶ機会の充実を図ってまいります。

これから大河ドラマなど台東区の発展、あるいはＰＲがしやすい状況にもなってきますので、歴史郷土資料などもしっかり受け止めてまいりたいなと思っております。 　それから、私、質問の順番を変えてしまったものですから。委員長、失礼します。

それでは、次に、職員に寄り添った福利厚生についてお尋ねをいたします。 　年々夏の暑さは増しており、今年の夏、６月、７月、８月の全国の平均気温が1898年の統計開始以来、昨年の夏と比べても最も高かったと気象庁が発表しております。こうした暑さの厳しさが増す中で、屋外で働く職員の労働環境が大変危惧されております。職員に寄り添い、職員の健康や働く環境に配慮してこそ、よりよい区民サービスにつながると考えます。区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　猛暑が年々増す中、屋外で作業を行う職員を守るために、労働環境を整えることは重要であると認識しています。これまで清掃事務所や土木事務所などの職場に対して、ファン付作業服を貸与し熱中症対策を進めてまいりました。加えて、適切な水分補給や休憩場所の確保、職員同士の見守りなどの対策について注意喚起を行っております。さらに、作業服を貸与している職場以外にも恒常的かつ継続的な屋外作業のある職場があり、さらなる熱中症対策に向けて準備を進めております。引き続き産業医などで構成する安全衛生委員会からの助言を基に、必要な対策を講じ、よりよい労働環境づくりに努めてまいります。

幸い人事院勧告も職員に手厚く考えているようでありまして、結果も出ているようでありますので、引き続き1,800人余の職員に対して、我々は感謝をしながら、台東区20万からの区民は台東区を頼って来られるわけですから、やはりそこはしっかり職員の皆さんと共に我々も台東区の行政の推進に力を込めたいなと、そう思っております。 　それでは、４番目、最後の質問に入らせていただきます。北部地区まちづくりについてお尋ねをいたします。 　北部地区においては、かつては皮革産業などの地場産業が集積するとともに、居住者も増加するなど、職住近接によるまちが形成され、地域活性化とともにまちが発展し、結果として我が国の経済発展にも大いに寄与されてまいりました。しかしながら、世界経済のグローバル化とともに、国産製品のニーズが低迷し、北部地区の産業は縮小する一方です。伝統的な産業や優れた技術力を守ることは大変重要であり、区の施策として取り組んでいただきたいが、社会経済の波に逆らうことの困難さも現実にはございます。 　北部地区には区内の他地区と比較して高齢化率の高さが顕著です。老朽建物や空き家の存在も目立つ状況です。昨今の都心回帰の影響で、台東区では南部のほうからマンション建設の波が来ておりますけれども、この北部地区においてもその波の影響で老朽建物や低未利用地だったコインパーキングなどの土地が小規模なマンションに置き換わる状況が目立っております。これはまちの活性化や防災性向上に寄与することになり、よいことと考えますけれども、特段、区の施策によってこのような状況になっているわけではありません。地場産業の要素が消えてマンションが立ち並ぶ、そのような住宅地に変化していくことを否定する考えはございませんが、果たしてそれでよいのでしょうか。私も何かいい答えを持っているわけではありませんけれども、この地区の魅力創造やシビックプライドを醸成するような期待感あるまちづくりの構想が必要ではないでしょうか。 　昔の話になりますが、平成６年頃には当時の人口減少を打破するため、今戸・橋場地区の住宅整備計画というのが打ち出され、現在の観光バス駐車場も含む一帯を再開発するといった大規模な構想もありました。平成11年には交通不便を解消するために、都電を三ノ輪から北部地区のほうまで延伸するといった検討もされました。いずれも夢のある壮大なプロジェクトでございましたが、残念ながら本格的な検討がされず、実現には至っておりません。 　現在、区はリノベーション型まちづくりに取り組んでいただいており、地区の魅力や秘めたポテンシャルに光を当てて、住民を巻き込みながらの事業にチャレンジしている所管課の努力には本当に心から感謝をいたしておりますけれども、リノベーションだけでは将来のまちを築くことは不可能と考えます。ほかにも旧東京北部小包集中局跡地の活用やオンデマンド交通の社会実験など、積極的に取り組んでいただいている区の姿勢には感謝しておりますが、それぞれの課題に対する取組であり、地区全体を将来どのようなまちにしたいかというビジョンが見えません。都市計画マスタープランではまちづくり推進重点地区に位置づけられておりますが、旧東京北部小包集中局跡地の活用以外には防災性向上や交通利便性の向上などの方針のみで、具体的なまちづくり構想までは示されておりません。現在、旧東京北部小包集中局跡地の活用について、民間公募を進めていますが、将来の北部地区をどのようなまちにしていくのか所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　北部地区においては、都市計画マスタープランに掲げる将来像、人々が共生し住み働き続けられる便利なまちの実現に向け、地域価値の最大化や回遊性の向上などの課題を踏まえたまちづくりを推進しています。委員ご指摘の現在行っている課題解決の取組を進めながら、周辺の土地利用の変化を促進し、地域全体が活性化する市街地を築いていきたいと考えてございます。この考えの下、地域の方々や関係者等と協議を重ねながら、良好な住環境の形成を図るために必要となる施設や、都市基盤の整備や、地区全体の魅力を高め活性化させるエリアリノベーションを進めるなど、多角的にまちづくりの検討を行ってまいります。

私、19年に区議会議員に初当選させていただいて今５期目で、あと数年で私は区議会議員を卒業しようと思っております。最初から平成19年度から私は旧東京北部小包集中局跡地のところに本当に夢のあるような20万からの区民が喜んでもらえるようなものをつくりたいと強く願って質問を十数回してまいりましたけれども、ただ、やっと服部区長に至って進んできたな、そのように強く感じております。しかし、ここは最大の台東区の種地で皆さんが喜んでくれるところですから、例えば皆さんが喜ぶアリーナとか、横浜市やさいたま市のあんなところがアリーナを造るだけでまちが変わってくるんですよ。交通も変わってくるんですよ。人の移動も変わってくる、まちの発展にもなる。こんな状況を台東区もぜひつくっていきたいなという願望を、心を込めて質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。

それでは、自由民主党の太田雅久でございます。自民党最後の質問をさせていただきます。 　早速質問させていただきます。初めに、財政についてお尋ねいたします。 　令和５年度はコロナ禍の３年間を乗り越え、まちににぎわいが戻ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行され、社会経済活動が本格化していく中、区内行事やお祭りもコロナ前と変わらぬ状況になり、隅田川花火大会も４年ぶりに開催されました。一方、物価高騰は引き続き区民生活に大きな影響を与え、国においては令和５年11月に策定したデフレ完全脱却のための総合経済対策を実施することで、日本経済を熱量あふれる新しいステージへと移行させるとし、国民生活や事業活動を守る対策に万全を期すとともに、賃上げの流れを継続させるといたしました。本区においては、決算審議の冒頭で述べたように、区長選挙の関係もあり、政策的な新規・充実事業の計上を見合わせていましたが、前年度から継続する緊急性の高いものに関しては当初予算に計上し、切れ目のない支援を行っています。 　令和５年度決算を財政面から見てみますと、人口増などを背景として、一般財源は好調のようでありましたが、過去を遡るとバブル崩壊やリーマンショックなどのときには大幅な減収もあり、現在の状況を見ても不景気が続きながら不動産バブルの傾向があり、予断を許すものではないと考えます。財政は常に中長期的な視野に立った行財政運営を行っていくことが肝要であると考えています。 　また令和６年６月に閣議決定された骨太の方針2024では、東京一極集中の是正や税源のさらなる偏在是正措置が言及されており、この点からも決して先行きを楽観視することはできない状況であります。 　一方、歳出面では、人件費や扶助費など、義務的経費は定年延長の関係で退職手当が一時的に減ったようでありますが、家計支援特別給付金の支給や保育委託の増などにより、結果として対前年度比0.5％の増、約582億円となっています。投資的経費については、対前年度比53.9％、31億円の増となり、大幅に増加していますが、現在、コロナ禍で延期した事業も再開していることから、施設保全計画に基づく小中学校の大規模改修や（仮称）北上野二丁目福祉施設整備の進捗などにより、投資的経費は今後さらに増加していくことが見込まれています。また、物価の上昇は以前と比べ落ち着きを見せていますが、引き続き歳出全体に大きな影響を与えるものと考えています。 　そこで、質問をさせていただきます。このように、区財政は依然として厳しい局面に立たされていると考えていますが、財政上の課題をどのように考えていらっしゃるのか、また、常にそうでありますが、先行きを見通すことが厳しい状況の中で、どのように良好な財政運営を行っていくのか、あわせて区長のご意見をお聞かせください。

ご質問にお答えいたします。 　まず、財政上の課題についてです。 　歳入については、特別区民税は雇用・所得環境の改善等により増となり、この傾向は今後も一定程度続くものと見込んでいますが、景気の下振れリスクには注意が必要です。また、特別区交付金は国の経済財政運営と改革の基本方針2024において、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとされており、影響が懸念されます。 　歳出については、子育て支援や高齢者・障害者への福祉サービスの充実等により、引き続き扶助費が増加していくほか、区有施設の老朽化の進行に伴い、多額の更新費用が必要になると見込んでいます。また、（仮称）北上野二丁目福祉施設などの大規模な施設整備も着実に進める必要があります。このように、物価高騰や賃金の上昇も相まって歳出経費が増加する中においても、区民ニーズに合わせた取組をしっかり実施できるよう、一定の財政力を確保していく必要があると認識しています。 　次に、財政運営についてです。 　物価等の上昇局面においても、災害対策の強化や区有施設の保全など、必要な施策を推進するとともに、社会経済情勢の変化を捉え、増大する様々な行政需要に適切に対応していく必要があります。そのため、税収や税制改正の動向を踏まえ、国や都の補助金等を含めた歳入の確保に努めるとともに、基金残高の確保や計画的な起債の活用を図ってまいります。また、より効率的・効果的な事業への見直しを図るなど、中長期的な視点で持続可能な財政運営を推進してまいります。

ありがとうございます。７年度予算も柔軟性のある財政、しっかりと予算措置をしてもらいたいと思っています。 　次に、上野地区におけるウオーカブルまちづくりについて、質問させていただきます。 　決算審議の中で、上野地区のまちづくりに関して、車両規制の実証実験やモビリティの走行実験の状況について伺いました。これからまち全体を車から人へと転換し、ウオーカブル、歩きたいようなまちを形成していく取組の一環であると認識しています。上野は寛永寺、国立博物館から御徒町かいわいに至るまで、緑や池の自然、神社仏閣などの歴史、動物園、世界遺産を含む文化芸術の施設、アメ横のように郷愁を誘う繁華街など、多様で豊富な資源を有しており、回遊しやすい歩行空間を整備していくことが本区のまちづくりにおいて大変重要であると考えています。 　このほか、上野恩賜公園とまちの高低差など、バリアにより以前からエリア全体の回遊性が低い状況が続いております。また、上野駅周辺では、地下と地上の動線が分かりにくいほか、国際都市にふさわしいおもてなし空間の創出も求められています。区ではこれらの状況に対応するため、令和２年３月に地域や関係機関と共に上野地区まちづくりビジョンを策定し、ビジョンに掲げる2040年代の将来像の実現に向け、現在、地域と議論を重ねながら公民連携によるウオーカブルなまちづくりを進めているところであります。 　そういった中、令和３年には、ウオーカブル推進都市を宣言し、回遊性向上に向けて道路空間を活用した社会実験による人中心の空間活用や関係者との基礎整備の検討を通じ、歩行者ネットワークの強化に取り組んでいます。ウオーカブルなまちづくりは、道路空間の活用に合わせ、民地での開発等を促進することにより、歩行者空間を創出して、沿道と路上を一体的に使用しながら、人々が集い、多様な活動が繰り広げられる場にしていく取組であります。この取組を促進することによって、エリアにブランドが持続的に高まり、エリアの価値が向上していくという好循環なまちづくりの展開が期待されています。 　そのような中、上野地区では、ＪＲ東日本による駅の再生事業であるＢｅｙｏｎｄ　Ｓｔａｔｉｏｎｓ構想の一環で、上野駅広小路口に駅前広場と一体的に活用できるステージが整備されたほか、今後、マルイ付近の道路で歩道の拡幅整備が予定されているなど、歩行者空間の充実が進められています。また、御徒町駅前のパンダ広場では、昨年12月から都市再生整備計画に基づくエリアマネジメントが始まっており、地域活性化に資する空間活用や環境美化活用が地域全体で行われ、地域のにぎわい向上や環境改善につながっています。最近は区の取組として、先日、上野公園北部エリアのまちづくりイベントをはじめ、それと連動して上野公園とそのエリアでのアシストとなるグリーンスローモビリティの社会実験が実施され、私も乗車させていただきました。自転車などの既存交通では景色や町並みが速いスピードで流れてしまいますが、このグリーンスローモビリティは、快適なスピードで公園の豊かな自然や都市の風や町並みをゆっくりと楽しむことができ、これまでにない新しい体験価値を提供できる可能性も大いに感じたところであります。まさに人中心のウオーカブルなまちづくりを実現するための一つの有効な手段であり、一体的に捉えて取組を進めるべきだと実感をいたしました。また、まちづくりを推進するためには、産学官によるまちづくりの推進組織を立ち上げるなど、公民連携のまちづくり活動の強化を図るための仕組みづくりが必要ではないかと考えています。 　一方で、まちづくりは新たな技術の活用も必要です。国では少子高齢化、国際競争力の強化、新型コロナウイルス危機とその後の価値観の変化、災害の激甚化、ウェルビーイング志向の高まりなど、複雑・多様化する都市課題の解決に対して、様々なデータ、新技術を活用することにより、従来のまちづくりの仕組みそのものを改革し、新たな価値創出や課題解決を実現するまちづくりＤＸを必要と掲げ、これを推進しています。本区においては、今年度、区内全域の３Ｄ都市モデル、デジタルツインというものでありますが、整備があります。このような新たなツールや都市の様々なデータなどを積極的に活用し、上野地区のウオーカブルなまちづくり、推進していくべきだと考えています。 　そこで、質問いたします。上野地区において区が進めているウオーカブルなまちづくりについては、大いに賛同していますが、将来に向けてどのような構想を考えているのか、また、回遊ネットワークの在り方、モビリティの活用について、区長のご所見をお伺いいたします。まちづくりは人づくりと言われていますが、関係機関の合意形成の仕組みやデジタル技術の活用について区長のお考えをお示しください。

ご質問にお答えいたします。 　まず、将来に向けての構想についてです。 　太田副委員長ご指摘のとおり、上野地区において杜とまちを自由に行き交うことができる人中心の空間の活用や歩行者ネットワークの整備をはじめとした都市基盤の構築は大変重要だと認識しています。本地区のまちづくりビジョンでは、将来像として杜とまちを分かりやすくつなぐ上野の歴史を生かした都市空間の創出などを掲げています。私は貴重な資源を有する杜とまちを一体的な都市空間として再生することがこの上野地区のまちづくりにおいて重要な取組であると認識しています。そのためには、中央通りやパンダ橋を軸とした歩行者ネットワークを整備することが有効と考えています。それにより、広く回遊が促進されるとともに、ネットワーク空間の形成に伴い、緑が創出され、杜とまちが一体となった魅力的で風格ある景観形成が図られます。現在、準備を進めているエントランス街区における再開発事業とも連携を図り、上野駅舎を中心とした新たな都市空間の創出に向けて、関係者との協議を積極的に進めながら、人を中心とした都市再生の実現に全力で取り組んでまいります。 　次に、モビリティの活用についてです。 　ウオーカブルなまちづくりを進めるためには、都市空間を人中心の空間に転換していくことと併せ、高齢者や子育て世帯などが利用でき、また、都市を楽しみながら一歩先まで移動したくなるようなきめ細かな移動手段の整備が重要であると認識しています。太田副委員長にも試乗していただきましたけれども、区では昨年度は上野恩賜公園内で複数種類のモビリティによる体験会、そして今年度は上野恩賜公園とその北部エリアにて杜とまちを回遊するグリーンスローモビリティの実証実験を実施し、公道を含めた安全走行性や利用者ニーズなどを確認しているところです。今後もモビリティをまちづくりと一体的に捉え、その有効性、事業性などの検討を進めてまいります。 　次に、関係者間の合意形成に向けた仕組みやデジタル技術の活用についてです。 　地域主体のまちづくりを推進するためには、関係者間の円滑な合意形成や効果的かつ安定的な活動の実施が必要であり、太田副委員長ご指摘のとおり、新たな公民連携の仕組みが有効であると考えています。この考えの下、現在、行政機関や地域などの関係者が一丸となって様々な主体によるまちづくり活動を下支えできる仕組みづくりを検討しているところです。また、ご指摘の３Ｄ都市モデルや人流等に関わる様々な都市データといったデジタル技術については、関係者間の合意形成等の際に検討におけるイメージの可視化や迅速性の面で大変有効と認識しており、引き続き積極的な活用を進めてまいります。

いろいろな手法でまちづくりがどんどん進んでいくと、今まで何かもやっとしたものが急に霧が晴れたような、そんな思いでいます。また、スローモビリティに関しては、区長も同じ気持ちだと思いますが、社会実験がまだあって少し時間がかかるようですが、中でも速やかに実現できるように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　次に、イベント等の人流データ取得分析についてお尋ねいたします。 　過日の決算審議の中で、令和５年度はＮＴＴ東日本がＡＩカメラやスマートフォンのＧＰＳを活用した位置情報から収集したデータを分析したと答弁がありました。データを収集、分析し、課題解決に生かすための研究はＥＢＰＭの推進に向けて有意義な取組であると期待しています。本区は世界中から多くの方が訪れる観光地であり、年間を通して四季折々の行事やお祭りがあります。そうしたときに、この技術を活用し、多様なデータを収集、活用しながら、多角的に分析することで、課題解決に有効なデータが得られるのではないかと考えています。一例として、全体として約100万人の来場者を誇る隅田川花火大会があります。他地区での花火大会では、各自治体において既にデータ収集、分析に関わる取組が行われ、翌年の警備計画に反映しているとお聞きしています。こうした取組は、イベントに限らず、各事業の進展にも有意義であると考えています。 　そこで、質問いたします。ぜひ昨年度のデータ分析についての活動をさらに発展させ、多くの人が来場するイベントなどで人流データの収集、分析をし、次年度以降の事業に反映できるようにしてはいかがでしょうか、区長の所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　区では、令和４年12月に締結したＤＸ推進に関する連携協定に基づき、ＮＴＴ東日本と連携・協力しながらＤＸの推進に努めています。具体的には、まちづくりや観光の分野において、ＮＴＴ東日本がＡＩカメラやＧＰＳ情報を活用して取得した人流データを分析、考察するなど、行政課題の解決に向けて研究してまいりました。こうした取組を通じてデータ利活用のさらなる促進とＥＢＰＭの浸透に向けて様々な情報を取得し、多角的に分析することが重要であると認識したところです。副委員長ご提案の隅田川花火大会など多くの方が来場するイベント等においては、区としても多様なデータの取得が見込めると考えているため、収集、分析に取り組み、今後の事業実施に生かせるよう努めてまいります。引き続きデータの利活用を通して区民サービスの向上と多様化する行政課題への解決に取り組んでまいります。

ぜひ自主警備に反映していただきたいと思います。 　最後に、災害用備蓄品の確保についてお尋ねいたします。 　１月１日に起きた能登半島地震において、避難所によって食料品やまた物資の不足や拠点となる備蓄倉庫にある備蓄品が避難所に届けられない状況が多くあったとお聞きしています。台東区地域防災計画に記載されている避難所備蓄品を見ても、備蓄品に偏りがあり、また、倉庫の大きさによりマットや毛布などが備蓄されていない状況が見られます。一義的には在宅避難での備蓄を周知徹底することが大切でありますが、全てを網羅することは大変難しいことが予想されます。これを鑑みると、備蓄品の重要性はますます高まっています。区では、今年度、緊急防災対策として備蓄品の拡充を進めるとともに、防災拠点倉庫の調査等の実施及び備蓄物資マニュアル作成を実施していると承知しています。 　そこで、質問させていただきます。今後、このマニュアルを利用して避難所への備蓄品の輸送を円滑に行ってもらいたいと思いますが、区長のご所見をお伺いいたします。また、備蓄倉庫の保管数量並びに適正な配置についてどのようにお考えなのか、区長の所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　まず、備蓄品の輸送についてです。 　発災時、被災者の生活を支えるため、必要なときに必要な場所へ必要な量の備蓄物資を迅速に輸送することは大変重要です。現在、区で作成を進めている備蓄物資配置マニュアルでは、容易に物資の出し入れができる倉庫レイアウトの作成や地域ごとのバランスに配慮した備蓄の配置など、発災時に防災拠点倉庫から効率的かつ速やかに輸送を行うための取組をまとめます。また、輸送の担い手をより多く確保するため、物流事業者とのさらなる協定の締結についても調整を進めているところです。引き続き災害時の物資輸送体制の強化に取り組んでまいります。 　次に、備蓄倉庫の保管数量と適正配置についてです。 　区では、過去の災害で得られた教訓などを踏まえ、簡易ベッドや間仕切りなど、備蓄の強化に努めています。しかしながら、副委員長ご指摘のとおり、避難所の倉庫の大きさなどにより避難所ごとで備蓄内容に偏りがあることも認識しています。そのため、避難者の生活を支援するに当たり、必要な備蓄の種類や数量、倉庫の役割など、備蓄に関する基本的な事項を取りまとめた台東区災害時備蓄物資等整備指針を今年度中に作成します。今後、本指針に基づき、防災拠点倉庫などの備蓄内容を見直し、備蓄の適正配置に取り組んでまいります。

避難所においては、備蓄品が本当に必須でありますので、しっかりと速やかな運搬をお願いしたいと思います。 　決算審議、もう長い時間をかけましたが、非常に充実した審議だったと思います。理事者の皆様に本当に心のこもった答弁をしていただいて、本当にありがとうございました。我々自民党はこの決算審議、認定の立場であることをしっかりとお伝えし、あわせて、我々の決算審議が、これからも総括質問があると思いますが、こういった意見を、あるいは提案をぜひ７年度の予算に反映できるようにお願いを申し上げまして、自民党最後の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

つなぐプロジェクト　国民民主党の大貫はなこです。 　まずは障害者雇用の推進から質問をいたします。 　国や地方公共団体には障害者雇用促進法第６条により、自ら率先して障害者を雇用すること、障害者の雇用について、事業主その他国民一般の理解を高めることと、責務が規定されています。そして、障害者雇用促進法で定められている障害者の法定雇用率は、今年４月より国及び地方公共団体は2.8％、教育委員会は2.7％、そして民間企業は2.5％、令和８年７月にはそれぞれ３％、2.9％、2.7％と段階的に引き上げられます。また、近年の大きな法整備の動きとして、平成25年に策定された障害者差別解消法があり、今年４月の改正では、民間事業者においても合理的配慮が義務化されました。このように、制度的には障害者の働く環境の整備が整えられつつあります。 　そのような社会全体の機運の下、台東区においては、決算年度の障害者雇用は2.61％であり、昨年度までの法定雇用率の2.6％は満たしておりました。障害者の就労援助については、松が谷福祉会館の就労支援室において、働く場の確保と職場定着を図ることを目的とした活動を行っており、登録者数も微増しています。 　私は先日、大学院の講義の一環で、特例子会社での就労を体験してきました。おのおのの個性や適性に合わせた配属や従業員からの適切な声かけによって、達成感や自己肯定感の高まる職場環境が実現されていたことに感銘を受けました。同時に、ともすれば分離を促すことになる特例子会社の在り方についても考える契機となりました。福祉領域ではなく、営利法人だからこそ、お互いの違いを生かした環境整備が達成できている面もありましたが、障害者雇用についてはトライ・アンド・エラーを繰り返しながら、理論と実践の両輪で社会の在り方を考えていかねばならないと思いました。 　先ほど述べた法定雇用率についても、数値目標として達成を目指すことはもちろん重要ですが、それだけではなく、同じ職場で働く全ての人々が尊重される労働環境の実現が何よりも大切です。障害の有無にかかわらず、この世の中は多様な人々で構成されていますが、職場という組織は同質性に陥りやすい環境です。しかし、よく目を凝らせば、年齢、性別、婚姻の状況、家族関係、ライフスタイルなど、様々な差異にあふれています。その違いを認めつつ、体調や家庭状況などに鑑み、個別の扱いや他人と違うやり方を許容することを一歩ずつ始めていくことで、多様な人を包摂する労働環境に近づくのではないでしょうか。また、障害者と一くくりにしないで、その中に存在する差異も認識していかなければいけません。 　令和５年度の厚生労働省の障害者雇用実態調査結果報告書における身体障害者の雇用についてによると、障害者雇用の男女比は、男性73.7％、女性は26.3％でした。先ほど述べた特例子会社においても、清掃業務や製造業においては男性、事務職においては女性の雇用が中心となっており、性別に基づいた役割分業が温存されているという構造が存在します。このように障害者の置かれる状況は、障害の特性、性別など様々ありますが、私は、障害者それぞれが地域で自分らしく活躍できるような社会を地域全体で目指していくことが重要だと考えています。 　そこで伺います。区の障害者に対する就労支援の充実に加えて、区民の障害に対する理解促進や意識啓発に取り組むことにより、障害者が働きやすい環境をつくることが地域全体のウェルビーイングの向上にも貢献すると考えますが、区長の所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　障害者の働きやすい環境を地域全体でつくることは、全ての人がお互いを尊重し、助け合う心のバリアフリーにつながるものです。そのため、障害に対する理解促進等を図るための事業を実施することは、区としても重要であると考えています。 　このため、区では、障害者就労支援室による障害特性に応じた就労相談及び企業とのマッチングや職場体験訓練などの実施により、障害者の一般就労に向けた支援に取り組んでいます。また、共生社会の実現に向け、障害に対する理解促進や意識啓発として、障害者週間における講演会や実技、体験を通して、障害のある方の気持ちに寄り添ったサポートを学ぶ講座等を実施しています。 　これらの取組を引き続き実施することに加え、就労支援においては、ハローワークや就労移行支援事業所との連携をより一層深めることで、地域全体で障害者を支え、誰もが生き生きと暮らせる社会の実現を図ってまいります。

ご答弁ありがとうございます。 　障害者雇用につきましては、今後も法整備や社会環境の変化に対応しつつ、現場の状況に即して考えていかなければいけませんし、特に障害のある女性に対しては、私は積極的格差是正措置が必要だと考えています。障害があること、女性であることといった複合差別は、単純な足し算ではなく、掛け算のように二重三重の生きづらさと結びついています。様々なバックグラウンドを持った方々が共生していける台東区を目指して取り組んでいただけるよう、お願いいたします。 　次に、新たな歳入確保についてお伺いいたします。 　後ほど青鹿委員から質問させていただきますが、歳入総額は上昇しているものの、我が会派としましては、台東区の財政状況を楽観視しておりません。そこで、新たな歳入確保の手法として、ふるさと納税と広告収入についてご提案いたします。 　近年、東京都におけるふるさと納税の流出額は深刻化しており、台東区でも決算年度の減収額は17億円に達しました。そのような状況下において、ふるさと納税のメニューづくりに力を入れる首都圏の自治体も増加しています。ふるさと納税は、自治体の財政規模にかかわらず、大きな寄附額を集められる可能性のある制度ですが、ともすれば自治体間で税を奪い合う構造に陥りがちです。台東区は地域振興や産業支援のために、原則として区内の事業者に限って返礼品の提供を募っていますが、工夫なく返礼品を強化しても、過剰な競争に巻き込まれて疲弊してしまう懸念もあります。 　私は、台東区はふるさと納税により力を入れるべきだと考える一方で、その方向性については検討していく必要があると感じています。そのため、ここでふるさと納税の趣旨や制度について振り返ってみたいと思います。 　総務省のふるさと納税ポータルサイトを参照すると、ふるさと納税の３つの大きな意義が上げられています。 　第１に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。これはすなわち税の使い方を選択することで、様々な社会課題を自分事にする仕掛けになり得ることだと私は思います。 　第２に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。すなわち共感性のある返礼品や用途を設計できれば、台東区にこれまで縁がない方からの応援も呼び込めるということです。 　第３に、自治体が国民に取組をアピールすることで、ふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。すなわち台東区という自治体の姿や目指すべき未来を積極的に示していくことができる制度だということです。 　ふるさと納税は寄附金のうち３割を上限として返礼品の調達価格になり、残りの寄附金は寄附者が用途を指定することも可能です。先ほど述べたふるさと納税の意義に照らせば、返礼品を通じて、区内事業者や団体の振興ができるだけでなく、用途の一つとして、地域課題にアプローチするプロジェクトへの支援を入れることで、一方的に支援する、されるの関係を乗り越えた持続可能な寄附者とのつながりをつくることができるのではないかと考えます。 　このような趣旨や制度の背景から、台東区でふるさと納税を振興していく際には、寄附者が選択したくなる、応援したくなる、そして台東区のビジョンが見えてくるような返礼品及び用途の設計が重要なのではないでしょうか。 　具体的な提案としては、一般の方に向けた東京藝術大学の公開授業の提供です。台東区、それも藝大で学びを得たという記憶は、寄附者にとって一生のものとなります。実際に文京区では、昨年度より東京大学の公開講座申込券が返礼品として用意されて、大きな話題になりました。また、寄附金の用途を藝大と台東区で区内のアートを振興する共同プロジェクトの原資とすれば、寄附者の共感を得られるだけでなく、区内の活性化にもつなげることができます。 　また、同様に、区内の企業と連携した社会課題の解決手法としても有用なはずです。台東区には包括連携協定を結んだライオン株式会社など、有力な企業が数多くあります。そのような民間企業の魅力ある商品やコンテンツを返礼品としながら、社会的意義のある用途を共同で開発することができれば、台東区の知名度向上や区内産業の振興と同時に、社会課題の解決にもつながるという実行力の高い官民共創のスキームとなり得る可能性があるのではないでしょうか。 　そこで伺います。台東区内には文化をはじめとする貴重な社会資源が豊富に存在しますが、ふるさと納税を活用し、区内の団体と新たな連携を行うことで、台東区の特色を生かした歳入確保を進めるべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 　続きまして、ふるさと納税と同じく官民連携の発想としてネーミングライツなどの広告収入について考えてみたいと思います。 　ネーミングライツとは、1990年代以降アメリカで定着した、主として施設の建設・運用資金調達のための手法であり、施設の名称にスポンサー企業の社名やブランド名を付与する広告概念です。日本の公共施設では、2003年に調布市にある多目的スタジアムが味の素スタジアムという名称に変わったのが初の事例で、今では全国至るところで見受けられます。しかしながら、単なる宣伝効果だけではなく、ＣＳＲと呼ばれる企業の社会的責任が重視される昨今、ネーミングライツを通して地域活性化に貢献している事例が登場しています。 　例えば、自治体の文化施設へのネーミングライツを通して文化支援活動に取り組む事例ですと、京都市とローム株式会社によるロームシアター京都などが挙げられます。また、23区内においては、渋谷公会堂のネーミングライツをＬＩＮＥ株式会社が取得し、ＬＩＮＥ　ＣＵＢＥ　ＳＨＩＢＵＹＡという通称名で運営しています。 　台東区でも区ホームページや広報たいとう、めぐりんなど、民間事業者が広告を掲載してきた事例はありますが、区内施設での取組はまだありません。上野や浅草など日本有数の観光地を擁する台東区の所有財産は、有力な広告媒体となる可能性を秘めているはずです。本区も新たな広告収入の獲得について検討してはどうかと考えますが、所見をお伺いいたします。

私から、ご質問のうち、ふるさと納税についてお答えいたします。 　本区では、産業支援及び地域経済の活性化を目的に、区内事業者等と連携し、返礼品を活用したふるさと納税を実施しています。返礼品には伝統や文化を感じられるイベント体験や、区内文化施設のオリジナルグッズなども含まれており、本区の多彩な魅力を生かした歳入確保を行っています。 　また、寄附金の使途については、長期総合計画の基本目標を基にお選びいただいており、様々な施策に活用されています。 　引き続き、本区の特色を生かした歳入確保に取り組むとともに、団体と連携したふるさと納税の新たな取組については、他自治体の動向などを注視しながら研究してまいります。 　私からは以上です。

私から、ご質問のうち、新たな広告収入の確保についてお答えいたします。 　広告事業は、区における貴重な収入確保手段の一つです。区ではこれまで広報たいとうや区公式ホームページの活用、めぐりんの車両広告等により広告収入の確保に取り組んできました。 　委員ご指摘のネーミングライツは、企業等にとって宣伝効果が高く、収入確保に実績を上げている自治体もあると認識しています。本区においても検討してまいりましたが、広告事業の公共性を重視する必要があることや、導入にふさわしい施設がないことなどから、現時点では実施に至っていない状況です。 　今後とも企業との連携も踏まえ、新たな広告収入の確保について、他自治体の事例も参考にしながら検討してまいります。

ご答弁ありがとうございます。 　昨今は、自治体職員向けの官民連携型ふるさと納税についての勉強会なども開かれているようですので、ぜひそのような場にも出席して、研究を進めていただきたいと要望させていただきます。 　民間と連携した歳入向上策については、公共財の商業化を図る、いわゆる稼げる自治体への懸念を持つ方もいるかもしれません。私はそのような在り方をご提案したいわけではなく、ネーミングライツを通じて、民間事業者と一緒に台東区や対象施設の未来をどのように描けるか共創していくことが何よりも大切だと考えています。今の時代に合った官民連携の在り方も全庁的に考えていただけることを要望して、次の質問に移ります。 　続きまして、台東区芸術文化支援制度についてお伺いいたします。 　台東区の新たな文化の創造を図るため、区内で行われる芸術文化活動を支援することを目的とし、平成20年度にスタートした台東区芸術文化支援制度、採択されれば経費の助成だけでなく、文化芸術の専門家によって構成される台東区アートアドバイザーからの助言など、企画の実現に向けて手厚いサポートを受けることができます。これまで15年以上にわたり、他区に先駆け数々の意欲的な芸術文化活動をサポートしてきた実績を高く評価しています。 　このような芸術文化支援制度の他区の状況を見ますと、区内に活動拠点を置く団体、あるいは区民であることを応募の条件としている事例を多く見受けます。しかし、台東区の場合は、住所や活動拠点を問わず、対象者を広く設定してきました。だからこそ柔軟な発想で台東区の文化資源を生かした数々の企画が生まれてきたのだと私は肯定的に捉えています。一方で、先進事例であるために、他区と比べると、募集要項において多様な定義がなされ得る曖昧な表現が多く見受けられるのも事実です。 　例えば、台東区芸術文化支援制度では、原則としてプロのアーティストが関わる企画であることを助成要件としています。しかし、プロのアーティストであるとはどのような状況を指すのでしょうか、人によって答えは様々だと思います。応募者の一定の質を担保したいという狙いは理解できますが、趣味的な活動を対象としないという目的であれば、過去数年間の活動実績の回数など、定義できるところで基準を定める必要があるのではないでしょうか。例えば、アーツカウンシル東京の助成制度では、国際親善や市民レベルでの文化交流を主な目的とするものなど、対象とならない事業の要件が幾つか明記されています。 　それ以上に私が気になるのは、対象企画の要件第１に掲げられている、台東区にふさわしく、台東区が支援する意義がある企画であることという文言です。自由な発想でチャレンジしてほしいという願いの下、幅広く意味を取ることができる文言が用いられているのかもしれませんが、台東区は文化振興を通して、どのようなまちづくりを目指していきたいのか、いま一歩ビジョンが見えないと思いませんか。 　例えば、港区の文化芸術活動サポート事業の対象となる企画においては、障害者福祉、高齢者福祉、国際交流、教育、まちづくりなど、他分野と文化芸術が連携し、新たな発想で地域の課題解決につなげる事業、あるいは区民や団体同士の交流、関わり合いが生まれ、コミュニティやネットワーク形成につながる事業など、助成事業を通して区政にどのように貢献をしてほしいのかが明文化されています。台東区にふさわしく、台東区が支援する意義がある企画の中身を、このような具体的な言葉で説明できないということは、台東区における文化芸術の果たす役割と、その振興のための方針が条例や基本計画などで定められていないという問題にも直結します。 　この台東区芸術文化支援制度は、そもそも平成16年に策定された台東区の文化政策についての提言を受けて、台東区アートアドバイザーの取組と伴走する形でスタートしています。台東区アートアドバイザーは、これからの台東区の個性ある文化の表現を自由な発想で提言してもらうことを目的に構成されました。制度を走らせながら、今後の台東区の文化政策の在り方を考えていくこともこの事業の一つの目的であったのであれば、15年以上の実績を積み重ねた今、その変遷を振り返ることも必要ではないでしょうか。 　また、当初は８名でスタートした台東区アートアドバイザーですが、現在の構成は５名となっています。多様な視点を反映するためにも、ジェンダーバランスを確保しつつ、幅広い年代や専門分野の方から意見を伺うことが望ましいと考えます。 　今後の台東区の文化政策の在り方を一歩ずつ考えていくためにも、台東区芸術文化支援制度が求める助成対象の基準を明確化するとともに、アートアドバイザーの増員も行っていく必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　区はこれまで本区の文化政策の基本的な考え方を示した台東区の文化政策についての提言に基づき、歴史や伝統、生活に根差した本区の文化の特性を生かしながら施策を展開してまいりました。区内で行われる優れた文化芸術活動を支援する台東区芸術文化支援制度は、提言を踏まえ、芸術家等の育成・支援のための具体的な事業としてアートアドバイザー会議での検討を経て創設されたもので、様々な芸術分野に精通したアドバイザーによる助言が大きな特徴となっています。区の文化振興につながる、より魅力的な企画が実現できるよう、今後、アドバイザーの構成や助成対象基準について、アートアドバイザー会議において協議してまいります。

ご答弁ありがとうございました。 　私は先日、深さを持った演劇のまちづくりやジェンダーギャップ解消戦略を進める兵庫県豊岡市に視察に行ってまいりました。そこでは文化芸術や多様性の意義を浸透させていくのはもちろんですが、理念だけではなく、若者の流出や人口減少といった市の課題と結びつけて、未来に向けたまちづくりに取り組んでいました。 　本日は、台東区の未来や明日の住人、次世代のことを考えて、大きく３問質問させていただきました。これからも台東区の課題や実情に即しながら、文化政策の目指すべき方向性の提案、そして、あらゆる区民が可能性を広げることのできる社会を目指して提言してまいります。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

それでは、早速ご質問に入らせていただきます。 　１点目は、今後の行財政運営についてご質問をいたします。 　この決算年度である令和５年度では、新型コロナ感染症が５月初旬に５類へと移行し、ほぼコロナ禍前の日常となりましたが、コロナワクチンなど、コロナ対策経費は純剰余金などにも多大な影響を与えております。また、物価高騰によるインフレが高止まりのまま続いており、物価高騰対策だけで約45億7,000万円の規模となっており、５年度も引き続き、それらが歳入歳出の両面において区財政に多大な影響を与えた決算となっております。 　決算に関わる資料や５日間の委員会審議における答弁などから、令和５年度の台東区の財政状況を分析してみますと、歳入総額は前年度と比べ約10億円のマイナスで、約1,248億円となっておりますが、これは前年度と比べ、コロナ対策経費などの実績により国庫支出金や繰越金などが減少し、特定財源全体では36億9,000万円の減額となったことが影響しております。 　地方消費税交付金は対前年で1.5億円のマイナスとなってしまったものの、区の主要な財源である特別区交付金は約14億円、特別区税が約10億6,000万円増加しており、一般財源は26億5,000万円の増額となっております。基金残高も一般会計で31億円増で約607億円、区財政は堅調に推移しているような印象を受けることができます。しかし、国による税源の偏在是正の問題、既に法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税制度の導入など、現在までも区の財源をさんざん取られてきました。さらなる偏在是正について先ほどご答弁もありましたが、骨太の方針2024の中で行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとなされたとの国の検討状況についての答弁もあり、歳入においては依然不透明な状況が続いております。 　歳出面でいえば、子育て支援制度開始から10年が経過した子ども・子育て支援新制度のランニングコストは約141億円、制度が始まる前の平成26年度と比べると78億円も増加しております。この制度の事業に含まれていない子育て支援事業には、産後ケア、放課後子供教室、要保護児童支援ネットワーク、ベビーシッター利用支援、出産・子育て応援ギフト、出産費用助成、小中学校給食食材等支援等があり、子育て支援経費は近年大幅に増加しております。今後も保育の質の確保や放課後における居場所の確保、要保護児童支援など課題は山積みであり、今後も多額な費用が必要となります。 　投資的経費は、一般会計では前年度と比べ約13億円増えて94億円、昨年度見直しが行われました施設保全計画では30年間で1,610億円との試算がなされておりますが、５年度も施設整備でインフレ条項が適用され、また施設整備における入札においても入札事業者が集まらなかったり、予定価格の中で収まらず不調となるなど課題も現れ出しており、入札金額も含め対応が必要となってきております。この試算時に比べて、建設コストは大幅に上昇していくことになるでしょう。また、この計画の試算に入っていない凌雲橋の改修や旧東京北部小包集中局跡地の整備、本庁舎の改修も視野に入れれば、今後、莫大な費用が必要となります。そのほかにも人件費の増や障害者福祉サービスの充実や施設整備、まちづくりもインフラ整備を伴うことから、将来的には多額な経費がかかってまいります。 　物価高騰の影響でいえば、賃金も上昇傾向にあるので住民税も増えていくことになると思いますが、制度上、その効果は１年遅れとなり、タイムラグが発生いたします。また、助成金などのインフレを考慮した金額設定など、審議の中で課題が述べられておりました。来年度の予算編成では、各事業においてインフレに対応した予算をしっかりと計上していただきたいと強く要望したいと思います。 　インフレによる物価の上昇などによる歳出総額の上昇率に、歳入の伸びが追いついていけるのかという懸念もあります。また、昨年の利上げの状況、20年以上続いてきた低金利の時代が幕を閉じる可能性が高まってきており、金利上昇の影響では経常収支比率がその分上昇し、財政の硬直化の要因となるとの答弁もありました。 　さらに区財政における中長期的な視点。審議の中で財政収支推計を伺ったところ、令和７年度からの５年間で約727億円の財源不足が生じる見込みもあり、区財政は今後厳しい局面に立たされる可能性があるとの答弁もありました。依然歳入は不透明と言わざるを得ず、歳出は増加していく、決して楽観できる財政状況ではないと思っております。そういった状況下でも区民のニーズの変化などを的確に捉え、区政にしっかりと反映していく、また、安定的に事業を継続していくことが最重要であります。社会的コンセンサスとして行政に求められる役割は広がっており、新たな行政ニーズへの対応や、国や都などの制度変更に伴う事業は今後も増加していくことでしょう。しかし、財政的にも人員的にもおのずと限界はあるはずであり、今の事業を今の規模のまま維持し続けることはできないのではないでしょうか。 　先日の企画総務委員会で事務事業評価の報告がありましたが、行政計画以外の事業を対象としたこと、類似の事業の整理が進んだことなど、なかなか踏み切れていなかった事業の縮小や廃止が示されました。行政の行う事業で全く無駄な事業は行われておりませんが、時代の変化や制度の変更などにより、社会的コンセンサスもニーズも変化しております。このように変化が激しい時代では事業の統廃合等の改善をしっかりと行うことで、新たなニーズに対応せざるを得ないのではないでしょうか。今後も新たなニーズをしっかりと捉え、より多様化・複雑化する行政需要にしっかりと対応していくためにも、今後も事務事業評価を活用し、さらなる事業の見直しや業務改善を推進するべきと思いますが、区長の所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　近年の社会経済状況の下、区財政や職員の採用は厳しい状況にあります。そのため、限られた経営資源で新たな行政需要に対応していくためには、既定事業の見直しや業務改善を図ることが重要であると認識しています。区ではこれまでも事務事業評価により事業の改善や見直しを行ってまいりましたが、今年度は類型化した事務事業を横断的な視点により評価したことで、課題や改善に向けた方向性がより明確になったと考えています。また、非効率的な事業や行政関与の必要性が低下している事業の在り方についての検討が進み、事業の縮小や廃止等の評価へつながりました。今後も事務事業評価を適切に行うことで、より一層効果的、効率的な行財政運営を進めてまいります。

ありがとうございます。 　しっかりと行っていただきたいと思いますが、行政経営の運営でいえば、それ以外でもＢＰＲを各事業でしっかりと行っていくこと、また、ＲＰＡや生成ＡＩなどのＤＸのさらなる活用を進めていただきたいと思いますし、大貫委員も先ほど触れておりましたが、企業のＣＳＲへの意識が進む中、区として戦略的に企業との連携を推進していく仕組みを構築していくことなども進めていただきたいと要望し、次の質問に入らせていただきます。 　２点目は、基幹系業務システムの標準化についてお伺いをいたします。 　自治体の情報システムの標準化の必要性は以前から各方面で認識されており、地域情報プラットフォームの標準仕様や総務省による中間標準レイアウトの公開など、国を挙げた取組が進められてきました。これにより、主要な業務システムにおけるデータ連携やデータレイアウトの標準化は一定の進展を見せております。しかし、これらの取組には法的拘束力はなく、機能の標準化が進まない要因となっております。また、各システムベンダー間の競争や自治体ごとのシステムカスタマイズの影響で、同様の業務システムであっても、製品や運用に多くの違いが生じているのが現状です。このようなシステムの多様化は自治体に対する大きな人的、財政的負担をもたらしており、システムの保守や運用に多くのリソースが割かれることになっております。その結果、迅速で柔軟なシステム対応が難しくなり、特に法改正や災害時の迅速な対応が求められる場面で対応が遅れることが懸念されます。 　さらに、今後も自治体が安定した行政サービスを提供し続けるためには、システム標準化を進め、持続可能な運用体制を整えることが喫緊の課題で、その対応として標準化が必須となりました。標準化に向けた具体的なスケジュールでは、令和７年度末までに標準化への移行を目指すとされております。台東区においては、令和８年１月からの稼働を目指し、14の業務システムが標準化されることとなっており、生活保護システムと滞納管理システムについては移行困難なシステムとし、令和８年度内の標準化が目標とされております。標準化に対応するためには、単なるシステム開発だけでなく、既存システムから新システムへのデータ移行が必要であり、各自治体で並行して移行作業が進められますが、これに伴うシステムエンジニア不足やコストの増大も懸念されております。 　さらにＬＧＷＡＮの運用期間は令和７年度末までとなっているため、各自治体は次期ＬＧＷＡＮへの移行を令和７年度末までに完了させる必要があります。現行と次期ＬＧＷＡＮの移行期間を確保するための並行運用も重要な課題となっております。 　このように令和７年度までの移行作業に向けて多くの課題があると考えておりますが、これらの課題を解決するため、私から３つの提言をさせていただきます。 　まず、１つ目が全庁的な人員の体制についてです。システム開発や移行には、早い段階から経験のある職員を配置し、通常業務と並行して進めるのではなく、特に標準化への移行が完了するまでの期間は、専任の人員をシステム開発、移行に集中させるような人員体制を整えることが必要となります。 　２番目、各所管でのシステム検証の積極的な関与についてということで、開発や移行の負担が大変大きくなりますので、システム担当者は手いっぱいになると考えられます。各所管で実際に使用するシステムについては、所管の担当者が検証に積極的に関与し、問題点を早期に発見、解決することが重要となります。 　３番目、データ移行時等の確実な実施について、既存データの移行には数日を要する可能性があり、その間、日々発生するデータの差分というものの処理も大変必要となります。これが最も重要な部分であるため、民間では一時的に業務を停止するなどの対応をしていると私は伺っております。行政では同様の対応は厳しいと思われますが、確実に移行作業を行うべきだと考えております。区民の皆様にご不便をおかけする可能性もありますが、全庁的な協力が必要となります。 　以上の提言について、区長のご意見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　まず、全庁的な人員体制についてです。 　区では情報システム標準化への対応に伴い、令和４年度から情報システム課内に専任の担当を配置するとともに、各所管課にも担当者を配置しています。また、情報システム標準化推進委員会を設置し、全庁的な検討体制を整備することで、標準化に向けた作業を進めています。 　次に、システム検証における各所管課の積極的な関与についてです。 　区では今年度より、事務局である情報システム課と、各システムを利用する所管課、標準化対応するシステム事業者の３者でシステム構築に向けた作業分科会を定期的に開催しています。引き続き３者間での連携を積極的に図り、令和７年度に予定しているシステム検証作業についても着実に進めてまいります。 　次に、データ移行時等の確実な作業についてです。 　データ移行については、業務に影響が出ないよう、十分な期間が確保できる年末年始での作業を予定しています。各所管課での確認、修正作業を徹底することで、確実なデータ移行を進めてまいります。 　区では引き続き、これらの取組を継続していくことで、令和８年１月の標準化に向けた作業を安全かつ円滑に進めてまいります。

ありがとうございました。 　昨今の報道によりますと、システム移行を担う主要ベンダーの一つが、全国約1,700の自治体で稼働する基幹系業務システムの標準化において、約300自治体の移行作業が2025年度末の期限に間に合わないという見通しを発表いたしました。この結果、自治体のシステム移行が困難になる移行困難システムに該当する自治体数は、2024年３月の公表時点で171団体702システムでしたが、今後さらに増加する見込みとなっております。これによりコスト増だけでなく、システム開発人員も取り合いになり、自治体システムの標準化は今後ますます厳しい状況に立たされると思われます。 　私もちょうど25年前の2000年対応、ずっとシステム担当として最前線でやりまして、ぜひそのときの体験を基に、今日は３つお話をさせていただきましたので、今後、上位システムに何があってもすぐに対応できるような体制づくりをよろしくお願いいたします。 　次に、まちづくり協定と専門家相談制度の導入についてお伺いいたします。 　先日、一般財団法人世田谷トラストまちづくりに赴き、世田谷区のまちづくり条例に関する先進的な取組について様々なお話を伺いました。その中で、特に注目すべき点が２つございましたので、これを取り上げ、台東区における課題と照らし合わせて提案したいと思います。 　まず、１点目は、区民まちづくり協定についてです。 　世田谷区では、区民や町会から、自らの地域で定めたまちづくりのルールを区民まちづくり協定として区に提出できる制度が存在し、区はこれを登録、そして広く公表することで、建築事業者にもそのルールを周知させる仕組みを整えております。 　一方、台東区においては令和４年に谷中地区景観形成ガイドラインを策定し、町並みや建築物の形態、色彩について、谷中における地域ごとの住民や事業者と、その考え方を共有する動きがございました。しかし、その後、ほかの地域においてガイドラインが制定されていないように私は見受けられます。 　そんな中、千束にあります千束二丁目西町会では、独自に地域の決まりというのをつくり、建築事業者の説明会等でそれを活用し、一定の効果を上げております。このような取組が既に地域レベルで行われている現状を鑑みれば、台東区としても、こうした住民発信のまちづくりルールを支援し、広く周知できる仕組みを構築すべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 　２点目は、世田谷区のまちづくり専門家への相談制度についてです。 　この制度では、建築構想段階での建築事業者による説明会の後、住民が１週間以内にトラストが抱えているまちづくり専門家に疑問や意見を相談できる機会が提供され、その必要に応じ、区が意見交換会を調整することが可能となっており、中立な立場の専門家の調整の下、建築事業者と住民が合意形成に向けて話し合う場を設ける仕組みが整っております。 　これに対し、台東区の現状を見ますと、現在進められているまちづくり協議会には専門家を派遣しておりますが、中高層建物の住民説明会については派遣されておりません。現在、区内では説明会が開催されない場合や、開催されても一方的な説明に終始し、住民の意見が反映されないまま工事が開始されるケースが増えているように思われます。また、中高層ビル建築に伴うトラブルは依然として多く、特に建築を起因とし、既存住民と新住民との間で溝が生じるのは極めて憂慮すべき事態と思われます。さらに、これらの説明会に、近隣住民に加え、町会役員が頻繁に出席する状況が続いており、その負担が増加しているのも看過できません。 　決算特別委員会での報告によると、台東区の解体工事件数は令和４年度が409件、令和５年度は444件、建築調整における標識設置件数は令和４年度が214件、令和５年度が221件と増加しているとのことで、今後もその傾向は続くと予測されます。これらの状況を踏まえれば、専門家への相談制度の整備を急ぐべきではないでしょうか。これにより、近隣住民にとっても、新たに移り住む方々にとっても納得のいくまちづくりが実現できるのではないかと考えております。区長、この点についてどのようにお考えでしょうか、区長の所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　まず、地域が定めるまちづくりルールについてです。 　地域特性に応じたまちづくりを進める上では、住民をはじめとした地域主体のまちづくりを推進していく必要があり、そのための仕組みを講じることが重要であると認識しています。区では、多様な主体がまちづくりに参画し、地域特性に応じた市街地形成を図ることを可能とする（仮称）まちづくりに係る総合的な条例の制定に向けて検討を進めています。工事協定書や管理協定書等の内容とは異なりますが、条例制定に合わせて、地区内の建物用途やデザイン等のハード面のほか、清掃活動等のソフト面のまちづくり活動に係る地域主体のルールに対し、実効性を確保するために区が認定できる制度の構築を目指しています。制度の運用とともにルール策定に対する支援策も検討し、各地区におけるまちづくりを促進してまいります。 　次に、専門家への相談制度導入についてです。 　住宅課の建築紛争相談窓口では、建築事業者から提出された説明資料の見方や、意味が分からない、また、建築事業者との交渉方法が分からないといったご相談を多くいただいています。これについては、相談された方のご要望を丁寧に聞き取った上で、助言や建築事業者への指導を行い対応しています。また、建築事業者の説明資料を少しでも理解しやすいよう、注意して見るべきポイントを記載したチェックリストもご案内しています。 　ご提案の専門家への相談制度については、引き続き相談窓口において丁寧に支援を行いつつ、他自治体の状況について情報収集を行ってまいります。

ご答弁ありがとうございました。 　マンションの工事説明会などは、今、１町会内で１週間に数回ある場合などがあって、そのたびごとに町会長はじめ役員の方が何回も出席して、同じ内容を要望しなければいけないというような状況もございます。 　また、先ほど石塚委員もお話しされていましたが、台東区内は大規模用地が少なくなってきている関係で、大手事業者ではなくて、中小規模の事業者が増えてきており、条例を無視した進め方で進めているケースもたまに見受けられますので、監視も徹底していただくように要望させていただきます。 　続きまして、次は、障害児の支援制度の拡充についてお伺いいたします。 　決算特別委員会の中で、心身障害者福祉手当は受給者数、決算額ともに減少傾向、難病患者福祉手当及び特別障害者等福祉手当は、受給者数、そして決算額ともに増加傾向にあると伺いました。こどもまんなか社会の実現において、今回は障害児の支援制度に絞って質問させていただきます。 　障害児福祉手当は、障害を抱える子供たちが、その障害に起因する様々な困難を乗り越え、よりよい生活を送るために必要な支援となっております。つまり、この手当は障害のある子供自身に対する支援であり、保護者の収入の多寡で支給の可否が決定されるべきではないと私は考えております。保護者等の収入で判断することは支援の趣旨に反しているとも考えられ、障害児の将来や成長の機会を制限してしまうおそれがございます。 　障害児を抱えるご家庭は、日々の生活に加え、医療や介護、特別な教育支援など、多くの費用負担がございます。また、障害の種類や程度によっては、専門的な療育や機器の購入が必要になるなど、家庭ごとに必要な支援内容も多岐となってございます。にもかかわらず、例えば東京都重度心身障害者手当、児童育成手当、さらに自動車燃料費助成等、保護者等の所得に応じて支給対象外になる手当等というのは多数ございます。 　こうした現実を踏まえ、他自治体では国の制度に加え、独自の支援を行っていて、放課後等デイサービスなどの障害児向けの支援サービスの利用料を所得制限なく無償化する自治体が相次いでおります。例えば、千代田区では、児童発達支援や放課後等デイサービス等を無料としたほか、補装具や日常生活用具の購入費用を基準額の範囲内で自己負担をなくしました。また、発達障害児が医療機関などで検査や療育を受けた際に費用の補助を受けられる療育経費助成制度の助成額についても、従来の２分の１から３分の２に引上げを行っております。神奈川県鎌倉市でも、放課後等デイサービス等や障害児の移動支援等の自己負担をなくしております。こちらも所得制限はございません。 　台東区が障害児と、その家庭に対し、適切な支援を提供するためには、国の制度に頼るだけではなく、区独自の補助を導入することが重要と思われます。これにより、障害児が経済的な制約を受けることなく成長し、将来の可能性を広げることができます。 　区長におかれましても、台東区として障害児に対する支援の拡充の検討について、具体的なご見解と今後の方針をお伺いしたいと思います。

ご質問にお答えいたします。 　障害福祉サービス等については、サービス量と所得に着目した応能負担を原則とした上で、世帯所得による負担上限月額の設定や高額障害児通所給付費などにより、利用者の負担軽減を図っています。 　これに加え、本区においては、これまで独自に障害福祉サービスと移動支援や日中一時支援などの地域生活支援事業を一体的に管理しています。また、令和５年には児童発達支援事業などにおいて、都に先駆けて、第２子以降の利用者負担を無償化し、一定程度保護者の負担軽減が図られているものと考えております。 　近年、青鹿委員ご指摘のとおり、他自治体において様々な利用者負担軽減策が実施されていることは承知しております。経済面におけるさらなる支援拡充については、障害児が利用できる事業が本当に多岐にわたることから、対象とする事業の範囲、また区内外の事業所との調整等に関して課題がありますので、他自治体の状況などを参考にしながら検討してまいります。

前向きなご答弁、本当、ありがとうございます。 　障害をお持ちの子供の家庭は、親が送迎や介護の必要があったり、フルタイムで働きづらいケースもありまして、経済的な支援は、私は必須だと考えております。早期の制度整備等を何とぞよろしくお願いいたします。 　最後に、今度は町会事務所新築・増改築等の助成の見直しについてお伺いいたします。 　台東区には198の町会があり、それぞれが地域の連携や住民の交流を促進する上で重要な役割を果たしております。防災活動、地域清掃、イベントの開催など、区民生活を支える多様な活動を行い、行政と共に地域社会の基盤を形成しております。 　その活動の拠点である区内の町会会館は、令和５年時点で103の会館が存在しておりますが、平均築年数が約35年と老朽化が進んでございます。特にバリアフリー対応になっていない会館も多く、高齢者が活動する際に不便を感じることも少なくございません。 　また、東日本大震災、新潟県中越地震、熊本地震、能登半島地震など、甚大な被害をもたらした地震災害での経験を基に、防災備蓄品の必要品目も増加しており、区や都などの助成金を活用し、必要な備蓄品を購入できるようになっておりますが、多くの町会でそれらをストックするスペースが課題となってございます。さらに、マンション建設も進み、各町会の町会員の増加も見られる中、町会会館のスペース不足から改築、増築のニーズは増えてきております。 　そのため、各町会では会館の新築・増改築のために町内会費を積み立て、資金調達に努めてございます。決算特別委員会でも増改築に伴う会館補助金を活用した件数は、令和３年から５年まで各年１件との報告がございました。しかし、近年は複数の町会から新築・増改築の相談が私にも多く寄せられておりますが、結果、毎年１件程度となっているのは、物価高騰による工事費の増加が断念する一因になったと私は感じております。 　2021年以降、建設業界では資材や労務費の急激な高騰が進んでおります。日本建築業連合会の報告によると、2024年３月時点で建設資材の価格は2021年１月と比較して30％以上上昇しております。このような状況の中で、地域コミュニティの中心となる町会会館の新築・増改築はますます困難な状況に直面しております。 　防災や地域活動の拠点として重要な役割を果たす町会会館の整備は、地域の活性化に不可欠になっております。また、昨今は今まで利用していなかった育児グループや地域貢献活動をしたい新たな団体などが、利用勝手がいい町会会館を利用したいというニーズも増えてきております。耐震補強やバリアフリー対応など、会館の環境整備の必要性が高まる中、物価高騰に伴い町会会館の新築・増改築に関する補助金額を増額するべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　町会が所有する事務所等は、会議の開催やイベントの実施など、気軽に集まり、交流のできる町会活動の拠点であり、約４割の町会が自己所有しています。町会事務所新築・増改築助成につきましては、これまでも社会情勢などを勘案しながら、助成率や限度額などの見直しを行ってきたところでございます。 　昨年度実施しました町会会館・事務所に関する調査の結果では、時期は未定ですが、建て替えを予定している町会十数件があり、また、築50年以上の建物を所有している町会も35町会あることから、増改築の需要はあるものと考えています。 　委員ご指摘のとおり、資材や人件費の高騰が続くと見込まれることから、より多くの町会が活用しやすくなるよう、上限額や対象範囲などの見直しを図ってまいります。

前向きなご答弁、本当にありがとうございます。 　令和５年は東京都が関東大震災100年町会・自治会防災力強化助成金としまして、各町会に防災資機材を買う場合の上限30万円という制度で対応をしまして、多くの町会で非常食、そして備蓄だけでなく、発電機とか蓄電池、あとテントとかを購入しまして防災力向上に本当につながったと感じておりますが、逆に会館に入らなくなったぞというお問合せ・相談もございますので、ぜひ増改築の後押しを推進のほう、お願いいたします。 　今、町会のお話が出ましたので、町会でいいますと、先日、10月12日、松山恭助選手、同じ町会でありまして、報告会をミレニアムホールで盛大にやらせていただいて本当にありがとうございました。松山恭助選手、４年後も必ずメダルを取ってくると言っていますので、10月13日、北口榛花さんが、あちらの旭川市のほうで盛大にパレードをやっていましたので、今後、それに備えて凱旋パレードの予算等も積み増ししていただければというふうに思っております。 　この決算年度では介護や障害サービス、教育現場でのサポート体制での人材確保など課題はありますが、物価高騰対策や施設整備、ＤＸ、高齢者や障害者へのサービス、そして教育環境、子育て支援など、着実に推進を図るよう実施しておりますし、さらには今後の不透明な財政状況に備え行財政基盤の強化に努められておりますので、つなぐプロジェクトといたしましては、令和５年度決算について認定をさせていただきます。 　ご清聴ありがとうございました。

無所属　台東の村上浩一郎でございます。 　令和５年度東京都台東区一般会計並びに特別会計の歳入歳出を認定する立場から総括質問をさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。 　質問させていただく前に、令和６年１月１日に発生の能登半島地震、また９月24日に発生しました豪雨の被害で亡くなられた方々に、衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、現在も入院治療、避難所などで生活されている方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、復旧・復興に従事されている皆様に心から感謝申し上げまして、質問に入らせていただきます。 　さきの決算特別委員会一般審議において質問いたしました総合健康診査受診率の向上についてであります。 　資料によりますと、ここ数年来、総合健康診査の受診実績の件数は、その対象となる区民の方々の半数ほどにしか至っていないことは誠に残念でなりません。それはまさに、前にも述べさせていただきましたが、総合健康診査は区民の方々に対して、義務ではなく、ひとしく与えられた権利であると考えるからであります。と同時に、我が身のことは自らが守っていかなくてはならないことだと考えるからであります。現在の医療技術は日進月歩で進歩しており、病気を発症したとしても、今までなら治癒できなかった病気も治癒できるところまで進んできているのでございます。そのためにも早期発見、早期治療が望まれるものであり、一日も早く病気を発見することが肝要だと考えます。 　国は令和６年度開始の21世紀における第三次国民健康づくり運動、健康日本21（第三次）を推進するため、令和５年５月31日に国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針を示しました。基本的な方向としては、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、個人の行動と健康状態の改善、社会環境の質の向上、ライフコースアプローチを踏まえた健康づくりの４つを定めております。 　都は東京都健康推進プラン21（第三次）を令和６年３月に策定し、総合目標としては健康寿命の延伸、そして健康格差の縮小が示されております。また、総合目標の達成に向けて、１、個人の行動と健康状態の改善、２、社会環境の質の向上、ライフコースアプローチを踏まえた健康づくりの３領域に分けられ、特に対策が必要な18分野が制定されています。 　本区においては、健康たいとう21推進計画（第三次）策定を進めていることは十分に承知しているところであります。その中で、計画の基本的な考え方として、目指すべき健康都市像として、「区民の誰もが、地域で互いに支えあい、安心していきいきと健やかに暮らせるまち」、また基本理念として、目指すべき健康都市像の実現に向けて３つの基本理念を掲げています。「生涯にわたり健やかで心豊かに暮らせる社会の実現」「安心して暮らし続けられる地域社会の実現」「だれもが主体的に健康づくりに取り組む社会環境の実現」であり、基本理念の具現化に向けて５つの基本目標を掲げ、各基本目標を実現するための手段として施策の制定を図っていることは十分に承知いたしております。 　それらを踏まえ、私は一人でも多くの区民の皆様に総合健康診査を受診していただきたいと強く願っているのであります。所管する部署の皆様も、私と同じ思いの中、日々様々な手段を講じ、ご尽力されていることはよく承知いたしております。私も高く評価するものであります。しかしながら、受診率が上がらないことも事実でもあります。 　そこで、令和３年度決算特別委員会総括質問で私が質問させていただいた健康ポイント制度の導入を改めてご提案させていただきたいと思うのであります。 　ご存じのとおり、本施策は医療費の増大という地域の抱える課題を解決する狙いで始められた事業の一つであります。私はこの事業の大事なポイントは、疾病予防、重症化予防のためであり、健康で生活していくことの重要性を認知していながらも、何ら行動を起こすこともなく、健康に無関心な方々に健康に対する行動変容を促していくことだと考えるのであります。自分の健康は自分でつくり、自分の生活は自分で守っていくのだと改めて認識していただくためにも、この施策がきっかけになると私は確信しております。総合健康診査受診率を上げていくためにも、早急に健康ポイント制度の導入を図るべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　区民の皆様が健康に関心を持ち、健診を受診することは生活習慣病の早期発見、早期治療につながるため、大変重要であると認識しています。区では、総合健康診査の受診票を対象の方全員に送付するとともに、同封するパンフレットに健診の重要性や生活習慣の改善に役立つ情報を掲載し、丁寧な周知に努めています。未受診者には受診までの流れを分かりやすく表記したはがきを送付するほか、今年度からはがん検診のお知らせにも総合健康診査のリーフレットを同封し、受診勧奨を行っています。 　健康ポイント制度については、区民の健康づくりへの関心を高め、行動変容を促す有効な手段の一つであると考えており、導入に向けた検討をしています。 　引き続き、総合健康診査の受診率向上のための取組を進めてまいります。

前向きなご答弁、誠にありがとうございました。 　健康ポイント制度のみで受診率の大幅な向上を図れるかというと、少し疑問には感じておりますが、一番大事なのは区民の皆様の健康に対する行動の変容だというふうに私は考えております。私も今後とも調査研究を重ねてまいりますので、また新たなるご提言をさせていただくよう努力してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、区立台東病院の小児科新設についての質問をさせていただきます。 　区立台東病院も平成21年４月１日の開業以来、多くの区民の皆様の健康維持をはじめ、区民の疾病治療を重ねています。また、区立老人保健施設千束も併設しており、高齢化率の高い本区においては、なくてはならない区有施設であります。今後も区民の健康のため、地域密着型のサービスを提供し続けていかなければならないのであります。 　しかし、区内の人口も増加し、病院の診療科目に対して新しいニーズが生じていることも事実であります。今現在、区内では集合住宅が多く立ち並び、以前より若い世代のご家族の流入が見受けられます。それに伴い、乳幼児に対する医療行為が強く求められているということであり、それは言うまでもなく、区立台東病院に新規に小児科を新設するにほかなりません。区立台東病院に小児科を新設するに当たりましては、様々な問題があることは十分に認識しております。まずは、財政面の課題、人材確保、病院内のスペースの確保、感染症対策など、解決しなくてはならない問題を一つ一つひもといていかなければならないことはもちろんのことであります。 　区立台東病院が高齢者の方々が住み慣れた地域でいつまでも安心して生活できるよう、そして継続して治療が必要な慢性疾患への対応に重点を置いた病院であることは、私も十分に認識いたしておりますが、区民の皆様からの長年のご要望である小児科新設を、今まさに進めていかなくてはならないのではないでしょうか。 　我が国においては、少子化により小児医療のニーズが減少しているかというと、実際はそうではないのです。厚生労働省が公開しているデータによると、出生数・出生率は減少傾向ではありますが、2005年、平成17年以降、15歳未満の人口は減少しているものの、外来患者数は横ばいとなっています。病院・診療所に勤務する小児科の数は平成14年度以降、増加傾向にあります。平成14年、2002年は１万4,481人でしたが、令和４年には１万7,781人と増加しているのであります。しかしながら、一方では開業医の高齢化も進んでいることも事実であります。そのような観点からも、総合病院としての役割を担うべく、区立台東病院に小児科を新設すべきかと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　（委員長退席、副委員長着席）

健康部長。

ご質問にお答えいたします。 　区民が安心して子育てを行える環境づくりには、子供が病気のときに診てもらえる医療機関が身近にあることが重要です。委員ご提案の区立台東病院の小児科新設については、区立台東病院を高齢者の慢性期医療を支えるための病院として整備しているため、新たに小児科の診療スペースや院内の動線を確保することなどに多くの課題があり、現状、設置は困難です。 　区には小児科専門医がいる病院や診療所が複数ございます。こうした医療機関を案内するため、医療マップをはじめ区公式ホームページを活用した医療・介護情報検索システムでの情報提供など、引き続き丁寧な周知に努めてまいります。 　　　　　　　　　　（副委員長退席、委員長着席）

ありがとうございます。 　区内には、下谷、浅草医師会のホームページを確認しましたところ、35件の小児科を標榜する病院・診療所があることは私も認識しております。この場でこの件数が多いか少ないかは論じませんが、ただ、小児の体調は本当に急激に変化することが多々あり、保護者の皆様にとっては大切な我が子の健康を心配しているお声は特に大きい次第でございます。小児科新設に対してご困難なことは私は承知はいたしておりますが、しかし、何かしらの手段をもってして開設ができることと望んでおりますので、今後とも検討していただきますことをお願いいたします。 　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

維新・無所属の会たいとう、木村佐知子です。 　本定例会では、初めて決算特別委員会の委員として審議に携わらせていただきました。台東区の事業を総ざらいし、また、区政の課題についても今まで以上に考える機会となりました。委員会中にお聞きしたことから、本日、４点質問をさせていただきます。 　初めに、本区における公益通報者保護制度の運用状況について伺います。 　公益通報者保護制度というのは、企業などの事業者による一定の違法行為を、労働者が不正の目的でなく、組織内の通報窓口、権限を有する行政機関や報道機関などに通報することをいいます。内部通報、内部告発と言うこともあります。 　初めに、公益通報について少し説明させていただきます。公益通報は、自分が所属する組織の違法行為を告発するものであるので、その所属する組織から不利益に取り扱われるリスクを伴います。具体的には解雇や減給、降格、損害賠償の請求を受けたりすることが典型ですが、陰口を言われたり、逆に叱責を受けたり、仕事を与えられなくなったりという事実上の不利益もあり得ます。そのような通報者の保護を行うため、平成16年に公益通報者保護法が制定され、令和２年にこれが改正されました。 　公益通報者保護法の立てつけですが、ごく簡単に申し上げると、一つは、会社等の事業者内部において事業者内部が設置した通報窓口に通報することができるようにすること。それに伴い不利益がないようにすることということがあります。もう一つは、事業者内部の方が行政機関や報道機関といった外部の機関に通報を行うということがあります。台東区としては、台東区という庁舎内部の公益通報にどう対応するかという問題と、行政機関として外部から通報を受けた際にどう対応するかという問題の２つの問題に対処していく必要があります。 　ここで令和２年の公益通報者保護法の改正ではどのような改正がなされたか、主立ったものについて、なるべく簡単にご説明をさせていただきます。 　まず、公益通報を受け、当該公益通報に係る通報対象事実の調査をし、その是正に必要な措置を取る業務に従事する者、すなわち公益通報対応業務の担当者を定めなければいけません。この担当者には守秘義務が課せられます。これも含めて公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、その他の必要な措置を取る義務、すなわち公益通報体制の整備義務が定められました。台東区においても一般職の公務員の通報は、法の保護の対象になりますので、幹部職員相当の担当者等を定め、公益通報体制を構築するという対応を行わなくてはなりません。 　次に、権限を有する行政機関に対する通報と、報道機関等に対する通報の各要件が緩和され、確たる証拠がなくても一定の条件の下で保護の対象になったり、生命・身体に加えて財産に対する危害があり得る場合についても保護の対象が拡大しました。 　さらに退職者や役員を保護の対象となる者に加えたり、行政罰の対象となる不正の通報を保護の対象に加えたり、公益通報をした通報者に対して損害賠償を請求することができないこととする条項の追加などの改正が行われました。 　この法改正の趣旨は、平成16年の公益通報者保護法の制定後においても、市民の安全安心を損なう事業者の不祥事が明らかになったり、社会問題化していることから、公益通報者の保護を一層図り、法の実効性を高めるということにあります。 　以上のような改正がなされ、令和４年６月から同法が施行、運用されているわけですが、最近でも某県の知事の問題が連日のように報道され、その中でも、県として公益通報に適切に対処したのかということが問題になっています。この点は、弁護士や有識者の間でも判断が分かれているようであり、一概にこの法律を理解し、実践することの難しさがうかがえます。そこで、本区における運用状況を確認するため、本質疑で取り上げさせていただきました。 　ここでまず、台東区が行政機関として窓口となる公益通報について伺います。 　公益通報者保護法に基づき、処分等の権限を有する行政機関として台東区が外部通報の窓口になる場合があり得ます。例としては、公共工事の不正、介護や保育に関する事業の不正、生活保護の不正受給等が考えられます。その際には、各事業者がそれらの権限を有する行政機関である台東区に対し公益通報を行うことが考えられますが、その窓口は現状どこになるのでしょうか。行政処分を行う担当課は確かに庁内に分散してはいますが、その各担当課が公益通報についても担当者になるということなのでしょうか。もしそうだとすると、処分を行う担当課の処分に関する問題を同じ担当課が処理するということになってしまい、適切ではないと思います。 　この点、令和４年６月の改正公益通報者保護法施行に合わせて制定、公布された消費者庁による地方公共団体向けのガイドラインによりますと、各地方公共団体は外部の労働者等からの通報窓口、相談窓口を通報者及び相談者に明確になるように設置するとされています。このような窓口の明確化をより図っていくべきではないでしょうか。具体的には、ホームページ等でより分かりやすく発信すべきではないでしょうか。また、現状は各所管がそれぞれ直接公益通報を受けていることもあるかと思いますが、その内容や件数は全庁的に把握すべきではないでしょうか。現状と対策をお伺いいたします。 　次に、台東区役所内の公益通報について伺います。 　某県知事の関係で問題になったのはこちらのほうです。すなわち庁舎内部から告発が起こった場合に、誰がどう対処するのが適切かという問題になります。この点、決算特別委員会の席上でもお伺いをいたしましたが、現状、台東区では要綱を定め、職員研修での制度説明等を行っているということでしたが、制度開始以来、こちらに通報があったことはないとのご回答でした。これは一面では喜ばしいことではあると思いますが、一面では窓口含めた制度の周知が不十分であり、相談しにくい状態になってしまっている可能性も否定できません。今回の某知事の問題でも分かるとおり、公益通報に関する件は、対応を誤ったり、通報を軽視するかのごとくの対応をしてしまうと、マスコミを巻き込んで一大センセーションとなり、区政に支障を来すことにもつながりかねません。危機管理の問題の一つと言ってもいいと思います。 　そこで、台東区役所庁内で公益通報を行おうと思った際の通報先をどのように設定し、これを周知するのかについて、現状の対応の見直しを図るべきではないでしょうか。具体的には、消費者庁のガイドラインを参照し、公益通報窓口を整備し、電話番号等の連絡先とともに随時参照できる環境をつくるべきではないかと考えます。また、あわせて、庁内研修等で制度の理解促進を図るべきと考えますが、区長のご所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　まず、区が通報先の窓口となる公益通報についてです。 　区では、公益通報者保護法に基づき、台東区区内労働者からの公益通報に関する要綱を定め、区内労働者からの公益通報や相談を総合的に受け付ける窓口を総務課に設置しています。また、各部署で公益通報を直接受けた場合は、直ちに総務課へ連絡する体制を整えており、的確に通報内容を把握することとしています。本制度については、通報に必要な要件や通報者の範囲、通報先等を区公式ホームページに掲載していますが、より分かりやすくなるよう工夫してまいります。 　次に、区職員に対する公益通報の周知についてです。 　現在、リスク管理・危機対応研修において、公益通報制度の解説とともに通報窓口の案内をしています。また、研修資料を内部系システムにおいて随時閲覧できる環境を整えています。引き続き、職員研修をはじめ様々な機会を通じて、全職員に対して公益通報制度についての周知を行ってまいります。

ありがとうございます。 　法律に従った制度の運用はもちろんですが、このような公益通報に係る制度運営は大変デリケートですので、法律にのっとっていることはもとより、当・不当、すなわち法律には書いていないが妥当かどうかという判断基準も重要になると考えます。具体的には、消費者庁ガイドラインを参照いただくのがよいかと思いますが、判断に迷われた際には、公益通報者保護制度の趣旨、すなわち公益通報者の保護ということをお考えいただくのが重要で、法律に書いていないからオーケーなのだという運用を安易にしてしまうと、後から問題になるリスクがあると思いましたので、その点、老婆心ながら指摘させていただきたいと思います。 　また、このように制度の周知を図っていただくことで、間接的に通報されるような違法行為、パワハラやその他のハラスメントなども含まれますが、をしないようにしようという啓発にもつながるかと思います。職員の方の日々のご努力は承知しており、私自身も職員の方の負担軽減に努めるよう努力してまいりたいと思います。今後のご対応に期待をいたします。 　次に、高齢者の終活支援についてお伺いいたします。 　先日、台東区災害ネットワーク専門職会議主催の区内10士業合同開催の下町よろず相談に、私も弁護士相談員の一人として参加させていただきました。この下町よろず相談会は、区内10士業、すなわち弁護士、司法書士、土地家屋調査士、一級建築士、社会保険労務士、行政書士、税理士、中小企業診断士、不動産鑑定士、宅地建物取引士及び公証人により、分野横断的に様々なご相談をお受けする企画で、台東区の後援を得て実施しているものです。 　私がこちらに参加して感じたこととして、高齢者の方が自分の死後に財産の処理をどうしようということを悩んでおられる方が大変多いということでした。また、お墓のことを悩む方もいらっしゃいました。いわゆる終活の一環として、このような死後の財産の処理について、まだ元気なうちから考え、対策を行われようとする方がいらっしゃるのはいいことだと思います。しかしながら、実際には自分が死んだらいろいろ問題になりそうだなと思っていても、元気なうちは具体的な対策が立てにくく、後回しにしてしまいがちです。その結果、相続争いに発展することもありますし、不動産を持っている方であれば、死後、空き家になってしまい、区としても、その管理負担を負うというリスクもあります。 　そこで、高齢者のこのような財産処理に関する終活を後押しするような工夫を、区としても考えてみていただけないでしょうか。例えば、ほかの自治体ですと、地域包括支援センターでエンディングノートを配布するといったものもありますが、必ずしもこれに限られないと思います。例えばですが、台東区の士業のネットワークを生かし、地域包括支援センターで区民法律相談、税務相談等の出張実施をやるといったことは考えられないでしょうか。また、相続セミナーなどの実施も需要があると思います。終活に関連する高齢者相談の充実を広くご検討いただきたいと思いますが、区長のご所見を伺います。 　次に、誰一人取り残さない終活サポートについてお伺いします。 　介護にしても相続を含めた財産の処理にしても、親族等の支援が受けられない方については特に支援が必要であると考えます。今、全国的に成年後見の自治体首長申立てが増えております。今や成年後見の申立て約４件に１件が自治体首長申立てとも言われます。認知症になってしまい、自分で身の回りのことや財産の処分ができなくなってしまうと、裁判所に申立てをして後見人を立ててもらう必要が出てきますが、こうなってしまうと費用も自治体の負担となってしまいます。親族等の支援が受けられない方であっても、ある程度元気なうちに老後の過ごし方について財産処分を含めて準備しておけるよう、前倒しで支援をしていくことは、区の課題であるとも思います。この点につきまして、本区の対応の現状と今後の対応についてのご所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　まず、終活に関する高齢者相談の場の充実についてです。 　人生の最後まで自分らしく自立した生活を送りたいと誰もが願うところではありますが、高齢期にはご自身でできないことが発生し、亡くなられた後には、他者の手助けが必要となります。そのため事前に準備をすることは大変重要なことであると認識しています。 　終活に関する相談については、主に地域包括支援センターにおいて、高齢者の生活における様々な相談を受ける中で対応しています。相続や遺言などの専門的な課題については、ご本人の意思を尊重した上で、弁護士や司法書士など、それぞれの専門機関をご案内しています。さらなる終活に関する相談については、関係部署などと連携しながら検討してまいります。 　次に、誰一人取り残さない終活サポートについてです。 　終活支援の一環として、区や社会福祉協議会では、相続や遺言、成年後見制度に関する講座を実施しています。高齢期を安心して過ごすために、終活は年を重ねてからではなく、なるべく早く取り組むことが大切です。その必要性について、広く区民に周知するとともに、終活支援については他自治体の取組を調査し、必要な対応について検討してまいります。

ありがとうございます。 　高齢者のうち独居世帯と高齢の夫婦だけで暮らしている世帯の合計は、全体の約７割とも言われます。認知症になったり介護度が進んでから身上監護、財産管理含めて自分で決定していくのは、それ自体負担であるとも指摘されています。高齢福祉の現場の皆様のご負担が大きいことが一番の課題であるとも認識しておりますが、元気なうちに死ぬまでのこと、死んでからのこと、自分で決めて準備していくという終活は、長い目で見れば自治体の事務処理負担を減らすことにもなると私としては考えております。引き続きのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、台東区における事業承継支援についてお伺いいたします。 　先ほどお聞きした高齢者の終活は個人のものですが、まさに企業や事業者の終活とも関係するのが、この事業承継です。事業承継とは、会内の経営権や資産を後継者へ引き継ぐことですが、一般には、親族内で経営権を譲り渡す親族内事業承継、社内の後継者に事業を引き継ぐ従業員事業承継、そしてＭ＆Ａ、すなわち合併や買収による事業承継の３つに分類されます。経営者の高齢化に伴い、事業承継は目下大きな課題となっています。 　東京商工会議所が東京23区内事業所を対象に2023年に行ったアンケート調査によりますと、後継者が決まっていないが事業を継続したいと回答した事業者は全体の約３割でした。また、実際に後継者が決まっている経営者の中でも、後継者の承諾を得るまでにかかった期間が３年以上かかったとの回答が約４割、その上で、実際に決まった後継者への引継ぎの期間に３年以上かかったとの回答が約５割とのことでした。事業承継と一口に言っても、経営者が高齢者になって体の衰えを感じ、引き継ぎたいなと思った頃に、すぐにできるものではないことが見てとれます。その結果、仕方がないから廃業するという事業者も実際にあるかと思われます。また、仮に焦って短期間に承継をしようとすると、引継ぎの不十分や後継者とのミスマッチ等、問題になるリスクも上がってしまいます。 　他方で、実際に事業承継を行った事業者へのアンケート結果では、新型コロナ拡大期以降の決算を見ると、事業承継を行った事業所のほうが黒字率が高いという結果になっています。早めに事業承継への対応の必要を捉え、マッチング含めて主導権を取って計画的に事業承継を進めていくことが、経営にとってもプラスであることが分かります。本区としても、長期総合計画に、活力にあふれ多彩な魅力が輝くまちの実現を掲げておりますが、小規模ながらも頑張って区内で事業を行ってきた事業者が高齢化で廃業してしまうのは、いかにも残念なことではないでしょうか。 　ここで本区の状況を見てみます。令和５年度台東区産業実態調査報告書を参照すると、事業承継の予定は、まだ決めていない、分からないと回答した事業所が45％ということで、事業承継というワードを知っていても、具体的な方法やロードマップまでは、まだまだ認知が低いことが分かります。この点について、区としては支援を強化していく必要があると考えます。決算特別委員会の席上でもお伺いいたしましたが、現在、台東区産業振興事業団で行っている事業承継、廃業の相談は、直近５年間、１年間で約20件前後ということで、実需に比して少ないのではないかとも考えられます。 　事業承継については、一定の条件の下で後継者の納税額が全額猶予される事業承継税制の特例という税制優遇もありますが、この承継計画の提出期限が令和８年３月ということもあり、駆け込みで相談が増えることも予想されます。もっとも、先ほどの東京商工会議所アンケートによると、事業承継税制という優遇税制自体を知らないという事業者が全体の約４割いるようです。このような状況で、今後の相談需要の掘り起こしについても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、ご所見を伺います。 　次に、Ｍ＆Ａトラブル対策の啓発について伺います。 　事業承継に対する期待の一方で、親族内承継、従業員承継が難しい場合は、Ｍ＆Ａを検討することになりますが、Ｍ＆Ａ業者の増加に伴い、悪質Ｍ＆Ａ業者のトラブルやＭ＆Ａでのミスマッチ事例が多発しています。典型的には、Ｍ＆Ａ業者の手数料が明示されない、Ｍ＆Ａで会社を売ったけれども、旧経営者が会社の債務を連帯保証していたものがそのまま残ってしまった、旧経営者の会社に対する貸付けや退職金が支払われないなど、一見するととんでもない事例が多発しています。まさにこうした事例に対応するため、令和６年８月に中小Ｍ＆Ａガイドラインが改訂されたところです。こちらを参照し、関係諸機関とも連携しながら、啓発に取り組んでいっていただきたいと思いますが、併せてご所見を伺います。

ご質問にお答えいたします。 　まず、事業承継に関する相談についてです。 　昨年度実施した区内産業の実態調査において、事業承継を予定している事業者は３割弱という状況です。事業承継は多くの時間と労力がかかるため、早い段階から後継者への引継ぎに向けた準備を進めることが重要であると認識しています。 　そこで、台東区産業振興事業団において、国の支援機関などと連携して、セミナーや個別相談会を開催するとともに、専門コーディネーターが事業所を訪問し、支援制度を紹介しています。今後は、区内金融機関や連携協定を締結している各士業団体にさらなる協力をいただきながら、事業承継を検討している事業者に必要な情報を届けてまいります。 　次に、Ｍ＆Ａを検討されている事業者への支援についてです。 　Ｍ＆Ａを活用することは、後継者に悩む中小企業において有効な選択肢の一つであると認識しています。今後は事業承継に関する周知を進める中で、トラブルや対策について例示しているガイドラインの活用や、法的支援機関の利用に関する普及啓発を行ってまいります。 　また、事業承継の課題は複雑で多岐にわたることから、ビジネス支援ネットワークの専門相談を活用し、それぞれの実情に応じた支援を実施してまいります。

ありがとうございます。 　事業承継やＭ＆Ａは、トラブルやリスクばかりが目立ってしまいますが、ある程度計画的に準備し、後継者との対話を重ねて、事業者の持つ貴重なノウハウやストーリーといった金銭換算が難しいものまで引き継げるようにしていくことで、よりサクセスフルな事業承継に至る事例も見聞きしております。今後、本区における事業承継の成功事例が増え、活力あるこのまちが続いていくことを期待しております。 　最後に、教育分野について１点お伺いいたします。 　今は10月、就学前健診の時期です。私の一保護者としての実感ですが、都会の子育ては思い切り体を動かして遊ぶ場所が少ないなど、小さな子供にとってはストレスが多く、周囲に第三者的な立場で子育てを見守ってくれたり、時に子供を叱ってくれたり、注意してくれたりという大人がいなかったりと、親も孤立しがちです。そんな中で、子供の発育について、最近は情報も増えていて、子供が育てにくいと感じたときに、自分の子が発達障害なのではないかと自覚的になる親も増えてきていると思います。 　実際に文部科学省が令和４年に行った、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査によると、学校担任から見て、知的発達に遅れはないものの学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒が、小学校・中学校の全体で約8.8％という調査結果が出され、注目を浴びました。また、うち小学校については、そのような児童の割合が全体の１割を超えるとの報道も出ています。この調査結果は、実際に障害を持つ子が増えたというのもあるかもしれませんが、他方で発達障害について、保護者と教師の双方において認知度が高まってきたことが、このような割合の増加にも結びついているとも言われています。 　他方で、文部科学省調査によると、今回の調査で知的発達に遅れはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示す小中学生のうち、通常学級に在籍したまま、必要に応じて別教室などで授業を受ける通級指導を利用しているのは10.6％にとどまり、また、通級指導を受けていないとしても、本人の習熟度に応じた課題など、教員による授業での個別の配慮、支援を受けていない児童生徒の割合も43.2％に及んでいます。現場の負担やご努力も承知しておりますが、文部科学省有識者会議は本調査を受けて、現場対応だけではなく学校としての組織的な対応が必要という趣旨のコメントをしているところです。 　そのような中、特に幼稚園や保育園、こども園を卒園し、小学校に入学するという段階では、特に本当に発達に問題があるのか、それとも単にまだ幼く、集団行動や学習になじめないだけなのか、保護者の立場からしても判断が難しいです。また現状は、松が谷福祉会館で未就学児向けに行われているこども療育も、枠が足りないと過去の議会でも指摘されていますが、未就学の段階で発達に問題があるかもしれないというお子さんが、小学校に上がったらちゃんとやっていけるのだろうかという不安に対し、対策は十分なのでしょうか。 　発達障害支援については多くの課題がありますが、ここでは特に、小学校への新入学時の相談・支援体制について、改めて本区の現状について伺うとともに、教育長の思いを伺います。

ご質問にお答えいたします。 　教育委員会では、就学児の健康診断において簡易知能検査を実施し、その結果に応じて就学相談を案内するとともに、受診時の様子で気になる点があった際は、学校から保護者に就学支援シートを紹介し、入学後の支援につなげる取組を行っています。また、入学後に学習面や生活面で困り事が見つかった場合は、学校と保護者間で支援内容を検討し、必要に応じて特別支援教室での指導を行うなどの支援を実施しています。 　現在、特別支援教育に係る相談件数は伸びており、引き続き需要の増加が見込まれる中、情報発信の充実と相談・支援体制の強化が重要であると認識しております。今後は、区公式ＳＮＳや学校園等情報配信システムなども活用し、特別支援教育についてさらなる周知啓発を図るとともに、教員の理解促進と指導力の向上に一層注力し、個々の特性に応じた適切な支援につなげられるよう努めてまいります。

ありがとうございます。 　発達障害というのは病気というわけでもなく、一種の状態の連続体、スペクトラムとも言われ、障害だからすぐに特別な治療や対応が必要という単純なものでもないことは承知しております。文部科学省調査でも、スマホやゲーム依存が一つの原因ではないかとも指摘されていたり、精神科医の書いた書籍を参照すると、発達障害というよりは、慢性的な睡眠不足のほうが課題であるといったものもあり、一保護者、特に一人の働く親としては、耳の痛いところもございます。現在の子育て環境全体に関わる問題として、この発達障害についての課題には引き続き私も取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　質疑は以上となりますが、令和５年決算については、当会派は認定させていただきます。ご清聴ありがとうございました。

れいわ立憲にじいろの会、立憲民主党の中嶋恵です。 　決算特別委員会総括質問に当たり、会派を代表して質問をさせていただきます。 　私は現在、区議会２期目の途中で会派幹事長を担当させていただいておりますが、新人１期目のときと違う見方で台東区議会を俯瞰するようになりました。そのような意味も含め、決算特別委員会という委員会の在り方についても、幾つか疑問を考えるようになりました。 　そもそも台東区のような地方自治体において、地方自治法第211条第１項の予算の事前議決の原則などと相まって、予算公開、総計予算主義、単一予算主義などの原則に従って、執行年度の前年度の議会で予算特別委員会が開かれ、審議され、議決され、その上で行政は、その予算に基づいて年度内に事業を執行していく流れとなっています。そうしますと、よほどの不正が働かない限り、毎月の監査報告や時期ごとの会計検査もあり、事業執行後、翌年度秋に行われる決算特別委員会では、執行事業の報告の認定、つまり予定どおり予算事業は執行されましたよという報告程度しか決算特別委員会の意義はないのではないかと考えられるわけです。 　決算特別委員会機関説とでもいいましょうか、誤解を恐れずに言えば、決算特別委員会は、結局既に確定した事業に対する反省点、改善点などが各委員から指摘できるものの、結局は事前に我々議会が議決した予算を執行したにすぎないのだから、この決算特別委員会で区民の代表である私たち委員から出されている意見や要望が、後の行政政策にどう生かされているのか、はっきりと見える化されているわけでもないのです。 　さらに、決算審議は例年10月に行われるもので、台東区の行政スケジュールとしては、翌年度の各部署から予算要望も出始める時期に行われているわけですから、台東区の財政運営の是正改善に対し、即効性や的確性があるのかという疑問が感じられてしまうわけです。この場合の即効性とは、決算審議が翌年度の台東区政策立案に反映されるというスピードの問題を指し、的確性とは、決算審議で出た意見要望や審議に真摯に精査され、台東区政策として採用されるか否かの適正な処理のことです。また、仮にこの決算特別委員会の審議における意見や要望が行政事業に反映される過程の透明化・見える化も、区民と議会・行政の関係を考えると重要な要素だと考えます。 　そこで質問をさせていただきます。毎年、この決算特別委員会で各委員から様々な要望、意見が出ておりますが、それら民主的に選ばれた私たち区議会議員の責務である区民の代弁者としての行政事業に対する要望・意見は、行政の予算への反映をされているのか、そのことに対する行政組織内の体系的な取組があるなら教えてください。 　そして、私たち議員や区民の立場から見ると、決算特別委員会で出た要望・意見がどのように行政内で精査され、どのくらいの時間をかけて政策として企画され、あるいはされずにきたのか、見える化がなされていません。現在、行政内の努力など、区議会や区民に対してはっきり見えるような仕組み、周知を行って、なぜあの決算特別委員会での意見が政策に反映されたのか、その辺りが区議会や区民に分かるように政策立案過程の議事録を公開してはいかがでしょうか。 　つまり、私の思いは、決算審議で区民の代表である私たち議員の要望や意見が、どれだけ台東区の将来に行政事業として生かされているのかという疑問です。仮にその政策精査が行政内の経験的な恣意で行われているとしたら、それは実質、行政が政治を行っていることとなり、三権分立における議会と行政の関係である民主主義の根幹がないがしろにされていると言わざるを得ません。 　以上、２点をよろしくお願いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　まず、決算特別委員会における審議内容を予算に反映するための取組についてです。 　予算編成に当たっては、決算特別委員会の趣旨に基づき、議会審議の内容を可能な限り予算に反映させるよう努めています。そのため、７年度予算編成においても、全庁に向け発出した依命通達では、今年度の決算特別委員会における審議経過や区民ニーズなどを踏まえて予算要求書を提出するよう通達しています。引き続き、区民や議会の皆様のご意見をしっかり聞きながら、予算編成を行ってまいります。 　次に、政策立案過程の見える化についてです。 　区政に関する情報を区民に理解していただくことは、区政の透明性の確保や情報共有の観点から重要です。区の施策等を決定する政策会議の内容は検討途中の事項も多く、公開に適さないものもあることから、議事等の公開については、引き続き研究してまいります。

ありがとうございます。 　今お答えのように、行政内では議会の審議経過や区民のニーズなどを踏まえて予算要求書を提出されているなどの努力が行われているということで、引き続きよろしくお願いいたします。 　令和４年の予算特別委員会の総括質問で、私は地方公共団体情報システムの標準化の推進における区の取組の状況について質問、また、同年第２回の定例会では、ＩＣＴ人材の登用について、区長のお考えについて伺いました。ＩＣＴの専門知識と経験を有する人材を職員として採用することは、特別区全体としても必要性を認識、現在、特別区人事・研修担当課長会において、求める人材像や採用制度等の検討段階、引き続きＩＣＴ人材の確保に向けて取り組んでいく旨、答弁をいただいております。今回は、地方公共団体情報システムの標準化についてお伺いいたします。 　現在、国で推進している地方公共団体情報システムの標準化について、台東区でもデジタル技術の進展や社会情勢の変化を受け、行政サービスや業務の運営の効率化、区民サービスの向上を目指して様々な取組が行われております。社会全体のデジタル化が進む中で、行政サービスのデジタル化が求められています。これにより、区民に対するサービスの向上と行政内部の効率化を進める必要があるとされています。 　例えば、行政手続のオンライン化や業務の自動化を通じて、区民がより便利にサービスを受けられるようになることが目指されています。特に新型コロナウイルスの影響で、対面でサービスの提供が難しくなる中で非接触型のサービスのニーズが高まっており、これに対応する形でオンライン化の推進が期待されています。国はこの地方公共団体情報システム標準化を推進していますが、費用負担の財政支援について課題があると考えています。この地方公共団体情報システム標準化の事業は、現在、令和７年度までの移行を目指して、各自治体で移行に向けた作業が本格化し、進められているところと思われます。 　一方で、今年の３月には令和５年の10月時点の、標準化システムへの移行が難しいものがあるとして、デジタル庁及び総務省に届出があった移行困難システムは171団体702システムと、全体の約１割の自治体が該当する見込みであり、本区において滞納管理システムが該当しています。また、区では生活保護システムにおいても移行困難システムに該当する見込みであり、令和８年度での移行に向けて取り組んでいると、令和６年第１回定例会、企画総務委員会にて報告を受けています。このように、令和８年度以降についても標準化への移行作業が発生すると思われます。 　しかし、この情報システムの標準化の事業は、令和７年度までに終わることを想定しているので、国の財政支援についても７年度までであると認識しています。令和８年度以降にずれ込む作業経費についての財源措置についてどうなっており、どのように対応していくのでしょうか。また、標準化を進めるに当たって、ベースとなる仕様自体が変更になったり、標準化に伴い対応が必要となる文字情報の仕様が固まったのが今年の３月など、国の準備やタイトなスケジュールでは、７年度までに標準化への移行を予定しているシステムへの影響が心配されます。これから移行に向けた作業の佳境を迎える中で、国から更新される仕様などへ対応していくことは、７年度までに標準化を予定しているシステム移行のリスクであると考えますが、着実に進めていくため、区としてどのように対応していくのでしょうか。 　以上、これまで述べたとおり、情報システムの標準化は国の制度や進め方の課題が多いと認識しておりますが、次の２点について区長にお伺いいたします。 　令和８年度以降、財政支援について未定である認識としておりますが、区としてどのように対応していくのでしょうか。また、今後の国の動向を踏まえて、移行期限までの標準化を着実に進めていくため、区としてはどのように対応をしていくのでしょうか、よろしくお願いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　まず、令和８年度以降の財政支援についてです。 　標準化の移行経費は、国が地方公共団体情報システム機構に設置した基金から補助金として拠出され、この期限が令和７年度末までと定められています。このため、区では、令和８年度に予定している滞納管理システムと生活保護システムの移行経費について、全額を国において負担するよう、引き続き特別区長会等を通じて要望してまいります。 　次に、移行期限を踏まえた区の対応についてです。 　国においては標準化基本方針の改定後も、原則令和７年度までの移行期限を堅持しています。現状、本区において新たに移行困難システムの発生はありませんが、度重なる標準仕様書の改定等により、移行作業への影響が懸念されます。そのため、システム事業者に対し、標準仕様書の改定内容を速やかに提供するとともに、国が整備したデジタル改革共創プラットフォーム等の情報共有ツールを通じて、迅速な状況把握に努めてまいります。引き続き、国の動向等を的確に捉え、情報システムの標準化を着実に進めてまいります。

ありがとうございます。 　引き続き、特別区長会での経費の要望と、デジタル改革共創プラットフォーム等のツールを利用して、国と情報共有を進めていただきながら、情報システム標準化を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　次に、たなかスポーツプラザと柳北スポーツプラザについて質問させていただきます。 　台東区は、スポーツができる場所が少ない状況ですが、たなかスポーツプラザと柳北スポーツプラザは一般の方がスポーツを楽しめる利用施設なので、区民の多くの方に利用していただきたい施設です。私も体を動かすことが好きで、スポーツはランニングやジムに通って汗を流しております。適度な運動は体調も整いますし、気分転換やリフレッシュにもなります。また、９月からは台東区スポーツ推進委員としても活動を始めたばかりなので、今後、推進委員の皆さんとも活動ができることがとても楽しみです。 　そんな中、施設利用の相談などを受けまして、なかなか抽せんに当たらないという声も聞いております。これからの季節は町会等でもスポーツ企画などがありまして、施設利用がますます多くなります。場所がない中でも、やはり地元の方にとっては、たなかスポーツプラザと柳北スポーツプラザはできるだけ活用したいと思っております。 　そこで、教育長へ２点質問をいたします。 　施設の予約がなかなか取れず、利用したくてもできない状況にある現状ですが、体育館などはグループで利用するものであるため、施設の利用条件を見直し、現在の個人利用だけではなく、団体利用もできるようにしてはいかがでしょうか。また、現在、同じ人が繰り返し利用しているようにも見受けられます。そのため、今後、利用者が確認できる方法など必要ではないかと考えます。そこで繰り返しの利用を抑止するため、ホームページ等で表示をしまして、誰が施設を利用しているか、皆さんが分かるようにしてはいかがでしょうか。

ご質問にお答えいたします。 　まず、施設の予約方法の変更についてです。たなかスポーツプラザと柳北スポーツプラザは、地域のスポーツ活動の拠点として多くの区民にご利用いただいており、予約が取りづらい状況にあると認識しております。施設の予約方法については、個人登録の上、公共施設予約システムにて予約申込みをいただき、機械による公平な抽せんを行っております。機械抽せん後は空き状況に応じて、先着で予約申込みを受け付けています。個人登録した方の属する団体が施設を利用している状況を踏まえ、今後は他区の状況も調査するなど、団体登録による利用予約への変更について検討してまいります。 　次に、施設利用者の表示についてです。現在は個人登録での利用のため、利用者名は個人名となり、プライバシー保護の観点から表示できませんが、施設利用者名の表示については、今後、施設の利用予約方法と併せて検討してまいります。教育委員会といたしましては、今後も誰もが利用しやすいスポーツ環境の整備に努めてまいります。

ご答弁ありがとうございました。皆さんが平等に利用できるような工夫をさらに検討していただけたらと思います。 　最後に、子供の遊び場の充実について伺います。 　以前、一般質問で木村議員からも酷暑の続く夏季の子供たちの遊び場について質問されておりました。私からも、子供の遊び場について、提案型のビジョンなども含めた質問をさせていただきます。 　令和５年12月、国において、こども大綱が策定されましたが、子供施策に関する重要事項として、多様な遊びや体験、活躍できる機会づくりが掲げられています。遊びや体験活動は子供、若者の健やかな成長の原点であり、子供が遊びに没頭し、身体の諸感覚を使い、自らの遊びを充実、発展させていくことは、言語や数量等の感覚などの知識的・認知的スキルや、想像力や好奇心、自尊心、想像力や思いやり、やり抜く力、折り合いをつける力などの社会情動的スキルの双方を育むことに加え、多様な動きを身につけ、健康を維持することにつながり、ひいては生涯にわたる幸せにつながるというものです。 　先般の子育て・若者支援特別委員会の行政視察では、大阪、茨木市にあるおにクルを視察しました。本施設では、施設の名称、育てる広場、日々何かが起こり、誰かと出会うという３つのキーワードを基に、文化・子育て交流施設として、屋内こども広場やえほんひろばをはじめとした子供の遊び場の支援をする場に加え、こども家庭センターとして、妊娠・出産・子育てに関する全ての相談窓口をワンストップで提供しております。 　台東区でも、（仮称）北上野二丁目福祉施設整備計画の中で、屋内型、全天候型を含む子供の遊び場の整備が予定されていますが、近年、全国の自治体において子育て世代向けの様々な取組がなされています。そんな中、私が提唱したいのは、可能な限り大型の屋内型子供の遊び場の創設です。従来、全国にある全天候型遊び場としては、公共児童館や民間商業施設のキッズスペースなどが多く、私も幾つか個人的に視察に参りましたが、あるところでは単におもちゃや遊具が置いてあるだけの狭い場所であったり、また、民間などが参入している施設では併設されたゲームセンターに誘導されて思わぬ出費が増えてしまったり、ゲーム機の大音響で子供の声が届かなかったりなどと、何のための遊び場なのか分からなくなる施設もありました。 　そんな中、保護者が能動的、積極的に子供を連れていきたいと思う遊び場は、具体的にどのような施設なのだろうかと考えてみました。そして行き着いたのは、栃木県の壬生町で掲げられているコンセプトなのですが、からだあそび・おもちゃあそび・ゆったりあそびの概念が重要だと思うのです。まず１番目のからだあそびとは、室内砂場や広いマットの空間のように体を思い切り使って跳んだり、跳ねたりできるような遊び場所のことで、２番目のおもちゃあそびの広場は、単に既存のおもちゃだけで遊ぶのではなく、簡単な工作や積み木など、頭を使って創造性のある遊びができる場所のことです。そして３番目のゆったりあそびとは、子供が保護者とゆっくり絵本を読んだり、音楽や歌を聞いたり、のんびりと親子が語り触れ合える場所のことです。 　そんな３つの概念を融合した大型屋内施設が台東区内にできたら、どんなにすばらしいことだろうかと思います。台東区は都心の中にあり、土地も狭く、地方の施設のように大きな場所を確保することが困難なのは承知していますが、全国でどこよりも早く「子育てするなら台東区」を掲げた先進区として、学校跡地の体育館などを利用して、ぜひ行政には研究していただきたいと考えます。 　そこで質問いたします。台東区でも子ども家庭支援センターや児童館等の整備を通じ、子供の遊び場の構築に努めてきたことは評価していますが、今後、他自治体における子供の遊び場の視察等を通じ、職員の知見を深めることでさらなる充実を図る必要があると考えますが、区長のご所見はいかがでしょうか。

ご質問にお答えいたします。 　区では、これまで次世代育成支援計画の中で、子供や親の学びと遊びの場を整備することを基本目標として掲げ、子供が安心して遊べる場所や子供の居場所づくりを進めてきました。具体的には、子ども家庭支援センターのあそびひろばや公游園のほか、教育委員会とも連携しながら、教育施設を一部開放するなど、遊び場の確保に取り組んできたところです。さらに今後、スポーツコーナーや水遊びなど、新たな機能を追加した公園の再整備をはじめ、（仮称）北上野二丁目福祉施設において、子供の遊び場や若者の居場所となる交流の場の整備を予定しています。引き続き、子供が安全・安心に遊ぶことができる環境の整備を推進し、遊びを通じた子供の健やかな成長を支えてまいります。

ご答弁ありがとうございました。先ほど石塚委員からも小包集中局跡地の活用のまちづくりのお話伺いまして、人か集まる、集う場所というまちづくり、本当に私も同感しております。今語ったのは夢物語ではありますけれども、大型の屋内の施設、子供の遊び場の創設というものもぜひご検討いただけたらと思います。 　れいわ立憲にじいろの会、令和５年度の決算については認定をさせていただきます。 　私からの質問は以上となります。ご清聴いただき、ありがとうございました。

日本共産党の伊藤延子です。 　最初に、物価高騰と区民の暮らしについて質問いたします。 　私は、委員会で年金、生活保護の扶助費が物価の上昇に全く追いついていないことを明らかにさせました。消費者物価指数は2020年を100として総合で109ですが、食料費では117、水道光熱費では119と上昇しています。しかし、年金は104、生活保護費も僅かに上がっていますが、物価上昇には全く届いていません。保護費が支給されて４週目になると、食費を削るのに苦労する人が目に見えて増えています。ある高齢男性は月末になると、家の外でしゃがみ込み、１日を過ごしています。どうしたのですかと尋ねると、食べ物を買うお金がない、部屋で孤独死をして発見されたりしたら嫌だということを話していました。仕事が見つかり、保護廃止をした60代男性は７時半から18時半、11時間も働き、家賃、水道光熱費を払うと生活はぎりぎりで、削れるのは食費だけと、フードパントリーを頼っています。３月に家賃更新があるが、そのための貯金が全くできないと不安を訴えていました。決算特別委員会で私は、低所得者にせめて夏の電気代を支援すべきではないかと求めましたが、理事者は退けました。区民にこういう実態があることを知らないのではないでしょうか。 　区長に伺います。この異常な物価高騰が区民生活にどんな影響をもたらしていると認識しているのでしょうか。ご答弁お願いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　経済状況は緩やかに回復しているものの、物価の高騰などは依然として区民生活に影響を及ぼしていると、区としても認識しています。今年度は出産費用助成の新設や学校給食費等に係る支援を継続するほか、ふれあい入浴券事業の拡充、聞こえの改善機器購入費助成事業の開始等、子ども・子育て施策や福祉施策など、様々な課題を抱えた区民の皆様のニーズに沿うよう、施策を充実しました。また、国においては、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯向けの給付金を検討するなど、新たな動きがあります。引き続き物価の高騰などの影響を受ける区民の状況や、国や東京都の施策を注視しながら、臨機応変に必要に応じた対策を講じてまいります。

２つ目の質問はエアコン助成です。 　東京都監察医務院では、６月からの３か月間で23区内の熱中症疑いでの死亡者は248人と、過去最多となっています。室内で亡くなった方が96％、エアコンがない、または使っていない人が８割を超えています。電気代が１万を超えると赤字になるという高齢者は、暑い夜、眠れずに過ごすのはつらい、どうしてもエアコンをつけてしまうと話していました。80代年金暮らしの女性は、７月末に脳梗塞で緊急搬送されましたが、１週間後には息を引き取りました。エアコンのない部屋だったので、昼間は歩いて５分の区が設置した涼み処に時々行っていたということです。この夏の酷暑は、エアコンがつけられない高齢者にはまさに命の問題でした。 　さきの一般質問では鈴木区議が、決算審議では私が、エアコンの設置や修繕、電気代の補助をと求めましたが、区は生活保護と社会福祉協議会の貸付けで対応しているという、やる気のない、冷たい答弁だったと思います。しかし、亡くなった年金暮らしの方を見れば、保護や社会福祉協議会では対応できないことが分かりました。社会福祉協議会の生活福祉資金貸付けでは、エアコン購入は今年の夏は実績がありません。そもそもこの資金は返せる見込みのない年金のみの高齢者には対応しておりません。全く実効性がない制度なのです。 　改めて区長に伺います。低所得者、高齢者へのエアコン設置、修繕、電気代などの補助は区が行うべきではありませんか。お答えください。

ご質問にお答えいたします。 　エアコンのような日常生活に必要な家電製品は、各ご家庭でそれぞれの事情により購入の有無を判断されているものと認識しています。区では、これまで熱中症予防対策について広く周知啓発を行うとともに、涼み処の設置や高齢者への戸別訪問を行っています。また、低所得者のエアコン設置に関しては、生活保護制度による給付や社会福祉協議会で実施している生活福祉資金貸付制度をご案内しています。 　先日の一般質問でもお答えしたとおり、エアコンへの助成については引き続き他の自治体の動向などを注視してまいります。

３つ目は住宅弱者の支援についてです。 　台東区基本構想には、住み続けられる台東とあります。台東区の人口増は、マンションの建設ラッシュで全国トップです。一方、古い家屋に住み、立ち退きを迫られた人は住居探しに必死です。そんな方からの相談が非常に増えています。そして区では、高齢者や障害者、独り親世帯など、年齢や身体状況などの理由により住まい探しが困難な住宅弱者と言われる人を対象に、民間賃貸住宅への入居相談窓口を併設しています。この制度の利用の実態を確認しました。令和５年の相談件数は123件で、入居件数は79件ですが、区からの直接の情報提供での入居は５件でした。35件の方は決まっていないという状況です。都の台東区外に出た方の把握を確認しましたが、これは分からないということでした。台東区に住み続けたいから、相談するわけです。相談活動は物件の情報提供のみです。最後まで見届ける姿勢、これが大事ではないかというふうに思うんです。 　区長、最後まで見届ける伴走型の支援を行うべきではありませんか。お答えをお願いします。

ご質問にお答えいたします。 　住宅課の入居相談窓口では、相談者が円滑に住まいを探せるよう、生活状況やご要望などを丁寧に聞き取った上で、協力不動産店からの物件の情報を提供しています。また、相談者の中でも住まい探しに支援が必要な方については、対応が可能な居住支援法人や協力不動産店をご紹介し、支援につなげています。相談後も住まいが見つからない場合は再度のご相談にも対応するなど、引き続き入居相談窓口において丁寧な支援を行ってまいります。

今のお答えでは、誰もが住み慣れたまちで、この台東区で安心して生活したいという要望にきっちり応えた内容かといいますと、やはり不足が多いと思うんです。台東区独自での支援も必要だと思うんです。本当にこれらを応援するのが自治体の役割だというふうに思います。今、貧困の格差が拡大する中で、台東区は誰一人残さないまちづくりに向けて行っているところです。私は、これからも引き続きチェックをしていきたいと考えております。 　最後は木陰を増やすことについてです。 　決算資料で、背の高い樹木がこの10年間で公園で27％、街路で６％も減ってしまったことが分かりました。私の事務所隣の公園も４本の高木が倒され、木陰がなくなり、夏の暑い日は子供が遊べない公園になっているんです。世界の主要都市では、重要なヒートアイランド対策として、地面に対する緑陰の比率、樹冠被覆率の目標を持って取り組み始めています。世界的医学雑誌「ＴＨＥ　ＬＡＮＣＥＴ」は、樹冠被覆率を30％まで増やせば、暑さに起因する死者数を40％減らせるとの論文を掲載しています。 　審議では、樹木の緑陰がもたらす効果について、理事者から理解ある発言がありました。高木は、ヒートアイランド対策とともに温室効果ガス吸収能力も豊かです。 　区長、今年度まとめる花とみどりの基本計画中間改定をはじめ、区の環境方針に樹冠被覆率を位置づけ、目標を定めて推進すべきではありませんか。所見を求めます。

ご質問にお答えいたします。 　区では、多様な緑を増やすため、台東区花とみどりの基本計画などにおいて、樹冠の被覆だけでなく、草地や屋上緑化も含む緑被率を指標として位置づけ、各取組を推進しています。このため、樹冠被覆率については、指標とすることは考えておりませんが、引き続き現在の指標により緑の現況を把握しながら、多様な緑の保全、創出に取り組んでまいります。

今これだけの猛烈な酷暑ですね、こういう中でのＣＯ２の削減などにもしっかり取り組む。そういう中では世界の動き、先進国などの動きもしっかり見て、台東区も頑張っていただきたいというふうに思います。 　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

区長、眠くなられているようで、私も先ほどまでそうでしたけれども、ちょっと答弁の機会が少ないんではないですか。そんなふうな感じがしています。 　日本共産党の秋間洋です。行財政運営と教員不足の問題について質問をいたします。 　第１は財政運営の問題です。 　区民生活は、長引く物価高騰で大変な苦境に立たされています。地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とする。地方自治法第１条が規定したこの自治体の責務を、台東区が果たしたのかどうか、ここが本決算を評価する重要な視点であります。本決算では、区の実質単年度収支が11年連続で黒字になったことが分かりました。10年以上、毎年、黒字を増やし続けているのであります。実質収支比率、標準財政規模に対する余ったお金、剰余金の割合ですが、ここ数年10％を超えています。23区で金を余らせている１位、２位を争っている区であることがこの決算で分かりました。 　ついに一般会計の基金は600億円の大台に乗りました。今年度、区は、国民健康保険料、後期高齢医療保険料、介護保険料、全ての保険料を大幅に引き上げました。私は、区民の暮らしの困難が進む中で、こんな負担を強制し金余りを続ける財政運営は健全ではないと指摘をいたしました。ところが、理事者は、コロナ禍で先送りした公共施設の大規模改修や行政需要の増大が見込まれるため、先を見据えた運営が必要だと、現在の姿勢を継続することを明らかにしました。台東区財政は、歳入、一般財源の１割以上を毎年余らせながら、楽観できぬ将来負担、これを理由にして、今、現に負担している区民に還元していません。これは、区民福祉を第一の使命とする地方自治体の財政運営として問題ではありませんか。区長の所見を求めます。 　次に、行政運営であります。今日は人事政策に絞り質問をいたします。 　私は、今回の質疑で、急速に膨らむコンサルタント委託が行政をむしばむ危険について警鐘を鳴らしました。自治体行政のアウトソーシング化は、政策立案という行政の心臓部にまで及びかねない重大な問題であります。人員・人材不足を安易にコンサル委託で補うことが日常化すれば、職員の政策立案能力そのものが低下し、コンサルを使いこなせる力量の職員が育たないという悪循環になりかねません。根源は人員・人材不足にあるのではないでしょうか。 　ここ５年間で特別区の採用予定者が45％増える一方、申込者は半分になり、採用環境は３倍近く悪化したことが分かりました。潜在的に力量のある職員を獲得することも困難になっているのではありませんか。理事者も採用情勢の厳しさを認めました。ところが、私が、職員は充足していると思っているのかと質問すると、理事者は、社会状況に応じ適正な職員配置に努めていると答えました。はぐらかされたように感じました。 　改めて質問いたします。現在の職員体制が区民福祉を支える十分なものだと認識しているのでしょうか。明確にお答えください。

私から、ご質問のうち財政運営についてお答えいたします。 　令和５年度においては、緊急経済対策や子ども医療費助成制度の高校生等への拡大のほか、高齢者・障害者へのサービスの充実や防災・減災の取組を強化するなど、区民の暮らしを守る施策を積極的に行ってまいりました。一方で、現在はもとより、将来にわたって区民福祉の増進に努めることも区の責務です。そのため、財源不足に陥った際に必要な区民サービスを維持するための備えも重要であると考えています。今後も中長期的な視点に立ちながら、区民生活の支援に積極的に財源配分できる安定的な財政運営を推進してまいります。 　私からは以上です。

私から、ご質問のうち、職員体制についてお答えいたします。 　職員については、これまでも業務内容や事業量を勘案し、平成28年度からは毎年度、平均30名程度増員してきています。一方で、働き方改革の観点から育児休業等の取得も進んでおり、その対応も重要になってきていると認識しています。また、複雑化・多様化する行政課題に的確に対応できる職員を育てるため、台東区人材育成基本方針に基づき、計画的に人材の育成に努めています。そのほか、特定の知識や技能が求められる業務については、その性質を考慮し、業務委託などにより民間事業者のノウハウを活用しています。近年、技術系の職種をはじめ職員の確保が厳しい状況ではありますが、引き続き区民福祉の向上が図れるよう、必要な人材の確保に努めてまいります。

決算の審議で私、この人員の問題で質問したところ、努力をされているという中で、前年度は池波正太郎さんの生誕100年の取組、そして今年度はＮＨＫの大河ドラマの取組ということを理事者は上げたんですね。だけれど、これはあまりにも短期的な目先の理由だなというふうに非常に印象に残りました。太く職員の体制をきちんと形成していく、政策集団を形成していくというところが、やはり私は今どうなのかなというふうに思っています。台東区の条例では職員定数2,266人、条例定数に対して現在1,974人、300人近く足りないわけですね。もちろん上限だと、この条例は言うけれども、だったら、何のための2,266人なのかということになるんではないですか。 　保健所の問題でも、コロナの前に比べたら26人、常勤が増えている。しかし、この３年間減っているではないですか。そして私はあのパンデミックのときに、あそこまで何回電話しても電話通じない、もう肺が苦しくてしようがないという、この区民の声、これに応えられなかった、あのときのやはり体制の不足をきちんと、その痛みを今感じて、太く職員体制をしっかりと未来に向けて形成していくことが必要だと思います。 　では、一方で財政はどうかというと、先ほど太田副委員長の質問に、中長期的な視野に沿ってという質問に対して、やはりこれは持続可能な一定の財政体力を確保しなければならないという答弁がありました。再質問ですけれども、この一定の財政体力を確保というのはどこまでが一定の財政体力なのか、これをお伺いしたいと思います。

再質問にお答えいたします。 　一定の財政力につきましては、具体的な目標設定はしてございませんが、財政収支推計を行う中で計画した事業を確実に実施していけるよう、基金や起債の残高、財政の柔軟性の確保などに留意しているところでございます。また、財政力を維持してきたことで、コロナ禍や物価高騰への対応として、必要な施策を迅速かつ臨機応変に実施できたと考えてございます。引き続き、先ほどご答弁さしあげたとおり、区民生活の支援に積極的に財源配分できる安定的な財政を推進してまいりたいと考えてございます。

これは切りがないんですよね。というのは、どこまでになったら安定的なのかどうかということがないということであります。 　私、吉住区長とここで、やはり決算特別委員会でやり取りした。あのときは実質単年度収支が３年連続で赤だったときです。それでも大丈夫だった。吉住さんは、そのときは、もう一般財源は割当て方式も含めて言いましたね。ただ、あのとき印象に残っているのは、私が、では、区債の残高が基金を上回ってしまう、それが大変だということを言っていたから、本当にそうなのかと言ったら、吉住さんはね、そうではないと。区財政は、基金と区債の残高が逆転したって、別にそれは財政危機にはならないんだとはっきり答えましたよ。全然違うではないですか、今。必要なものは必要なときにきちんと講じていく、そういう姿勢が今の台東区の行財政運営にはないと私は思います。 　次の質問は教員不足の問題です。 　この年度、小学校２校、今年度は中学校２校で年度当初、担任はじめ正規教員を配置できない学校があったことが分かりました。今年度は、年度当初の４月に非常勤で補充としたとの答弁でした。しかし、本来、正規教員で対応すべきではありませんか。正規教員の不足についての教育長の見解を求めます。 　ちょうどこの質問をした夜ですけれども、区立小学校のある教員から、ある小学校で２学期から担任教員が出勤してこなくなり、いまだに担任不在のままだとの話が飛び込んできました。さらにその３日後、教職員組合の先生から、区内の小学校２校で産休の代替が埋まっていないとの訴えもありました。審議での答弁で理事者は、定数は確保しているとし、私が強く求めた台東区独自の正規教員採用を退けました。区教育委員会は、区立小中学校の教員不足について深刻に受け止めていないのではないでしょうか。私は、審議で過重な教員の働く環境を改善するために、外国人の児童・生徒への学習言語習得のための人員派遣や通級学級の実施、特別支援教育支援員の大幅増員など、具体的な対策を講じるよう求めました。今すぐ区の教員採用ができないのであれば、こういう負担軽減策を抜本的に強めるべきではありませんか。教育長の答弁を求めます。

ご質問にお答えいたします。 　まず、正規職員の不足についてです。正規職員の不足については、児童・生徒の教育環境を確保する上で重要な課題であると認識しております。欠員が生じる場合には学校と密に連携し、臨時的任用教員や非常勤講師を配置するなど、適切に対応してまいります。また、教員の確保は都の責務であると考えております。今後も引き続き、都に強く要望してまいります。 　次に、教員の働く環境を改善する対策についてです。教育支援館より派遣している日本語指導講師は、生活言語習得に向けた緊急対応を目的としており、規定回数の終了後、各学校から再延長申請がないことから、現在の回数で充足していると認識しております。文部科学省の日本語指導に関する検討会議では、学習言語の習得に５年以上かかるとの報告があり、その習得に当たっては、実際の学習の中で教員からの適切な支援を受けることが有効であると考えております。引き続き１人１台端末や翻訳機の活用等、児童・生徒の実態に応じた取組を支援するとともに、通級指導学級の設置について研究してまいります。 　また、特別支援教育支援員については、民間求人サイトや教員養成系大学での周知をはじめとする広報活動のさらなる充実によって増員につなげてまいります。教育委員会といたしましては、今後も教員の働く環境の改善を図り、より質の高い教育の実現を目指してまいります。

教員不足の問題は日本社会の一大問題だと、最大の問題だと言っていいと思います。子供たちの未来のために、私、今、国と東京都が責任を持たなければいけない、当然そのとおりなんですが、しかし、もう待っていられないではないですか、ここまで。しかも先ほど欠員が出たら密に連絡を取って対応しているというけれども、私、この間の現場からの告発を見たら、そのようには思えない。もちろん校長、副校長は頑張って次の人を探していますよ、必死になって。だけれども、幾らやったって、次から次にまた、この間だって、結局辞めてしまうわけですから、若い先生が、正規の人が。そのぐらい教育の現場というのが今、苛酷、教員にとって。年間5,000人の教員がメンタルで辞めていくというね、こういうところですから、やはり私は台東区がいろいろ継ぎ足し継ぎ足しして、学校現場でいろいろな職があったって駄目なんですよ。やはりきちんと骨太に子供たちのために教員を正規に採用していく。これは基礎的な自治体としてやってはいけないことではありませんから、ということを強く要請したいというふうに思います。 　通級指導学級の研究は、もう研究は終わりにしてほしいと。委員会でも言いましたけれども、研究から実施へというふうにお願いしたいと思います。 　共産党区議団は、物価高騰に苦しむ区民に医療や介護などで負担を増やす一方で、黒字を増やし続け、お金を過剰に余らせた本決算を認めることはできません。よって、令和５年度の一般会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険会計、４つの決算を認定できないことを表明し、質問を終わります。

区議会公明党の中澤史夫です。総括質問をさせていただきます。私からは６点質問させていただきます。 　初めに、広域交付の申請受付の拡充についてお伺いいたします。 　令和６年３月１日から戸籍法の一部を改正する法律が施行され、本籍地が遠くにある方でも最寄りの市区町村の窓口に請求ができ、欲しい戸籍の本籍地が全国各地にあっても１か所の窓口にまとめて請求ができるようになり、今までは本籍地のある役所に申請を郵送で行い、支払いは郵便為替などを同封し、郵送されるなどの方法で取り寄せを行っておりましたが、結婚、相続などの行政手続や各種申請手続での負担が軽減されるようになりました。 　台東区は、令和６年３月の１か月の申請数は547件、令和６年４月から８月末までの申請数は6,006件とのことです。現在、申請の受付で遡り戸籍に関しては、午前中のみで後日交付としており、午後に来庁した場合、申請のために別日の午前中に再来庁しなくてはいけません。午前中のみの受付の理由としては、国の戸籍情報連携システムの不具合により、本籍地の自治体に電話による確認が必要であるためとのことでしたが、後日交付ということであれば、申請の受付時間を午後まで受け付けできるように拡充することにより、区民の利便性が図れると思います。区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　戸籍の証明書の広域交付については、本年３月より国の戸籍情報連携システムを活用し、実施しているところです。しかし、開始当初からシステムの不具合が相次いでおり、交付に当たって本籍地のある自治体に電話確認が必要となっています。そのため、交付までに時間を要することから、窓口に混乱が生じないよう、委員ご指摘のとおり、午前中のみの受付としているところです。現在、電話確認を必要とする自治体が減少してきたことから、今後、区民の利便性の向上を図るため、受付時間を午後まで延長してまいります。

早速変えていただけるようなので、よかったです。利便性が上がりますので、引き続き大変なことはあると思うんですけれども、続けてやっていただきたいと思います。 　次の質問に入ります。私は、今までマイナンバー制度やマイナポータルについて、制度の理解を得るための周知や相談体制の強化、マイナポータルに関しての周知や区として今後どのようなサービスを展開していくのかなど、質問をさせていただいておりました。様々ご意見はあると思いますが、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付、健康保険証、今後は運転免許証等、カードを活用してサービスが受けられる体制が整いつつあると思っております。そこで、第２点目はマイナンバーカードの活用についてお伺いいたします。 　令和６年度９月現在のマイナンバーカードの全国保有枚数率は75.2％、東京都は72.7％、都道府県別で東京都は45番目、台東区は72.9％と、特別区としては９番目の保有枚数率となっております。直近の数字を見ますと、令和４年度の９月末57.1％、令和５年度９月末70.4％と、保有枚数率は上がっていることが見えます。また、マイナンバーカードの返却については、令和５年度では945枚、内訳は、40枚は自主返納、残りの905枚は紛失などにより一度廃止するためとのことです。自主返納の詳細は取っていないとのことですが、使わないからとの理由があるようですと、審議の中で確認することができました。 　現在、マイナンバーカードを活用した証明書のコンビニ交付の割合は、住民票は令和３年度17.5％、令和４年度22％、令和５年度は29.4％、印鑑証明については令和３年度25.9％、令和４年度31.7％、令和５年度40.5％と、年々増加している状況です。また、課税証明については、現在は窓口、郵送、電子の３通りの申請方法があり、電子申請の割合は4.4％、課題は、お急ぎの方が電子申請を行った場合、メールで申請・確認、郵送で証明書が届くため、時間がかかってしまうことが課題とのことです。令和６年度事務事業評価一覧表によると、業務システム標準化後に向けて税証明のコンビニ交付の導入を検討するとしています。 　このように、マイナンバーカードを活用した各種証明書のコンビニ交付が、区民の方々がマイナンバーカードの利便性を実感できるサービスと考えます。そこで今後、台東区としてコンビニ交付の取組やマイナンバーカードの活用方法についてどのように進めていくのか、区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　区では、現在、マイナンバーカードを活用することで、住民票の写しや印鑑登録証明書をコンビニエンスストアで取得できるほか、様々な行政手続をオンラインで申請できるなど、区民サービスの向上に努めています。また、国では、利便性の向上を図るため、カード機能のスマートフォン搭載や運転免許証との一体化を進めており、民間のサービスにおいてもカードを用いてオンラインから口座開設や保険契約ができるなど、活用の機会は拡大しています。こうした状況を踏まえ、区としてもマイナンバーカードを活用した行政手続を拡大することは、さらなる区民サービスの向上を図る上で重要であると認識しています。 　中でも、委員ご指摘のとおり、コンビニ交付については取得率が上昇していることから、マイナンバーカードの利便性を実感できるサービスであると考えています。そのため、コンビニエンスストアで取得可能な証明書の対象拡大について検討を進め、必要なシステム改修については、令和８年１月の情報システムの標準化後に着手できるよう取り組んでまいります。また、電子申請の対象手続を拡充していくほか、国や都の動向などを注視しながら、そのほかの活用方法についても適宜検討を進めてまいります。

分かりました。どんどん活用できるようにしていくと、このマイナンバーカードの利便性というか、必要性が出てくると思いますので、そうすると、皆さん使っていただけると思いますので、今後は税証明もそうですけれども、戸籍の関係もできれば、標準化の後というと８年度以降なので、かなり先ですけれども、もうちょっと前倒しで、できればやっていただければと思います。これは要望とさせていただきます。 　３点目に、クラウド型被災者支援システムの導入についてお伺いいたします。 　国は、被災者支援業務の迅速化・効率化について、行政手続の電子化や被災者支援のためのシステムの整備などが有効な手段の一つであるため、自治体の被災者支援に関するシステムの整備促進を目的としてクラウド型被災者支援システムを構築し、令和４年度から地方公共団体情報システム機構が運用を開始しております。 　クラウド型被災者支援システムの導入の効果としては、住基情報をベースとして容易に被災者台帳の作成が可能となるほか、マイナンバーカードを活用して、罹災証明書や被災者生活再建支援金、災害弔慰金等のオンライン申請、自宅や遠隔地からの罹災証明書などの申請、全国のコンビニ等での受領が可能となります。また、平時においては、個別避難計画の作成機能等も備えているとして、システム導入を進めております。 　そこで区としてシステムを導入し、区民の利便性向上、また、マイナンバーカードの活用にもつながると考えます。区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　大規模災害発生時には、罹災証明書の発行や家屋の被害認定調査などの業務量は膨大となるため、業務の電子化等を進めることは、事務負担の軽減などを図る上で重要であると認識しています。区では東京都被災者生活再建支援システム利用協議会に参加しており、都が構築したシステムを都内55の区市町村が導入しています。また、被災者の生活の早期再建を目的に、発災時にはシステムに精通した職員を派遣し合うなど、協議会において相互応援体制を整備しています。今後、全国の自治体で導入している被災者支援システムの運用実態調査の結果や協議会に加盟する区市町村の動向を注視しながら、クラウド型被災者支援システムの導入について研究してまいります。

これに関しても、本年４月に行われた九都県市首脳会議の提案書に、クラウド型被災者支援システムについて料金体系の見直し、または財政支援を行うという要望も出していますので、都と国の動向を見ながら研究、検討していただいて、こちらはマイナンバーカードを活用して使えるということなので、しっかりと研究していただければと思いますが、よろしくお願いします。 　第４点目、敬老の日、長寿の祝いについてお伺いいたします。 　現在、100歳のお祝いとして長寿者慶祝記念事業を行っております。昭和56年度から事業を開始し、平成18年までは植樹事業を行い、平成19年より記念品事業へと変更、事業を行っております。目的は年内に満100歳を迎える区民の方に記念品を贈ることにより、長寿を祝い、多年にわたる社会の推進に尽くしてきた高齢者を敬愛するとなっております。敬老祝い金事業は、平成11年、敬老祝い品事業は平成12年に廃止となっております。財政健全化推進計画や介護保険制度の開始に伴い福祉施策の在り方が大きく変わり、給付事業などを見直し、限られた財源をいかに有効に活用するかなど検討した結果、廃止となったと審議の中で確認ができました。 　そうは言われても、お祝いをされるということはどなたでもうれしいことと思います。特にご高齢の方々は今の台東区の礎を築いていただいたと思います。その方々に区として感謝の気持ちを伝えることも大切であり、また、伝えられた方々もうれしいと思います。そこで、敬老、長寿の方に感謝を伝える事業を行うべきと考えます。区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　区では、満100歳を迎える区民の方に、お祝いのメッセージや商品券などを記念品として贈呈する長寿者慶祝記念事業を行っているところです。また、結婚50周年及び60周年を迎えたご夫婦を広報たいとうの紙面上でお祝いしています。多年にわたり、社会の進展にご尽力いただいた高齢者に感謝の気持ちをお示しすることは、高齢者やそのご家族の日々の生活がより豊かになることにつながると、区としても認識しています。委員ご提案のご高齢の方に感謝の気持ちを伝える事業については検討してまいります。

ありがとうございます。何かしら伝える気持ちというのは、いろいろ様々な形があると思いますので、ご検討いただいて、感謝の気持ちを伝えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　５点目は図書館についてお伺いいたします。 　審議の中で、図書館司書は25名、業務内容は収集、案内、相談、イベントの企画等がされていることを確認させていただきました。 　先日、会派で札幌市図書・情報館に視察に伺いました。ちょっと若干紹介したいと思います。 　課題解決型図書館として整備を行い、常に最新の情報を提供することを目指し、蔵書の貸出機能を廃止しました。ただし、市内のほかの図書館から蔵書を貸し出し、返却可能なカウンターを設置、都心に集う人々をメインターゲットとしたこと、また、身近な悩み・課題の解決を支援するという観点から、館としての蔵書は仕事や暮らしに関する資料・情報提供にテーマを絞り、具体的にはワーク、マーケット情報、起業等、ライフ、医療、法律等、アート、現代アート等の大きく３分野に特化した棚を配置し、通常の図書館で多く所蔵される小説、児童書のコーナーを設置しませんでした。 　会話可能な空間や座席の事前予約が可能な環境を提供し、都心の知的空間として過ごしやすい雰囲気づくりを心がける。図書館の持つ調査・相談機能や情報提供機能に関して一般的な認知を高めるため、レファレンスにつながりやすい空間づくりや経営等に関する無料相談窓口の周知を心がける。札幌市を訪れる人が集まる都心部にふさわしい場所となるよう、札幌・北海道の魅力発信のための郷土資料の配架や展示。また、取組・活動の工夫や特徴は、都心で人が集まりやすい特性や働く人が利用できる時間といった要素を加味して、ほかの図書館よりも閉館時間を延長するとともに、ＩＣタグの導入など、蔵書点検の時間短縮、休館日の減少につなげる。 　司書がそれぞれ担当の棚を持ち、横断的に協力しながら選書、棚づくりを行うことで、司書自身のやりがい向上とともに、棚の質の向上を図る。書架は、来館者が直感的に手に取りやすいよう、ＮＤＣ分類によらず、担当司書がテーマに沿って並べることとし、定期的にお薦めの資料を面出しするハコニワ、知のかけらといった取組を行う。 　最新の情報を提供するという意味での取組の一つとして、業界紙など90紙の新聞や、端末により閲覧が可能な24種のデータベースの提供、600種類に上る雑誌の配架などを行っている。また、300平方メートル程度のサロンスペースを活用して、定期的に仕事や暮らしに関するセミナーなど、イベントを実施するとともに、連動した蔵書展示など行うなど、来館者の活字資料への誘導につながるような工夫に務めている。また、活動の成果の把握として、ＩＣタグの導入や返却台の利用により、貸出しを行わずとも読まれる資料の傾向の分析は可能になっているなど、取組を行っております。 　また、興味を深掘りする仕掛けとしては、オリジナルテーマは、大テーマ、中テーマ、小テーマと階層をつくり、総論から各論へと深掘りしていくことができる仕組みになっています。多くの図書館で採用している日本十進分類法では１か所に集めることがかなわなかった主題を、テーマを設定することで、あらゆる主題を超えて本を並べることが可能となりました。検索では見つけられない知的好奇心の連鎖を感じてください。意図ある言葉として、大テーマ、中テーマは抽象度の高い、誰でも分かる言葉で表現し、小テーマの棚の前に立つ人に投げかけるような言葉にしています。これらの言葉は恣意的なものではありません、それぞれのエリアに沿った意図で設定しています。オリジナルテーマは不変ではなく、時代に合わせて柔軟に変化することも図書・情報館の特徴です。 　また、図書館の空間も、各コーナーは三角形で構成されていることで、フロア全体が見渡せるようになっており、この特徴的な造りで、1,200平方メートルほどの公共図書館としては狭いとされる面積を最大限に生かす工夫をしていたり、先ほどの取組にもありましたが、通常は複数人で一つの棚を構成しますが、札幌市図書・情報館では、一つの本棚は１人の司書が担当し、本棚に並べる本を選ぶとき、初代館長の浅野さんが司書にリクエストしたのは、悩んでいる友人に紹介するような本棚をつくること。例えば家族の病気を調べに来た人のために、近くに治療費やメンタルケアなど関連する本を置くことで、あちらこちら探さなくても必要な情報を得られるようにという思いが込められています。 　ある司書は、本棚を花壇に例えたそうです。水をあげ、雑草を抜いて丁寧にお世話するように愛情を持って本棚をつくっているのですね。ほかにも司書が選んだ本が期間限定で紹介されるハコニワコーナーや、思わず本を手に取りたくなるメッセージにもご注目という記事もありました。 　札幌市図書・情報館は、図書館としては異なった取組を行っておりますが、このような取組も参考にされ、来館された方が目的の書籍を見つけやすく、また、時世に合った書籍の特集など本の配置を工夫したり、ポップを活用することで、区民の方がより楽しく図書館を利用できると考えます。教育長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　中央図書館では、これまでも図書の表紙が見える陳列や健康やビジネスといったテーマごとの配架をはじめ、利用者がメッセージを添える参加型の特集コーナーを設置するなど、利用しやすい書架に努めております。来年度予定している中央図書館のリニューアルに当たっては、誰もが利用しやすい図書館をコンセプトに資料案内・読書相談の強化を図るとともに、利用者同士が交流できる施設を目指しております。 　委員ご提案の札幌市図書・情報館での先進事例も参考とし、配架の工夫やテーマ設定など、サービス向上に資する取組については、今後の図書館運営に生かしてまいります。教育委員会といたしましては、今後も生涯学習を支える図書館として区民の読書活動を支援してまいります。

この夏、区内の図書館を回っていきました。各図書館、様々な特徴を生かして工夫をされておりましたので、思わず手に取って読んでみたくなるような本棚とか、知りたいと思うことが分かる本など、まとまって、とてもありがたいと思いますので、また進めていっていただきたいと思います。また、視察で伺った図書・情報館は、情報分野も図書館で備わっておりましたので、そういうところもちょっと検討していただいて、そういうところでもしっかりと、例えば相談とかできる体制もつくっていただければと思いますので、検討いただければと思います。 　最後に、区有施設での区民の方との避難訓練についてお伺いいたします。 　令和４年度予算特別委員会の総括質問で、生涯学習センターでの避難訓練コンサートについて質問し、実施していただきました。令和４年度は110名の参加、また令和５年度は188名の参加で開催し、アンケート調査から、避難階段の場所が分かってよかった、避難経路が分かりにくかった、避難階段が暗かったなどのご意見をいただき、階段の修繕や照明器具の掃除など、改善を図ることができましたと審議の中で報告を受け、区民参加型の避難訓練の実施がとても重要であると確認することができました。 　そこで区民館や浅草公会堂など、多くの区民が利用する区有施設において、区民参加型の避難訓練を行うことが重要と考えます。区長のご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　多くの区有施設では、職員等による避難訓練を実施しております。委員ご提案の区民参加型避難訓練は、施設利用者の防災意識を醸成する有効な取組と認識しています。しかし、訓練の実施に当たっては、イベント等の主催者や施設利用者の協力が不可欠であるなど、様々な課題があります。今後、委員のご提案も含め、災害時に施設利用者を適切に避難誘導できるよう検討してまいります。

言われるように、確かに課題は多いと思います。ただ、区民の方が参加していただいて避難訓練を行うことで、通常の避難訓練とは違って気づく部分があると思いますので、そういう気づく部分を検討しながら、より安全に避難できるような対策ができればと思いますので、できたら、しっかりと実施していただければと思います。 　以上をもちまして、私の総括質問を終了いたします。ご清聴、誠にありがとうございました。

台東区議会公明党の寺田晃です。私から大きく５点にわたり質問をさせていただきます。質問者の最後となりますので、スイッチを入れ直して、悔いのないように一生懸命質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、令和５年度決算と来年度予算編成についてお伺いします。 　決算年度の令和５年度を振り返りますと、社会的にも新型コロナウイルス感染症が５類に移行され、３年間のコロナ禍をようやく乗り越えられた年度でありましたが、世界に目を向けますと、ウクライナ侵攻の長期化の懸念やイスラエル・パレスチナ紛争など、不安定な世界情勢の中、同時に発生する物価高騰等の対策など、急を要する行政課題が押し寄せられた年度でもありました。 　そのような中で、本区としましては、池波正太郎生誕100年記念事業とともに、たいとう関東大震災100年事業を行いながら、介護・障害福祉サービス等事業者支援や子ども医療費助成、小中学校等給食食材等緊急支援など実施し、様々な事業にて本区を守り、区民を守る施策が執行されました。 　審議の冒頭で、５年度決算における財政面の評価と７年度予算編成への取組の現状を確認させていただきましたが、財政面の評価では、歳出は投資的経費増も、公共施設建設基金積立金減少により、歳出総額全体で昨年度より0.8％の減、歳入は特別区民税と特別区交付金が増収で、一般財源全体で4.2％の増、経常収支比率1.0％改善の82.7％、将来の備えとして当初予算の上振れ分を財政調整基金等に積み立てし、基金残高、一般会計で607億円とし、５年度決算は中長期的に見て持続可能な財政運営を維持されたと伺いました。 　一方、７年度予算編成の取組としましては、依命通達では、区財政の今後は、厳しい局面の可能性とともに楽観視できないと認識し、持続可能な財政運営を推進し、着実な施策展開のため、より効率的・効果的な事業手法の見直しや事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底をと通達とのこと。審議の５日間、区長は、各委員の質問や要望、いわゆる区民の声をしっかりと聞いていただきました。理事者とのやり取りもしっかりと見守っていただきました。 　そこで、改めて区長にお伺いします。服部区長の令和５年度決算の総括と、どのように来年度予算編成を行っていかれるのか、取組の思いについてお伺いします。

ご質問にお答えいたします。 　まず、令和５年度の決算についてです。本当によく、令和５年度は、現状というものをよく分析いただいて、また評価いただいて、ありがとうございます。 　令和５年度は、前年度から継続する緊急経済対策や感染症対策等に係る経費は当初予算に計上して切れ目のない支援を行いました。また、一般会計で７回の補正予算を編成し、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、永寿総合病院において区民のための病床を確保したほか、区内公衆浴場に対し燃料費を支援するなど、区民生活や事業活動を守り支えてまいりました。財政面では、特別区税や特別区交付金の増収分などを確実に基金へ積み立てることで、今後の各種サービスの充実や緊急的な課題への対応等に備えることができました。このように、中長期的な視点に立ちながら、社会経済状況などの変化に対応し、必要な施策を迅速に実施できたと考えています。 　次に、令和７年度予算編成についてです。本区がさらなる発展を遂げるためには、地域活動や事業運営における担い手不足、急速に進展するデジタル化など、社会経済状況の動向を踏まえた行政課題に積極的に取り組むほか、地域の活性化を推進していくことが重要であると考えています。また、区財政が厳しい状況に立たされた場合でも、持続可能な行財政運営をしていくためには、既存事業の抜本的な見直しや類似事業との統合を行うほか、より効率的・効果的な手法による事業の再構築等を進めていく必要もあります。令和７年度予算編成に当たっては、決算審議でいただいたご意見も踏まえ、長期総合計画等の着実な推進を図るとともに、区民の皆様が希望を持てる予算となるよう全力で取り組んでまいります。

令和５年度決算につきましては、ご答弁にありましたとおり、永寿総合病院での区民のための病床確保や区内公衆浴場の燃料費支援など、時宜にかなった、まさしく区民を支える事業であり、財政面も含め、社会経済状況の変化に対応され、迅速に施策を実施できた決算年度と考えます。 　令和７年度予算編成につきましては、地域活動等の担い手不足や社会経済状況を踏まえた行政課題に積極的に対応、地域活性化を推進されるとのこと、さらには決算審議でのやり取りを踏まえ、区民の皆様が希望を持てる予算に取り組まれるとのこと、大いに期待させていただきます。 　続けて、気になるところ、質問を続けさせていただきます。次に、公会計の活用推進についてお伺いします。 　財政健全化に資する全国統一の基準による公会計制度の確立と公表されてから10年がたちました。本区におかれましても総務省方式を採用し、平成28年度決算より財務４表を統一的基準にて公表をスタート、仕訳方法の日々仕訳も令和４年度より始められました。本来、地方公会計の統一的な基準の公表は、自治体財政の見える化を進め、公金を賢く使うことを目指すものであり、企業会計と同じ発生主義の採用で、資産・負債の増減やあり高のストック情報が明確になり、過去これまでの現金の出入りだけ記録する従来の歳入歳出予算・決算を補完するものであります。これにより区民や議会に対するアカウンタビリティ、いわゆる説明責任の向上や公共経営におけるマネジメントへの活用などが期待しておりましたが、なかなか難しい状況は理解できます。総務省によりますと、９割を超える自治体が統一的な基準を採用した財務書類や固定資産台帳を作成している一方で、施設別・事業別の行政コスト計算書などの作成や、議会における説明資料としての活用を実施している自治体の割合はまだまだ低い水準にとどまっているとのことです。 　先日は特別区議会議員講演会にて、特別区長会調査研究機構による複式簿記・発生主義会計に基づく財務書類の活用策調査研究報告会の講演を伺ってまいりました。内容は大きく３点、文献調査及び先行事例調査、23区アンケート分析、活用方法のケーススタディーです。 　文献調査では、財務書類の活用策として、令和元年改訂の総務省の統一的な基準による地方公会計マニュアルの財務書類等活用の手引にて整理確認を行い、先行事例調査では、町田市では既に課別・事業別評価シートを作成し、マネジメントに活用されており、令和２年度決算で120事業と101の課など、計252の評価シートを作成し、４年度予算編成に反映させ、金額ベースで約3.7億円分を見直す一方で、約55.5億円の増額分をオンライン行政手続などの拡充が必要な事業に充てられたとのことです。そのほか板橋区、大阪市、四日市市の事例など学んでまいりました。 　23区アンケート分析では、アカウンタビリティの分野から活用が進みつつあり、さらに公共施設マネジメントや行政評価におけるセグメント分析から予算編成へと、マネジメントの分野での活用にステージが移りつつある一方で、マンパワー不足、経験不足を体制上の課題として上げる区も多いとの結果でした。 　ケーススタディーでは、次の３点につき実施され、維持改修費の査定、施設別コスト分析、基金積立額の算定が事前学習され、報告をいただきました。 　最後に、４つの活用提案として、予算編成における参考情報としての活用、公共団体全体における財政運営方針の検討に当たっての活用見直し、公共施設マネジメントに関わる検討資料としての活用、行政評価における評価指標等としての活用と実施しやすい４つの提案がされ、結びに、まずはいずれかでも第一歩を踏み出し、活用メリットを確認しながら、活用範囲を段階的に広げていくことと結ばれておりました。このたびの審議の中では、事務事業評価への活用につきましては、早期に検討との積極的なご意見をいただきました。 　そこで区長にお伺いします。本区におかれましては、マネジメント機能の強化や行財政改革等の推進のため、今後どのように公会計の活用を進めていかれるのか、ご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　国は、財務書類等の公会計情報を活用することで、マクロ的視点として財政状況の多角的な分析や適切な資産管理、ミクロ的視点として事業別・施設別のセグメントごとの分析が可能としています。区では、平成28年度決算から総務省の統一的な基準により財務４表を作成し、財政の現況を適切に把握するとともに、固定資産台帳を、昨年度改定した公共施設等総合管理計画における分析に活用したところです。公会計のさらなる活用に関しては、国の研究会において具体的な分析方法を検討しており、他自治体でも活用方法を模索している状況です。委員ご提案の公会計の活用推進については、事務事業評価等への活用など、先進自治体の活用事例を参考としながら検討を進めてまいります。

積極的なご答弁ありがとうございます。公会計改革の前提には意識改革が必要で、民主主義やガバナンスを強化し、よりよい行政、政治、社会づくりを追求する意識を持つことが重要とも学んでまいりました。公会計情報を賢く使い、財政規律の働く予算が組めたかなど、今後はそのような審議の場に臨めるよう、私もしっかり学んでまいります。 　次に、システム監査の実施についてお伺いします。 　私は、決算特別委員会や予算特別委員会に出席の際には、欠かさず効率的な経費の縮減に努めていただくよう要望してまいりました。現在、区の予算編成方針の依命通達におきまして、費用対効果を検証し、効率的なシステムの運用、また、経費の見積りに当たっては維持管理経費の一層の縮減に努めることと具体的に指示が出ております。 　さらには平成21年度より、台東区のＣＩＯである企画財政部長を補佐するＣＩＯ補佐も設置していただき、日々進歩が著しいデジタル分野の知識、経験を基にした専門家の助言とともに、併せて適正化のアドバイスもいただいております。令和元年度からは専門的知識や効率化を強化するためにもＣＩＯ補佐業務委託とし、現在では区のＤＸを推進する視点からの業務を加えながら支えていただいております。 　一方、会派の予算要望では、システム監査の定期的な実施について要望しているところであります。システムが高度化・多様化する今日、システムを適正に活用し、区民への行政サービスを向上させ、行政コストや業務の効率化に資すること、一方では、情報セキュリティの確保をすることが地方自治体の至上命題であり、それらを監査の立場からしっかりと検証するシステム監査の役目が非常に大きいと実感いたします。 　大阪市では、平成26年度からＩＣＴ監査に係る外部人材を一般任期付職員として採用し、従来から課題のシステムの簡素化及び効率化、利便性の向上に合った形で構築・運用されているか、システムの投資的効果が適正か、システムの信頼性・安全性・効率性が確保されているかについて、点検・評価する本格的なシステム部門等への監査を行っているそうです。毎年のテーマを設け、ピックアップした事業や部局の監査を行い、不備・不適切事項を洗い出し、一つ一つチェックを行いながら必要に応じて改善・改修を行っているそうです。 　そこで区長にお伺いします。さらなる情報システムの信頼性・安全性・効率性の確保のため、システム監査の定期的な実施を行うべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

ご質問にお答えいたします。 　ＤＸの推進により、区民サービスの向上と業務の効率化が進む中、継続的な事業実施に当たり、情報システムが持つ役割や責任が高まっています。一方、サイバー攻撃やウイルス感染による情報漏えいなど、情報セキュリティ事故のリスクも増大しています。こうした状況を踏まえ、システムの適切な導入と活用に向けて、ＣＩＯ補佐業務委託事業者の知見を生かすとともに、様々な研修を通じて職員のＩＣＴリテラシーの向上に努めてまいりました。 　システム監査については、独立かつ専門知識を有する第三者が評価・検証をするものであり、システムのさらなる効果的な活用とセキュリティ対策の維持・向上を図る上で有意義であると認識しています。そのため、現在、ＧｏｖＴｅｃｈ東京で設置しているシステム監査に関する検討会に本区も参加をしており、実施に向けた検討を進めています。引き続き、情報システムが高度化・多様化する中においても、安定的かつ継続的な区民サービスの提供に向けてシステムの適切な活用に努めてまいります。

これまた積極的なご答弁、誠にありがとうございます。このたびの決算年度の情報システム推進費はおよそ21億円でありました。いち早くシステム監査実施を行っていただきまして、専門的かつ中立的なシステム監査人に情報システムが適切に運用されているか、総合的に点検・評価・検証していただき、情報システムの扱い方が正しいかを詳しく見てもらいながら、問題があれば改善点と具体的な方法を指摘していただき、効率的かつ適正な運用の推進を進めていただければと思います。 　続いて、町会活性化支援についてお伺いします。 　決算年度の５月８日、新型コロナウイルス感染症が５類に移行され、町会活動も役員会や総会の再開、さらにはお祭りや盆踊り、防災訓練など、３年ぶりの縮小開催、併せて夜警や新年会、餅つき大会と、現場では意外と、３年前の記憶をたどりながらの活動の中、久しぶりの顔合わせに少しずつ心を躍らせての活動再開がついこの間のように思い出されます。顔なじみや新しい役員さんと地域を大切に思いながらの語らいや笑いは、本区の文化であり、お一人お一人輝かせながらの醍醐味の瞬間は、地域の最高の宝の時間と実感いたします。 　この年度では、台東区町会アドバイザー派遣事業や町会広報ガイドブックの作成支援、台東区町会青年部交流座談会など、新たな試みとともに、少しずつ町会の輪を広げていただきました。ここ最近では、高層マンションの住民の方や戸建ての転入者の方からも、地域の町会の行事の参加や町会のお手伝いのお問合せなど、少しずつ聞こえてくるようになりました。そうは申しましても、町会の役員不足やマンパワー不足の課題がなくなったわけではありません。早急な対策が必要と強く感じているのは、私だけではないと存じます。 　そんな中、東京都では、新たな事業を始められました。東京とどまるマンション普及促進事業です。災害による停電時でも自宅での生活を継続しやすいマンションを東京とどまるマンションとして登録・公表し、普及を図る事業で、強固な在宅避難場所拠点の構築を進めるものでもあります。事業推進のため、事業内容の中に地域の町会とマンション住民の合同参加の場合には、助成金がプラスのアドバンテージが追加される内容となっております。マンションの防災力とともに、地域の絆も強くなり、二重三重の防災力の強化につながる事業となっております。こちらの申請に私も携わらせていただきましたが、区内のより多くの地域が取り組むことで地域の活性化に資するものではないかと実感いたしました。 　そこで区長にお伺いします。さらなる町会活性化支援として、防災に限らず、町会と集合住宅との交流が促進される取組を行うべきと考えますが、ご所見をお伺いします。 　あわせて、お伺いします。決算年度に行われました台東区町会アドバイザー派遣事業の台東区町会青年部交流座談会では、活発な意見交換がされたと伺いました。フリートークでは、活動の仲間づくりや活動費、運営体制などについて、さらには今後の活動の方向性では、町会の活動に子供の頃から参加してもらい、町会へのハードルが下がるよう、子供向けの事業を展開するなどの意見があったと伺っています。青年部の皆様の活動は当然のことでありますが、地域を愛し、住んでいるこの町会を盛り上げていきたい、住んでいる青年たち、さらには新しい転入者など、お一人お一人つながりも強く、輝かせていきたいとの純粋なお気持ちと実感いたします。 　そこで区長にお伺いします。町会の青年部など、将来の地域活動を担う方々への支援は有効であると考えますが、ご所見をお伺いします。

ご質問にお答えいたします。 　まず、さらなる町会活性化支援についてです。マンションなどの集合住宅と町会の合同防災訓練はお互いの役割や活動の理解が進み、地域活動の活性化が期待されます。さらに町会役員の高齢化や加入者の減少など、町会が抱える諸課題の解決の一助になると考えます。今年度、東京都の制度を活用して３町会がマンションとの合同防災訓練を予定しており、このような制度も含め、活動の輪を広げていくことが重要と考えます。防災訓練をきっかけとして集合住宅と町会が関わりを持てるよう、それぞれへの働きかけを行い、町会活性化に努めてまいります。 　次に、町会青年部など、若い方への支援についてです。昨年度、町会アドバイザー派遣事業で実施した町会青年部交流座談会では、町会の課題やその解決策など、若い方の目線で忌憚のないご意見や考えを知ることができ、各町会へも共有したところです。将来の地域運営を担う若い方への支援は、現在のみならず５年後、10年後の町会活性化に有効であると、区としても考えております。今後は、若い世代を対象とした共通の課題について研究する機会や交流の場を提供するなど、地域で活躍し、町会が活性化するよう取り組んでまいります。

心強いご答弁、誠にありがとうございます。様々な町会行事が一気に再開された現在では、怒濤の勢いでイベントが開催され、コミュニティが活発に動き出しております。今こそマンション住民の皆様や転入者の皆様、さらには本区の未来の宝である子供たちとの絆を深め、本区の底力を継承し、伝えていく大チャンスの好機到来と実感いたします。今だからこその台東区独自の取組や支援を大いに期待いたします。 　最後に、ご遺族の方の手続支援についてお伺いします。 　我が会派におきましては、ご遺族の方の手続支援につきまして、かねてから要望させていただいており、現在のご遺族の方への案内チラシも平成24年より毎年更新をしていただきながら、庁舎１階、戸籍住民サービス課とともに、各区民事務所にて配布いただいております。そんな中ではありますが、大切な方を亡くされ、憔悴されたご遺族が慣れない手続をお時間をかけながら、何度も役所に通っていただき、手続される大変さはまだまだ改善されず、さらにはお悔やみ関連の手続は様々な課にまたがり、それぞれ同じ手続ではなく、ご遺族の方には大きな負担となっております。 　内閣官房情報通信技術総合戦略室のおくやみコーナー設置ガイドラインには、遺族は大事な方を失った悲しみの中でも、死亡や相続に関する手続を進めなければなりません。遺族にとって死亡や相続に関する手続は、生涯で繰り返し発生するものではないため、慣れていません。慣れない手続について、手続の漏れや必要書類の不備によって手続を何度も何度も繰り返す負担が生じていますと指摘されています。国は、窓口設置を後押しするため、2020年５月に、自治体向けにおくやみコーナー設置自治体支援ナビの提供を開始しました。ご家族が亡くなられた際に必要な行政手続の窓口を一つに集約して、ご遺族の負担を軽減する取組、おくやみコーナーの設置をする自治体が広がっております。 　豊島区では、ご遺族の方が必要となる主な手続をまとめたおくやみハンドブックを作成するとともに、遺族の死亡に伴い、遺族が行う手続などを一括案内するおくやみコーナーを開設しました。煩雑な手続の円滑化により、ご遺族の負担を軽減することが狙いとなっております。おくやみコーナーは、区役所内に設置され、申請書の作成補助や区役所以外での各種手続に関する相談に応じてくれるなど、利用者の利便性も向上させております。 　そこで区長にお伺いします。ご遺族の方の手続支援として、おくやみハンドブックの作成やおくやみコーナーの設置を進めるべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

ご質問にお答えいたします。 　区では現在、ご遺族の方へ死亡や相続に関する手続案内リーフレットを配付するほか、区公式ホームページ上のサポートアシスタントにより、ご遺族の方の負担が少なくなるよう努めているところです。また、他の自治体においても、ご遺族の方の手続支援について様々な取組を行っていると認識しております。今後、おくやみハンドブックの作成とともに、おくやみコーナーの設置については、関連部署との連携や設置場所など課題がございますが、ご遺族の方の負担が軽減できるよう、早期の実施に向け進めてまいります。

すてきなご答弁、誠にありがとうございます。 　最後に、このたびの決算特別委員会では、たくさんのご意見を伺い、様々な議論を聞かせいただきました。その中で、これからの台東区のために見えてきたものをたくさん感じさせていただきました。皆様にはこれらの議論を次の予算編成に大いに生かしていただき、さらには冒頭の服部区長のご答弁のとおり、区民の皆様が希望を持てる予算に取り組まれることを大いに期待させていただきます。 　台東区議会公明党は、令和５年度一般会計歳入歳出決算及び各会計歳入歳出決算の認定をさせていただき、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

少数意見を留保いたします。

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