令和 7年 予算特別委員会 （ 3月17日）

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 会議録の署名委員を御指名申し上げます。泉谷委員、池田委員、よろしくお願いいたします。 本日は全部の補足質疑を行います。本日の質問においても、今までの自由質疑、補足質疑と同様に、１人当たりおおむね１０分を目途に、一問一答方式で御質疑をいただきますようよろしくお願いいたします。 なお、本日は、正副委員長の枠を含めた委員数１７名分の御質疑で終了とさせていただきます。御協力お願いいたします。 なお、山本子ども家庭支援センター所長、丸山指導課長は、本日委員会を欠席いたしますので、御了承願います。 ───────────────────◇────────────────────

これより質疑に入ります。 全部の補足質疑を行います。 それでは、自民党からお願いいたします。

おはようございます。 私からは、暫定活用施設、未利用地について伺わせていただきたいと思います。 先日の総務委員会では、旧朝日中学校の体育館と校庭の一部について、大正大学に貸し付ける報告がございました。報告内容によると、活用予定のない体育館と校庭の一部を４年間貸付けを行い、約８，７００万円の歳入が見込まれるとのことでした。これまでも、旧真和中学校など学校跡地は、区施設の改修工事が行われる際の代替用地としての使用や私立学校に貸し付けするなど、暫定的ではありますが、活用が図られていると認識しております。しかしながら、なかなか活用し切れてない施設や用地もあり、区民の方から見てもどうするのかという疑問の声もあるかと思います。今回、公共施設更新計画により、現在ある施設の改築や改修の見通しは分かりましたが、暫定的に活用している施設や未利用地は更新計画では特段触れられておりませんでしたので、具体的な状況や今後の見通しについて質問をさせていただきます。 それでは、まず、建物が残っているもの、暫定活用施設と土地の未利用地がどの程度あるのか、また、活用が図られている割合についてお聞かせください。

暫定活用施設と未利用地についてでございますが、こちらにつきましては、まず、実施計画の第４章のほうで記載をさせていただいております。そちらのほうで、暫定活用施設については８か所、こちらについては、施設の改修時の代替施設や暫定的な倉庫利用、また、貸付けなどで、いずれも活用しているような状況でございます。 また、未利用地については３か所記載してございまして、過去に施設整備など、本格的な活用も目指したものもございましたが、御近隣の方の御理解が得られなかった部分や、また、区の方針転換によって現時点で具体的な活用の見込みが立っていない部分でございます。また、活用についても、スポット的な、一時的な活用にとどまっているようなところもございます。

分かりました。 建物がある場合は、様々な形での施設利用というものがされているというのが分かりましたけれども、最近の行われた主な貸付けの実績と歳入額について教えてください。

先ほど委員から御指摘もありました大正大学などに貸付けを行う大きい建物でいうと、学校跡地などがございますが、最近、学校跡地の貸付案件が複数ございまして、直近ですと、４つほど案件がございました。朝日中学校で申し上げますと、先ほどの大正大学、あるいは、今貸付けを行っております手をつなぐ育成会、こちら、豊島通勤寮の改築の代替地として使ってございますが、ほかにも、旧文成小学校のほうでは、東京音楽大学の附属幼稚園の園舎の改修時の代替施設としてお貸しいたしました。また、現在、真和中のほうでは、立教小学校の校舎改築に伴う代替の仮校舎としてお貸付けをしてございまして、これらの４つの案件で、締めて約４．２億円ほどの歳入の見込みとなってございます。

分かりました。様々な施設を貸付けを行っているということで、特に学校さん、学校施設においては、私立学校等含めて、学校さん等に貸し付けしているのかなというふうに理解できます。 今、４．２億円というようなお話ございましたけれども、歳入以外に、この貸付けを行うことによって、区としてメリットなどあるんでしょうか。

まず、施設を使っていただくことによってのメリットとしましては、やはり人が使うことによって日常的な維持管理も行われることから、一定程度、劣化の進行を抑制できることが期待されるといったところでございます。また、施設をお使いになるに当たって、必要な部分の改修を行っていただいたり、そういったところがメリットとしてもございます。また、貸付けの先によっては、間接的ではございますが、その施設を使う方が区民の方、例えば学校であったり、保育園とか、幼稚園とか、そういったものについては、園児の方が区民であるようなケースもございますので、そういったところで、間接的な区民利用にもつながるといったところがございます。

分かりました。そうした形で、様々な形、特に空き室になっていると劣化が進むというの、私もよく分かります。空き部屋にしている期間が長くなると、どうしても劣化していく、使わないほうが劣化しないんじゃないかと思うんですけど、意外と空き部屋にしたほうが劣化が進むということなんで、有効に活用してもらうということは大事なのかなと。また、それに併せて改修等を行うことによって、施設も老朽化しないで、しっかり保てるのかなというふうに理解できます。 一方、土地のみの場合、先ほどお答えいただいた用地以外にも、まちづくりで取得したような、将来的な活用を予定している用地もあるかと思います。その多くは、閉鎖しながらの管理していると思いますが、ふだんの使い方はどのようになっているのか、また、暫定的な活用をしているのか、その辺、お聞かせください。

まちづくり用地につきましては、いわゆる木密、区内の木密地域において、防災性の向上とか、居住環境の改善の目的としまして、主に道路とか、公園とか造る際に取得した用地でございます。まちづくり用地については、現在、区内で約４０か所の用地がございます。ふだんは、緑色のフェンスとか、ブラウンのフェンスで囲っておりまして、閉鎖管理をしている状況でございます。これらの用地は、取得の際に国の補助金、あるいは東京都の補助金を充当しておりますので、目的に沿っていない利用につきましては、東京都、あるいは国と協議の上、承認を受ける必要があるということでございます。これまでも、例えば、仮の保育園とか、それから駐輪場として活用している事例がございます。ただ、しかしながら、いずれにしましても、協議にかなり調整とか時間かかりますのと、加えて、理由が明確でないと認められないということもございますので、柔軟な活用については、今は難しいかなというふうに思ってございます。

分かりました。 今の御答弁から、補助金等も入っているんで、なかなか目的以外の利用というのは難しいというような御答弁でありますけども、しかしながら、一方、区民の方から見ると、昨年の事業提案でもお話が、こういう話題出ていましたけれども、使われていない施設や土地というのをただ放置しているように見えると思います。暫定的な使い方も含めて、活用している姿をやはり見せるということが大事だというふうに私は思います。今後について、どのようにしていくのか、お聞かせください。

まず、まちづくり用地についてお答えしますと、まちづくり用地は、今御答弁したとおり、目的や用途が決められておりますので、目的以外での活用というのはハードルが高いという認識でございます。ただ、一方で、東京都、国と協議の上、暫定的に活用している事例もございますので、今後は、各地域の状況を踏まえまして、その地域に合った活用というのを工夫していきたいと思ってございます。

まちづくり用地以外の未利用地について申し上げたいと思います。これまで、本格活用を進めていったケースもございますが、現在空いているような状況が多い形になってございます。今回、未利用地の中でも、過去にコインパーキングなどで暫定的に使っていた、活用していたというようなケースも、そういった未利用地もございますので、そういったところが今後使える余地がないのかどうかというのは、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。

分かりました。 そういった形で、未利用地について、様々な暫定活用の方策なんかもぜひとも図っていただきたいなというふうに思います。 また、建物、土地に関して、所有しているだけでも、当然ながら、コストかかります。管理運営経費というものがかかってくると思います。仮に有効活用は難しいような場合には、過去には、私も財価審で見させていただいた秀山荘、また、四季の里のように、売却も含めて検討するということも一つであるかなというふうに思うんですが、その辺のところはいかがでしょうか。

現在、計画の変更などによって、活用の見込みが立っておらず、それがなかなか本格的な活用にもつながっていないところもございますので、先ほども申し上げましたが、暫定的な活用方法が本当にないのかどうかというのは、改めて１件ずつ精査していきたいと考えております。また、当然、精査の上でございますが、その後どうした形がいいのかといったところは、維持管理経費もかかってくるものもございますので、売却ありきではないんですけれども、そういった選択肢も含めて、どういった形がいいのかというところを今後検討させていただきたいと思っております。

時間もそろそろなくなってきたんで、様々なそうした土地の活用ついては、しっかりと、区民の所有の財産ということにもなると思うんで、しっかりと考えていただきたいと思います。 そういった中で、やはり様々な土地の取得というのもしっかりと考えていかなくてはいけないのではないかなと思います。事業について、様々な場所、特に例えば学校用地や、また、区有施設、そういったところの隣接のところなど、しっかりと、区としてメリットがあるような土地においては、財政負担というものを考えた上で、購入していくということも一つではないかというふうに思います。その点について、最後お聞かせいただいて、私の質問を終わらせていただきます。

当然、学校を改築したりするようなケースの場合には、区のほうから隣地を取得するようなケースもございますし、また、先方のほうから公共施設の隣接地の方から区に土地を買ってもらえませんかといった形で打診を受けるようなケース、それぞれございます。いずれにしても、区として具体的な活用見込みがある、あるいは、施設整備の幅が広がるとか、区にとってのメリットが一定程度ないと、やはり取得というのは難しいかなと思っております。また、財政的なところにつきましても、やはり国や都の補助制度がある場合、活用目的でもらえるようなケースもございますが、逆に全て区の全額負担といったようなケースもございますので、そういったところも、取得に際しては、具体的な、いろいろどういった形で、取得するのがいいのかどうかというところも慎重な判断が必要だというふうに認識してございます。

続きまして、公明党、お願いします。

同じく未利用地、遊休地の活用についてですが、こちらは、ＵＲの遊休地を活用した若者の居場所についてお伺いします。 第４回定例会で、高橋議員のほうから、若者の居場所や住居確保支援の充実を要望しました。答弁に、空き家を活用して、ＮＰＯ法人等の支援、補助を行って、若者の居場所を増やしていきたいという答弁をいただいております。 新規事業のＵＲ都市機構の遊休地を活用した若者の居場所事業について、再開発エリアの空き家を活用し、若者の居場所を確保していく取組に期待をするところでありますが、この事業の特徴についてお聞かせをお願いします。

こちらの事業でございますが、まちづくりで本区と連携しておりますＵＲ都市機構が保有する土地、建物を区が無償で借り受け、若者支援団体に無償で転貸をしまして、若者支援事業を展開してもらうものとなっております。区のほうでは、イニシャルコストの一部、改修経費となりますけれども、こちらのほうを補助、また、保険料の負担をいたしますが、運営経費についての助成というのは行わない予定となっております。なお、この改修経費につきましては、子ども若者応援基金のほうを活用する予定となっております。実施いたします若者支援の事業内容につきましては、自由な発想で多様なプログラムのほうを展開していただくというようなことを期待しておりまして、当面、２物件につきまして、ＮＰＯのほうに無償で転貸して、若者支援事業を展開してもらう予定となっております。

分かりました。 来年度は、まず、２か所の空き家活用からスタートするとお聞きしておりますが、既にこの事業に参加するＮＰＯ法人のめどは立っておるのでしょうか。 また、具体的なスケジュールなんかもお分かりでしたら、お聞かせ願います。

こちらのほうの事業につきましては、３月の上旬に２事業者のほうが決定をしております。２物件につきまして、３月中に使用貸借契約のほうを行い、改修工事のほうを事業者のほうで行っていただきまして、７月ぐらいから事業実施となる見込みとなっております。一つが、事業者がサンカクシャさんのほうとなっておりまして、飲食店事業を展開した若者の居場所、また、就労体験を実施をしていただくというような予定で、７月の開始の見込みとなっております。もう一つが、ピッコラーレさんとなっておりまして、若年の妊産婦さんの居場所、ぴさらのほうを今運営されておりますけれども、そちらの卒業生である、未婚の若年の母子を安定的に受け入れられる場所、大体２部屋程度というようなことで伺っておりますけれども、そちらのほうの運営の予定で、９月ぐらいに開始というようなことで聞いております。

分かりました。 ＵＲ都市機構は、今後、再開発に向けて計画的に土地、建物を購入していくことになると思います。活用できる土地、建物が増えていく中で、こうした事業をどのように拡充をしていかれるのか、お考えがあれば、お聞かせ願います。

こちらのほう、今後、これらの事業用地内のほうでは、ＵＲ所有の物件が出てきた場合には、若者支援のＮＰＯの活用可能性がある物件につきましては、今回と同じスキームで使用貸借のほうを行いまして、ＮＰＯのほうに転貸をしていきたいというふうに考えております。また、既に来年度、令和７年度の物件も新たにというようなことでいただいておりますので、活用に向けた協議をしておりまして、今後、具体化した場合には、既に御登録いただいているＮＰＯさんございますので、そういったところとのマッチングのほうをしていきたいというふうに考えております。また、物件の状況によりましては、耐震診断等が必要になるというようなこともあるかと思いますので、その際には、ちょっと今回の当初予算内での対応、難しい場面も考えられますので、来年度の補正予算等も検討していく必要があるのではないかなというふうに考えております。

分かりました。 まちづくりがこうやって進んで、空き家が増えていく中で、その空き家を活用するようなことで、防災対策にもつながると。また、若者が地域と交流することによって、ひいては地域の活性化にもつながっていくというふうに思っております。地域の皆様方にも、こうした事業の趣旨を知ってもらう必要があるんではないかと考えますが、地域への周知をどのように行っているのか、また、行っていくのか、お聞かせをお願いします。

こちら、やはりちょっと若者というようなことで、どういった事業かということで、御心配をされるというようなこともあるというふうに考えております。事業用地内の町会長さんですとか、町会の役員さんのほうには、役員会等も通じて、説明のほうをさせていただきたいというふうに考えております。既に町会長さんのほうにはお話のほうもさせていただいております。また、物件に隣接をするおうち、世帯等につきましては、そのＮＰＯさんとも一緒に、こういったことで利用させていただきますというようなことで、御理解を求めていくといった、そういった取組のほうもする予定で考えております。

ありがとうございます。 こうした再開発エリアのほうに、再開発エリアの空き家に着目した、この事業というのは、ＵＲ都市機構やＮＰＯ法人、そして、豊島区がそれぞれの強みを生かした取組で、若い人たちのこれからの本当に支援に大きな役に立つというふうに思っております。ほかの再開発エリアでも応用が可能ではないかというふうに考えております。ぜひほかの地区、いろいろな区内全域での事業展開も検討いただきたいと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。

区内では、この本事業の東池袋地区以外にも多数の再開発、まちづくりのエリアがございます。まちづくり事業者、ＵＲ都市機構以外にも、再開発エリア、まちづくりエリアの土地、建物を買って閉鎖管理をしている物件が複数あります。今回のプロジェクトに関しての振興について、その事業者にもヒアリングをしておりまして、この事業が区の若者支援につながること、そして、ＮＰＯの弱みである居場所を提供する事業であり、また、不動産事業者としては公共に貢献するものに加えて、固定資産税と都市計画税が減免になるんですね。そういったところを訴求をして説明したところ、おおむね良好な相談結果になっております。今後、積極的に、この東池袋エリアだけでなく、ほかのエリアにも展開していきたいと思います。長くなりますが、その際には、子ども若者基金の活用も含めて、また、豊島区がこういうプロジェクトを進めているというプロモーションも含めて、大々的に展開していきたいと思います。

続きまして、立憲・れいわ、お願いいたします。

本日もよろしくお願いいたします。 前回に引き続き、全庁的なＤＸ推進の電子申請について、別の視点で質問したいと思います。 事前に資料要求で提供された内容によりますと、庁内の行政手続の総数は２，７２０件で、その中でオンライン化対象件数は３３９件、この抽出や見直しは誰がどのような判断で行ったのでしょうか。

今、委員御案内いただいたのは、昨年１０月に庁内で手続のオンライン化の現状を把握するために実施した調査結果というところでございます。この調査でございますが、基本的には、手続を所管する各部局が状況を確認したものでございまして、これを取りまとめた結果が、今、委員から御案内あった内容となってございます。

分かりました。 行政手続２，７２０件ある中、国や都の規制があり、オンライン化できないものが７３９件、一方、区の規制があるもの、つまり、条例や規則、要綱の内容を変えることでオンライン化できるものが１，６４２件あると拝見しております。平成１６年に制定された豊島区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の第３条、ここではちょっと読み上げませんが、要約すると、条例で書面等により行うこととしている申請についても、電子化してもよいと読み取れるのですが、この条例に当てはまらないものが今現在１，６４２件あり、電子化適用できないということでしょうか。

今回の調査で、初めてオンライン化の現状というのは把握はできたところでございますが、具体的にどの条例のどの既定がオンライン化の障壁になっているのかというところについては、これからの実態把握というところでございます。今、委員御案内いただいた条例の読替規定、これにより、オンライン化が可能なもの、これも中には多数含まれているのではないかというふうには考えてございます。

分かりました。 各部局に任せた結果、この条例の内容を知らずにオンライン化できなかったという判断に至ったケースもあるという認識でよろしいでしょうか。

これまでの取組という点でいいますと、そうした状況でオンライン化が先送りされてきたというところもあろうかなというふうに考えてございます。ただ、先ほど申しました、今回、この調査で初めて現状が把握されたというところございますので、この結果を足がかりにしまして、具体的にどの例規のどの条文が規制項目に該当しているのか、ここの洗い出しをするとともに、既存の条例の読替規定で対応できるものにつきましては、もちろん対応はしますし、条例改正等で対応できるものについても、オンライン化に向けた対応、これを準備してまいりたいというところでございます。

分かりました。 各部局が自分たちの課の業務のどれがオンライン化できるかという判断を日常業務の片手間にやると、かなり負担も多いのではないかなというふうに想像しております。各課に踏み込んで、一つ一つ確認していくぐらいのことをしていかないと、今後、結構抽出は難しいのかなと思いますが、それについて課題感があれば教えてください。

庁内における推進体制の構築、これは最重要課題の一つだというふうに認識してございます。この課題につきましては、次年度から、ＤＸの専任組織、これを新設することになってございます。また、ＣＩＯ補佐官などのデジタル専門人材、こういった方々も任用する予定となってございますので、こうした方々のお力もいただきながら取組を進めていきたいと考えてございます。また、さらには、先ほど来の答弁申し上げております例規上の障壁、これは、国は、アナログ規制というふうに言ってございますが、このアナログ規制の点検、見直しのためのデジタル庁による個別支援、これも次年度活用する予定でございまして、こういった支援も活用しながら、万全の推進体制を構築して取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

分かりました。ぜひデジタルの専任組織も入るということで、各所管に一歩踏み込むようお願いいたします。 次に、電子化が進むと、それだけ保存する容量を確保する必要があると考えております。今現在、庁内にあるサーバー、外部のデータセンター、クラウド上に保存されております、この保存先の内容と、それぞれの維持管理費について教えてください。

データの保存方法としましては、大まかに分けますと３つあろうかと思っております。一つが、いわゆるマイナンバー系、マイナンバー等の個人情報を管理するものでございますが、こちらは、主に庁外にあるデータセンターで管理を行っているというところでございます。また、公文書ですとか、メールなどの内部情報につきましては、こちらは庁舎内のサーバーで管理、また、オンライン申請等でいただく申請データ、こういったものはクラウド上のサーバーで管理をするというところでございます。それぞれの維持管理経費でございますが、データセンターの運用経費は、これはおおむね年間で約２億円ほどとなってございます。また、庁舎内のサーバーに関しましては、維持管理経費、約１，０００万円ほどと。さらに、クラウドサービスにつきましては、これは維持管理経費もサービス利用料のほうに含まれてくるというところございますので、維持管理経費だけで単体で幾らというところはちょっとここでは御説明はできないという状況でございます。

分かりました。結構維持管理費も高額なんだなというふうに印象を受けました。扱う情報によって優劣をつけ、保存先をきちんとすみ分けていることで理解いたしました。 今後、電子化が進むに当たり、十分足りるだけの容量は確保できているのかというところで、今現在の業務で使用するサーバーの使用率はどれぐらいでしょうか。

業務上作成をされるデータ、これを保存するサーバーが、いわゆるファイルサーバーと言われるものでございますが、このサーバーの使用量自体は、現状では約６割となってございます。ですので、今進めているオンライン化ですとか、ペーパーレス化の取組でも、直ちにこのサーバーの増強が必要だという状況にはないのかなというふうに認識してございます。

分かりました。 では、各課、どれぐらいの容量が必要かというのは常に把握されているものなのでしょうか。

各課というところでいいますと、なかなか個別には難しいんですが、全体の容量としてどれぐらい容量が逼迫しているかというところは常々監視をしてございますので、そういったところで、例えばリソースが逼迫するような状況であれば、増強等の検討を行っていくというところでもございますし、また、個別に各課の皆様方からどういった業務でどういったデータの使用量が増えるから、容量を増やしてほしいという御要望があれば、そういったものに対しても個別に対応を検討しているという状況でございます。

分かりました。今の質問の意図は２点ありまして、１つ目が、今後電子化が進み、どれだけの容量が必要か、計画的に考えられているかというところが１点です。いざ容量が足りなくなったときに、どれだけコストがかかるかを試算できるような体制づくりができているのかというところが気になって質問しました。２点目は、無駄がないかという点です。高額なサーバーを無限に増やしていいわけではないので、何でもかんでも保存して容量を圧迫していないかというところを懸念して質問いたしました。例えばどの資料を電子化する必要があるのか、どのサーバーに保存するのか、時効になったファイルは誰がどういうふうに消していくのかといった運用や管理がきちんとされているかも確認したいと思いました。こちらも、各課にヒアリング等をして、計画的に考えていってほしいと思います。 では、次に、デジタル庁のガバメントクラウドの整備について伺います。 今年の１２月までに構築と伺っておりますが、これに関して実装コスト、ランニングコスト等、区の負担はどれぐらいと試算されているでしょうか。

来年度末までに対応が求められておりますシステム標準化に合わせまして新しく構築するシステムは、国が調達をするガバメントクラウドにて運用することが努力義務として定められているところでございます。このガバメントクラウドの運用経費でございますが、これはなかなかどのシステムでどれだけのデータを使うかというところが、まだ稼働前でございますので、なかなか正確な状況が今見積もれてないというところでございます。ただ、現時点で令和７年度予算におきまして、稼働が１月からというところでございますので、３か月分でございますが、３か月分のガバメントクラウドの利用料としましては約９，０００万円ほどの予算を計上しているというところでございます。

分かりました。 最後の質問にいたします。実装コストは国が負担して、その後のサービス利用料のランニングコストは区が負担というふうに伺っているんですけれども、このランニングコスト、他自治体、規模や内容はもちろん違うんですけれども、数億から数十億との試算も拝見しております。また、このサービスは外資系のものを複数利用するということで、為替の影響も受けるのではないかと懸念をしておりますが、その辺り、資金計画について懸念点があれば、最後に教えてください。

まず、標準化後の運用経費につきましては、特にシステムの運用経費というところでいうと、まだ、私どものほうでいうと１８事務あるうちの１２事務で今予定どおり、６事務が移行スケジュールが白紙になっているというところでございますので、全体の経費感というのを見通すのが今現在ちょっと難しい状況でございます。ただ、先行する自治体の状況を見ますと、移行後で、移行前と比べて運用経費が上がっているという状況も既に確認はされてございます。また、ガバメントクラウドの利用料につきましても、今、委員御案内ございましたとおり、５つ、提供する事業者ございますが、そのうちの４つは外資の事業所でございますので、基本的にはドル建てで使用料を払うというところから、為替の影響を受けるというところもございます。こういったものに対する資金計画といいますか、見通しにつきましては、まず、運用経費のほうにつきましては、ある程度、今見積りをもらっているものをベースに、あるいは、他自治体の状況も踏まえながら、本区で１８事務でどれぐらいになるのかというのを今試算をしているというところでございます。あと、ガバメントクラウドの利用料につきましては、先ほど申しましたとおり、どれぐらいのデータを使うかによって、利用料が、これ、変わってくるというところもございますので、まずは、新しいシステムで、どういった仕様で、どういったデータのやり取りをどれぐらいの量でやるのか、ここをきっちりと精査をしていった上で、必要になる利用料の精査、積算ですかね、そういったものを今後していきたいというふうに考えてございます。

続きまして、都民ファーストの会・国民、お願いします。

おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私からは、予算書の２２３ページの観光費に関わる職員関係経費及び事業経費というところについて質問させていただきたいと思います。 まず、こちらの経費を計上している部なんですけれども、令和７年度の組織改正で産業観光部というのが新たに新設されたということでございますけれども、こちらの背景についてお伺いしたいと思います。これまでの部署、部の設定ではどのような課題があり、今回このような部を創設することによって、どんな課題が解決するのか、また、その狙いと具体的な効果についてお伺いしたいと思います。

今回、文化商工部を再編をいたしまして、文化スポーツ部、そして、産業観光部を設置をいたしました。現在、まず、産業観光のほうでございますけれども、やはり中小企業や商店街の支援の強化というものが必要だと考えております。社会情勢が著しく変化するこの時代、迅速かつ的確に経営基盤の強化や販路拡大等をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。また、部を少しコンパクトにしたというところで、それぞれ機動力というものがより一層発揮できると考えております。部課長の細やかなマネジメントというものも期待できるというふうに考えております。そのような狙いと考えを持って、今回、部を新たに新設したものでございます。

御答弁ありがとうございます。確かに社会環境が急激に変化する中で、そういった小さな中小規模レベルの商店ですとか企業に対する支援というのは大変、事業者にとっては心強いものであるのかなというふうに認識をしております。 それでは、まず、その下のところに、ちょっと商業のほうは後でつながせていただくんですけれども、まず、ソメイヨシノプロジェクト推進事業費というところで２４５万円というのが、同じこの事業経費、事業の中に計上されております。その中のサクラネットワーク形成事業経費１００万円、地域ブランド創出事業経費〔駒込地区〕で約１５０万ぐらい計上されているんですけれども、それぞれの具体的なお取組と効果について、また、課題や今後の展望についてお伺いしたいと思います。

ソメイヨシノプロジェクトという、まず、大きな傘について御説明しますが、ソメイヨシノプロジェクトというのは、ソメイヨシノを豊島区の大切なブランドとして活用して、地域の方々と共に、広く国内外に発信していくためのプロジェクトです。その中で、サクラネットワーク形成事業というのは、こちらは、どちらかといいますと行政側の経費でございまして、こちらのほうは、例えば豊島区では今、地域のサクラネットワーク形成事業経費のほうでは、豊島区で桜の味を練り込んだビスケットですとか、あとは、桜のチップを使って薫製したベーコンですとか、そのようなソメイヨシノに特化したようなお菓子とか食品を作ってＰＲをしているものに充てられます。それから、もう一つのほうの地域ブランド創出支援事業経費のほうなんですが、こちらは、地域団体のほうに支出する補助金が主なものですけれども、染井よしの桜の里駒込協議会というのがございまして、こちらの駒込の皆様に補助金を支出いたしまして、他自治体との交流に使う苗木の育成ですとか、ソメイヨシノのＰＲイベントの実施等をしていただいております。

ありがとうございました。私も桜のチップのベーコンいただいたことあるんですけど、結構大人気ですぐに売り切れてしまって、ありつける方が大変人数少ないのかなというふうに思っております。また、桜のネットワークですね、こういった行政側の事業もやってらっしゃるということと同時に、桜の見どころ、観光案内所ということで、染井地区に限らず、駒込地区に限らず、今ある既存のものをマップにまとめていただいたりしていらっしゃるというふうに思います。 いろいろ、いろんな場面で課題として上がってくるのが、この桜の木の本数ですね、これが実際になかなか増えていくのが都市部では難しいのではないかという問いがあるんですけれども、桜を打ち出すのに、桜の木がないとなると問題なので、こういったところについてはどういった形で対応していかれるのでしょうか、お考えをお伺いさせてください。

ソメイヨシノ発祥の地ということで、駒込の地区には桜の苗どころというところで、ソメイヨシノの育成をやっていただいているところでございます。今年、昨年もそうですけれども、今年１月の２５日に、桜の接ぎ木の体験会を実施したところでございます。駒込小学校の生徒さんたちにも御参加いただきまして、地域の皆様と一緒に桜の接ぎ木をやっていただいて、それを苗どころに植えるというふうな形で、ソメイヨシノを数を今増やしているといったところでございます。昨年、接ぎ木やったものにつきまして、地域の皆様方に育成していただいて、今大切に育てていただいているといったところでございます。こういった活動を区のほうも支援していきながら、さらに豊島区のソメイヨシノをより広く他の自治体にもＰＲできるように、たくさん育てていって、支援していきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございました。 そろそろ時間も来ているので、ちょっと質問しないで、そのまままとめつつ、最後の質問にさせていただきたいんですけど、この下のほうの都市交流関係費というところでもやはり２７０万円というふうに計上されていまして、都市交流事業ということなんですけれども、桜の、先ほど、片山課長がおっしゃってくださった桜の苗木が猪苗代湖ですとか、いろんなところに植えられていると。そういったことでも都市交流もしているし、あるいは、防災協定というような形ででも、今本当に多くの、３０都市ですかね、そういったところでもやっているということで、交流都市の分類と言うぐらい、豊島区は交流都市が大変多いんですが、先ほど一番最初に組織改編のところでお伺いした、社会的な背景、中小企業が今営業大変だということ、そして、販路拡大をしたいということで、小回りか利くように、機動力を維持したということでございますけれども、何となく、この交流都市とか、観光という面で、私、すみません、私見なんですけども、ちょっと文化事業に偏り過ぎているんじゃないかというふうに思っています。やはりもっといろんな、交流都市というのは、私からしたら、宝物、資産のように思うんですけれども、ここと経済交流をどんどん進めていっていただきたいなと思っています。染井のいろんなところで、商店の方とお話ししても、まちづくりの方とお話ししても、やっぱりお金が回っていくということが魅力につながるんですよね。インタレストという、金利という表現って、興味深いって、日本では学びますけれども、もともとの語源はメリットがあるから、利益があるから興味深いということで、それはイコール魅力なんですね。ぜひ皆さんにとって経済的に潤うような形での国際交流、文化交流から経済交流へのシフトへというところで、この体制、小回り利くと、販路拡大というところでネットワークを広げていっていただきたいと。桜の木が根を張るように、交流都市に根を張っていただきたいなというふうに思うんですが、最後にお考えをお伺いさせてください。

今回、産業観光部と、新しい部が立ち上がります。産業と観光というのは車の両輪のような形で、一緒に走っていきたい、走っていかなくてはいけないと考えておりますし、当然、観光の部分での都市交流、こちらは重要でございます。今、各交流都市が区のほうに来て、いろんな、商人まつりをはじめ、観光の部門でもイベントですとかにいろいろと出展をしていただいているということございますけども、今後は、これから、今まで以上に、こちらのほうも強めていきたいと思いますし、また、区の事業者さんが地方の交流都市のほうに出向いていくですとか、そういうようなことも考えていきたいと思っております。今後、この部が、今までの部が２つに分かれますので、機動力を発揮しながら、どのようなことができるのか、しっかり考えながら、産業、観光の充実を図っていきたいと思っております。

ありがとうございます。 私、４月に実は秩父市にドローンの事業者と一緒にお伺いしようと思っています。それは、秩父市の山林ですね、今、映像でほとんどは、衛星でやるほうがもっと精度が高いそうなんですが、山林を画像解析しますと、そこの２０年以下のＣＯ2の吸収量が高い木材なのか、あるいは、もう衰えてＣＯ2の吸収量がそうでもないのかという、ブナとか、ナラとか、全部そういうものが画像で解析できるそうなんですね。そういったことで、どのくらいの規模か、何か１ヘクタール当たり５７０万ぐらいの、そういった価値を山林がこれから持つということらしいんですよ。今、インフラ企業、電力、金融会社とかエネルギー会社というのが、そういった日本のＣＯ2の排出量に対して、吸収量が日本国内で足りないので、海外のほうのパームの森林とか、マングローブじゃなくて、何か、いろいろもともと商社が持っていたところをどんどん買わないと、２０５０年の達成が無理だというお話なんですね。今、自治体のＣＯ2の排出量の削減相殺の中で、グリーン化した電力を購入しているんだと思うんですけども、それよりももしかしたら秩父の豊島の森プロジェクトのような形で、もっと自治体と直接ＣＯ2の相殺取引をしたほうが区全体の支出にまで、電力会社がつくったものを買うよりは、もしかしたら安くＣＯ2相殺が実現できるんではないかというふうに考えておりますので、ぜひいろんな方面でお考えいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

続きまして、維新・無所属。

介護保険についてちょっとお伺いします。 介護を、ケアプランをつくるに当たって、単位というものが非常に重要になってくると思います。国は、訪問介護とか、単位を減らしたりしておりますけども、そこで、処遇改善加算を増やしてというときに、自己負担というのはどんどん増えていくわけですね。例えば国は処遇改善１を取ると２４．５％で、特定事業者加算の１は２０％、合わせると４４．５％もつくと。特定事業者加算はなかなか取れないというのも、要介護４、５の方が２０％いないといけないと。要介護４、５の方は急に入所したって亡くなったりすることも多いので、この２０％を維持するのは難しいですし、２４時間体制しなくちゃいけないので、これはほとんど取れないということで、特定事業者加算は大体２を取ると。大体１０％、処遇改善１と合わせると３４．５％ということで、利用者にとっても３割以上も負担になってくるということになっています。これも大変厳しいことだなと思っておりますが、そこで、介護認定のことについてちょっとお伺いしますけども、介護認定、豊島区でやると１万５，０００円程度かかるということで、今現在、認定されるのに時間はどのぐらいかかるんでしょうか。

介護認定の時間でございますけれども、申請から３０日以内に結果を本人に通知することとしておりますけれども、６年度の状況で申し上げますと、現在３７日程度でございます。

これ、義務と、３０日以内は義務となっておりますけど、これ、義務を守んなくても大丈夫なんですか。

法律ではそのようになってございますけれども、実際に、医師の意見書でしたり、調査が遅れたりするようなことがございまして、３０日を超えるようなケースが多くなってございます。

これ、今、一番時間がかかることが問題なのは、特に末期がんの方がなかなか認定を申請してもなかなか出ないということで、非常に今、社会的に問題になっているということと、あと、ケアマネジャーが大体見て、要介護２だと思った、蓋を開けたら、要支援だったということも多々あります。いろんな人が、この方は、ほかの方と比べて要介護２ぐらいだなと思っている人が要支援になってしまうと。かつて、暫定プランというのも立てられますけども、万が一、要支援になってしまった場合、実際の認定と暫定が差異があると、利用者の自己負担になってしまうと。こういうことも大変大きな問題になっているので、これを何とか短くしなくてはいけないと思いますが、これ、先ほどお話がありましたが、医師の意見書等、遅れることがあるということですが、これ、お医者さんとの連携というのはどういうツールを使ってやっているんでしょうか。

申請書を受理してから、医師の意見書については、２週間以内に提出するように、文書でやり取りをしてございます。

これも、お医者さんによっては、そういうものが集中して、文書のやり取りで、これ、文書というのは郵送なんですか、それとも、メールとか、そういうものでやっているんでしょうか。

基本、郵送でやってございます。

やっぱり郵送ですと、お医者さんも忙しいということで、見るのが遅れたり、そういった様々な差異が出てしまうので、今、情報連携電子化ということで、ＰＭＨというものが国で推奨されております。そういったものを医師と介護保険システムが連携して、ＩＣＴ化、ＤＸ化して、迅速にすることが重要だと思います。このＰＭＨに関しては、区はどのように行っているでしょうか。

この介護認定システムにつきましては、国のほうで基盤整備ということで今検討しているところでございます。また、他の自治体につきましても、この認定審査会についても電子化を進めているようなところもございますので、その辺り、こちらのほうでも調査等を行いながら、今検討しているところでございます。

やはり認定調査員と主治医の意見書、介護認定審査会、この３つが、あと、ケアマネジャーが連携して、ＤＸ化して、様々な、郡山ですとか、福岡とか、いろんなところでそういった実証実験を行っておりますので、そういう他の先行自治体を参考にして、一刻も早く認定が義務である３０日以内に行われるように、様々なところにアプローチしてやっていくことが大変、介護で苦しんでいる人たちの助けともなると思いますので、その辺の研究を行っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

先ほども申しましたけれども、介護認定につきましては、原則３０日以内ということで、国のほうでも、こちらについては日数超えているということで問題化しておりまして、いろいろとこのような基盤整備も進めているようなところでございますので、区としても、こちら、先行自治体を調査等を行いながら、調査研究してまいります。

最後に、先ほども言いましたけども、単位数が非常に重要だということで、各要支援１、２、要介護１から５までありますが、その単位を超えてしまうと、自己負担になってしまうということで、これも国のほうで矛盾があって、処遇改善加算だとか、そういうのを取れ取れと言っておりますけども、自己負担が増えてしまうと。そういう上位の処遇改善加算を取らないようなところ、特定事業者加算を取らないようなところが、一定の単位が収まるということで、国は目指している質のよい介護を取り入れるということに逆行することもありますので、そういうことも勘案して、また、ケアマネジャーの負担も軽減することもあって、認定調査、早くやっていただくことを要望して、終わります。

次に、日本共産党、お願いします。

私は、住宅対策を、最後の補足質問します。 今後の予算、それから、住宅対策を進める上での基本認識なんですけども、住まいの生活の基本であるという憲法２５条を保障する生存権の土台が住まいの権利にあることは、それぞれ承知のとおりですけども、住まいの人権という認識は区は持ち、それに基づいて施策を展開しているかどうか、その認識について、まずお伺いします。

住居につきましては、豊島区の住宅基本条例のほうで生活の基盤であるということで、大事なものだということで施策のほうを進めさせていただいております。

所得の低い人やない人も適切な住まいを提供するというのは、こうしたマスタープランに基づく、こうした施策として、そういう認識で、というふうに進められていますか。

そうですね、そういった方につきましては、区営住宅、公営住宅等も準備いたしまして、そういった方向けの住宅もそろえているというところでございます。

最低基準水準ってあるんですけども、これを堅持して供給するということが求められていると思いますけども、この問題につきましては、そういう認識をお持ちでしょうか。

その辺りにつきましては、可能な限り配慮をして対策を組んでございます。

単身者の場合の最低居住水準は、豊島区の場合、何平米にマスタープランで定めていますか。

２５平米が最低で、３０平米以上が望ましいというふうに考えてございます。

現在、その割合は何％になってますでしょうか。

すみません、具体的な数字は今ここで押さえてございません。

後で調べてもらえば分かるとおりですけども、住宅マスタープランによる進行状況の総括表という資料を頂きました。これ見ると、基本計画に基づく、あるいはマスタープランに基づく進行表は、基本目標というのがあって、ファミリー世帯の構成割合は向上を目指していますけども、低下、高齢者のための設備がある住宅は向上を目指していますけども、低下、一定のバリアフリー化を求める高齢者の世帯割合も向上を目指したけども、低下、住宅相談の件数、向上目指した、これだけは増えています、向上、それから、最低居住水準未満の世帯の割合は解消を目指していますけども、これは減少と。こうしたマスタープランに基づく進行状況になっていますけども、これ、どういうふうにお感じになりますか。

今現在の住宅マスタープランの進行管理の状況ということでお話がありましたけれども、こちらのほう、一部データのほうが平成３０年の国の住宅統計、住宅・土地統計調査の結果によるものになってございまして、最新版が令和５年度に調査しておりますので、ちょっとそちらの状況を今後精査いたしまして、さらに状況を確認していきたいというふうに思ってございます。

新しい基本計画つくりましたけども、これに基づく考え方は、こうした今の基づくようなものの方向性は打ち出していますか。

新しい基本計画のほうでも、こちらのほうに基づいた住宅施策のほうを示させていただいております。

今年度予算の目玉とされてきたので、住宅施策拡充を今度の予算でも結構うたったので、款別審査のところでも取り上げてまいりました。住宅確保の要配慮者住宅について質問を取り上げたところ、この住宅は、オーナーであったり、あるいは、支援者にもよるので、非常に優れたものだというふうに御答弁があったと思います。大体この家賃の設定は幾らになっているのかという話ししましたら、８万円ぐらいのところの家賃は、これは家賃補助が最高で４万円あるので、４万円ぐらいにはなるよという話があったんです。私、調べてみましたよ、大体どういう住宅があるのか。そうしましたら、確かに８万円の住宅はネット上にもあります。ただし、それの最低居住水準を今求めているというんだけども、実際にそれを見たところ、１８平米から２０平米がやっとで、最低居住水準を目指すとおっしゃっている２５平米以上の住宅は全て１０万円を超えているのが今の現状です。これ、いかが思いますか。

そちらの状況になりますけれども、やはり都心部で、セーフティーネット住宅の専用住宅の確保というところが難しいという状況がありまして、その最低居住面積以下の住居についても専用住宅としての登録を開始をしているというところでございます。

だから、メニューを幾ら並べても実態に見合ってないという答弁じゃないですか。今のもそういう御答弁ですよ。いろいろ目玉は確保しているんだけども、住宅、要配慮者住宅については拡充します、もうこれ、いいことだと思いました。でも、調べてみたら、実際には実態に見合うような施策になってないということですよ。だから、家賃は８万円とかでも、最低居住水準以下の住宅でしょう。最低居住水準を目指すと言っておきながら、それを目指すと、だから、１０万円を超えるわけです。だから、それに幾ら補填をしても、実態に見合わないわけですよ。収入分位が月額所得の２５％以下の人たちがそれだけの家賃払えるわけないんです。 おまけに、加えて、生活保護利用者については、これは使えないという御答弁あったんですけど、そのとおりですか。

生活保護受給者につきましては、家賃低廉化補助、最高４万円の補助は出ないということになってございます。

だから、こういう人たちを救えるようなものがなかったんです。それで、私は、この間も共産党区議団は安心住まい住宅は、これは生活保護世帯も使えますし、住宅の高齢者、あるいは、障害者、独り親家庭など、こうした対象者たちが立ち退きを求められたときに、施策を使えるので、これの要件を緩和して、そして、そうした住宅をうんと増やさなきゃなんないよというふうに、この間もずっと言ってきました。今回、新しく見直し、廃止、縮小した事業の中に安心住まい提供事業を縮小して、減額で４６２万円減額しましたけど、これ、どういうことですか。

安心住まい住宅につきましては、１点、補足といいますか、訂正をさせていただきますと、生活保護の方は、入居するときに保護受給者であると安心住まいにも入居できないということになってございます。その点はちょっと訂正させていただきたいと思います。 安心住まいの住宅の削減ですけれども、こちらにつきましては、１年以上空き家になっている住宅、こちらのほうを返還したということで、減額をしてございます。

今の答弁、間違っています。自立支援担当課長は、安心住まい提供事業は、生活保護利用者は、使えませんというふうに住宅課長は答弁したけど、これは合っていますか、生活福祉課長でもいいですけど。それはそんなことないよ。

現在、安心住まいにおいて、生活保護を受給されている方については、３６世帯ほどが生活保護世帯だというふうに認識しております。すみません、ちょっと前のデータでございますので、現在変わっているかもしれませんが、それぐらいは生活保護世帯であると認識しております。

自立支援担当課長は、生活保護受給者でもこれは受けていますよ、立ち退きがあった要件があれば。住宅課長、できないと言ったでしょ。ちょっと違う。正確に答弁してくださいよ、大事なところなんだから。

正確にということですので、ちょっと後ほど、確認をさせていただきたいと思います。

生活保護利用者にも安心住まい提供事業は、区は、自立支援課を通じて対応しています。間違いありません。それなので、こうしたものを減らしてこなくて、ですので、私は、一般質問でも、それから、決算でも話しましたけども、私の住む地域の長崎、南長崎地域は、１個もないんですよ、安心住まいが。だから、立ち退き要件をした方たちがすごく困ってらっしゃる。だから、これを増やしてくださいよと。生活保護利用者でも使えますから。そうしたら、いろんな住宅、要配慮者住宅も使えるかといったら、これは入れないでしょう。だから、これを増やさなきゃならんにもかかわらず、後退している。確かに地域によっては入らないところもあるんだけども、ここの人たちは一体、じゃあ、どう救済するのかという施策はないんですよ。だから、これを進めてくださいという話をしても、全然進めていかないんじゃないですか。今後、こうした問題について、ぜひ今申し上げたように、住まいは人権、私の活動している地域にはないわけですから、安心住まい提供事業を、あるいは、低所得者対策というならば、そういう立ち退きがあった生活保護利用者でも使えるような住宅、低所得者でも使える住宅を増やさなきゃ駄目でしょうということ、これ、重ねて言っているわけです。これについて見解を求めて終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。

時間過ぎています、一言で。

国のほうの様々な制度を活用させていただきながら、我々は今後とも住宅施策については進めていきたいと思ってございます。

ありがとうございます。 続きまして、自民党、お願いいたします。

おはようございます。 私からは広聴事業経費についてお聞きいたします。 高際区長の区政運営の特徴の一つに、多くの区民から声を聞くというのがございます。先般、昨年１２月に発行の豊島区広聴・区民相談・行政情報公開（令和５年度事業実績）を拝見して、第１章から第５章まであり、また、参考資料も含め、９３ページにも及ぶ大変充実した区政運営の資料となっております。 そこで、区民からの区政全般に対する意見、要望は、広聴メール、広聴はがき、個別広聴、陳情等によって受け付けられていると思っております。また、その方法については、どのような方法があるのか、伺いたいと思います。

受け付ける方法でございますが、今、委員がおっしゃいましたように、広聴メール、広聴はがき、お電話、お手紙といった方法で受け付けてございます。そのほか、広聴はがきなんですけれども、豊島区区長宛ての料金受取人払いによりまして、随時受付を行ってございます。設置場所としましては、区役所、区民事務所、区民ひろば等、約８０か所、個別広聴、お手紙やお電話につきましては、広聴はがき以外のはがき、封書、来庁、電話、ファクス等によりまして随時受け付けているところでございます。陳情がそのほかにございますけれども、陳情につきましては、区長に対して複数の住民、または各種団体、組織の代表の方から文書によって寄せられたものを随時受け付けてございます。

それでは、それぞれの受付件数をお聞かせください。

令和６年度１月末時点の状況でございますけれども、広聴はがきは８３件、広聴メールが４２５件、個別広聴が４５件、区長への陳情等が５件という状況でございまして、合計５５８件という状況でございます。令和５年度につきまして、参考までにお伝えさせていただきますと、広聴メールが２２０件、広聴はがきが４６件、個別広聴が２２件、区長への陳情等が３件で、合計２９１件という状況でございます。令和５年度で見ますと、広聴メールが７６％を占めておりまして、メールが主要な手段となっているところでございます。

今、令和６年１月末時点の状況でということは、それは令和５年度ということですよね。違うのかな。

大変申し訳ございませんでした。令和７年１月末時点の間違いでございます。

そうしますと、やっぱり令和５年度よりも令和６年度は、前年に対してさらに区民の声が大幅に増加したという理解をしておりますが、その理由について、何が分析しているんであったら、お聞かせください。

冒頭で、委員がお話しされましたように、高際区政になりまして、区民の皆さんの声を積極的に聞いていくといった姿勢が広く認知された結果ではないかというふうに分析をしているところでございます。

それでは、区民から様々な意見、要望などが寄せられていると思いますが、どのようなものが多く寄せられているのか、お聞かせください。

令和６年度の状況でございますが、区民の声は、路上喫煙や公園、ごみ収集に関する意見や要望が多く寄せられております。

それでは、この資料の１５ページに８番、子ども版広聴「子どもの声」の概要・仕組みがありますが、受付方法についてお聞かせください。

高際区政の最も区民に身近な区役所になるための改革の第一弾として、令和５年の６月１２日から開始したものでございます。子どもが利用しやすい、親しみやすい職員手作りの折り紙の封筒式の子どもレターを活用した子ども版広聴事業でございます。未来の豊島区の主役であります小・中学生などの声に応えていくために導入をしたものでございます。対象者は、中学生以下の子どもでございます。子どもレターの設置場所は、区民ひろば等、区内施設１２１か所でございまして、返信は職員手作りの専用の封筒や便箋で対応しているものでございます。

それでは、令和５年度から始まりました子どもレターの受付件数、年齢別内訳、内容等について、分かれば、お知らせください。

子どもレターの受付件数でございます。令和７年の１月末時点で１７４件となってございます。年齢別の内訳としましては、１月末時点で未就学児が１２人、小学生が１４２人、中学生が１５人、不明が５名という状況でございます。小学生が全体の８１％を占めている状況でございます。内容につきましては、１月末時点で、学校生活が４６件、公園関係が２４件、その他施設が１７件、区民ひろばが１５件、環境が１５件などで、学校生活が全体の２６％を占めている状況でございます。

子どもレターでは、特に小学生からの声が多いように見受けられますが、中学生からの声が少ない要因と、対策があれば、お聞かせください。

当初、認知度が低いということで、ポスターなどを作って、中学校などに配付していたんですけれども、それでもまだ寄せられる声が少なかったので、直接中学生からの声を聞いてしまおうということで、２月の１日に、中学生から意見を聞く場を設けて実施をいたしました。参加した生徒たちからは、やはり認知度が低いといったことのほか、手紙を手で書くのが面倒などの原因が上げられました。対策についても子どもたちに聞いてみたところ、区長が来て、学校に来てＰＲをする、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋ、生徒さんに１人１台配付されているタブレットから投稿できるようにするなどの意見を寄せていただきました。現在、方法について教育委員会と調整をしておりまして、先日、自主校長会でも、校長先生に御意見を伺って、来年度の取組について、建設的な御意見をいただいてきたところでございます。

そうですよね、中学生って、３年間しかなくて、大変、部活もあったり、受験勉強もあったりと、忙しいんで、なかなか手間がかかることで意見言いたくても言えないというのが現状だと思いますので、そこら辺、御配慮をいただければと思います。 最後に、広聴機能の充実とともに寄せられた意見等を区政に活用することが大変重要だと考えておりますが、この点についての取組を伺いたいと思います。

区民相談課に寄せられました意見や要望は、区民の声、子どもレターともに、所管課に対応をお願いしてございまして、業務や施策の改善や反映等につなげているものでございます。また、区民の声、子どもの声、いずれもデータベース化をして、各所管に毎月フィードバックできる仕組みを構築してございます。昨年、今年度から取組をしてございますが、毎年度１回は結果の振り返りを全庁で共有していきたいというふうに考えているところでございます。

まとめます。今回の予算においても、区民提案というのが、６つでしたっけ、ありましたよね。そんな形で、やっぱり区民の声を区政に反映しているということが、これは高際区長の特徴で、大変区民の皆さんからも評価されていると思います。このように、意見、要望を真摯に耳を傾け、区民ニーズを的確に把握し、その情報を所管課にフィードバックすることで、よりよい区政の実現に資するのではないかと考えております。そのためには、区民が様々な方法により、先ほど言いましたように、声を寄せる方法がいろいろあれば、それだけ幅が広くなると思いますんで、自由に応募、意見等を伝えられるということが大変重要だと思います。高齢者からお子さんまで、いろんな声が区に届くように、これからもしっかりと取り組んで、環境整備を進めていただきたいと思います。特に子どもレター、評価しておりますので、これからも続けてください。 以上です。

続きまして、公明党。

それでは、防災対策のうち、救援センターの開設と運営についてお尋ねします。 長い間、御提案をさせていただきました。地域の人が救援センターの鍵を持って、万が一、職員さん来れないときには、自らで入館をして、開設、運営をしていくというところでございますが、救援センターには複数の町会が割り当てられております。そこの割り当てられた町会のうち、どこの町会もカードを、鍵番号カードを所有していないという救援センターというのは存在するんでしょうか。

現在、１２９町会の中で、希望している町会が５７町会あるという状況でございます。そういった形で、約半数ぐらいは希望していただいたんですが、半数ぐらいが希望しないで、いただいてない状況になりまして、実際には５つの救援センターで、どこも町会が鍵を受けてないといったところがございます。

そういった救援センター地域に対しては、どのような支援を行っていくのかって、ちょっとお聞かせください。

今、救援センターの開設運営訓練というのを毎週日曜日やっているんですけれども、そこの中で、一応、鍵を、まず、渡すところには、どうやって鍵を開けるんですよというようなことをお伝えしております。それと同時に、振り返りの会の中で、こういった鍵を持つことがどうしても御負担になるんで、持たないという町会多いので、これ、持ったから必ず開けなきゃいけないわけじゃないですというようなことをお伝えしながら、ぜひ持ってくださいというような奨励をさせていただいているといったところでございます。

実際の災害においては、職員さんのほうがやるという状態にはなるかとは思うんですが、どのような種類の災害が来るか分からないと。そういった中で、先月行われた救援センターの開設訓練でも、参加者の中から、ところで、一体誰が学校の鍵持っていて、開けるんでしょうかという質問がありました。まだまだ普通の区民の方には、この制度が知られていないというところでございますので、今後、地域の意識を高めるという観点から、進めていただきたいと思います。 それで、まず、鍵を開けて入った場合、最初に救援センター開設運営キット、これのあるところに行かなきゃいけないというところで、多くは主事室に置いてあるんですけども、この主事室というのは、夜間や休日はいつでも鍵が開いていて、入れる状態にはなっているんでしょうか。

主事室につきましては、鍵はかかってない状況でございます。

分かりました。入ったけど、主事室入れないというと困っちゃうんで。 それから、開設運営訓練では、毎回、救援センター配備職員さんが出てきてくださっております。中には若い方もいらっしゃって、せっかくの日曜日なのに、かわいそうだなとか思っているわけですけども、このセンター配備職員さんというのは、お住まいは救援センターのそばに住んでいるというわけではないんでしょうか。

現在、この配備職員の指定につきましては、役所から１５キロ以内の職員を配置するという形の中で配置をさせていただいているところでございます。

１５キロというところで、どのようにして、そこまで駆けつけるのかという中で、ちょっと不安もあるかなというんですけども、一定の距離を保った上で指定しているというところで。 ここに真っ先に駆けつける災害対策要員ですね、この方は、ところで、センター開設運営訓練には毎回参加されているんでしたっけ。

今、区内の３４の救援センターに一応３４人なんですけれども、防災の区の、区内の寮に住んでいる配備職員、災対要員がおります。その者につきましては、必ず救援センターの開設運営訓練のほうに出席するようにして、こちらのほうで促して、突然、それこそ何かあったというときは来れませんが、それ以外は出席をしている状況でございます。

この災害対策要員さんも、決して防災課の職員さんというわけではないということでございました。過去の一般質問で、この災害対策要員さんというのは、真っ先にその地域に飛び込んでいくことから、やはり地域の人から顔を知られていたほうが、そのときのお仕事がやりやすいんじゃないかという質問をさせていただきました。したがって、地域の防災訓練なんかにも参加をしたほうがいいのではということなんですが、ワーク・ライフ・バランスの問題もあって、現時点での参加は考えていないというのが、もう何年も前の質問の答えでございました。この災害対策要員をもっと地域に知っていただく、なじんでいただく、こういったことを希望しているんですが、今でもこのときの答弁とお考えは変わりはないでしょうか。

今、委員申し上げたとおり、やはりワーク・ライフ・バランスはございますので、強制ということはできないんですけれども、そういった町会の訓練ですとか、そういったものには積極的に参加できる範囲で構わないので、参加してくださいというような促しをしているところでございます。

可能な限りでお願いをいたします。 それと、今度は、受付ですね、避難者が来たときに、避難者カードを書くわけですが、この間、３月に行われたセンター訓練では、質問がございまして、センター避難と在宅避難と分けて書いてありまして、在宅避難の人も一回ここに来なければいけないんですかという質問がございました。これは、かなり受付の時間、労力、手間がかかってしまうと思うんですが、また、在宅で避難しようとしている人が一旦、救援センターに行かなきゃいけないというのは、ちょっと安全上のことも考えて、どうなんだろうと思ったんですが、この辺はいかがでしょうか。

基本的に在宅避難の方は、救援センターに来る必要はないです。ただ、例えば食べ物を取りに来るですとか、情報を取りに来るために救援センターに来るといった形の方がいるので、特に食べ物を取りに来る方については、受付といった事務が出るというところでございます。

必要に応じて来るということで理解しましたが、これは、やはり全部、区民に周知徹底しておいておかないと、この間、参加した人は、在宅避難の人も一旦来なくちゃいけないなんて思っていましたので、その辺は、ぜひ理解ができるように周知をお願いします。 それから、要配慮者ですね、要配慮者のお部屋もちゃんと用意してありまして、そこに案内をするというふうになっているんですが、自治体によっては、例えば江戸川区なんかは、当事者や家族の移動に伴う時間や労力負担軽減のために、直接福祉避難所に避難させるという対策を取るように変えたそうでございます。これ、一旦ごちゃごちゃした救援センターに要配慮者が来て、そこから必要に応じて福祉救援センターに避難させるというやり方は、果たして本当の災害のときにうまく機能するのかどうか懸念があるんですが、いかがでしょうか。

確かに要援護者の方については二度手間になるみたいなところはあるんですけれども、実際被害の大きさによっては、今の福祉救援センターの規模というところで、全ての方を受け入れられない可能性もあると。そういった中で、状況によって、やっぱり優先度をつけながら、福祉救援センターに入れていく必要があるということで、現状のところは、今のやり方というところになっているんですけども、確かにそのまま直接避難できるというのはすごくメリットもあるというところでございますので、これについては、本当に検討課題として、今、福祉部門と検討しているところでございます。

よろしくお願いいたします。 最後に、災害時に各救援センターの状況をどのように災害対策本部で情報集約、把握しているのかという点についてお聞かせください。

今、情報集約の形としましては、各救援センターから１２の地域本部のほうに情報が伝わるようになっております。例えば開設したですとか、何人の方が来ているですと、その１２の地域本部から対策本部のほうに情報が来るといった形になっております。通信が生きているときはなるべくでしたらメールですとか、ファクスのほうが確実に言葉として通じますので、そういったものを使わせていただいて、無理なときは無線といった形になります。

文京区の場合は、救援センターにタブレットを１個ずつ置いて、そこからじかに災害対策本部に連絡が行く体制になっております。それを用いてやるんで、リアルタイムで情報が絶えず集約できるということで、すぐ手を打てる状況になっていますが、こういったことも今後検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

一言で。

新たなシステム入るのと一緒に検討させていただいて、恐らくそういったことも、パソコン上、生きてれば、対応ができるんじゃないというふうに考えております。

ありがとうございます。 続きまして、立憲・れいわ、お願いします。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私からは、実施計画の分野横断的な取組として掲載されているジェンダー平等の実現に関連して、本日も質問させていただきたいと思っております。 まず、ジェンダー平等視点を取り入れた事業展開について、先日、女性の視点からの防災対策等を取り上げさせていただきましたので、本日は、地域公共交通の在り方検討についてお伺いしたいと思います。 まず、この事業について、どのようにジェンダー平等視点を取り入れる御予定なのか、お聞かせください。

こちら、来年度、新規拡充予算を計上させていただいております地域公共交通計画の策定に向けてというところでございますけども、国のほうの動きとしましても、公共交通の分野において、バスのドライバーでありますとか、タクシーのドライバーさんでありますとか、男性が主体となっているところがありまして、こういう計画についても、どうしてもそういう男性視点になりがちというところもありまして、女性視点も取り入れるべきだというところを国のほうでも言われておりますので、区のほうとしても、そういった女性の方々にも計画の策定に向けて参画いただきまして、計画を策定していきたいという考えでございます。

今まさに今定例会で地域公共交通会議の委員数を増やすといった話も上がっていると思うんですけれども、ここについて、女性の委員の割合が増えるというような認識でよろしいでしょうか。

委員の定数自体が、今回の定例会でも計上させていただいておりますように、３０人から４５人というふうに増やさせていただいておりまして、その中で、例えば女性の子育て支援の団体の方でありますとか、あるいは、自転車の安全に関する、そういうコンサルタントをされている女性の方とか、そういった方が区内にお住まいということもございまして、そういった区民の方の中から、そういった女性の方々も増やして、検討をさせていただくと、いただきたいというところでございます。

ありがとうございます。また、課長の御答弁で中で、そもそもこの分野で働いているのは男性が圧倒的に多くて、計画も今までは男性視点になりがちだったというところが、国のほうの動きとしてもあるということだったんですけれども、国交省が交通分野におけるジェンダー主流化という情報を公開しておりまして、令和７年度にも性別にかかわらず公共交通を使いやすくする政策をつくり、つくり進める新部署を設けるといったような動きも出てくるのかなといった情報を得ております。こうした、先ほどの中にはなかったんですけど、女性と男性では公共交通の使い方にも差があるというようなところとかも含めて、こういった視点を今後、この公共交通計画をつくる中で取り入れていっていただきたいというふうに思っているんですが、その辺、いかがでしょうか。

委員おっしゃいますように、よく言われたりしますのは、例えば男性でありますと、Ａ地点からＢ地点に直接目的地に向かって移動するという傾向があったりするそうなんですけども、女性でございますと、例えば自転車ですと、Ａ地点からＢ地点に行く途中に保育園に立ち寄ってお子さんをピックアップしたりとか、スーパーに寄ってお買物されたりとか、様々立ち寄りながら移動されるということが結構、国のほうでも言われております。ですので、私たち区の計画としましても、そういった女性の移動に関しても、女性の方から御意見いただきながら、そういう移動に関する視点、あるいは、そういった安全の分野においてもいろいろ御意見いただきながら、各事業者さんと膝を突き合わせて協議をしていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。先ほど、私、申し上げました交通分野におけるジェンダー主流化というところで、ジェンダーの分析ツールキット、チェックリストでありましたり、あと、ジェンダー指標の例といったものも国交省のほうで公開されておりますので、こういったものもぜひしっかりと御活用いただければというふうに思っております。 続きまして、今年度中に困難女性支援法、４月から施行された困難女性支援法について、豊島区男女共同参画推進会議で計画を策定してきました。この今定例会に上がっていると思うんですけれども、これを受けて、令和７年度に普及啓発をしていくというようなお話だったと思うんですけれども、これについて、具体的なお取組の予定をあればお聞かせください。

本計画は、令和７年度、８年度の２か年計画となっております。困難女性支援法の施行からまだ日が浅く、その趣旨が十分に浸透していないことや、相談できる支援を求めることができるということ、さらには、自身が困難な状況に陥っていること自体を支援対象者自身が認識できていない場合もあるかと考えてございます。まずは、計画の概要などをまとめたミニブックを現在作成しておりまして、様々な機会を捉え配付するとともに、女性が困難な問題を抱えた場合に相談できる窓口や活用できる施策についても積極的な周知に努めてまいります。また、自己がかけがえのない個人であること、困難に直面した場合は支援を受けることができるという意識の醸成や女性のエンパワーメントを図るため、様々な部署の相談窓口や教育委員会、学校、民間支援団体などと連携しまして、理解促進や普及啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。本当にこの法律がそもそもなぜ必要だったのかというような背景のところも含めて、困難に陥っている方だけではなくて、本当に社会全体でこの法律が何で必要だったのかというところを広く認識していってもらえたらいいなというふうに思っておりますので、その辺の普及啓発、理解促進にも努めていただければというふうに思っております。 最後に、ＳＲＨＲ、これ、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツについて、少しだけ伺いたいと思います。 現在の第５次としま男女共同参画推進プランにも、性に関する正しい知識の取得とリプロダクティブ・ヘルス／ライツの啓発が重点事業というふうにされています。今度の基本計画にも載っているんですけれども、プレコンセプションケアを含めた女性の健康づくりを進めますというところが取組方針というふうに書かれているんですけれども、先日、３月７日にＩＫＥ・Ｂｉｚで行われた国連女性差別撤廃条約と私の日常といった講座を受けてきたんですけれども、その中で、本当にこのプレコンセプションケアについては、どうしても少子化が騒がれている中で、産むことを強制されるようなふうに行政が推し進めているというふうに感じてしまうといったような声もあって、すごく扱い方といいますか、取り組み方に気をつけなければいけないなというふうに感じたところなんですね。豊島区として、自分の体に関することを自分自身で決められる権利の観点、権利の視点というのが必要だというふうにも、現状と課題のところには書かれておりまして、このセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツというのは、本当に若年女性とかだけでなくて、本当に全ての人に関わる必要な知識だというふうに感じているところで、これを豊島区の取組の方針と、それから、もしできたら、例えば広報としまの特集号とかで、特集版とかで取り上げていただいて、本当に広く区民の皆さんに知識として権利の視点を持っていただけるように取り組んでいただきたいと思うんですが、最後、その点、御所見伺って終わりたいと思います。

プレコンセプションケアにつきましては、妊娠、出産ということだけではありませんで、男女ともに性や妊娠について正しい知識を身につけていただいて、健康管理を若いときから行っていくということが重要かなというふうに考えております。これまでも女性の健康づくりということで、様々な相談事業、健診事業を行ってまいりました。区では、若年男性、女性、どちらに向けても二、三十代からの健診などを独自に取り組んでいるところでございます。また、広報について、特集号等でということもございましたけれども、現在は女性の健康週間に合わせまして、そういったテーマの特集記事を書いておりますが、そちらも妊娠、出産だけではなくて、生涯にわたる健康ですね、更年期障害やがん検診なども含めた内容にしてございます。これからは、そういったことを男女ともに若年の年代もですし、それから、その後の方も含めて、様々な健康情報を発信してまいりたいと思います。新保健所の中でも、そういった情報発信コーナーをつくっていく予定ではございますので、そうしたところも連携も含めて充実させてまいりたいというふうに考えております。

続きまして、都民ファーストの会・国民、お願いいたします。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私からは、区立幼稚園の在り方、幼児教育センター設置について伺います。 平成３０年３月、豊島区の幼児教育の方向性を示した豊島区幼児教育のあり方検討委員会最終報告書から約６年がたちました。この間、共働き世帯の増加に伴う保育需要の増加、また、待機児童ゼロの達成、文部科学省による幼児教育センターの設置促進など、幼児教育を取り巻く環境は大きく変化いたしました。このような変化を踏まえて、豊島区教育ビジョン検討委員会に幼児教育部会が設置し、区立幼稚園の在り方、幼児教育センターの設置など、様々な施策が示されました。 そこで、まず、区立幼稚園の来年度の申込み状況についてお聞かせください。

令和７年度の４歳児クラスの申込み状況でございますけれども、西巣鴨幼稚園がゼロ名、池袋幼稚園が７名、南長崎幼稚園が８名となっております。

今、西巣鴨幼稚園の申込者がゼロということなんですけど、来年度はクラス編制はどのようになるのか、お聞かせいただけますか。

来年度ですけども、西巣鴨幼稚園、４歳児クラスの学級編制、難しい状況のため、クラスの編制をせず、５歳児クラスのみで運営のほう行ってまいります。

クラス編制が難しいということで、現、今、４歳児の保護者の方、ちょっと御不安の声が多分あると思います。保護者の方への説明はどのようにされたのか、お聞かせいただけますか。

保護者の説明でございますけども、令和６年の１２月に周知をしまして、説明会のほうを行いました。当日、１１名の保護者が出席をいただきました。

また、来年度は１学級のみの運営になるということなんですが、子どもたちに影響ないのか、お聞かせいただけますか。

子どもたちの影響というところですけれども、やはりそのような御質問というところも保護者の方からもいただいたところでございます。令和７年度は、近隣の保育施設の交流ですとか、区民ひろばとの交流、そして、隣に菊かおる園などの施設もございますので、そういったところとの交流というものを積極的に行ってまいりたいと考えております。

ぜひともしっかりした交流を進めていただきたいと思います。 また、年々減少傾向にある園児数ですが、幼児教育部会でも様々議論があったかと思います。人数について、どのような議論があったか、お聞かせいただけますか。

やはり共働き世帯の増加、これに伴って園児数が減少にあるというところは課題に上げられたところでございます。今後は、預かり保育の保育時間の拡大ですとか、給食の提供、こういったところで取組の方針としては上げられたところでございます。

給食等の方針等いろいろあったかと思います。 今後、区立幼稚園の取組についてお聞かせいただけますか。

やはり、繰り返しにはなってしまいますけれども、共働き世帯の増加、これが一番の課題があるというところでございます。そういった共働き世帯の保護者でも、安心して区立幼稚園に預けられるよう、預かり保育の時間の拡大等を行ってまいりたいと考えております。

預かり保育とか、様々な施策に進めていただきたいと思います。 また、令和７年度、新たに設置される幼児教育センターの設置目的についてお聞かせいただけますか。

幼児教育センターでございますけども、令和７年度に指導課の中にグループとして設置をする予定でございます。今後の豊島区の幼児教育の拠点といたしまして、公立、私立、幼稚園、保育園等に通うお子様、それから、全ての就学前のお子様に質の高い幼児教育を受け、そして、円滑に小学校に接続する、こういった仕組みを構築するということを目的に設置をするものでございます。

ありがとうございます。 幼児教育センターは、今おっしゃっていたように、どのように取り組んでいくのか、区のお考えがあればお聞かせいただけますか。

幼児教育センターでございますけども、令和７年度は、保幼小の連携の強化というものを行ってまいります。具体的な取組といたしましては、小学校の校長先生、そして、その小学校区にある公立、私立の幼稚園の園長、そして、保育園の園長との連絡会というようなものを開催いたします。さらに、校長先生同士の顔合わせが終わりましたら、今度は、担当する教職員、そして、保育園、幼稚園の先生同士、こういった担任の先生同士の連絡会、こういったものも行いたいと考えております。それが終わりましたら、今度は、実際に小学校の児童、そして、園の園児との交流、こういったものを積極的に行ってまいりたいと考えております。

積極的に交流を深めて進めていただきたいと思います。 また、今、保幼小の連携を行うことで、どのような効果が生まれるのか、お聞かせいただけますか。

保幼小連携の効果というところでございますけども、園児が小学校の雰囲気というものを就学前から感じられることによって、小学校への円滑な接続というものが行われ、就学後も安心して小学校生活を過ごせるようになるということが期待をできます。また、特に私立保育園などでお声が多かったんですけども、やっぱり園庭がないというところがありました。そういったところで、小学校の校庭、こちらを開放して、思いっ切り遊ぶことができるようになったりですとか、あと、小学校の児童のほうからですと、そういった園児と触れ合うことによって、思いやりの気持ちですとか、お兄さんとかお姉さんとしての自覚、こういったことが芽生えるということの期待もできるところでございます。

まとめます。保幼小の連携の仕組みが構築されることによって、本当に就学前の児童が小学校へ円滑に接続を目指す、本当によい取組だと思います。今後も、幼児教育センターを拠点として、幼児教育に関わる様々な施策の検討をお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。

続きまして、維新・無所属、お願いします。

よろしくお願いします。 私のほうからは、最後なんですけど、枠配分方式から査定方式に変えることについて、一般質問でも行いました。もう少しちょっと深掘りをしたいと思います。 答弁では、方式を変えた理由の一つとして、近年、新型コロナウイルス対策や急激な物価高騰など、社会経済状況の変化にスピード感を持って対応するため、積極的に新規拡充事業を積み増し、実施してきた結果、部局による既存事業見直しが不足し、予算規模が枠配分予算の範囲を超えてしまう部局が発生するなど、本来の目的を十分に達成しているとは言えない状況が生じておりましたとありました。増やす分を減らさないことには、枠というのは守れないと思うんですけども、この新規拡充事業で予算が増えた分、事業見直しによって削減できなかったのはなぜですか。

昨年度まで実施しておりました枠配分方式ですが、スクラップ・アンド・ビルドと併せて実施しておりました。スクラップ・アンド・ビルドは、新規拡充事業の一定割合を枠内予算から削減するというものでございますが、社会経済状況の変化にスピード感を持って対応するために、新規拡充事業を積極的に予算化した、そのことに伴って、削減すべき金額が多くなっていたということがございます。また、部局によっては、事業の特性により、削減すること自体が難しい部局もございます。そのような部局であっても、新たな行政需要に応えるために新規拡充事業を予算化する必要はございますので、その積み重ねによりまして、事業見直しや予算額の削減が不足し、枠配分予算の範囲を超えてしまうというようなことがございました。また、人件費の上昇や物価の高騰など、社会経済状況の変化に伴いまして、数年の間でも実質的な金額の価値が変わっていったというようなこともあり、年々削減することが難しくなってしまったという面もございます。

じゃあ、２つ目として、答弁では、行政課題が多様化、複雑化し、部局を超えて対応すべき課題が多くなる中、単独の部局だけでは有効な見直しが進まないのと、枠配分方式の構造的な限界が顕在化してきたことに加え、時間が経過する中で、残念ながら、各部局における自主的な事業見直しへの意識が薄れてきたと思う場面も見られましたという答弁になっていました。なぜ事業見直しへの意識が薄れてしまったんでしょうか。

枠配分予算採用したのが平成１７年度の予算編成ということで、２０年前ということでございます。こういった長い間やっているというようなところが大きな要因かなと考えております。若い職員にとりましては、財政状況が悪かったという時代というのは、過去の話。それを伝え聞くというような状況になっていて、実感がない職員も多くなっているというところがございます。時代の変化とともに、事業見直しや予算削減のモチベーションがなかなか保てなくなってしまっていたというところもあると感じております。そういう意味では、長い年月を経ても自主的な事業見直しへの動機づけを継続できるような仕組みの構築というところが不足していた分もあり、制度がマンネリ化してしまったという側面もございます。他自治体においても、部局の適正なマネジメントや削減効果が不十分であることを理由として、査定方式に戻している自治体も多くございます。現実の課題に合わせて、年々、予算編成手法を変化させていくというのは有効な手段であると考えております。

区側の答弁としては、一応受け止めまして、それで、ちょっと参考にですけれども、予算に枠内予算と枠外予算というのがあるというふうに聞いております。ちょっと御説明いただけますか。

枠内予算、年によっていろいろ変わっていたところもございますが、令和６年度予算においては、主に毎年継続的に同じ内容で実施する予算というような形でございます。一方で、枠外予算は新規拡充事業のほか、人件費や投資的経費、施設改修経費、情報化推進経費、指定管理料など、年度間の変動が大きい予算や新たな行政需要に応えるための予算を計上してございます。

年々変わるというところもちょっと疑問は疑問なんですけど、いずれにいたしましても、じゃあ、この政策的経費である新規拡充事業、枠外となっているようですけど、その扱いについては、将来どのようになっていくんですか。

単年度で終わるような新規拡充事業は、それでおしまいという形ですが、継続的な新規拡充事業につきましては、実施４年目の予算編成の際に、枠外予算から枠内予算に移行します。それに伴って、その新規拡充事業の予算の一定割合を枠内予算から削減するということとしておりました。査定方式に移行しますと、枠外、枠内の概念がなくなることになりますので、それに伴ってスクラップ額というものが示されなくなります。経常的経費の規模が大きくなってしまうというおそれもございますので、新規拡充事業においては、その効果や効率性を一定期間検証する必要性が高いことを踏まえて、行政評価等を活用することを検討してございます。

なかなか複雑な事情があるんですね。 じゃあ、この査定方式に変更するということですが、これは、各部局においてはシーリングをかけるということがなくなるんでしょうか。その場合、各部局におけるコスト意識が低下するという、そういうおそれはありませんでしょうか。

査定方式でも、枠配分方式でも、シーリング自体はかけることはできるかなと思っております。実際に今年度はゼロシーリングで予算編成しておりますし、今後、状況に応じてはマイナスシーリングというようなこともかけることはできます。どのような予算編成手法であっても、職員のコスト意識や政策形成能力の向上というのは自治体にずっと求められているような、追い求め続けるべき課題であると考えております。今回のゼロベースからの事業見直し、あと、査定方式、併せて導入することによりまして、各部局と政策経営部がお互いの考えをぶつけ合って切磋琢磨すると、そういったことで職員の政策形成能力の向上とモチベーションアップを目指していきたいと考えております。

査定方式に変えることで、これまで以上に政策経営部の政策立案能力であったり、査定能力が試されるといいますか、ということになると思います。答弁でも、査定を行う政策経営部には、国や社会の動き、各事業の意義と実施状況、当該分野での区民ニーズ等に関する広い視野と情報を持ち、事業の必要性と効果を問う力が求められます。そして、そうした力は、様々なスピードが一層増すと思われる中、査定の範囲や方法を問わず、今後一層必要となると考えているという答弁がありました。非常に意気込みを感じるわけですけど、政策経営部長、ちょっとお覚悟をお聞きしたいんです。

二十数年前、まだ全件で査定をしていた頃、私、入区１年目で、財政課の査定を１対１で受けまして、もう事前にもう死ぬほど勉強しまして、準備をして、緊張しながら、当日、査定を受けたということを今でも覚えてございます。本当にそのときに厳しい査定を受けまして、こんなに予算をつくるって大変なんだということを１年目に勉強させていただいたのは、私は公務員生活の糧になっているというふうに考えてございます。御指摘のとおり、政策経営部にとって、全件査定をするということは、所管以上にその事業を知らなくちゃならない。当然査定する職員については、広い視野での客観的な分析力、それから、当然コミュニケーション能力、そして、事業を再構築していくという能力が備わってなければならないというふうに考えてございます。いち早くそういった能力を持つ若い職員の育成が非常に重要であるというふうに認識してございます。また、査定を受ける側でございますが、今度は、政経部に対して、しっかり事業の有用性を説明する必要がございますので、そういった能力も必要になってくるということでございますので、査定をする側、受ける側がやはりそれぞれしっかりした能力を蓄えていかなきゃならないというふうに考えてございます。今回、全件の査定であったり、事業見直しを導入するというのは、区民サービスをしっかりしていくということと、持続可能な財政運営を両輪としてやっていくという決意でございます。もうこれを決めたからには、委員から御指摘のあった覚悟と、それから、責任を持って、しっかり考え抜いた上で予算をつくっていくという組織風土をしっかりとつくっていきたいというふうに考えてございます。政経部をはじめ、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと思ってございます。

枠配分方式、査定方式、いろいろとありますけど、その方法については、絶対的なものはないかなとは思っています。しかしながら、各部局に配分された予算の枠の配分内で、各部局長がその権限と責任で予算編成を行う枠配分方式というのは、財政支出の抑制とともに、各部局の主体性、創造性の発揮と職員の創意工夫による予算編成を目的とする、とした当初の目標は、とてもすばらしいものだと、高い理想だなというふうに私は思っていますし、今でもそうあってほしいとは思っています。しかしながら、これまでの議論通じまして、今後３年間、この査定方式、そして、全事業見直し、こういったことを政策経営部主導で、区長を先頭にやっていかれるというふうなことで、それはそれで、ひとつ、今覚悟をお聞きしましたんで、ぜひとも頑張っていただきたいなと。結果として、区民の皆様にとってよき改革になればなと思うところでございます。成果を上げていただけたらと思います。これは、全部長、課長さんにも何か伝わるかなと思いまして、取り上げさせていただきました。 以上です。

午前中の最後、日本共産党さん、お願いいたします。

私からは、基幹系情報システム標準化共通機能導入事業５億８，４００万円余り計上されております。それから、地方自治体情報システムの標準化について、その目的と背景をお答えいただけますか。

基幹系情報システムの標準化でございますが、いわゆる標準化法に基づいて、令和７年度末までに全国で対象の２０事務、特別区は１８事務でございますが、こちらについて、国が仕様を定める標準準拠システムに移行することが義務づけられており、さらに、新しいシステムはガバメントクラウドにて運用することが努力義務として規定をされているというものでございます。この意義でございますが、もともと想定されるメリットとしまして、システムでいうと、いわゆるベンダーロックインという、一度システムを入れると同じ業者さんでずっと採用を続けなきゃいけないというようなところの問題もございましたが、今回、標準化というところで、仕様が、どのシステムにおいても同じ業務であれば同じ仕様になるというところでございますので、ここで、柔軟にベンダーを切り替えることができる、いわゆるベンダーロックインを回避することができるといったメリットがあるところですとか、あるいは、様々な制度改正に伴ってシステム改修が必要になってきます。こういったものに対しても共通の仕様であれば、改修対応等も全国で同じ対応をすればいいというところでございますので、改修対応の効率化、あるいは、費用の最適化というところが期待されているというところでございます。さらには、あと、自治体間のデータ連携ですとか、国と自治体間のデータ連携、こういったものもシステムの仕様が共通化されることで、今まで以上にスムーズになるというところが意義として定義されているところでございます。

それでは、現時点の進捗状況といいますか、それをお答えください。

本区の進捗で申し上げますと、対象が１８事務ございます。このうち６事務につきましては、期限までの移行が今見通せていないと、スケジュールが白紙になっているという状況でございまして、現状でいいますと１２事務が移行に向けて今動いているというところでございます。

１２事務が移行できているということなんですけども、そうしますと、ガバメントクラウドの利用料といいますか、管理、運用に係る費用、ランニングコストは幾らになりますか。

令和７年度予算でという話でいいますと、今お話をした１２事務でのみでの予算計上となってございます。ガバメントクラウドの利用料としましては、先ほどほかの委員への答弁でございましたとおり、令和７年度予算では３か月分の計上で約９，０００万円となってございます。

そうすると、１８事務が全部移行したときには、単純に計算しますと、３分の２の３か月間で９，０００万円ですので、約２億４，０００万ぐらいかかるという、こういう理解でよろしいでしょうか。

ガバメントクラウドの利用料は、ちょっとこれまでと考え方が異なっておりまして、いわゆる従量課金制となっております。要は使った分だけ使った料金がかかるという、これまでとは違う料金換算になってきます。そういった意味でいいますと、今、３か月分で約９，０００万円というところですので、これを掛ける４して、さらに、今間に合ってない事務等も入れてというところで、単純な試算はできるかなと思ってはいるんですが、それぞれのシステムでどれだけのデータ量を扱うかというところは、現在見えてないというところもございますので、こういったところがちょっと見えないと、実際のガバメントクラウドの利用料が全体で幾らぐらいなのかというところが見通すのは難しいかなというふうに考えてございます。

それでは、現行のシステム、データセンターで管理しています、その設置料ですとか、ランニングコストは幾らになりますか。

現行のシステムでといいますと、１８事務で、今システムの運用、まず、システムの運用保守に係る経費としては約８億円ほどと、年間で約８億円ほどとなってございます。これに、データセンターの利用料等がかかってきまして、これが約２億円ということでございますので、現行の１８事務、このシステム運用に係る経費、総額としましては、年間で約１０億という状況かと思います。

それでは、例えば昨年から学校給食費の無償化、最初、区の単独事業でしたけども、東京都の補助金も出て、都の事業もあります。こういう区の事業は、一体どこで管理することになるんでしょうか。

今回の標準化は、全国で共通の事務について共通の仕様を定めるというものでございますので、例えば東京都が独自に実施をしている施策ですとか、区が独自に実施をしている施策については、この標準化、新しい標準準拠システムの仕様にはこれは盛り込まれないというものでございます。でございますので、こういったものについては、当面は現行システムでその機能を維持しつつ、いずれその機能も新しいシステムのほうに統合していくというような流れになろうかなというふうに考えてございます。

現行システムでも、区の事業が、独自事業が増えれば、さらに維持管理料は増えると。先ほど１８事務で利用料とランニングコスト入れて１０億円ということでしたけども、これがさらに増える可能性もあります。それから、ガバメントクラウド利用料も、これも、ちょっと今のところははっきり金額が幾らになるか申し上げることはできないという答弁でしたので、これも増える可能性はあります。 それから、地方自治体は、個人情報が集中、集積しております。この個人情報の漏えいはあってはならないことだと思います。この個人情報が漏えいした場合、どこが責任を取るんでしょうか。

個人情報の漏えい等々、不適切な取扱い、これはあってはならないというふうに考えてございます。その上で、そういったものが起きた場合の責任といいますか、というところでいいますと、それは、起きた領域、どこで起きたのか、そして、どういった理由で起きたのかによって、責任主体が替わってくるのかなと思っております。クラウド環境で起きるのであれば、クラウドを提供する事業者さんですし、あるいは、クラウド環境の中のそれぞれの業務システムの領域で起きれば、システムベンダーになりますし、あるいは、そういったクラウド環境につなぐための回線上で何か問題が起きたのであれば、区が責任主体になってくるというところもございますので、それは一概にどこがというところは今ちょっとお答えはできないというところでございます。

本当に自治体の情報というのは、要配慮個人情報、非常にセンシティブな情報もたくさんあります。多くの地方自治体では、本人の人種、心情、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪による被害を被った事実、その他、本人に対する不当な差別、偏見やその他不利益に生じないように、その扱いに特に配慮するものと規定されております。そういう情報は、禁止規定があります。ですから、私は絶対この個人情報の漏えいがあってはならないと思います。時間もないので、その点、規定の条例、あるいは、法整備といいますか、そういう個人情報の漏えいに関する規定は現在どうなっているんでしょうか。

個人情報の取扱いにつきましては、まず、ガバメントクラウドは厳格なセキュリティー認証が適用されているというところでございます。政府がシステムを調達する際に求める高度なセキュリティー水準、これはＩＳＭＡＰと言われるものがございますが、こういったものを認証取得している事業者でないとクラウド環境を提供できないというところでございます。さらには、これに加えて、今回のガバメントクラウド独自の対策として、例えばデータセンターは国内に立地をすることですとか、何か問題があった場合、もう国内の法律、あるいは契約の約款が適用されるといったところ、また、情報開示等においては国の統制をしっかり受けることといったところが追加でセキュリティー対策がなされておりますので、そういった意味でいいますと、これまでの個人情報の保護に加えて、さらに強力な対策が政府のほうで取られているというところがございますので、本区としても、そういった対策を基に、運用上も私どもとしてもしっかり個人情報の取り扱いしながら運用していきたいというところでございます。

儀武委員、おまとめをお願いします。

これまで自治体のガバメントクラウドのランニングコスト、それから、現在のシステムのランニングコストと、ダブルで管理をするということは、本当に区財政に与える影響も大変大きいものだと思っています。そういうことを指摘して、私の質問を終わります。

それでは、ここで休憩することとし、再開を午後１時３０分といたします。それでは、休憩いたします。ありがとうございました。 午後０時５分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時３０分再開

予算特別委員会を再開いたします。 これより午後の審査を行いますが、その前に、午前中の垣内委員の質疑について、高橋住宅課長より答弁がございます。

午前中の垣内委員の生活保護受給者の安心住まいの入居についてというものの確認について御報告させていただきます。 確認いたしましたところ、結論から申しますと、生活保護受給者で入居した方はいらっしゃいます。基本的には、入居お断りとしているところなんですけれども、住居の確保に本当に緊急を要する場合、そういった場合には入居を認めている場合が数件あります。また、入居相談時ですね、相談時には、生活保護受給者ということではなかったんですけれども、入居するまでの間に生活保護受給者となって、入居されているという方がいらっしゃるということでした。そういったところで取り扱っているというところでございます。失礼いたしました。

それでは、質疑を続けさせていただきます。 自民党、お願いいたします。

こんにちは。午後もよろしくお願いいたします。 私からは、池袋本町のまちづくりについて質問させていただきます。 先般、私も数多く話しておりますが、池袋本町は、整備路線７３号線、８２号線が十文字にクロスする道路と、都内でも珍しい形状となって振興が進んでおります。そのため、区民ひろば池袋本町が８２号線に当たるために移動しなくてはならなくなっております。今年の９月頃を目途にということなんですけれども、今現在、区民ひろば池袋本町の敷地の中に、該当町会というか、そこの町会の防災倉庫がございます。区民ひろば池袋本町を移動するに、移動して、解体し、東京都にその土地を返還するに当たり、その防災倉庫もどうにかしなきゃいけないという地元町会の方々の声があって、どうしたらいいんだろうということになっております。いろいろ今の各ところで、移動する先というのは、決まってないというか、どうしたらいいんだろうという、その疑問ばかり、町会の方は持っているんですが、まず、ちょっとそこのところ、見解を、お分かりになれば、お示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。

今、防災倉庫なんですけれども、公園ですとか、あとは、こういった区民ひろばみたいな場所をお借りしながら、町会のなるべく近くで置かせていただくといったところを基本にしているところなんですけども、今回、この地点について、まだ防災危機管理課のほうへの直接の御相談というのはないので、直接、どうしようという見解はちょっと持ってないところでございます。

しかしながら、移動するのは間違いないということなので、今後、その代替場所というか、どこに移動するというか、ちょっと困っている状況なんですね。新規の場所というか、例えば本町、いろいろ、今大分進んできて、緑のフェンスなんかも増えてきているので、そういったところにも移動はできない、どうなのかな、分かんないですけど、そういったことも含めて、どうなのかなと思いまして、質問をさせていただいておるんですが、何かありましたらよろしくお願いいたします。

池袋本町の特定整備路線で、多分、緑に囲われているところというのは、道路用地になるので、そこにちょっと置くと、またさらに、道路ができたときに、さらに移動しなくてはいけないので、そこに置くのはちょっと不合理かなと思っております。実際、町会さんからそのような相談があった場合には、区としてもちょっと適地を探したりはしますけれども、豊島区のようにちょっと土地が少ないところではなかなかいけないところが、うまくいかないとこも多々あります。一応、区としては、町会さんと事前に、マンションとかと事前協議をしたりとかしておりまして、よく路線が整備されると、そのところには大きなマンションが建つということはよくありまして、そこに事前協議をする過程で、その敷地内に、これ、調整次第ですけれども、そこは置いていくことができるといった、そういった成功事例といいますか、そういった事例もありますので、そういったところの調整にいろいろとちょっと考えていきたいなというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。そうですね、私有地というか、そちらに協力していただければ、それにこしたことはないと思うんですね。また、そこのマンションの方も町会に入っていただければ、さらなる交流ができて、いいのかなと思っております。 また、区民ひろば池袋本町、隣に隣接して公園が、ちびっ子広場公園というのがあるんですが、そこにもまた防災倉庫がありまして、何でこんないっぱいあるんだというのもあるんですけれども、結局、整備する上では、一回それ、どかして、整備をして、またそこに当たらないように、邪魔にならないように戻すのか、それとも、またそれもどっか違うところに、今おっしゃったような私有地とかに移設するのか、そういった隣接地の対応というか、そういったのはどういった見解なんでしょうか、教えてください。

区民ひろばの道路を隔てた向かい側に池袋本町ちびっ子児童遊園がございますが、ここにも当該の町会の倉庫があることは承知しているところでございます。ここの児童遊園も都市計画道路にかかっておりまして、当該町会倉庫自体も、直接、その都市計画線に触れることになりますので、事前に私どものほうとも御相談しているところでございます。来年度、ちょっと一部、土地の返還にかけて設計をやっていかなければならないんですが、当然、倉庫を何とか平面移動できるような形で考えているところでございます。当該町会は、別な公園でも防災倉庫を設けているようなところもございますので、ちょっと数はこれ以上増やせないところではございますが、移動する際に、古い倉庫を多少なりとも新しいものに取り替えるときに、多少敷地に余裕があれば、少し大きさを広げるなりの何らかの工夫も可能ではないかというふうに考えてございます。現在、ちびっ子児童遊園には３つの倉庫がございまして、１か所ちょっと不明な倉庫もございますので、ここの整理も含めて、一緒に考えていきたいというふうに思ってございます。

大変御丁寧な答弁ありがとうございます。そうなんです、いろいろありまして、何個か防災倉庫があるんですね。やっぱり１町会１倉庫というか、１組織に１倉庫って、これまた、原則なんですけれども、またそれを時代に即したというか、そういった対応をしていただければと思います。 また、一方で、公園というものは、本来、防災ももちろんなんですが、公園本来の利用目的というのも当然あると思います。子どもたちが遊んで、にぎわいの声を出して、それがまた活気につながってなんていうのも大変いいことではないかと思って、大変難しい、あっち立てず、こっち立てずで、大変難しい問題ではあると思います。いずれにしても、地元民の声になるべく寄り添った対応をしていきたいと思っております。そこのところ、最後、道路計画において、倉庫の移動、また、いっとき避難みたいな、そういったの、総合、まとめ的に何か一言いただければありがとうございます。 以上で。

こういった道路の拡幅というのは、本当に事情があっての倉庫の移動ということございますので、防災危機管理課も、先ほどの区民活動推進課、あとは公園緑地課等と連携しながら、なるべく善処していきたいというふうに思っているところでございます。また、１公園１倉庫という原則ございますけれども、今、実際に、地域によっては、防災意識の高まりの中で、一つの倉庫では足りないというような問題もあります。そういったところ、実際に本当に足りないのかという現場を確認させていただきながら、本当に足りないといったときにどうすればいいのかといったことを、この１年ちょっとかけまして、実際、町会といってもかなり人口規模の大きな町会から、そうでもない町会ですとか、あと、やはり不燃化の地域で備えなければいけないといったものもございますので、そういったところを勘案しながら検討していきたいというふうに思っております。

続きまして、公明党、お願いします。

長年、消防団に身を置いているもんでありまして、最後に、消防団に対する支援ということでお尋ねを申し上げます。 予算書の１９１ページ、消防団等運営助成関係経費８８９万７，０００円、これはどんな事業でございましょうか。

主にでございますけれども、消防団への運営の補助ですとか、防火、防災協会ですとか、そういった協会への補助ですとか、そういった補助のお金が主な予算となっているところでございます。

防火、防災協会なんかもそうということなんですけど、これ、消防団に対して、具体的に消防団のどこにどのように支給して、それがまた、どのような形で使われているのかというのは御存じでしょうか。

今、池袋、豊島、それぞれの消防団に約３５０万ずつ補助をしているといった形になっております。そういった中で、実際にどういったことに補助を使っていただいているかというと、団の団服ですね、そういったものの購入ですとか、資機材、あとは、格納庫維持等の予算、あと、消防団の福祉共済制度の掛金ですとか、あと、様々な審査会ですとか、そういったもののお金といった形の名目で補助をしているといったところでございます。

ありがとうございます。消防団の一員として御礼を申し上げます。 入団してから５年ほど前までは、年に一、二回、特別につくるように、区の補助金の受皿として特別につくるようにということで、口座をつくったんですが、５年ほど前までは振込があったんですが、それ以降は一切ないということで、これは何でそういうふうになったんだろうというところがちょっと理由が分からなくて、お金目当てに消防団やっている人はいないので、その金額もまちまちでございまして、１万円ぐらいになるときもあれば、２，０００円とか３，０００円のようなときもあったりして、これは区からの補助金が各団員に支給されているということだったんですけど、これが５年ほど前になくなったというのは、どういう状態でなくなったんでしょうか。

ちょっと細かい経緯まで存じ上げないんですけれども、今、いわゆる給与的なものといったものについては、東京都のほうから出ているというような形になっております。そういった中で、豊島区として出しているといった団の運営経費ですとか、そういった形の中での予算上は変わってはいないんですけれども、ちょっとそういったところがなくなっていったといったところだと思います。

消防庁から消防団を通して支給されるのは、これはもう決まった口座がありまして、区の補助金なんで、豊島区が当時、連携結んでいた銀行で口座をつくるようにと言われて、それが消滅したんですが、その辺は、そこから先は区が携わるようなことでもないという理解でいいんですね。分かりました。 それで、同じく、消防団と地域を結びつける取組が東京消防庁のほうで行われておりまして、消防団協力事業所表示制度というのがございます。これは、区の防災課のほうとしては御存じでしょうか。

細かいところは知らないんですけども、名称だけは知っております。

これは、地域における事業所の社会貢献を広く広報し、地域からの理解を一層深めることを目的とした制度で、消防団活動への協力が社会貢献として認められて、それを公表するということで、地域社会への貢献のあかしを、その事業所にやるというところで、地域の事業所等と消防団の連携を広く表示をしていくというところでございまして、豊島消防署管内では７事業所が選定されております。池袋消防署管内では６事業所が選定されているんですね。この池袋消防署管内の６事業所の中で、小学校が４つございます。池袋第三小学校、要小学校、富士見台小学校、千早小、この４校が協力事業所として登録されているわけですが、何ゆえにこの４校であるのか、また、豊島消防署管内の中には小学校が登録されていないんですけども、これはどういう経緯でこういうふうになったのか、御存じでしょうか。

大変申し訳ございません。経緯につきましては、ちょっと分かってなくて、恐らく各学校にいわゆる協力を求めて、協力してくれたといったところなんじゃないかと思っております。

この協力事業所制度の条件として、消防団の広報協力や消防団の訓練場所などの提供しているというのが条件の一つになっているんですね。恐らく、この４つの小学校はそうした協力をしたので、事業所制度に入ったんだと思うんですが、豊島消防署管内も例えば清和小学校なんかは訓練場所を毎年、長年にわたって提供してくださっておりますが、協力事業所にはなっていないというところで、こうした取組は、やっぱり地域と消防団を結びつけるという意味で、非常にある程度重要な取組だと思うんですけども、こういったものに区も関わっていただいたほうが、最終的には連携が深まるんじゃないかというふうに思っております。それで、そういったところを、ほかにも協力している事業者や学校があるんですが、これをさらに登録を消防庁に働きかけると、こういう取組を行っていただいたら、さらにいいのかななんて思ったりするんですが、その辺はいかがでしょうか。

確かに消防団の活躍といったものって、すごく大事なところで、特に発災後の活躍など、これから大きく期待していかなければいけないところだと思っております。そういった意味で、今、どうしても消防団の運営が消防署に多くを任せているところ、ちょっとあるところはあるんですけれども、そういったところを区のほうからも促すというのは有効ではないかと思っております。

本区では消防団運営委員会を開催しまして、消防団、消防庁、さらには関係団体、そして、豊島区防災課と連携をした取組を行っているわけですね。そういった中で、やはり実質的なものにするためにも、もっと消防団の活動に関わりを持っていただきたいと。消防団というのは、入団動機は様々ですけれども、一つ言えるのは、やはり自分の地域には非常に関心を持って地域の防災、安全のために活動しているという点では共通しておりますので、実際の災害時の連携も含めて、消防団運営委員会で全体の方針について議論しておりますが、もっときめ細かく関わっていただきたいと思います。 それで、東京消防庁がこうした取組をやっているんですが、ほかにも、先ほど言いましたように、消防団に協力している事業所、あるいは町会が多々ございます。こういった団体に対して、区独自の協力事業所制度、あるいは、表彰の制度でもいいんですけども、そういった取組をしていただけると、さらにつながりが深くなっていくと思うんですが、最後に、いかがでしょうか。

ありがとうございます。確かに本当に消防団の活動というのは大事ですし、それを協力する事業者、あとは、地域の方というのはすごく大事なことになっていくと思います。その中で、どういった形で区が支援できるかといったところも含めて、先ほどの表彰制度のことも含めて、ちょっと考えていかせていただければと思っているところでございます。

お願いします。

次に、立憲・れいわ、お願いいたします。

最後の質問になります。私のほうからは、今年度も１６３億円という大きな予算計上があり、区民や区民外の関心も高いまちづくり市街地再開発の広報や情報発信の在り方、また、区民参画などの在り方を中心に質問をします。 まず、前提の広報についての確認になりますが、区が発信する広報、広報としま、ホームページ、ＬＩＮＥ、エックスなどあります。それぞれ狙っているターゲットにも違いがあるし、その効果にも違いがあると思いますが、ここに使い分けとかは何かあるのでしょうか。例えば区が区民にお知らせをする重要な情報については、ツールとしてあるもの、これらについて全て総動員して発信するというスタンスであると思いますが、その理解でよろしいですか。

区では、情報を受け取る相手の立場に立って、適切に広報媒体を選択したり、組み合わせたりしながら、日々戦略的な情報発信に努めているところでございます。お話のあった重要な情報として区民に広く周知すべきものについては、あらゆる広報媒体を活用し、情報発信を行っていくというスタンスでございます。

それで、各事業についての紹介するページは、担当する所管が作成し、更新をしているということなんですが、また、こうした区民に事業をお知らせする説明会やタウンミーティング、関連イベント、パブリックコメントなどについても、所管が情報発信を担当し、それを広報部が取りまとめているという認識で合ってますでしょうか。

事業を紹介するページですとか、今お話にあったイベントやパブリックコメントなどにつきましては、担当する課が直接ページを作成、編集し、情報公開を日々行っているものです。広報課におきましては、ホームページ操作研修、それから、広報マインドを醸成する研修を行っているほか、庁内の会議体を通じて、ホームページ作成の注意点を共有、徹底するなど、区全体の情報発信の底上げに努めているものでございます。

本区のホームページについては、今年の６月に大幅にリニューアルによって刷新するということなので、飛躍的に見やすく、使いやすくなるものと大変期待をしているところなんです。ただ、事業ごとに所管が担当し、責任を持って情報発信をしていくということは、今と変わらないというふうに認識しておりますので、区民に対しての情報発信の在り方については、今現時点での考え方を確認し、それが今後も引き継がれていくものと思います。 それで、先日、私が一般質問で行った市街地再開発を区民に対して分かりやすい説明をする必要性についての一般質問を行いましたが、答弁として、行政側からまちづくりに関する情報を分かりやすく発信することが重要であると考えている。ホームページの編集の仕方を工夫するなど、簡潔で分かりやすい情報発信に努めてまいりますという答弁がありました。これ、具体的にどこをどのように工夫をされたのか、お答えいただけますでしょうか。

まず、今までは、個々の再開発に関するページというもので情報発信を行ってきたところでございます。今回の工夫でございますけれども、新たに市街地再開発事業の動向というページを追加してございます。こちらにつきましては、地図上で再開発の位置でございますとか、色分けしてございまして、進捗、今、準備組合の段階なのか、都市計画決定された段階なのか、事業が進んでいる段階なのか、竣工している段階なのかというところを分かりやすくすることとともに、そこに、地図上に番号づけしてございまして、ホームページ下のほうへ行っていただきますと、個々のページに飛ぶことができるような形にしている、しているという工夫でございます。

市街地再開発の動向についてというページが３月４日に更新されているのを確認いたしました。いつも副都心などで私たちに御提示いただける、あのような概要だと思いますけども、本当分かりやすい形でああいったものがホームページの分かりやすいところにあることがこれから必要かなと思います。 これは、ですから、毎年更新、これからもされていくという認識でよろしいでしょうか。

まちづくりの動向のホームページにつきましては、毎年更新していく、毎年というか、事業が進捗があった段階で更新していくと。例えば都市計画決定されたとか、竣工したとかというところで、変化があった段階で更新していくというふうに考えてございます。

分かりました。 次に、池袋東口駅前広場の再編事業について、こちらも質問したんですけども、答弁では、検討などの進捗状況に応じ、適宜必要な事項について分かりやすい発信により周知を行ってまいりますとの御答弁いただきました。これも具体的にどのような発信、更新をされたのか、教えていただけますでしょうか。

東口駅前の、駅前広場の再編については、環状５の１号線の開通をもってということにさせていただいておりまして、現在は構想段階ではございますが、特に今年度につきましては、としまテレビにおいての、例えば全６回のまちづくりに関する特集のうちの２回をこれに充てさせていただきました。また、予算プレスなどでも地図を用いて、地図や写真を用いて、課題と今後の進め方などを御説明させていただくなど、分かりやすい説明、周知に努めたところでございます。また、先ほどのホームページのところにつきましては、こういった事業も、再開発を加えまして、まちづくりの動向として、地図から分かりやすいように、今改修を順次進めているというところでございます。

じゃあ、まだ構想中なので、これからホームページのほうに適宜アップしていくということでしょうか。 私、この間、課長のほうが、としま子ども会議のほうで駅、東口駅前広場のプレゼンテーション、とても子どもに分かりやすく、図を用いてなさっていたので、そういったものもホームページのほうに載せていくとか、そういったアイデアがあってもいいのかなと思っておりますが、何かそういったことのお考えとか、議論がありましたら、教えてください。

現在、分かりやすいホームページのほうを作成を順次進めているところでございます。子ども会議につきましては、所管課のほうで、もう間もなく、今年度の結果が報告されるということでございますので、子ども若者課のほうのホームページではございますが、例えばまちづくりのほうからもしっかりそこの御案内ができるように工夫はさせていただくように、今後進めてまいります。

分かりました。相互リンクを貼るなどしていけば、とてもよいページになるのかなと思います。 ちょっと別の角度での質問をいたします。今回、本当に改めて区のホームページ、都市開発まちづくりのページをかなり丹念に見ていきました。いろいろと難しさも分かるというか、でも、見づらいな、ちょっとこれ、これだとやっぱりなかなか区民の方には伝わらないなというふうな思いは持ちました。他区のホームページ等の、他区のホームページのまちづくりのところとかもいろいろ見たんですけども、一つちょっと思ったのは、やっぱり地区別にまちづくりの情報を上げているというところもありまして、以前、以前というか、ついこの間まで、本区におきましては、そういった地区別事業計画を未来推進プランにこれまでつけてやっていたんですけども、これ、やめてしまったことについて、改めて地区別の事業計画をこういった形でプランに入れなくなった理由をちょっと教えていただけますでしょうか。

今回、未来戦略推進プラン、これを豊島区実施計画と基本構想、基本計画が新たに策定することに踏まえまして、この実施計画につきましても、豊島区実施計画として改めたところでございます。先日の議員協議会でも御報告したところでございますけれども、この構成の中で、地区別の実施計画、今回からは外しているところでございます。その理由といたしまして、何点かございますけれども、まず、地区別計画には様々なデータが掲載されておりまして、例えば人口ですとか、区施設等のデータ、これらにつきましては、既に作成しております豊島区政策データブック、こういったものなど、他の区政資料と重複するものが多く、中には、国勢調査ですとか、その他、数年前の数値のまま更新されてないデータも掲載されているというものがございます。それから、２つ目といたしまして、東西南北、中央と５地区に分かれて掲載しておりますが、この地域の特徴や地区計画、これらの表示につきましては、例えば都市整備部のほうで作成しております都市づくりビジョンで各地域の将来まちづくりを示しております。また、地域へのまちづくりの説明、実際、区が地域に赴きまして御説明する際には、それぞれの目的に合った資料を別に用意し、対応している状況がございます。さらに、未来戦略推進プランに掲載されている計画事業、計画事業を掲載しているところでございますが、この地図上に落とし込まれた計画事業につきましては、ハード系が中心となっております。ハード事業につきましては、数年、数十年単位で進捗するものでございまして、毎年度、毎年、これはローリングというか、更新していくものでございますが、毎年更新していく地図上の管理では進捗が分かりにくいということと併せまして、本来、計画事業、ソフトが中心となっておりますが、それは全区的な取組が中心となっておりまして、地域が限定される特定な事業に、この地図上に落とし込むにはそう限られるものですから、全体に統一し難いということで、今回外したというふうな状況でございます。

塚田委員、時間過ぎておりますので、短めにおまとめでお願いします。

はい。御答弁が大変詳しくて長かったので、ちょっとあれなんですけど。 ちょっと過去のファイルを見ると、地区別整備方針というものもちょっと見させていただいたんですけども、非常に地域の特性を生かしたまちづくりということであったものですから、そういったものを引き継がれて、今後どのように引き継がれていくのかなということをちょっと質問したかったので、最後に聞きました。 以上です。

続きまして、都民ファーストの会・国民。

私たちの会派からも最後の質問となります。 最後の質問は、図書館政策について伺います。 図書館課を教育部へ所管替えするということになりましたけども、その狙いについてはどのようなものでしょうか。

図書館課でございますが、平成２０年度より文化商工部に設置をしております。郷土の文化資料など、様々な情報が集積した図書館の資料、資源を活用いたしまして、また、あうるすぽっとなどの文化施設との連携による事業展開により、文化政策の一層の推進を図る目的で文化商工部に置いたものでございます。そういう目的がありまして、現在、移行から１６年たっておりますけれども、地域の文化資源に関する資料の収集や各課と連携した特集展示など、当初の目的であった文化資源との連携スキームというものは確立したと考えております。一方でございますけれども、全国規模で、現在、不読率、これ、１か月に１冊も本を読まないというような数値なんですけども、それが上昇傾向にございまして、本区におきましても、区立図書館の貸出数では、小学校の高学年から大学生の減少傾向が顕著であるというようなことが見えておりまして、子どもの読書活動の推進というのが喫緊の課題というふうに捉えております。また、国のほうでも、２０２６年度には、公共図書館の運営基準を見直すという動きもございます。有識者会議を設置いたしまして、そこでは、一つのポイントといたしまして、公共図書館と学校図書館の課題を一体的に議論して、対策を検討していくということもちょっと報道されているところでございます。そういうような背景も踏まえまして、今回、教育委員会のほうに図書館課のほうを移行するというところでございますけれども、区立図書館と学校図書館との一層の連携強化を図りまして、子どもたちの読書活動への関心や学習意欲を高め、主体的に学習できる環境を着実に推進していくというような狙いで、今回組織改正を考えております。

今御説明いただいたような狙いということなんですけれども、教育部へ移管することで、どのように連携が進むんでしょうか。

主に区立図書館側の状況、視点で申し上げることになりますけれども、現在でも小・中学校への図書の配送、団体貸出しと申し上げますが、これ、また、担当の先生、また、学校司書からのレファレンスの対応、また、子どもたちへのブックトーク、図書館の利用案内等の支援を行っておりますけれども、実態としましては、学校によってかなり取組に温度差がございます。学校図書館のほうは、蔵書や人員が限られておりまして、一方で、区立図書館のほうは、読書に関心の薄いお子さんについて直接アプローチするという機会が限られているという課題もございまして、ただ、そういった課題についても両者の十分な共有ができていないという点がございます。今後、同一組織の下で両者が緊密に連携をいたしまして、先ほどもありましたけれども、一体的に取り組むことによりまして、効果的な事業実施が可能となりまして、子どもたちの読書活動、また、学びが活発になるというふうに考えております。

ありがとうございました。 今、学校図書館と地域図書館との連携のお話を伺いましたけれども、地域図書館ですね、生涯学習の場の中心となるようなとこだと思います。この地域図書館、教育委員会へ移管するということで、教育委員会の所掌事務に生涯学習が一部含まれるということになると思います。この生涯学習のセクションとの連携というのも重要だと思いますが、この点はいかがでしょうか。

２３区では、実態といたしまして、生涯学習のほうが区長部局が所管することが多くて、図書館については、現状、教育委員会の所管のほうが多いということで、半数近くの区が横断をしております。図書館は、ライフステージに応じまして、必要となる情報、また、関心というのが区民の皆様、違ってまいりますので、そういった生涯の学びをきっちり支援する知の拠点、また、生涯学習の拠点だというふうに思っております。移管後も、これまでと同様に生涯学習の統括部門、また、地域文化創造館等と緊密に連携していくという視点は変わりございません。このたび、生涯学習推進ビジョンですね、こちらのほう改定をいたしました。こちらのほうでは、両者の連携というところもしっかりうたわれておりますし、図書館のほうでも一部運送、また、コミュニティ大学で活動されている方との連携等も行っておりますので、こういった事業も継続をして、しっかり連携を果たしてまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 図書館の役割についてなんですけど、文科省のＣＯＣＯＬＯプランでは、多様な居場所の一つとしての機能も期待される施設とされていまして、新たな豊島区基本計画でも、図書館を文化振興、生涯学習及び地域コミュニティの拠点とすることがうたわれています。また、基本計画では、図書館の新たな役割として、居場所や交流の場としての期待が高まっているというふうにもしています。地域コミュニティの拠点としての図書館になるための具体的な施策というのはどのような取組でしょうか。

まずは、現状、一部の方に限って来ていただいているというような部分もございます。非常に区民の方に身近な施設なんですけれども、利用されてないという方もたくさんいらっしゃいます。これまで以上に気軽に訪れて、快適に過ごしていただけるような、そういった居場所の図書館を目指しまして、例えば座席の増設だったり、企画の充実、また、館内のルールも現状厳しくなっておりますので、こういったところも利用者目線での見直しを進めたいと思っております。同時に、個人の利用、また、仲間同士の利用だけではなくて、様々な立場の方が本や図書館を通じて出会ってつながっていくと、そういった交流、コミュニティ形成の一助になるような取組も果たしてまいりたいと思っております。具体的には、ハード面では、気兼ねなく会話ができるようなフロアのゾーニング、また、カフェなんかも設置したいと思っておりますし、ソフト面では、参加型の講座、また、ボランティアや利用者の方の発表機会、こういったものも設けまして、地域コミュニティの拠点としての図書館となるような取組を進めたいと考えております。

ありがとうございます。 ハード面だと、今後、上池袋図書館の改修とかも控えていますので、あちらの取組も地域コミュニティの拠点としてなり得る、そのような取組だと思うんで、期待したいと思います。 それで、図書館に関連して、また、７年度の都区の財政調整交付金のところに少し触れたいんですけども、この財政調整交付金を算出する際の基準財政需要額の対象項目に新規算定項目が２６項目追加されています。この中に、図書館管理費、電子書籍サービス事業費というのが加わっています。基準財政需要額の対象項目に加えるぐらいですので、都内で電子図書館の政策が進んでいるということがかいま見えるのかなと思っています。本区では、指定管理者の自主事業で行っている事業ですけど、区の直営事業として展開すべきと、以前より提案していますけれども、この進捗はいかがでしょうか。

電子図書館につきましては、今御指摘いただきましたとおり、本区では指定管理の自主事業ではございますけれども、平成２８年度、２３区では２番目の実施でございました。現在、実施区は１９区となっておりまして、７年度には２１区になるということも伺っております。運営方法でございますけれども、来年の３月末で現在の指定管理の期間が満了いたします。その後の運営方法につきましては、より効果的、効率的なサービスが提供できますように、現在、他区、また、事業者のヒアリングを行っておりまして、様々な機能がございまして、その機能によってコスト等も変わってまいりますので、また、選書方法といった本をどの程度入れるのかということも利用者の方に親しんでいただけるような、使っていただけるような選書というのも重要でございますので、そういったところの検討も行っております。本区では、来館型、滞在型の図書館を目指しておりますけれども、多様な読書スタイルに対応するということも重要でございますので、蔵書経費の全体のバランスの中で電子図書館につきましても充実に努めたいということで、検討を進めているところでございます。

ありがとうございます。 電子図書館、電子図書も、まだ蔵書の偏りですとか、まだ電子化されてないようなものとか、いろいろ課題もあるというふうに伺っています。読み放題パックみたいなプランもあるようですので、学校、それこそ学校教育ともうまく連携しながらやっていただきたいなと思っています。 図書館に期待される役割が高まる中で、本区では、図書館が変わるということになりました。先ほど触れました新たな基本計画の中での図書館の施策について、現状と課題の捉え方ですとか、あと、取組方針、これ、かなりいいことが書いてあるというふうに思っています。この基本計画にうたう図書館の役割果たすためには、これまで以上に部署間の連携が重要となると思っています。この辺、しっかりと取り組んでいただきたいということを要望しまして、最後、図書館課長に、この基本計画に込めた意気込みとか、伺って、終わりたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

図書館課長、すみません、時間ですので、少し短めに。

一言で。多様な役割を持つ新たな図書館ということで、本の貸出し、閲覧ではなくて、誰もが、区民の皆様誰もがそれぞれのスタイルで使えるような図書館を目指してまいります。 以上です。

ありがとうございます。 それでは、最後に、自民党豊島区議団。

よろしくお願いします。最後の質問となりましたので、よろしくお願いいたします。 私から住宅施策について伺わせていただきたいと思います。 豊島区は、子育て世帯をはじめ、様々な世帯が生活しやすい多様性社会に応じた豊島ファミリー住戸の附置に関する要綱を定めることにより、住宅ストックバランスの改善とファミリー世帯の定住化を進めるため、令和６年４月１日に豊島ファミリー住戸附置義務指導要綱を制定し、１０月１日から施行しております。これに該当する建築物の申請がありましたでしょうか。また、これまで要綱に定めた住戸数が不足するなどして、区から建築主に対して要請を行ったことはありますでしょうか。

現時点で４件の申請がございました。どの物件につきましても、要綱で求めている住戸数を充足しております。

分かりました。 そういったことで、この要綱を定めたことによって、そうしたファミリー住戸の誘導ということにつながっているのかなというふうにも思います。ファミリー住戸、特に集合住宅のファミリー住戸というと、特に近年では、一つとしてタワーマンションが上げられると思います。区内のタワーマンションの状況について確認をさせていただきたいと思います。区内において、いわゆるタワーマンションと呼ばれる建物は何棟ぐらいあるかというのを把握されておりますでしょうか、お聞かせください。

区内でいわゆるタワーマンション、２０階以上、もしくは６０メートル以上のマンションということで、分譲のマンションに限りまして２０棟というところで把握してございます。

分かりました。２０棟のタワーマンションがあるということで、了解しました。 先ほどもお話ししました、ファミリーの方にお住まいいただくということは、区の政策として大変重要な取組であるというふうには認識しております。家賃助成など、区として様々な対応をしておりますが、しかしながら、まちの魅力が高まるということによって、土地の価格というのは当然ながら上昇するということにつながるわけであります。これは、どうしても住みやすい、住み続けたいまちになる、また、まちの魅力が高まることによって土地の価値というものは当然ながら上がっていくというのは、痛しかゆしというところかなというふうに私は感じております。しかしながら、実際の価格とは違う、投機的な価格上昇ということは防がなくてはならないと思います。よく豊島区の空き家率というようなお話が出ますが、私の実感では、多くは募集中の住戸、空き室と、また、貸すことができない理由があるお部屋、あと、あえて空けてある住居、住戸ということになるのではないかなというふうに思っております。 こうした中で、神戸市の取組を取り上げさせていただきたいと思います。神戸市においては、本年２月にタワーマンションと地域社会との関わりのあり方に関する課題と対応策の報告がございました。これは有識者会議において話し合われた内容の報告書でありますが、ホームページでも公開されておりましたので、私も確認をさせていただきました。項目としては、マンション管理、災害対応、非居住対応、バランスの取れた都心のまちづくり、終末期の対応の５項目であります。報告書では、まず、現在の神戸市におけるタワーマンションの立地状況と居住者、所有者の特性についての調査を行っております。特に居住者と所有者の特性は興味深い内容でもございました。階層ごとの居住者の平均年齢、年収、住民登録がない部屋数の割合、所有者の属性がこの調査によって分かってきました。居住者、所有者の属性では、階層ごとの居住者の平均年齢についてはあまり差が見られませんでした。住民登録のない部屋の割合については、全体では１６．６％でありましたが、高層階になるほど、住民登録がない部屋の割合が増えるということも分かりました。そうすると、高層階になるほど、住民の所得が高い、そして、住民登録のない部屋が多い、所有者が所有する部屋に住民登録を置く割合が低く、かつ、市外居住者が多いという傾向が分かりました。 今回のこの神戸市の調査は、豊島区に全て当てはまるかは当然ながら分かりませんが、こうした実態調査を行うことで、今後のまちづくりの指標として十分に参考になると思いますが、豊島区として、こうしたタワーマンションの実態調査を行うことについてのお考えをお聞かせください。

神戸市の調査ですね、大変興味深いものというふうに思ってございます。低層階、中層階、高層階と分けて居住率ですとか、そういったところを出しているというところが大変興味深いというふうに思ってございます。こういった傾向、これまで区のほうでは把握をしていない状況です。現在は、区の管理状況の届出ですね、そういったところでマンションの状況というものを把握してございますけれども、こういった取組もちょっと必要かなというふうに今回思いましたので、ちょっと今後、この調査の方法等、研究してまいりたいと思います。

分かりました。こういった実態調査を行うことで、現実にどういうふうな方がお住まいになっているということも分かるので、今、研究の課題としていただくということですので、ぜひお願いしたいと思います。 こういった報告書の中で、さらに気になったのは、非居住対応であります。貴重な住宅ストックが活用されず、調和の取れた居住環境を維持できなくなるおそれについても、この報告書では触れられております。また、非居住の住戸に対しても、ごみ処理や消防、防災、公共施設の整備といった一般行政需要に対する負担が発生しているとも指摘されております。報告書では、非居住者への対応として、法定外税の創設についても言及されています。しかしながら、検討すべき課題が多いことも触れております。 豊島区として、こうした大型マンションの非居住者についてどのように捉えているのか、また、今後の法定外税についてのお考えがあればお聞かせいただければと思います。

大型マンションの非居住者について、どのように捉えているかということでございますけれども、区の、豊島区の現在の管理状況と届出状況を見ますと、いわゆる空き室率が５％程度、多いところで５％程度となっておりますので、神戸市の状況ではないかなというふうには思ってございますけれども、今後の動向として、居住者が減って、マンションの管理もできなくなる、行政サービスもできなくなると、そういったことがあると思いますので、そういったところの把握の方法をちょっと研究していきたいかなと思っております。また、神戸市はじめ、他自治体の状況等も把握していきたいというふうに考えてございます。

豊島区の法定外税といたしましては、平成１６年から、住宅ストックバランスの是正、これを目的といたしまして、狭小住戸集合住宅税を導入してございます。また、法定外税というのは、地域課題の解決の一つとして、手段として使われる、他自治体においても例えば宿泊税とか、あと、空き家対策税、こういったものを導入している自治体というのも多数ございます。今回、委員御紹介いただきましたこの神戸市においても、やはりタワーマンションの空室率を課題として捉え、その抑制の手段として、一つとして今検討中というふうには伺ってございます。豊島区におきましても、今後、タワーマンションの抑制を求める機運、こういったものが高まった場合には、様々な手段の一つとして法定外税についても検討する必要があると思いますし、その結果、法定外税が最も適している、導入すべきだということになった場合は、税務課、税制度検討委員会というのを持ってございますので、そういった場で学識経験者を交えて具体的な税制度というものを検討していくという流れになるかと思います。

それでは、時間となりましたので、まとめさせていただきます。 タワーマンション、こうした課題、これから様々な場所でこうした建設も起こってくるのかなというふうにも思います。そうした中で、やはりタワーマンション、また、市街地再開発事業は、当然ながら、広場整備や公開空地など、良好なまちづくり、そして、建物の耐震化、木密解消など、利点は十分に理解できるものであります。また、まちの魅力の向上、豊島区が住みやすいまちとなることによって、先ほど申し上げたとおり、経済的観点から土地の価格は上がるものと考えられます。しかしながら、投機的価格上昇となるような転売にはしっかりと注視していかなければいけないと感じております。単身だけではなく、ファミリー世帯にとっても住みやすいまちとしていく上での適切な価格での住宅の供給が進められるように、区としても注視していただきたいと思いますという中で、先日、３月１２日の東京都議会において、同様に、やはり投資目的の購入を防ぐ措置を講じるよう、市街地再開発、都が行う市街地再開発事業ですね、においては、事業者に要請するというような方針が明らかになったという報道もございました。ただ、要請ということで、過去の判例なんかを見てみますと、転売禁止というような特約を設けても、その違約金というのは僅かな額であり、それを乗り越える転売額というふうになった場合は、効果がなかなか出てこないという可能性もあるので、しっかりとこうした価格上昇、また、転売については、区としても何らかの対応を考えながら、これからも進めていただければと思います。 以上です。

それでは、以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

運営について計らいをお願いしたく発言いたします。 今回の予算特別委員会で日本共産党区議団２名は、物価高騰や格差と貧困が広がり、これまで以上に困難になっている区民生活を守ることを最優先という立場で審査に当たってまいりました。その結果、審査を踏まえ、我が党の提案や各委員の質疑を参考にして、２０２５年度、すなわち令和７年度一般会計予算については、区民の願いに応えるために、予算を組み替えていただくことを必要と判断いたしました。予算組替え動議を本委員会に提出することといたしましたので、予算特別委員長におかれましては、動議についてのお計らいをよろしくお願いいたします。 以上です。

ただいま垣内委員より令和７年度一般会計予算の組替えに関する動議を提出する旨の発言がございました。 これにつきましては、後ほど文書にて提出を願います。 なお、組替えに関する動議の取扱いにつきましては、小委員会でお諮りいたしたいと存じます。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は最終日となります。３月２１日金曜日、午後１時３０分から開会いたします。 最終日の委員会において、事務局職員が区議会だよりの写真撮影をいたしますので、よろしくお願いいたします。 なお、小委員会の方に申し上げます。３月１８日火曜日、午前１０時より第２委員会室において、最終日の運営について協議をするため、小委員会を開会いたしますので、よろしくお願いいたします。開会通知は省略させていただきますので、御了承願います。 それでは、以上で本日の予算特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 午後２時２５分閉会