令和 7年 決算特別委員会 （10月 9日）

今年の８月に切替えを行っておりまして、紙おむつ支給事業で３２６人、紙おむつ等購入費助成事業で３９６人の方が対象外となってございます。

今の御答弁だと、紙おむつ支給事業で３２６人、おむつ等購入費助成事業で３９６人、結構な人数だというふうに思います。この方たちへの説明など、また、周知をしていくには、周知をして理解をしていただくことが大変重要ではないかと思いますが、その辺も改めてお聞かせいただければと思います。

今年の４月に切替えになる、数か月前になりますけれども、制度変更については事前に周知をしてございます。その中で、対象外となる方から御相談が入ってきているといった状況でございます。そういった対象外となる方の御相談に関しましては、状況を伺いまして、必要に応じて介護度の変更申請を説明するですとか、個別の状況に合わせて御相談対応してきたところでございます。

個別の状況に合わせて対応するってすごく大事なことだというふうに思っています。特定の疾病がなくても、おむつを常時しなければいけないというような方も中にはいらっしゃるのではないかと思います。その辺は丁寧に個別の状況に合わせて、対象から外れてしまった方たちがしっかりと対応に追いついていけるような、そういう周知や説明、あるいは手当てをしていっていただければというふうに思っています。 また、そのほかに見直しを行った事業があるのかお聞かせをいただきたいと思います。

社会情勢の変化によってニーズが低くなっている事業もございました。電話加入権を貸し出す福祉電話というものもございますが、携帯電話の普及により申請件数減少しておりましたので、この４月から新規の受付は停止したところでございます。 また、住宅用防災機器給付事業というものもございますが、申請件数がゼロ件の年もあれば１件の年もあるといった状況でございました。消防法の規定で火災報知機の設置義務化もされました。また、救急通報システム、他の事業ですけれども、火災センサーをオプションで設定できるといったような他の事業での対応もできることになりましたので、この事業については、この４月で廃止をしてございます。

よく理解いたしました。先ほどから課長の御答弁では、社会情勢の変化によって急にニーズが低くなっているものなどをピックアップされたということです。ほかに、ニーズもなくなったし、あるいは他の事業で補完されているということも理解できました。それは今後の見直しについても、ここで棚卸しをして、いろいろ調査をしながら、削減するものはしていったというふうに理解をさせていただきました。 ところで、事業見直しについての財政効果、この辺りをお聞かせいただければと思います。

高齢者福祉課の事業におきましては、令和７年度予算でございますけれども、先ほどの寝具洗濯乾燥事業で約２８０万円の減、また、そのほか合わせまして、約４３０万円の減となってございます。 一方で、紙おむつ支給事業につきましては、助成額を増加しましたこと、また、申請者数の動向等から約１００万円、６年度に比べて増加しているといった状況でございます。

事業見直しの財政効果、私は削減ありきではないと思っていますので、プラスになったところは十分に理解をしているところであります。 先般の総括でもお話をさせていただきましたが、事業見直しで財政面以外の効果というのを幾つか聞かせていただきました。高齢者福祉課での財政効果以外の効果というんでしょうか、そんなものがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。

先ほども少し答弁させていただきましたが、昭和の時代からの事業もございました。そういった事業開始から長い経過を生じているものもございましたので、生活様式の変化ですとかニーズの変化を踏まえて事業を見直すことができたかなというふうに考えてございます。また、そうした見直しを踏まえて、今後、フレイル対策ですとか認知症、また、身寄りのない高齢者対応など、新しいニーズに対応できる体制を取っていければというふうに考えてございます。

まとめます。今いろいろお話がありましたけれども、事業の検証はこれまでも行ってきたとは思います。それでも今回、全庁上げて見直しをしていこうという中で、幅広く様々な観点で検証されたということが理解できました。それによって効果的な事業に、事業運営になっていく、あるいは、ステップアップしていくということもあるというふうに思っています。介護保険制度の整合性も取らなければいけない高齢者福祉であります。これからの見直しについては、様々困難なこともあるかもしれませんけれども、事業を見直す中での新たな気づきとか、あるいは職員の皆さんの、先日もお話が出ましたけれども、職員さんの中でのアイデアとか切磋琢磨することで、ますます福祉に対しての考え方がしっかりとしていくということもプラスな効果ではないかというふうに思っております。今後も、事業見直しだけではありませんけれども、高齢者福祉の対策にいろいろ効果が出ていくことを期待をいたしまして、私からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。

私からは、決算参考資料の１３０ページ、先ほども出ましたけれども、町会活動についてお伺いをできればと思います。 私も町会活動に関わらせていただいて、また、一般質問、予算決算委員会でも質疑をさせていただいてまいりました。その中でも、加入率の低下や役員の成り手不足など様々な問題があることを認識をし、そして、根本的な解決の手だてというのはなかなか見いだせないなというふうに感じているところであります。 まず、加入率について伺います。これまで伺った中でも、５割をとうに切っておりまして、徐々に低下してしまっていってると、してしまっているというところだと思います。亡くなる方多いけれど、それを埋めるだけの新しい加入する方がいないというところで、そういった肌感覚とも合致をしておりますけれども、加入率の現状と、そこに含まれる課題についてお伺いをしたいと存じます。

加入率でございますが、令和７年３月現在、町会加入率３８．９％でございます。１年前は４０．６％でございました。年々減少傾向にございます。特に単身世帯や若年層、新たに転入された方の加入率が低いことが課題と認識してございます。背景としましては、生活スタイルの多様化や人付き合いの希薄化、集合住宅の増加など、地域構造の変化が上げられると考えてございます。また、町会役員の高齢化が進んで、世代交代や担い手の確保が喫緊の課題になってございます。

本当に肌感覚で、さっき、そう思ってると言ったんですけども、まさか４割きってると思ってなくて。私聞かれれば５割以下というふうに答えていたんですけれども、既に４割以下というところで、大変に危機感を感じています。 先ほど課長の御答弁の中にもマンションの、集合住宅の増加、マンションがという話がありましたけれども、マンションについても、新しくできたときには加入の協議をしていただくということで義務化をしていると思います。これ、マンションが加入した場合に、町会加入率の算定においては、全戸の加入とするのか、あるいは、分母にも分子もマンション１棟として１ずつ足すのか、そういった計算の方法に、計算の仕方についてお聞かせいただければと思います。

町会加入率の算定でございますが、分母は区で算出している世帯数で、分子は町会から報告いただいている世帯数で算出してございます。マンションが町会に加入した場合の扱いにつきましても、町会からの報告内容で算出してございます。マンションの全戸が加入してると報告された場合は、当該マンションの全戸数を分子に加算いたします。一方で、代表者のみの加入など、全戸加入でない場合は、報告された世帯数のみを分子に加算することとなってございます。

マンション入って、入ってるとはいえ、回覧回したところで掲示板には張っておいていただくだけって、マンションに住んでおられる方が自分たちが町会に入ってるという自覚があるかどうかというのは、なかなか計測しづらいものでして、なかなか加入率にも反映しづらいなと思いながら今お伺いをしていたんですけれども、計算方法についてはよく分かりました。 私も新しい方に加入促進するのをどうしてるのかなという部分のお話を伺いたかったんですけれども、先ほど中山委員から質問があったお答えで理解をいたしました。こういった新規加入の方、呼び込んでいくというのは重要だと思いますし、ぜひともいろんなやり方で模索していただきたいなと思ってるんですけども、一方で、以前もお聞きしたかと思うんですけれども、町会に入るか入らないか迷ってる、あるいは、町会の存在そのものを御存じない方はいいとして、あるのが分かってて、また、あるいは、一回お招きをいただいたにもかかわらず、入らないというふうな意思決定をされた方の意向というのも聞いてみたいなと私思ってるんです。それ以降、以前に私がお伺いして以降、何か把握した事実がございましたらお聞かせください。

区として独自の調査は行ってございませんが、東京都が令和６年４月に実施した町会自治会活動に関する調査、こちらが参考になるかと思います。未加入の理由としましては、付き合いが面倒、加入しなくても困らない、町会の存在を知らない、メリットを感じないといった声が多くあったということでございます。 一方で、加入者からは、行政や地域の情報を得やすい、地域に知り合いができた、防災面で安心といった肯定的な意見も多くて、今後の加入促進策に生かしていただく、生かしていきたいと考えてございます。

町会の話をするときいつも、私自身が全く豊島区の出身でないですし、私も１５年いるので長くいるというようにお感じになるかも分かんないですけども、１５年だとひよっこですし、今年４５になるんですけど、それでも最年少だったりしますので、何となく、その私がこういったことをお伺いするというのも口幅ったいなというような気もするんですけれども、そういった入らない人の気持ちも何となく分かっておりますので、そういった方にもアプローチして、また、魅力だったりとか、御近所付き合いする楽しさというか、近くに友達、友達って言っていいのか分かんないですけど、そういった関係性のある方がいるということのメリットについても、よくよくＰＲしていただきたいなと思っております。 その反対側に入って、どっぷりつかっている役員の方々、今、数も減ってしまっていたりするところです。それに伴って、役員の方々、頑張っておられる方々の負担が課題になってしまっているように私は感じております。加入率が低下すれば、それに伴って町会収入も減りますし、同時に、折からの物価高騰で財政的にも、町会の財政的にも苦しいところが出てきてると感じております。この点について、区はどのように認識して対応しておられるかお聞かせください。

御指摘のとおり、町会役員の方々には、回覧や掲示板の管理、防災訓練、清掃活動から見守りなど、多くの業務をボランティアで担っていただいており、大きな御負担になっているというふうに認識してございます。区としまして、町会活動に対する交付金や、また、掲示板設置助成などを通じて支援しておりますが、物価高騰や人手不足の中で厳しい状況もございます。 今後は、東京都の、例えばまちの電気掲示板事業とか、東京都も様々な補助金ありますので、そういった活用など。それから、区政連絡会もこれまでのやり方なども見直しを今検討しているところでございますので、町会が無理なく活動を続けられるよう支援してまいりたいと考えてございます。

区なり都なり、いろんな補助金を使いながら、今も皆さん工夫してやっておられるかと思うんですけれども、いろんな御案内していただきながら、まずそれを活用して、町会活動を活性化して、いろんな方が入っていただいて、また、入っておられる方の負担がなるべく取り除かれるような、そういったＰＲをしていただければなと思っております。 成果番号、まさに１番、先ほども少し話があったかと思います。区政推進事業経費なんですけれども、これ、成果報告書を拝見しますと、３，０５６万円余で、当時が１２９０億あったかと思いますので、１町会当たり２４万円弱支給されているということになっているかと思うんですけれども、これは、特別区、２３区で多分、町会を取り巻く環境というのもまあまあ同じぐらいかと思います。２３区で同じようにこういったものを持ってるのかというか、支出しているのか。また、ほかの区でもあるのならば、その額の多い少ないについてお伺いができればと存じます。

２３区でそれぞれ算出方法とか対象が異なってございますが、人口世帯規模が近い墨田区などでは約３，９００万円、目黒区では約３，７００万円、中野区では約４，４００万円となってございます。本区の状況を見ると、数値だけですが、やや低い状況でございますが、加入世帯数に応じて交付する仕組みといったところで、加入者が増えることで交付額も増える。こういったインセンティブが働く構造になってるのかなと考えてございます。

そういったインセンティブがあることによって、それだけじゃないんですけれども、皆さん、町会員集め、頑張っていただけるかと思いますので、その部分については制度としてよろしいかと思いますし、もう少し豊島区としても支援をしていただいて、お金あったから何がどうというわけではないんですけれども、皆さん活動されるのに、楽になったりとか、より楽しいイベントを実施することができるかと思いますので、ぜひとも働きかけをお願いしたいと存じます。 もう１分半残して、しかないんですけれども、もうちょっと聞きたいところがありますので、補足のほうでもこのテーマについてやらせていただきたいと思います。 先ほどの区政推進事業経費だけではなくて、助成とか支援とかというと、掲示板設置の助成も、町会さん、今、頼りにされているかと思います。こちらも物価高への対応をしていただければと思うんですけれども、現在、掲示板の助成について、今後の方針についてお聞かせいただければと思います。

掲示板は町会や区政情報を周知する上で非常な重要なツールだと考えてございます。現在、町会のアンケートも実施しまして、区の広報掲示板も併せて全体の在り方、検討中でございます。増額もできるかどうかも含めた支援の在り方については、喫緊の課題として検討してるところでございます。

掲示板、町会員の方々、入ってる入ってないは関係なく、例えば、お餅つきするよなんて言うと多くの方が集まるので、見てないようで見てるんだなというのは感じるところであります。この掲示板、充実させていただいて、また、今、蓋付で雨風しのげるようなものも導入していただいておりますので、ぜひともそういったものへの支援もお願いしまして、取りあえず、ここで一旦終わらさせていただきます。 ────────────────────────────────────────

それでは、次に、維新・無所属にお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 私からは、決算参考書１９４ページ、成果報告書１１９の産後ケア事業について、赤ちゃん訪問や、ゆりかご・としま事業、としま子育て応援パートナー事業に触れながら、質問させていただきたいと思います。 まず、成果報告書によると、令和５年度の産後ケア事業は、宿泊型２３４人が利用され、令和６年度になりますと通所型も開始されまして、宿泊型が４３３人、通所型が２４１人と大幅に増加していることが分かります。この利用増加の背景をどのように分析しているのか、また、産後鬱に関する相談や、産後の心身不調を訴える区民の実態をどの程度把握しているのか教えてください。

令和５年度から令和６年度にかけまして宿泊型の訪問、宿泊型の産後ケアですとか増えております。令和６年度に登録、事前登録をしていただくんですけれども、以前は来所して登録をしていただくということだったんですが、電子申請にいたしまして、来所いただかなくても電子申請ができるということで、登録者数が倍増しております。そういった影響もあって利用者さんが増えたのかなというふうに考えております。 また、産後の鬱というところですけれども、産後につきましては赤ちゃん訪問ということで、助産師または保健師が訪問させていただいているんですけれども、そのときに、産後の鬱尺度ということで簡単なアンケートを取らせていただいております。令和６年度に関しましては、１，８１９人のうち、同意があった方１，７５６人に鬱尺度のほうのアンケートを取らせていただいて、そのうち高得点、リスクの高い方というのが１３３人ということで、大体７％ぐらいの産婦の方がそういったリスクを持っているのかなというふうに把握しております。

電子申請ができたということは効果的なものをもたらしているなというふうに改めて感じました。 先ほども出ていましたが、赤ちゃん訪問、ゆりかご・としま事業のゆりかご面接で、産後鬱のリスクが高いと判断された方のうち、実際、産後ケア事業につながった割合どの程度なのか。また、産後ケア事業を利用したことで産後鬱の予防や軽減にどの程度効果があったのか。利用者の方のフォローアップや効果測定というのはされているのか教えてください。

産後ケア事業の利用者さんのほうは、１か月以内に利用される方が５５％ぐらい、そして、１か月以降に利用される方が４５％ということで、２つに分かれるんですね。１か月以内に利用されている方につきましては、ほぼ、ゆりかご面接のときにメンタルに既往があるとか、お手伝いしてくださる方がいらっしゃらないとか、何らかのハイリスクの状態があるということで把握ができておりますので、その時点で産後ケアの登録のほうをお勧めしております。また、産後１か月、赤ちゃん訪問でリスクの高い方につきましても、そのときにもう一度プッシュをして利用いただくという形になります。 ただ、そういった、利用される方もいらっしゃるし、中には違ったサービスのほうでフォローするという方もいらっしゃいますので、大変個別性が高いですので、ケース・バイ・ケースで考えております。

ケース・バイ・ケースでやっていただいているということで、令和６年１０月から開始された新規事業、としま子育て応援パートナー事業では、乳児期から就学前まで包括的な相談支援を提供しているということですが、産後ケア事業との連携はどのように図られているのか。特に産後鬱リスクが高い方に対して切れ目のない支援体制が構築されてるのかについても教えてください。

令和６年１０月からスタートしております応援パートナー事業なんですけれども、こちらは子ども家庭センター機能としてやっておりますので、子ども家庭支援センターと両輪で事業を回しております。ゆりかご面接等でメンタルの既往のある方ですとか、あとは、赤ちゃん訪問で、そういった鬱尺度でリスクの高い方につきましても、健康推進課、長崎健康相談所のほうで対応はしているんですけれども、医療ですとか保健の分野にとどまらず、育児支援という形で具体的なケアが必要な方もいらっしゃいますので、そういった場合には、お互いのよさを生かしながら、子育て、家庭センターとしての機能を発揮しているところでございます。 また、産後ケアの利用が難しいという方もいらっしゃいますので、そういった場合には、区のいろいろな制度を活用しながらということで対応させていただいております。

様々なところで連携取れているというふうに確認させていただきました。 令和６年度から通所型の産後ケアも開始されたというところなんですけれども、委託事業者との間で支援の質を確保するためにどのような取組を行っているのか、また、利用者からのフィードバックを事業改善に生かしているとか、そういったことがあれば教えてください。

事業のほうは宿泊型と通所型と、あと、今年度は訪問型というのを開始しております。事業者間の連絡会というのを催しておりまして、その中で、それぞれのタイプのものの特徴であったりトピックスであったりということで、情報交換をしながら、またこちらのほうからもお願い事がありますので、そういった交流をしながら必要な担保を図っているところでございます。 個別性の高いケアではありますけれども、利用者さんの同意を基に事業者とも連携を取っておりまして、そういった場合には、個別に在宅へのスムーズな支援という形でフォローさせていただいております。

引き続き、質を高めるためにお願いしたいと思います。 産後クライシスにも触れたいんですけれども、ほかの自治体では、宿泊型の利用可能日数を６泊７日まで拡充したり訪問型を利用者負担なしとするなど、支援を使いやすくするために拡充している事例もあります。豊島区として産後ケア事業のさらなる拡充や、より利用しやすい制度設計について、どのような検討を行っているのかについても教えていただきたい。あと、特に産後鬱を含む、心身や家庭の不調、産後クライシスを防ぐという観点から、どのような施策が必要かと考えているかをお伺いしたいです。

豊島区の宿泊型につきましては３泊４日ということになりますけれども、こちらにつきましては、利用者の方からも御要望はいただいておるところでございますので、検討はさせていただきたいかなというふうに思っております。使い勝手のいいといったところでは、区の全域の方がバランスよくお使いいただけるような形にできるといいかなというふうに考えております。 また、産後クライシスに関しまして、難しい質問かなというふうに思っておりますけれども、いろいろ面接させていただきますと、夫婦の在り方ですとか個人としての危うさがあったりということがありますので、そういった部分は人としてのアイデンティティーの確立にも関わってくるんではないかなというふうに考えています。そういった危機的な状況をどういうふうに乗り切るかというのは、個人として夫婦として考えていかなければいけないのかなというふうに思っています。子育てに限らず、様々な事業を通しまして、自分らしく成長でき、地域と共に支え合える施策の提供を考えていきたいというふうに思っております。

ぜひ、いろいろなケースあると思うんですけど、そういったケースに寄り添っていただきたいなというふうにも思います。 妊娠、出産という大きな人生の節目に豊島区が寄り添っていただける取組があるというのは心強いと思っております。今回、母親の産後鬱に絞らせていただいたんですけれども、父親の産後鬱ということも今ありますし、様々なケースに寄り添って、きめ細やかな支援を行っていただきたいと思います。今後も子育て世帯が安心して子どもを迎えられるまち、さらに、頼れるまちとして、さらに支援の充実をお願いしたいと思います。 私からの質問は以上です。

本日もよろしくお願いいたします。 まず最初に、住宅宿泊事業関係費用に関してお伺いいたします。先ほども出ましたので、重複しないように質問をいたします。 執行率が低く、５年度と６年度、検討会が行われなかった理由は、他の自治体や課題を精査してたということで開催しなかったということで理解をいたしました。私は第１回検討会、条例改正検討会を傍聴させていただきました。このときの資料を拝見いたしますと、数値化、統計的に見ると実態がよく理解はできました。国別の内訳が、日本人が１５．２％、中国の方が１４．９％、アメリカの方が１０．２％ということで、圧倒的に、日本人が１５％で、海外の方が８５％ということで、圧倒的に外国人が多いことが分かりました。しかし、ファミリーやグループで宿泊できるメリットは民泊にはあると思いますが、苦情や相談が増加しているというデータも掲載しておりますので、大幅な見直しが必要であると考えております。 先ほど、９月に開催された検討会に続き、１０月にも開催予定でございますが、現在、条例改正に向けた議論が進む中で、来週、１７日まで区民の皆様からパブリックコメントが寄せられていると思います。現時点でどのぐらいの件数が寄せられておりますでしょうか。

今現在、今の、本当に今々の状態ですと、１１１件寄せられてる状態でございます。

ほかのパブリックコメントに比べると、かなり関心が高いものなのかなと感じております。 この届出、民泊事業者の届出では必ずしも区内在住でなくても申請が可能でございます。実際には、事業者、申請者が海外や区外に居住しているケースも多く、トラブル発生時の対応が遅れる、または、対応されてないという事例が発生しております。豊島区では３０分以内に駆けつけるというルールになっておりますけれども、私は一般質問でもお伝えいたしましたけれども、民泊事業は１０分以内に対応してほしいと感じております。 そこで、民泊を経営する方に関しては、豊島区に住民票があって居住実態がある方々を優良事業者、例えばとして、優良事業者として登録、評価できる仕組みを設けていただきたいんですけれども、この理由としては、地域に根差した運営者が増えることで地域コミュニティとの調和が進み、苦情やトラブル発生時にも迅速な対応が期待できると考えております。 また、豊島区に対象の物件をお持ちの方で、お部屋が空いたので民泊事業を行いたい、すぐに駆けつけられる、苦情もすぐ対応できるというふうなメリットもございます。これに関して、区としてはどのようにお考えていらっしゃいますでしょうか。

適正に運用している事業者、施設への対応については、今後の検討課題といたしまして、継続検討していくこととしております。それの具体的な条件等については、まだ検討しておりませんので、御意見として受け止めさせていただければと思います。

私の元にも様々な御意見であったり、御要望であったり、届いております。現在のところですと、パブリックコメントが募集されておりますので、そちらのほうにぜひお声をお寄せくださいということで御案内をしております。民泊の事業者の方からも御相談がありますので、そのような方にもパブリックコメントでぜひとも御意見をお寄せくださいということで御案内しております。 見直し規定が３年とされていたけれども、今現在、７年が経過しております。次回の定例会で条例改正が予定されていると思いますが、どうか区民の方々が安心して生活できる環境を最優先に考えた見直しとなりますよう強く要望をいたします。 次に、がん検査関係経費に関してお伺いをいたします。 まず、女性のがん、女性特有のがん、子宮頸がん検査、子宮頸がん検査費用は執行率が８４．９％、乳がんの乳がん検査は、執行率は８７．８％となっております。不用額の説明として、受診率が見込みを下回ったことによる委託料の実績残とされておりますが、この結果は区としてはどのような評価をされていらっしゃいますでしょうか。

例年、多少、再勧奨をした年は盛り返したりはするんですけれども、昨年度はそこもやってなかったので、特に女性の特有のがん検診については低迷をしております。今年は、そこは重点的にやろうということで、再勧奨には力を入れていきたいと思っております。

私も申し込むのが遅くなりまして、再勧奨のはがきをいただきまして、自分でもさらにやらなければいけないなということで認知をいたしました。再勧奨であったりは、先ほどの委員の方々からの御要望もありましたけれども、ＬＩＮＥで通知が来るなり、働く世代の方々だとどうしても検診が後回しになってしまったり、予定を組むのも大変かと思います。ぜひとも、今後も受診率が上がるように、豊島区の方々が病気に悩まれないようなシステムをお願いしたいと思います。 そこで、乳がん検診に関してお伺いをいたします。現在、基本、２日の基本コース、１日制コース、そして、乳がん、胃がん、肺がんを同日に実施できるプラス検診コースがございます。二次元バーコードを読み取り、申請が可能になり、非常に利便性が向上したとのお声をたくさんいただいております。この１日制コース、プラス検診コースで受診できる体制を整えたことにより、受診率の向上など、どの程度つながったのかお聞かせいただけますでしょうか。

利便性は向上したんですけれども、それほど受診率には反映はされなかったんですね。特に昨年でいいますと、今年もなんですけど、全ての検診についてそうなんですけど、夏暑いと、がくっと落ち込んでいたりとかします。ただ、乳がんプラスとかが、今は少しは落ち着いたんですけども、非常に人気で、申込みも多くって、大変、検診受けやすくすれば来てくれるんだなということは理解できるなと思いました。

気候的な要因もあるということで、今後も対策をお願いをいたします。 乳がんは自分で触れて発見できるがんとも言われ、日頃の自己チェックによる早期発見が重要であります。１０月はピンクリボン月間として、私もここにピンクリボンのバッジをしておりますけれども、乳がんの早期発見、早期治療の啓発活動が全国で開催されております。 区としても、女性が目にしやすいトイレの扉や鏡などに啓発ステッカーを掲載するなど、区民の方々に身近な形で啓発を進めていくお考えはありませんでしょうか。

やらないといけないんだろうなというのは思いつつも、ついつい忘れがちなので、目につくところにという御提案は確かにそのとおりだと思いますので、検討していきたいと思います。

ちょっとしたきっかけで発見できるがんですので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。 そして、こちらの、乳がんは女性だけの特有のがんではなく、男性の方も罹患することが最近のデータでございます。国立がん研究センターホームページによりますと、女性は８人に１人、男性は１，０００人に１人が乳がんに罹患するとデータがあります。希少がんのカテゴリーとして掲載されておりますが、先ほどの御答弁で、検診としては優先度があるということは大変理解をしております。しかし、男性も乳がんになるという周知啓発も必要と考えます。これに関して、区としてお考えをお伺いをいたします。

男性もかかるケースもありますということも含めて、がんについての啓発をもう少し力を入れていきたいと思います。例えばワクチンで防げるがんもあったり、検診で見つかる、見つかりやすいのもあるとか、そういったことで、正しい知識を発信していくことは大事だと思ってますので、啓発に力を入れてまいります。

がんは早期発見、早期治療で治療可能ながんがとても増えてまいりました。豊島区としては、ウイッグや胸部補整器具等の増額で、罹患した、万が一罹患したときにも区民の方々に寄り添った事業がございますので、万が一罹患しても安心できる事業を今後も継続をお願いしたいと思っております。 委員長。 別の質問なんですけれども、喫煙対策に関してお伺いをいたします。豊島区では、成果番号９７番、６年度に子どものための禁煙外来治療助成事業ということで、登録者数４名、助成数２名ということでございます。こちら、子どものためのということで、対象年齢等、お知らせいただけますでしょうか。

こちらは、子どものためのという表現になっているんですけれども、お子さんがいる御家庭ですとか、妊婦さんがいる御家庭で禁煙しようという人に対しての助成でございます。

現在チャンピックス錠がまだ販売が中止の段階であり、なかなかこの事業できないのかと思いますけれども、お子さんを受動喫煙から守るためにも、今後もいろいろな啓発等、お願いを申し上げます。

よろしいですか。 ここで休憩とすることにいたします。それでは、再開を１２時４８分といたします。 それでは、休憩いたします。 午前１１時４９分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後０時４８分再開

決算特別委員会を再開いたします。 それでは、日本共産党にお願いいたします。

今日は、区民、福祉、衛生の分野になります。 参議院選挙から３か月たとうとしていますが、１５日からと言われていた臨時国会の日程定まっておりません。日本共産党は早期に臨時国会を開催し、長引く物価高騰への対策、企業団体献金の禁止を含む裏金問題真相究明などを進めるべきと主張しているところです。 まずお聞きします。１０月からの食品値上げ、医療費の負担増、ガス、電気も補助金がなくなるなどありますが、物価高騰対策はまず国がやることと区は言っていましたが、国がやっていない状況を見たら、今の区民の実情から見て、区がやるべきことはたくさんあるのではないでしょうか。このまま指をくわえて国の推移を見守ってよいのか、どう対策を取るのかお伺いします。

区は物価高騰対策として、第２回定例会で、区施設で都の補助が及ばない対象外の施設等について、食材費や光熱費について補助をしてまいりました。また、下半期についても、１２月までの３か月についても、これから対応することを考えておりまして、また、そのほかの、第２回で行った物価高騰対策についても、物価の状況等を精査した上で、その必要についても検討してまいりたいと考えているところでございます。

少しはやるようですが、中身をきちっと見てみたいとは思います。今回、時間の関係上、全部はできませんが、この間、一般質問等で取り上げてきた物価高、低所得対策について伺います。 まず、補聴器の助成です。補助金額の引上げ、一度きりではなく、買換えの補助の拡充など、何度も取り上げてきました。第１回定例会では儀武議員に答え、また、第２回定例会では森議員に答えて、検討しているとしていましたが、検討ばかりでなく、早期実施が求められていますが、いかがですか。

補聴器の購入費助成についてですけれども、先般、西山議員の一般質問にも答弁させていただきましたとおり、補聴器助成だけではなくて、ヒアリングフレイル対策として、周知啓発、スクリーニング、また、補聴器購入後の支援まで一貫した体制が必要だというふうに考えてございます。補聴器助成につきましても、現在、医師会の先生方の御意見、また、アンケート結果などを踏まえて、検討を進めているところでございます。

検討、検討ばかりじゃなくて、東京都からの補助というか、あれは前からやってるんですから、早急に実施をすべきだと。この間の経過も含めて認められません。 エアコン設置助成について伺います。成果報告書７８ページ、１０万円の補助がされました。達成率は、助成目標３２５、実績１２０、３６．９％、予算は２，７７０万、執行額１，０３８万６，２８６円となっています。これは高齢者と生活保護利用者が対象ですが、それぞれの執行状況を述べてください。

高齢者福祉課で実施しました高齢者世帯へのエアコン設置助成でございますけれども、令和６年度につきましては、助成件数３７件となってございまして、予算に対しての助成額は２９３万円余りとなってございます。執行率は１７．７％となってございます。

一つは６年度ね。

続いて、生活保護のエアコン購入の実績について申し上げます。令和６年度支給実績は８２件でございまして、予算に対する執行率は６７．０８％となってございます。

生活保護のほうは頑張ったかなと思いますが、高齢者のほうは７５歳以上の世帯で住民税非課税ということで、必要な人に届いていないと思います。今年度も同条件で補正予算を組まずに実施しています。経過は繰り返しませんけれども、一般質問では２５件の予算見込みで、９月１８日現在、２４件申請とのことでした。 また、儀武議員が紹介した事例、７０代と４０代の子どもの方の事例なども紹介して、年齢引下げや障害者などへの対象拡大をしてほしいと言いましたが、東京ゼロエミポイントを利用してとのことでした。ゼロエミのポイント補助は来年３月までで、８万円ですが、高性能のため価格は２０万円後半が多く、１０万円切るというのも大手のところにあると言いますけれども、どちらにしても自己負担が出ます。実際、独自の政策と併用は可能ということで、他区の状況見ますと、上乗せで７万円補助し、実質、自己負担ゼロとしているところもあります。 改めてお伺いしますが、低所得の世帯、そして年齢引下げをし、ゼロエミポイントと併用で改めて補助を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

現在も、本区におきましてはゼロエミポイントと併用が可能というふうになってございます。ですので、東京都が拡充してからは、ほぼ自己負担なく利用していただけてるというふうに考えてございます。 また、対象年齢の引下げにつきましては、これまでも答弁もさせていただいてますとおり、７５歳以上の方の熱中症に対するリスクが非常に高いということを踏まえての実施となってございますので、現在のところ、変更する予定はございません。

本当、冷たいんですけども、高齢者福祉課というところなんで、どうしても高齢者だけを見てるんだと思うんですが、今、最近は、８０５０問題というふうに言われていますが、１０年ぐらい前は７０４０問題で、特に高齢の親と同居する低所得の子どもという家庭について問題だというふうに言われてきました。その人たちがだんだん年齢が上がってきたと思います。もちろん、障害者を持つ親御さんの問題を８０５０問題と言っているのもありますけれども、やはり世帯全体を見て、誰一人取り残さないという角度で、困難を抱える世帯を支援していくことが必要じゃないかなと思うんですが、改めて、この点についてはいかがでしょうか。

これまでも答弁してましたとおり、物価高騰対策などの大きなことにつきましては国で対応すべきだという上で、区としてやるべきこと、そして、本当に困ってる人、そういったものに対して、そういう世代に対して対応していくというのが基本的な区の考え方でございます。

本当に困ってんですよ、困ってるんです。そこに光を当てなければ駄目だと思うんですよ。７４歳と７５歳の世帯だったら駄目だったわけじゃないですか。あんまり厳し過ぎる。こういう点については絶対に認められません。 同時に、高齢者でも生活保護利用者でも、電気代が高くなるからとエアコンを使わない方がいます。高齢者への電気代補助や生活保護利用者への夏季手当の支給をすべきと、こういうふうに何回も求めておりますけれども、区の答弁はいかがでしょうか、改めて伺います。

電気代の補助につきましては、この間、東京都が、この夏は水道料金の基本料金を無料化するということで、エアコンの設置を控えることがないように東京都のほうでそういう事業を行っておりますので、現在のところ、区として予定してるものがございません。

生活保護に関しても電気代と夏季加算についてのお尋ねでありましたので、私のほうからも答弁させていただきます。 生活保護に関する電気代につきましては、原則として、生活扶助の中から支出していただくものと考えてございます。夏場の電気代につきましては、一方で、エアコン使用により高くなってしまうというような状況もございますので、国に対して特別区長会等を通じて夏季加算の創設を要望しております。また、そういったところで、国のほうにも引き続き要望してまいりますので、区として既に対応をしているところでございます。 以上です。

問題は、生活保護の場合、国がやらないときには区がやるべきだと思います。区としてやらないというのが私は全然駄目だというふうに思います。生活保護はまた別の機会に改めてやりたいと思います。 物価高騰対策とは違う観点で、１点お伺いします。葬祭場の問題です。火葬場の陳情が区民厚生員会で審査されましたが、その際、南池袋斎場の利用率が下がっている。また、対策を検討していると答弁がありました。物価高騰対策としても、また１つ、安価に使える区有施設というのは重要だと思います。改めて、この利用率と対応策、今の検討状況をお聞かせください。

南池袋斎場の利用率は、５年度４０．４％だったものが６年度は２２．９％というふうに、利用率が下がってございます。そういった中で、利用率向上といったところでは、利用時間のちょっと柔軟化とか、それから、あとは葬祭業組合に改めて周知をしていったりですかね、そういったような取組を今してるところでございます。

今、お通夜やらないという、この間もやらないという、そういう葬儀の方法も増えてきたし、本当に火葬場で一緒にやってしまうということが増えてくると、最後、お別れしたいと思っても、あそこまでは、落合までは行けないというような話もあって、本当は地元でやっていただけたらなって思うことがあります。これ、ぜひ改善をして、区内で安く使えるそういう場所をきちっと確保していただきたいというふうに思います。 次に、障害者福祉について伺います。 昨日の総務のところでもちょっと伺ったんですが、障害福祉課において、職員の残業は多い傾向がありますが、理由は何なのでしょうか。

障害福祉課の残業の主な理由というところですが、一つは、ケースワークについて、障害の種別ごと、それぞれの人に背景、事情に基づいてケースワークを行っておりますので、一人一人の障害の特性に合わせた対応を丁寧に行っているがゆえに、時間が延びているという側面も一つございます。また、近年のケースでいうと、虐待の通報がここ数年でかなり増えていて、虐待事態が増えているというわけではなくて、通報の件数が増えているというところで、その通報を処理するために時間かかっているというようなところであったり、あと、重度の障害者のグループホームをつくるというようなプロジェクトを遂行してるというところで比較的、そういったところで残業が生じているというふうに認識しております。

本当に私もずっと障害者政策、対策って本当必要だと思ってきて、自分が健康だからいいではなくて、自分だっていつ、どういうふうになるか分からないし、家族や知り合いにそういう方が出ることもある。まさに社会で支えていかなきゃいけない、本当に弱いところの人たちだから、その人たちに対して差別解消法や含めて、偏見も含めて、解消をしていくということがすごく重要な、行政として、自治体としてやらなきゃいけないということです。丁寧なる対応が必要、本当にそうです。それから、虐待通報、これはやはりよく知られることによって、子どももそうでしたけれども、皆さんが気がついて、これはそうじゃないかということがあったりして、この対話もすごく重要なんで、これやっぱり人が足りないっていったら、制度がすごく複雑になっておりますので、こういうのも含めて、やっぱり人が足りないんだと思うんですね。ここ、専門知識をきちっとつけられるように、また、対応できるようにしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

人員ということについては、年度途中も含めて、必要に応じて体制を強化するということを取ってきております。そういった中で、最近では事務の効率化というところにも、今年、力を入れておりまして、障害福祉課、まだまだ紙で処理をしたり、申請も紙が残っているというものもかなり多くありまして、デジタル化、事務効率化というところでできるだけ職員の事務負担を軽減するという取組も今年は力を入れております。 あとは、先ほど重度障害者のグループホームということを申し上げましたが、特定の事業については、課内でプロジェクトチームを設置して、特定の人、特定のグループだけに負担が集中しないように課内で平準化するような取組も今年は推進しております。

私は人をつけるべきだというふうに思います。同時に、今あった重度のグループホームですけど、いわゆる親亡き後対策です。もっとｎｉｉｍａが欲しいという願いは切実であり、今年の予算委員会、３月１１日に我が党、儀武議員の質問に田中福祉部長が、要町の区有地については道路づけも悪くて、重度の方のグループホームの土地としては条件がかなり悪い、重度のグループホームについては別の用地を使って整備をしたいと、また、この土地については、この要町は、どういう活動ができるかといったところは、一定の結論を出すと答弁をしておりました。その後の進捗について伺います。

要町一丁目の土地については、委員御指摘のとおり、昨年、公募を行って不調になったというところで、不調の原因は道路づけが悪いというところで、重度障害者のグループホームというと送迎が必須になるというところで、大きな送迎バスが通るのにかなりネックがあるというような状況でした。 よって、区としては、重度障害者グループホームを整備するという方向性は今も変わらず持っておりまして、それに見合う、適切な場所を改めて選定をして、その上で整備をしていきたいというふうに考えております。 要町の土地については、重度障害者グループホームではなく、別の方向性で活用するというところで検討を進めているというようなところでございます。

豊島区の実施計画、１７２ページはそのことも反映されておらず、何か７年度、８年度で民間による整備が行われるかのような記載となっておりまして、これ、事務的なことかもしれませんが、これは改善を求めたいと思っています。 同時に、本当に切実なんですよね。親御さんの中には住居系のグループホームを欲しい、それから、やっぱり入所施設も欲しい、必要なんじゃないか、あるいは両方いいとこ取りしたような、そういうことも必要だという声も聞きました。国は施設から地域へという方針を掲げてますけど、実際には２４時間の生活支援が必要だったり、行動障害、強度行動障害ということになると、本当にグループホームだけでは賄い切れないというか、対応できない、から、人も必要だと思うんで、同時にそういう施設ということも考える必要があると思いますが、いかがですか。国がやらないんなら区がやるべきでしょう。

豊島区の限られたエリアの中で、区がどういう施設を、障害者の方にとってどういう施設を整備するかというところは慎重に検討しなければいけないというふうに考えております。重度障害者のグループホームについては、今、区内でｎｉｉｍａ、１つしかないというところで、選択肢がかなり限られているというところで、必要性が高いというふうに認識しておりまして、重度の障害者グループホームについては、区が主導して整備を促進されていきたいというふうに考えております。 ｎｉｉｍａについては、グループホーム以外でもショートステイであったり相談の支援であったりという機能が備わっておりまして、これから整備を目指していく新しい重度障害のグループホームについても、グループホーム以外の機能をどう付加するかというところも含めて、今、検討を行っているというようなところでございます。

本当早急に場所を決めて、そして、具体化をしていただきたい。ｎｉｉｍａもつくり始めて５年ぐらいかかったかな、やるって言ってから出来上がるまで大変時間かかりました。 それから、この要町一丁目のところも、検討、検討っつって３年ぐらいやってんじゃないですかね。先延ばしになってる感が強いんですね。ぜひこれ、施設も含めて、検討していただきたい。できれば東側にという声もありますので、バランスも考えてやっていただきたいというふうに思います。 今、知的障害の親亡き後の問題、知的とか重度の話をしましたが、先日、精神障害、統合失調症の４０代の娘を持つ親御さんの相談を受けました。あまり詳しい話はこの場合できませんけれども、やはり８０代になって、今は自分が見てるからいいけれども、行く行くどうしたらいいんだろうという不安ですね、今も大変なんですよ、とても。そういう状況があります。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、いわゆるにも包括、豊島区も着手をしております。そういう中で、豊島区は拠点整備委員会設置し、知的、身体はｎｉｉｍａに、精神障害はこかげに委託をしています。精神障害者事業所連合会からは、今、基幹相談支援センターの機能強化の要望が出されています。身障センターにある基幹相談センターは知的と身体となっておりまして、やはり精神分野への課題があるんじゃないか、私は地域的な問題もあるのかなと、場所的な問題も、そんなことがあると感じています。やはり身障センターの基幹相談支援センターの強化、特に精神障害に精通した専従職員を区の責任でもちろん配置して、専門的な相談体制強化することを求めますが、いかがでしょうか。

親亡き後対策については、障害の分野においても最も大きな課題の一つというふうに捉えております。委員御指摘のとおり、拠点コーディネーターというものを障害の種別ごとに置いて対応をしているというところで、精神分野については、豊芯会が運営するこかげというところに委託をしているところです。心身障害者福祉センターの基幹相談支援センターについても、精神の分野、こかげに任せ切りというふうにするわけではなくて、定期的に連絡会を開催をして、分野に関わりなく、困難なケースの事例を共有したり、対応策を一緒に考えたりということで、それぞれネットワーク化をして総合力を高めるような取組を基幹相談支援センターでも取り組んでおりまして、基幹相談支援センターそのものに精神の機能を強化するというよりは、もともと豊芯会こかげに委託しているのは、精神の分野に強いから委託しているというところでありまして、それぞれの強みを生かすということを区としてはネットワーク化して取り組んでいきたいというふうに考えております。

実は本当に精神のほうのにも包括も遅くなって、いわゆる地域包括ケアシステムをつくるときにどうするかということで、今言ったようにコーディネーターをつくってはいただきましたけれども、やっぱり民間任せという感じで駄目だと私は思うんです。行政がやっぱり根幹として全体の両方連携とか、何が困っているか、こういうことをやらなきゃいけないという。練馬区だとかほかの区でもそういうことをやっている例があると聞きましたんで、ぜひ、やはりそれきちっと視察等しながら、本当に豊島区の精神のあれはやっていただきたい、特に自覚がない場合、病識がない場合って本当に大変なので、それが問題だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ────────────────────────────────────────

それでは、次に、立憲・れいわにお願いいたします。

本日もよろしくお願いいたします。私は、本日は、医療的ケア児（者）支援事業について伺いたいと思います。私は、前職、国会議員の秘書をしていた際に、超党派で医療的ケア児支援法の成立に向けた会議体の事務局を担当していました。その経験も踏まえて、本区の支援体制、支援施策についてお伺いをしたいと思います。 医療的ケア児とその家族を社会全体で支えるための法律は２０２１年６月に国会で成立し、同年９月から施行されました。各都道府県では、支援センターの設置が進められ、本区でも連絡会、協議会、保護者会交流会などが実施をされ、支援体制が少しずつ前進をしてきたことは高く評価をしたいと思っています。 そこで伺います。令和６年度の実績を見ますと、連絡会開催が３回、協議会が２回、保護者交流会が１回、実施をされています。これらの会合では現場からどのような意見が交わされ、区としてはそれらの声をどのように受け止め、今後の施策にどのように反映をされているのか、伺います。

令和３年の医療的ケア児等支援法が成立しまして、本区においても医療的ケア児等支援協議会などを設置するなど、各会議体連携会議などを通じて、支援を強化しています。そういった会議体などにおいて、医療的ケア児の保護者の方、また事業者の方、学識者の方、様々な方から御意見、御要望をいただいてるところです。例えば保護者の方の負担軽減、また就労支援することを目的とする在宅レスパイト事業の利用時間上限を拡充してほしいといった声ですとか、また、医療的ケア児は医療機器を日常的に使用しておりますけれども、もし災害になった場合に停電等でその機器が使えなくなってしまう不安がある、なので、災害時の電力確保をしてほしいといった声ですとか、また、今は児童ということで特別支援学校に通っているんですけれども、卒業後は生活介護が１５時ほどで終わってしまうので、夕方時間に過ごす場所が不安であると、そういった声が上がっております。このうち在宅レスパイト事業につきましては、今年の１０月１日から利用時間上限を１４４時間から２８８時間へと拡充したところです。障害のある児童の保護者は、精神的にも肉体的にも負担が非常に大きいと思っておりますが、特に医療的ケアが必要となる医療的ケア児の御家族は、負担が特に重く、また、求める支援も、障害の状況ですとか、また、年齢や御家族の状況などに応じて、一人一人異なっていると感じております。 こういったことを受けまして、区としましては、こうした一人一人異なる声を丁寧に聞き取りながら御要望に応える取組を進めることで、医療的ケア児、またその御家族が安心して過ごせる地域の実現を目指していきたいというふうに考え、取り組んでいるところです。

この後続く私の質問にほぼ重なるような御答弁をいただいたので、ちょっと細かいことも聞いていきたいと思います。 ここ数年、私、都立北療育スポーツセンターで行われているスポーツフェスティバルのほうに参加をさせていただいております。そこに行ったときに、保護者の方からいただいた御意見なんですけれども、その方は重症心身障害児のお子様を持つ保護者の方です。医療的ケアも受けているようなお子様です。特別支援学校を卒業した後の居場所について御相談をいただきました。本人や御家族が生活実習所や通所施設を希望しても、定員超過などの理由で通うことができないケースがあるというふうに伺っているんですけれども、実際に区内では医療的ケアを必要とする方が卒業後にどのような日中活動の場を得ているのか、また、受皿が不足しているというような現状があるのか、現状をお聞かせください。

特別支援学校を卒業後の居場所の確保については、慎重に実情を把握して対応していくというところが求められているところかと思っております。そのため、区では昨年度から特別支援学校の中等部と高等部に通う生徒さんに対して、高等部卒業後にどのような進路を希望しているかということを調査を始めております。区立の施設に通いたいのか、そのほかの進路を希望するのかということも含めて聞いているものなんですが、ここ２年間でいうと、入所できなかったという話は聞いたことはありませんが、今後もきめ細かに希望を把握してまいりたいというふうに考えております。

令和４年度からは目白生活実習所の分室として、健康プラザとしまの２階が医療的ケア者対応施設として運営をされています。ここの定員が１０名ということですけれども、現在の利用状況と実際の稼働率や利用希望者の数など教えてください。

「ぷらす」の状況ですが、昨年度末の時点で定員１０名に対して９名が入所しているという状況で、ここで、今年さらに１名が入所して、今は１０名が入っているというような状況であります。ここ、今年度までは「ぷらす」で対応可能な方で入所希望された方については基本的に受け入れてきているというような状況でございます。

今現在、定員１０名のところ、１０名というふうなことでした。目白の実習所「ぷらす」は、上池袋の豊寿園の跡地を活用されていますので、比較的広さもあるし、環境としても施設のいい環境であるのかなというふうに思ってます。１０名という現状ですね、区内の医療的ケア児（者）のニーズに比べると、決して多くはないなというふうに感じるんですけれども、この広さに対して、定員数を増やす計画はあるのかどうか、また、拡充の可能性を検討されているのかどうか、伺います。

現在、定員が上限の１０名になっているということで、それ以上の受入れが可能か、既に指定管理者とは協議を始めているというようなところでございます。あのスペースの中の工夫であったり、あと、送迎という部分が非常に重要というところで、そこを工夫していく必要があるんですが、可能な範囲で受入れをしたいというふうには考えております。

受入れを検討していくというふうになると、実際に看護職員の確保ですとか、人員、人材体制とか、そういった課題も想定されてくると思うんですね。区として、看護師の確保とか人材育成の面ではどのような対策を講じているのか、教えてください。

この目白「ぷらす」は、指定管理者による運営を行っておりまして、スタッフの確保であったり育成という面は、基本的には指定管理者の責任で行うべきものというふうに考えております。ただ、現在受託している手をつなぐ育成会という団体なんですが、この団体については、組織としての母体がかなり大きくて、豊島区以外での受託の実績も豊富ということもありますので、区としてはその点は評価をしているというようなところでございます。

ちょっと時間もあれですので、続いての質問をいたします。 委員長。 重心児（者）等在宅レスパイト就労等支援事業について伺いたいと思います。 先ほども御説明いただきましたけれども、１０月から利用上限時間が１４４時間から２８８時間に倍増されました。在宅で重度の医療的ケアを担う家族にとっては、レスパイト支援の拡充は切実な要望であり、この施策がより多くの方々に確実に届くことが期待をされていると思います。 しかし、実際にこの制度を利用している御家庭からは幾つかの懸念も寄せられています。拡充によって、時間数が倍増されたことは大変意義深いこというふうに思っていますけれども、現実には訪問看護師の人材が足りず、希望する日時に派遣してもらえないといった声が以前から聞こえています。重症心身障害児（者）に対応できる看護師は専門性と経験が求められ、一般的な訪問看護よりも配置が難しい実情があります。時間数を拡充しても、実際に利用できる人が増えなければ、この制度の実効性は損なわれてしまいます。 本区としては、このボトルネックは何だというふうに認識をしていますでしょうか。また、専門性のある看護師の確保や派遣体制の強化に向けて、どのような取組を行っているのか、お伺いします。

医療的ケア児などの介護に必要となる看護師の不足につきましては、豊島区だけではなく、全国的な課題と捉えていまして、今後は少子化に伴う人口減少により、看護師の人材不足はより一層進むというふうに考えております。本事業の実効性を高めていくためには、やはり実際に医療的ケア児などの看護を担う看護師の確保が重要になるというふうに認識しております。看護師の確保は広域的な課題であることから、東京都と連携しながら、人材確保に向けた取組を進めていく必要があると考えております。 また、現在は医療的ケア児等支援協議会において、区の看護師会から委員として参画していただいておりますので、こういった連携会議で医療的ケア児支援の重要性ですとか、また、保護者の負担感などの認識を共有することで、訪問看護サービス事業所とのさらなる連携を図ってまいります。

この事業の目的には、家族の休養だけではなくて、就労等の支援も明記をされています。実際に医療的ケア児を育てながら働く親御さんからは、勤務時間に合わせた利用が難しい、使いたいときに使えないといった声があります。レスパイト支援を家族の就労継続支援として、より実効的なものにするために、区として改善策を求めたいと思っていますが、検討はされているのか、伺います。

就労支援は本事業の目的の一つではありますが、目的別に差をつけるなどの制度設計は現時点では難しいというふうに考えております。ただ、医療的ケア児の保護者の方は４人に１人が休職や退職してるというような報道もありまして、就労支援はしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに認識しております。 今年８月には特別区長会から東京都に対し要望等を行ったところですので、引き続き支援の実現に取り組んでまいります。

ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

それでは、次に、無所属元気の会にお願いいたします。

ありがとうございます。よろしくお願いします。私からは、高齢者の地域活動について伺っていきたいと思います。 成果報告書ですと３６から３７ページになります。既に皆さんが御存じのとおり、豊島区は独り暮らしの高齢者が非常に多いと、また、全国での自治体でも１位だったと思いますが、今、この現状というのはどういう状況でしょうか。

独り暮らし高齢者の割合につきましては、国勢調査の結果を踏まえて調べておりますので、現在、５年前の数字でございます。まさに今、今年、国勢調査の時期ですので、この結果を踏まえて、また調べてまいりたいというふうに考えてございます。

決して１位になったことというのは、私としては決して不名誉なことではないと思ってるんですね。やはり一人の高齢者の方が安全に安心に充実して豊島区で過ごしていけるような、そういう東京の豊島区だというような、そういう部分のＰＲができるようなまちでもあると私は思っております。 常に明日は我が身ではないですけども、やっぱりそういうような環境下を整えていく上で、非常に今、高齢者が地域参加がすごい重要になってると思うんですけど、孤立防止を含めて、やっぱりそういう地域参加をしていく上で、非常に中心となるのが、今、区民ひろばとかが上げられると思うんですけど、今、改めて確認します。豊島区内の区民ひろばは全部で幾つありますでしょうか。

地域区民ひろばにつきましては、２６か所ございます。

その区民ひろばの中で、いろんな人気あるアクティビティーあると思うんですけど、例えば囲碁とか将棋とかマージャン、カラオケなど、そういうような部分で、例えば現在、その活動をメインとした利用率とか、また登録団体というの、分かる範囲でいいんですけど、簡潔に教えていただけたらと思います。

高齢者ということで、区民ひろば、サークルを登録をしていただいております。いきいきサークルという高齢者の方のサークル数は全部で６２５のうち、４００、ほとんど４００超が高齢者のサークルでございます。その中で、やはり人気があるのはカラオケが大変人気がございまして、カラオケについては３５のサークル、マージャンにつきましては２５のサークルがございます。

今、この２６の区民ひろばというのは、やっぱりカラオケとかマージャンって、やっぱり設備投資じゃないですけど、そういう機材を導入しなきゃいけないと思うんですけど、今現在、そこは全ての区民ひろばで入ってるという認識でいいんでしょうか。

２６の区民ひろばの中には、第二といいまして、子ども、お子様用の区民ひろばがございます。そうすると、正確にいうと２２か所でございまして、２２か所のうち、カラオケにつきましては全ての区民ひろばに御用意をしてあります。マージャンにつきましては、１０か所程度ですね、マージャン卓があります。

今、マージャンはまだ、半数ぐらいしか入ってないということなんですけど、それはあくまでも、サークルとして登録がないから、その要望がないということで入れてないという認識、もしくはスペース的なもので入れてないという認識、どちらなんでしょうか。

その両方でございますね。

地域がやっぱり区民ひろばのそういうサークル活動って、逆に言うと、それぞれの団体の人がここで声かけしてくれて集めてくれてるケースが多いと思うんですけど、やはりどうしても、孤立していく人の特徴としては、やっぱりちょっとこう、本当に肩を押してあげたり、背中を押してあげないとやっぱりなかなか参加できないと思うんですけど、そういうような、なかなか参加、まだ踏み切れてない人たちに対するアナウンスというのはどういうふうに各、行っているんでしょうか。

区民ひろばのサークルにつきましては、サークルの募集冊子を用意をさせていただいております。特に高齢者の方ということもありまして、紙ベースの冊子を全てひろばに置かせていただいているのと併せて、各ひろばホームページにも、ただいまこういうの募集していますというようなことも告知をさせていただいておりまして、ぜひ来ていただければと思っております。

やっぱり、過去にコロナ禍ということだったと思うんですけど、マージャンの区長杯というのを開催しようとした経緯があったと思うんですよ。せんだって、豊島区の高齢者クラブの連合会の外山会長からも言われたんですけど、ああいうのはもうやらないのかみたいのをちょっと言ってくださいよというような話をされて、それで、分かりましたと。ただ、どういうふうにやろうとしてたのかちょっと僕も分からなかったんで、そこら辺の何かどういうふうにやろうとしてたかとか、なぜ、今後そういうのというのはやってくれるのかというのをちょっと聞いてくれって言われたんです。

私も区長杯をやろうとした経緯はちょっと存じ上げないんですけれども、そういったお話が上がったということは聞いてはございます。 今後につきましてはなんですけれども、様々このサークル活動の中で発表会があったりとか、大会など、各ひろばで行っております。例えば南池袋等ではマージャン大会なども行っております、区長杯という形ではないんですけども。そういったお声の中で、じゃあ、課として大会を行うかどうかというところは様々なお声を聞きながら決めていきたいというふうに思っております。

本当にね、何か決勝をセンタースクエアでやりたいと。豊島区にアルバンという、何かマージャン機器メーカーが、本社があるそうなんで、そこが何か協力してくれるそうなんで、何かそれでぜひ言ってくださいということをちょっと要望しときます。 一応、今、いろんな様々なアクティビティーに参加している中で、常にやっぱりそういう発表の場じゃないですけど、みんなで競い合ったり楽しんだりしていくというのは非常に高齢者の人たちの活気になったり、充実する方々のセカンドライフにつながると思うんですけど、今、実は第５回なんですけど、２０２６年東京都が主催するイベントみたいのがありまして、東京都シニアコミュニティー交流大会というのがありまして、ｅスポーツ、カラオケ、ダンススポーツ、健康マージャン、囲碁、将棋みたいのがあるんですね。これが実は、今、ちょうど募集してるそうなんですけど、何とこれに勝ちますと、また全国大会まであって、それは東京都がバックアップして送り出すということで、ぜひこういうものに関わってるような種目を、逆に豊島区のそういう高齢者のコミュニティやサークルの方に伝えていただいて、ぜひこういうのにも道筋としてやっていただけると、非常に何か盛り上がるんじゃないかなと思いますけど、このイベント自体のことは御存じでしたでしょうか。

東京都が実施しておりまして、高齢者クラブ連合会なども通じて周知をしているというところでございます。また、令和１０年度は東京都でねんりんピックが開催されるというところもございますので、恐らくこういったもの、機運醸成も含めて、力を入れていくのではないかなというふうに考えてございますので、そういった東京都の動向にも注目していきたいというふうに考えてございます。

今、様々、こういう推し活とか、そういうのも若い人たちにはやってますが、実はこういう何かチーム感でみんなでこういうようなイベントに代表で出てもらう人を選んだりとか、競い合ったりして、みんなでそれを応援したりとか、そういうようなのも、また、一つの新しいそういうコミュニティをより盛り上げる部分ですごい重要だと思うので、ぜひこれもお願いしたいと思います。 委員長。 最後に、款別でちょっと触れようと思ったんですけど、民泊の部分に関してちょっと一言だけ、皆さんにお願いしたいなというのがあって、実際、やっぱり民泊の、総括のときにちょっと民泊のことに触れたんですけど、やはり実際、私のほうでも宿泊税だとか、いろんな税率の部分をちょっと調べさせていただいたんですけど、やっぱり二重課税にみたいになったりとか、いろんな意味で何か結構弊害があるそうなんですね。非常にやっぱりそこら辺の歳入に結びつけるところで非常に難しいと思うんですけど、やっぱりこれから条例化していく上で、線引きというのがすごい大事だと思ってて、本当に、外国人経営者と日本人経営者って一緒なのか違うのかって、ちょっといろんなクレームとかそういうのを見てみますと、結構思ったよりクレームの中のコメントのところを見ると、そりゃ、偏った思想を持ってる人のコメントというのも多少あるとは思うんですけど、非常に外国人の経営者に対してに非常に、何ていうのかな、違和感持ってる方が多いと。どっちかというと、インバウンドの来てくれる人たちに対してどうこうというのももちろんあるんですけど、主にやっぱり経営者に対する、考え方があるということで、今回の条例に対しては、本当に恐らくそういう部分をしっかり取り締まっていくということで、かなり私も期待はしてるんです。ただ、そういうような、例えばルールを決めるとか、そういうときに、例えば外国人とか日本人の経営者とか、そういうような分け方というのは行政として実際やることは可能なんでしょうか。

住宅宿泊事業法では、事業者になり得る方の国籍を説いていませんので、どなたでもできるという形になってますので、区として法にそのまま基づく運用をしているというところでございます。

できれば、よく最近の話題になりますけど、差別と区別の違いじゃないですけど、やっぱり地域の方に安心してもらえるように、しっかりとした区別をつけて、ぜひそういうような民泊のルール決めとか、指導する、経営する人たちの資質とか、そういうのをぜひ取った上で執行していただけたらありがたいなと思います。それを要望して終わりにしたいと思います。 以上です。

ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

それでは、次に、立憲民主にお願いいたします。

今日もよろしくお願いします。区長杯のマージャンは高齢の男性をいかにコミュニティに引っ張り出すかという文脈で遠い昔に質問した記憶があります。 委員長、質問に移ります。 今日は、成果報告の７９、障害者就労支援事業に関連してお伺いします。 豊島区の共同受注ネットワーク、これＴＯＳＨＩＭＡＸというんですね、について、どんな仕組みなのか、改めて教えてください。

ＴＯＳＨＩＭＡＸですが、こちらは令和５年度から取組を始めているもので、障害者の工賃の向上のために、区内の障害福祉事業者が連携して仕事を受注する仕組みとなっております。これによって、障害施設への仕事の発注量の増加というものを目指しております。

現在、それにきちんと応えていただける企業、クライアントとどのくらいいるんでしょうか。

まず、ＴＯＳＨＩＭＡＸに加入をしている企業、受注する企業と、企業というか、団体としては、区内の２８の事業所、就労系の障害福祉の事業所と、あとは地域活動支援センターがここに加盟しております。ＴＯＳＨＩＭＡＸに対して発注する企業については、特に制限はありません。どの企業でもそこに受注できるような仕組みとなっております。

どの企業でもしっかりと参加していただけるということを確認させていただきました。 その課題があったら教えてください。

こちら、先ほど申し上げましたが、令和５年度から取組を始めているというところで、課題といたしましては、このＴＯＳＨＩＭＡＸの認知度をさらに高めていく必要があるというふうに考えております。受注であったり、販路を拡大するためには、外部に対して発信、ＰＲをしていくということが必要ということで、区内の企業であったり、チームとしまなどを含めて、ＰＲをさらに強化していきたいというふうに考えております。 また、これはちょっと技術的な課題なんですが、大量の材料を一時保管する場所がないというところもありまして、大型のロットの発注を受ける際の保管場所の確保というところも実務的な課題として認識しております。

その課題については、今現在のところ、どんなふうにやろうとしてらっしゃるんですか。

ＰＲということについては、できるだけこちらから企業に出向いていったり、企業が集合するような場所にこちらから出向いていって受注を促進するような取組を、これまでもしてきているところではあるんですが、さらに積極的にやっていきたいというふうに考えております。

その保管場所という点についてはいかがですか。

現在は大型の発注がある際には、倉庫を借りて受注したり、あとは関係する施設で空きがあるような場所があれば、そこを使わせてもらったりしてるような対応しているんですが、これから受注量が拡大していくようなことがあれば、また、別の手法も考えなければいけないというふうに考えております。

今、じゃあ、お借りして対応してるということですね。これからそれが広がっていけば、改めていろいろ考えていくと確認させていただきました。 この共同受注システムのメリット、これ、利用されるクライアントと、そして、もちろんそこを利用している方、障害お持ちの方、これ両者の双方のメリットについてお伺いしたいんですが。

まず、利用者側、ＴＯＳＨＩＭＡＸ側のメリットといたしましては、集団で受注するということで、受け入れる仕事の量、種類が増えるということで、結果として就労者の工賃の向上につながるというようなことや、障害者の自立、社会参加につながるというようなことがメリットとして考えられます。 次に、発注企業側のメリットといたしましては、こちらも複数の事業者が共同で作業を行うというところで、大型の案件を頼みやすいというところと、発注の際に発注先をこのＴＯＳＨＩＭＡＸの事務局というところに一本化できますので、作業の内容の説明であったり、料金の交渉というものをこのＴＯＳＨＩＭＡＸの事務局の１か所に集約できるというところで、事務負担が減るというところがメリットかなというふうに考えております。

料金の交渉というところでちょっと私、こんなことを文京区の福祉作業所で言っていただいたことがあります。あの、さくまさんと、私、名刺をそこで頼んでんですが、クライアントによっては、福祉作業所なんだから安くしてもいいじゃないかって、安くていいじゃないかって言われるそうなんですね。ただ、そこで、そこの方がおっしゃっていたのは、民間に頼むときと同じ成果物ですよね、なのにもかかわらず、そこの、何ですか、福祉作業所だから安くていいんじゃないかということを言われて、これどうにかならないですかねということを言われたんですね。これ、もっともだと思います。このＴＯＳＨＩＭＡＸのシステムの中で成果物を発注者に正当に評価してもらうような交渉、これどんなふうにされてるんでしょうか。

このＴＯＳＨＩＭＡＸの受注においては、事務局が交渉に立つわけなんですが、単価についても交渉の要素としておりまして、収益が見合わないような案件については請け負っておりません。なので、事務局がしっかりと交渉しているということになっております。 今後も適切な価格設定による受注を受けていきたいというふうに考えております。

いや、そこは難しいと思います。だからといって、受注できないというのも困るし、これはどのお仕事でもそうなんですけども、適正な単価を、これ思い出したんですね、前高野区長が古本売るのは難しいんだよっておっしゃってました。というのは、安く値つけすると同業者が買っていっちゃうと、高く売ると誰も買ってくんないということをおっしゃってたのを今思い出しました。 委員長。 ＯｒｉＨｉｍｅというのがあって、それの活用についてお聞きしたいんですが、去年実施したこの新たな雇用モデルの実証実験、この概要について教えてください。

昨年、株式会社サンシャインシティをフィールドといたしまして、新たな障害者の雇用モデルというものの実証実験というものを行っております。２つのモデルで実験を行っておりまして、１つが、今、委員御指摘のＯｒｉＨｉｍｅというロボットを自宅などからの遠隔地からロボットを操作して、接客対応などを行うようなものです。サンシャインの中では最上階の展望パークで接客を行うなどのことを行っておりました。もう一つが超短時間雇用モデルというもので、これは具体的にはサンシャインの水族館などを活用したんですが、１時間程度のかなり短い時間で水族館の餌詰めなどの作業に従事したというものでございます。

遠隔地から、御自宅からも手動できる、そして、短時間というのがキーワードだと教えていただきました。ありがとうございます。 それで、今後どのような広がりを考えているか、教えてください。

昨年の実証実験で参加した方のアンケートを見ると、今回の体験によって自信を持てたと、自分も働く自信につながったという声を多くいただきました。よって、今後、さらにこのモデル事業、拡大をしていきたいというふうに考えております。昨年はサンシャインシティ１社だけの実証実験でありましたが、この成果をベースとして、今後はフィールドを拡大していくこと、参加企業を増やしていくこと、それによって、障害者の雇用の場をつくるというところに力を入れていきたいというふうに考えております。

ぜひぜひよろしくお願いします。障害をお持ちのお子さんの保護者の方は、やっぱり御自分がいなくなった後の親亡き後をどうしたらいいかという、先ほども別の委員からも御指摘ありましたけど、それ、とっても心配してるんですよね。ですから、ぜひぜひこの広がりをよろしくお願いします。 委員長。 次に、地域のインクルージョン総合支援推進事業って、これ、令和８年度の概算要求、こども家庭庁の概算要求、資料の中で気になる記載があるのでどうしてもお聞きしたいんですけども、障害のないお子さんも放課後デイ等で受入れという記載があるんですね。そこで、そもそも放課後デイの役割について、短く教えてください。

放課後デイサービスについては、小学生から高校生までを対象とした事業で、学校が終わった後から、いわゆる夕方の時間の居場所の確保というところを目的とした事業であります。

居場所の確保だけで終わっているデイサービスも結構あって、それは私、問題だなと思ってまして、実はそこで発達支援とか療育とか、いろいろな役割が実はあるんですよね。放課後デイを利用してる保護者の方からは、既に今後障害のお子さんも一緒になるのか、支援が手薄になるんじゃないかという不安が寄せられています。 今後、この事業に、これ手挙げ方式だと思うんですけども、豊島区は今のところ、今のところというか、これから参加しないという認識してよろしいでしょうか。

このこども家庭庁の地域のインクルージョン事業については、放課後デイで障害のない子どもを受け入れるということも可能とする事業なんですが、区としては、障害のある子どもも放課後デイサービスに入り切れていない実情があるというふうに認識しております。そのため、私としては、まずは障害のある方に放課後デイに入っていただくということを重視して、事業を進めていただきたいと思います。 ────────────────────────────────────────

それでは、最後に、公明党にお願いいたします。

よろしくお願いいたします。私からは、成果報告資料９９ページ、８２、手話通訳派遣、手話講習会事業について伺います。 内閣府より、手話に関する施策の推進に関する法律が令和７年６月１８日に全会一致で成立し、同月の２５日に交付、施行されました。この法律では、国や地方公共団体がこの手話の習得や使用など、理解と関心の増進のために取り組むことという内容が記載されており、そういった発表がございました。それを受けて、本区における手話に関する取組増進について質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、手話通訳者が派遣されるまでの流れを教えてください。

手話通訳ですが、豊島区では手話通訳派遣センターというものを設置しておりまして、区の庁舎４階に設置をしております。手続の流れとしては、その手話通訳派遣センターに派遣の申込みをして、それを受けて、派遣センターから人材を派遣していくというようなシステムになっております。

流れを確認させていただきました。この成果報告書の内容、実績の中の６年度のところの登録通訳者数が４０名という明記がございまして、その下に区登録通訳者派遣件数が１，２９０件ということで、その下に時間ごとの件数が書かれているんですけれども、この４０人の方がこの１，２９０件を、延べ人数とかにもなるかと思うんですが、対応したという認識でよろしいでしょうか。

はい、そのとおりでございます。

この派遣、登録されている通訳者の人数とこの件数のバランスというのを、区としてはどのように認識されていますでしょうか。

４０人という人数に対して、かなり多くの件数を処理してもらっているというふうに認識しております。 区としては、今後もさらにこの通訳者の拡大というものに取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。

認識を聞かせていただきました。人数もそうなんですけれども、この件数もさらなる増加を見込んでいるのでしょうか、教えてください。

既に様々な場面で手話通訳を活用しているというふうには考えておりますが、まだ派遣が十分ではない機会というものも御指摘いただくこともありますので、件数についてはさらに増やしていきたいというふうに考えております。

区内における手話通訳の需要も増えていくのではないかという見込みと、また人数のところの増加ということを考えると、この通訳者の確保ということと、また同時に、また質も確保していかなくてはいけない、また研修体制の充実というものが必要だと考えますけれども、その辺の具体的な進捗状況などを教えていただければと思います。

手話登録者の認定までにはかなり長い期間、研修を受ける必要がありまして、具体的には入門コース、応用コース、専門コースという３つのコースがありまして、それぞれ１年、年３７回の講習を受けるという、非常に難易度というか、難しい研修を受けて、さらにその後、手話通訳者の認定を受けなければいけないというところで、講習を受けた方が全て、手話通訳者に認定されるわけではないというところで、講習を受けた後、認定試験に落ちてしまった後のフォローアップというところも、区としてはしっかりやっていかなければいけないというふうに考えております。

課題のほうもお聞きしたんですけれども、実際、人数というか、受講された、入門、応用、専門を受けた方が実際、この認定者に登録、通訳者として移行というか、認定された人数などは把握されていらっしゃいますでしょうか。

昨年度、令和６年度の実績でいいますと、受験資格を持っていた方が１９名、それに対して認定試験に合格された方が５名というところで、約２６％の方が合格をしたというような状況でございます。

そもそものこの１９名という人数も本当に、入門と応用と専門を受けていって、さらにの方だという人数で考えると、本当にその研修が大変なんじゃないかなということが分かりました。 私のほうにちょっと御相談があったんですけれども、この入門と応用と専門が終わった後、この認定に行くこの間の部分でもうちょっと、専門を受けた後に認定に行くまでの間に学べるような研修というか、結構専門が終わってからこの認定試験までのところがとても差があるというようなお話も伺っておるんですけれども、そういったところの、先ほど答弁にもありましたけれども、落ちた方のフォローアップ体制にもつながるかと思うんですが、そういったところの研修から認定に行く、またそのフォローアップなどの登録者へ反映されていないことに対しての、フォローアップ体制とか、具体的には何かあるのでしょうか、教えてください。

手話通訳の認定を受ける前に、先ほど申した３つのコースがあるわけなんですが、それとは別に、養成コースという講習もございまして、それについては、試験に落ちた方のフォローも含めた対応をそこでやっているということなんですが、委員からの御指摘もありましたように、その養成コースのプログラムというか、システムといったものも、今後フォローアップ手厚くするという意味で見直しをしていきたいというふうに考えております。

そうですね、私のほうに御相談が来たのが、まさにこの養成コースというところが実際に認定に至るまでにこの養成コースで学びたいということで行っても、実際行ったところでは、どちらかというと、入門とか応用のコースの内容と同等のようなものしか学べなかったというようなお声を聞いておりますので、本当にこの養成コースの内容の見直しのほうをお願いしたいというふうに思います。 次に、先日、聴覚障害をお持ちの方から、区の主催、共催イベントにおいて、手話通訳者の派遣がされていないケースがあったという御相談をお受けいたしました。聴覚障害を持つ方にとっては、手話通訳の有無はもう参加への大きな障壁となるというふうに考えます。今後はイベントも含め、必要なところに十分に通訳者を派遣いただけるよう、通訳者派遣体制を整えていただいて、派遣の拡充を要望いたしますが、全体感に立ったお考えをお伺いいたします。

庁内の各課が事業を行う際には、障害福祉課で作成したイベント開催時の合理的配慮のチェックシートというものがありまして、その利用を障害福祉課としては促しているところではあるんですが、先ほどのケースなどについては、事業の担当者の認識の不足というものがあったんじゃないかなというふうに考えております。こうしたことが発生しないように、障害福祉課としても、引き続き各課への周知を徹底していきたいと考えております。

理解いたしました。この合理的配慮のチェックシートというものを、課を横断してというか、様々なところとしっかりと協力体制を組んでいただきまして、対応をお願いしたいと思います。 手話通訳についての最後の質問になるんですけれども、本年１１月１５日土曜日から２６日にかけて、東京でデフリンピックが開催されます。こうした大きな大会を控えて、また、本区でも裾野を広げる取組として、初心者向けの手話講習会を開催しているというふうにお聞きいたしました。この内容と、あと効果、また、それに対する評価も教えていただければと思います。

今年の拡充事業として、初心者向けの手話講習会というものを実施しております。気軽に手話に触れて、興味を持ってもらうということを目的としたもので、２時間で１回の短いコースとなっていて、８月、夏休みの期間に３回実施をして、次に、今月の末に夜間コースとして夜に実施をする予定でおります。夏休みの期間はぜひ親子の方に、親子で来てもらいたいというふうに考えていたところなんですが、結果として、小学校１年生から上は８０歳の方まで御参加をいただいて、親子での参加も多かったというところで、やってよかったなというふうに思っております。参加された方からは、手話を気軽に学べたというところと、自分の名前を自己紹介で手話でやるということも覚えてもらうというようなことがあったので、自分の名前を手話で覚えてうれしかったと、楽しかったというような感想が聞かれました。 なので、こうした機会を通じて、来年以降も手話人口の裾野の拡大というところに取り組んでまいりたいというふうに考えております。

国のほうでもこの法律が施行されたということもございますので、ぜひ登録手話通訳者の増加で、あとイベントなど、必要なところに十分に手話通訳者の派遣ができる体制づくりをお願いして、質問を終わります。 委員長。 続いて、福祉救援センター発災時におけるガイドラインの実効性について伺います。 一般質問もさせていただきまして、御答弁におきましては、現在、介護型と障害型の福祉救援センター、指定施設向けに平時の準備から発災時の開設、運営、閉鎖まで、必要な対応についてまとめた運営ガイドラインも作成し、また、発災時に参集した誰もが行動できるようにということで、アクションカードを作ってということで訓練に活用しているんだという御説明をいただきました。さらに、その実効性と成果について確認をさせていただきたいと思います。 まず、福祉救援センターとして指定されている介護型として、区内特別養護老人ホーム１０か所、障害型として区内障害者福祉施設等９か所、この令和６年度全てのこの施設で訓練は実施されたのでしょうか、教えてください。

介護型の福祉救援センターについてでございますが、令和６年度は池袋ほんちょうの郷１施設で実施をしてございます。ただ、その訓練に１０か所の特別養護老人ホームの施設長ですとか防災担当の職員全て、担当参加しておりまして、各施設に持ち帰っていただいて、施設の実情に合わせて検討を進めていただいているという状況でございます。

障害型の福祉救援センターにつきましては、昨年は駒込福祉作業所・生活実習所で救援センターの開設運営訓練や、利用者の保護者への引渡訓練などを実施しております。毎年、対象施設を変えて実施をして、その課題を関係者全員で共有するような仕組みとしております。

理解いたしました。今、御答弁にもあったとおり、行う施設を変えてというところは非常に評価できるというふうに思いますので、引き続きお願いしたいと思います。 次に、９月２日に実施をされました総合防災訓練の訓練後の検証で、収容想定人数の見直しなども課題が明らかになったということで御答弁いただいたんですけれども、そのほかに明確になった課題はあったのでしょうか。また、それに対してどのような改善が行われていくのか、教えてください。

介護型、障害型ともにですけれども、通常の救援センターから福祉救援センターへどのように要援護者を移送していくかというところが大きな課題になってくるかというふうに認識しております。また、介護や障害の民間のサービス事業所との連携の体制、あとは連絡体制、そういったものをどう構築していくかということも課題となってございます。 訓練を重ねていくごとに、課題が具体的になっていくといったところがございますので、福祉部を中心となりますけれども、防災危機管理課ですとか、民間の事業者含めて、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

理解いたしました。 次に、夜間や少人数体制で発災した場合を想定した場合、代替要員が必要であり、重要であるとは思うんですけれども、どのように確保する仕組みがあるのか、また、どのような備えを想定しているのか、教えてください。

介護型の福祉救援センターでございますけれども、まず、特別養護老人ホームは既に数十人から、多い施設では１００人余りの、程度の入所者がいらっしゃるというところがございますので、特別養護老人ホームのスタッフについては、まず、入所者のケアを最優先に従事していただくということを想定してございます。その上で、福祉救援センターにつきましては、区内の通所ですとか訪問の介護のサービス事業者のスタッフの協力を得たいというふうに考えておりまして、そういった具体的なスタッフの派遣体制については、現在も部会などに民間の事業者の方、参加していただいておりますので、そういったところで協議を重ねているところでございます。

取組のほう聞かせていただきました。ガイドラインや訓練を形式的なものに終わらせるのではなく、実際に発災時に機能するものとして積み上げていっていただけるよう、引き続き改善と検証を重ねていただきたいと思います。 これで質問終わります。

よろしくお願いいたします。私のほうからは、参考書の１９０ページ、衛生費、保健予防費について伺いたいと思います。 日本の医療体制は世界でも有数なものであり、安心して暮らしができる一つの要因ではないかと思っておりますが、この予防的立場、いわゆるワクチン接種については、世界的にはかなり進んでるのかな、進んでないところもあると思うんですが、その中で、世界のワクチン接種状況と日本のワクチン接種状況、その推進状況について、どういった認識をお持ちなのか、まず伺いたいと思います。

ワクチンにつきましては、ほかの先進諸国と比べて、公的に接種するワクチンが少ないということで、いわゆるワクチンギャップというのが１０年ほど前から課題とされてきました。それについては、日本全体で国のほうでも課題としていろいろなワクチンがその後、定期接種化が進められてきており、ワクチンギャップは解消されつつある、その途上というふうにされています。

その中で、豊島区としてというか、保健所としてというか、予防接種をする意義みたいなものについて、効果含めた意義みたいなものについて、どのような認識をお持ちなのか、お聞かせください。

ワクチン接種の意義ということですが、予防接種は感染症の原因になる病原体に対して、あらかじめ免疫を付与することで、感染症にかかりにくくとか、発症、重症化予防するためのもので、ワクチン予防接種で防げる病気は防ぐというのを国の基本的な計画の方針でもあります。

はい、分かりました。それを基に豊島区も推進をされてるというふうに認識をいたしました。 それで、この参考書を見ますと、定期接種だけに限っても、１３億円ぐらいですかね、相当な金額を投資され、ただ、不用額も約１割ぐらい、１億４，８００万、委託料の残があるということなんですが、おおむね順調に進んできてるのかなというふうに思っております。 その中で、特に任意接種の中で、お伺いしたいのが、やはり防げるがん対策として重要なワクチンとして、これまで私ども何度も取り上げてきました、公明党として、子宮頸がんワクチンがございます。現在のところは子宮頸がんを受けられなかった、ワクチンを受けられなかった方へのキャッチアップ、これが１年間延長されて、来年の３月まで行われるということで、この実績を見ますと、令和５年の定期接種が１，３５９件から令和６年は１，６８３件、５００件ほど増えてると。そして、キャッチアップにつきましては、令和５年が３，３００件余りから令和６年度は８，４２６件ということで、相当やはりこのキャッチアップの効果というか、ＰＲの効果があって伸びてきたなと、あともう少ししかありませんので、そういったことで効果が出てきたなと思っております。 改めまして、先ほどもお聞きしましたが、子宮頸がんワクチン、防げるがん対策として、区としてはどのようにこの効果について認識をされているか、お聞かせください。

子宮頸がんワクチン、ヒトパピローマウイルスというウイルスに対するワクチンになりますが、このＨＰＶワクチン、先進国で、諸外国で、もう女性だけでなく、男性にも接種が開始されておりまして、それによって、国によっては子宮頸がんの発生頻度は大分落ちてきてるというような報告もございます。 豊島区においても、子宮頸がんの定期接種ですね、定期接種は女性の小６から高１までですが、定期接種の間に打って、接種が未接種の方にはきちんと個別にはがきなどで勧奨するなどして、なるべく接種率を上げていきたいと思っております。 キャッチアップについても、制度自体は昨年度で終了ではあったんですが、昨年度末の駆け込み需要もありまして、ワクチンが不足で打てないというような事情が発生しましたため、このキャッチアップ期間中に１回でも接種していたキャッチアップ対象者の方は、今年度末までは公費で接種をすることができることになっております。これらの対象の方にも個別にはがきでその状況はお伝えをしております。 以上です。

そういう丁寧にやっていただきまして、ワクチンが不足しちゃったということで、そういう事態にも乗り越えていただき、しっかりと接種していただきたいと思います。子宮頸がんについては様々、議論がございまして、途中で中止になったときもありますし、いろいろ言われてまいりましたが、安全性、またはそういった方の不安を取り除く、その後の様々な後遺症なり含めたもののフォローアップ体制も取られてきてるということですので、今後も防げるがんとして、女性の健康、命を守るワクチンとして進めていただければと思ってます。 さらには、昨年からは男性用のワクチンも、接種も可能になったということで、これは数はそんなに多くありませんけども、私ども公明党としても、しっかりこの男性用のＨＰＶについてもしっかり拡充をして取り組んでいただきたいということで、今日は中身についてはお聞きしませんけども、しっかり進めていただければと思っております。 次に、帯状疱疹ワクチンですね、これについては、私ども、予算要望等々で重点事項として区長にもお願いをいたしまして、素早い判断でこういったものにも手を打っていただきまして、帯状疱疹ワクチンの接種も進んでるというふうに伺ってございます。令和６年についても、補正、５年からでしたかね、補正を取っていただいたりして、様々進んできたなと思ってますが、ここのところ、大分落ち着いてきたのかなというふうに思っているところでございます。令和７年度は定期接種化したということでございますけど、令和７年のちょっと状況については、今現在、いかがでしょうか。

帯状疱疹ワクチンにつきましては、おっしゃるとおり、令和５年６月から５０歳以上を対象として任意接種の補助をしてまいりまして、今年度から定期接種が始まっております。まだ、確実にきちんとした数字でお伝えはできないんですが、対象者となっている、今年度対象者となっている６５歳の方、また、そこから５歳刻みで７０歳、７５歳というような方々がまず経過措置として対象となっておりますので、その方々に接種率を今後見ながらやっていきたいと思っております。

ぜひよろしくお願いします。 それでもう一つ、ここでお願いなんですけども、今の任意接種がどのぐらい積んでるか、ちょっと今は分からない状態なので、言っていいかどうか分かりませんけど、１年間のみの限定的な助成ということでございましたが、できれば、もしそんなに進んでないようであれば、令和８年も継続してこの任意接種やっていただけたらいいなと思っております。５０歳から６４歳までの方ということで、６５歳になれば定期接種になりますけども、うっかり忘れてる方、また、打とうかどうか迷ってる方もいらっしゃると思いますので、もしそういう検討ができれば、８年度も継続していただければいいなと、今、これちょっと要望としてお願いしたいと思います。 あと、高齢者肺炎球菌ワクチン、こちらについても大分落ち着いてきたなということで、任意接種も終わるというか、助成がという中なってきましたが、ここで細かいことちょっと時間がないので聞けないんですが、肺炎について、やはり取組ということで、一つ区の見解というか、お考えを伺いたいんですが、肺炎についていろいろ、様々ありますけど、肺炎で亡くなる人の数が増えてると、死亡の中でもだんだん上がってきてると、特に高齢で亡くなる方の中には、老衰死亡というふうに捉えるものが、平成３０年ぐらいですか、２９年か、出てきて、実はこの中には肺炎で亡くなっている方もたくさんいるということを一説として伺っております。そういう意味では、さっきの高齢者肺炎球菌ワクチンもそうでしょうし、または、今一番、私も何回か取り上げてきましたけど、ＲＳウイルスワクチン、ＲＳウイルスですね、これによる肺疾患というですかね、肺炎による重症化というのが言われております。２歳までのお子さんが必ず１回はかかる、何回もかかるって伺ってるんですけど、これによって、高齢者にもかかった場合に様々な呼吸器疾患がある方とか、糖尿病とか、慢性腎臓病であるとか、そういった方も罹患すると重篤化する、そして、これがインフルエンザと変わらないぐらいの猛威というのかな、影響力というのかな、そういうものを持ってるというような一説も伺っております。そういう意味で、このＲＳウイルスワクチンへの取組、今、妊婦さんへの接種と高齢者への接種も始まりました。６０年以上かかってやっとこのワクチンができたという、そういう経緯がありますので、なかなか難しいワクチンの作成だったんだと思いますが、せっかくできましたので、昨年も多分聞いたと思うんですけど、ＲＳウイルスワクチンについての、まず、効果について、どのようにお考えでしょうか。

ＲＳウイルスワクチンに関する効果に関してですが、国の審議会における資料などを見ておりますと、その２種類、高齢者に対するものと母子免疫でおなかの赤ちゃんに対する免疫をつけるというものの２種類で分けて議論がされておりまして、高齢者に関しては、まだ、疾病負荷、ＲＳウイルスがどれほど付加を与えているかというところが明らかでないというところで、そこのところはまだ議論の途中ということになっているようです。母子免疫ワクチンのほうにつきましては、疾病負荷ですとか有効性については一定の知見があるというところなんですが、安全性については、国内での治験を集積中というところで、まだ、そこから議論が始まるところというふうに考えております。

まとめたいと思うんですが、このＲＳウイルスワクチン、まだこれからでございますけども、ぜひ他区、２３区の動向も見ながら、助成についても検討を進めていただければと思うんですね。 私ごとですけど、時々孫を連れて保育園に行ったり、遊び行くんですけど、だっこして来るんですよね、だっこしてくれっつって。すごい顔が近づいて、鼻水でも垂れてると、これはＲＳウイルスじゃないとは思うけどなと言いながら、ちょっと私も高齢者に近づいてきたので心配はしてるんですけど、ぜひこれ、防げるワクチンということで開発もされてまいりましたので、区としてもこの助成についての検討もしていただければと思ってございます。 ワクチン接種については、先ほども申し上げましたけども、受けたい方、受けたくないけど受ける方、または受けたくない方で受けない方、それから、受けることが困難な方、様々いらっしゃると思いますが、そういった、先ほども聞きましたワクチン接種の意義というものを捉えながら、ワクチン接種によって、これを推薦することによって、区民の健康と命を守るといった政策の推進にさらに取り組んでいただくことをお願いいたしまして、質問終わります。 以上でございます。

よろしくお願いいたします。私はちょっと初め、妊娠、出産ですね、そこら辺をお伺いしたいなと思っているんですが、妊産婦健診については、今、もう１４回の公費助成で、超音波も４回ですね、どんどんどんどん拡充をされているなというところでありまして、歯科の健診も始まっていたり、私の時代、はるか昔より十分に拡充がされているなという感があります。 ただ、出産後の産婦健診、これがまだ公費対象にはなっていないということで、昔は１か月健診のときに産婦健診ありましたけど、今は２週間、４週間、２回行われることがございます。この産婦健診というのは、産婦の健康状態確認するだけでなくて、支援が必要な産婦を早く把握して、適切なそういう支援につなげるという入り口でもあるわけでございまして、ぜひこの産婦健診に公費補助をと申し上げようと思ったんですけども、調べたところによると、都のほうでも同じ認識でございまして、産婦健康診査に関する都内共通受診方式の導入に向けた検討会が現在行われているということでございます。現在の検討状況については課長会でも共有されていると思いますので、お伺いしたいと思います。

母子保健の課長会のほうでの資料になります。今年度、様々検討されておりまして、五者協の協議というところも経過をしているところでございます。そちらの協議のほうが進みますと、今度は集計というか、国保連の請求の関係のシステムの構築が、こちらが１年ほどかかるというふうに言われておりますので、来年度以降のスタートになるのかなといった計画になっております。予定になっております。

一気に都内で全部でやったほうが確かに効率がいいので、しっかりその動きに合わせて、区の動きも出てくるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、産後ケアについて伺います。 先ほども取り上げられておりましたけれども、非常に産後のこの大切さというのは改めて語る必要はないというふうに思っておりまして、非常に区民ニーズも高いというところでございます。 電子申込み等も提案させていただいて、大分利用も進んでいるところではありますけれども、現在、宿泊型、先ほどもありましたけども、上限３泊４日ということになっておりまして、以前も一般質問で取り上げましたけれども、１４区が既に６泊７日ということで実施をされている中、本区のこの３泊４日という上限数は、２３区の中でどのぐらいの位置にあるか、お伺いしたいと思います。

宿泊数でございます。上限７日が１４区、上限６日が３区、上限５日が３区、そして上限４日、豊島区も含めまして３区になっております。

そういう意味では、残念ながら今一番低いというか、上限が一番少ないという状況でございますので、ぜひこの、ママたちからも非常に強い要望がございます。いろいろ事情があって頼れる人がいないから、もう夫が出張のときに使おうと思って大事に大事に１泊ずつ使ってるとか、非常に涙ぐましい努力をされている方も多くいらっしゃって、ぜひここの拡充求めたいと思いますが、お考えを伺います。

御要望につきましては、こちらも認識しております。今年度につきましては、今までやってこなかった訪問型をスタートさせたということもありますので、宿泊の日数につきましても今後検討を重ねていきたいというふうに考えております。

ぜひよろしくお願いします。 あと、通所、これも非常に通所型もニーズが高いと思います。区内施設の設置についても以前要望させていただき、うぶすなにも視察に行かせていただいておりますけれども、日数の拡充も含め、結構この予約が取りにくいということで、様々区民の方からお声がありますが、この区内通所施設、ぜひ西側にもという要望がございますが、これについてはいかがでしょうか。

こちらも御要望はいただいております。各通所型も病院であったり、診療所であったり、助産院であったり、個人の開業の方で助産師さんであったりということで、いろいろタイプがありますので、そういった連絡会の場面でも通して、やってくれそうな方とか施設とか探していきたいと思っております。

やはり小さい赤ちゃんを連れての移動となると、そんな遠くまで行けないですね。現在もタクシーで多分乗りつけていらっしゃるのがほとんどだというふうに思っておりますので、ぜひそこら辺も御検討いただきたいと思います。 続きまして、障害者施策の成果報告１７３ページ、地域活動支援センターについて伺います。 北岡議員が一般質問で取り上げました、この障害者の自立支援法の施行に伴って、民間の小規模作業所から地域活動支援センターⅢ型になったということでございますが、この精神障害の方の施設は、都の補助から区の補助、区補助になったということで、基本的には都補助の金額がそのまま継続されているという認識でよろしいでしょうか。

そのとおりでございます。

それで、区内全体で８施設ですかね、ある中で、１つだけが地域、知的障害の方が通われるセンターであるというふうにお聞きしてます。先日、私たちも視察に伺ってまいりました。知的障害のこの方々の１つの施設だけは、もともと区の補助金で支援をされていたと、補助をされていたということで、現状では精神の方と、実際に知的の方の障害者のこの施設では、補助金に差があるというふうに伺っております。私はやはり、当初の制度は違えど、今は同じ地域活動支援センターであるというのであれば、障害の違いとかは関係なくて、しっかりと普通、平均値にまで、この知的の障害の方が通う施設の補助金もしっかり平均値まで上げるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

知的と精神の違いというところで、精神はもともと都の補助が行われていたというところで、都の補助のほうが区の補助より高い補助額を出していたというような歴史がございます。知的と精神という障害の種別のみで補助額の差が生じるというのは、あるべき姿ではないというふうに認識しております。本来、補助金というのは提供しているサービスの内容や施設の規模、利用者の規模であったり、職員の配置の状況などから、適切に積算を行って補助額を決定するというような性質のものだと考えております。したがって、障害の種別のみというところで判断するのではなくて、このような観点から、補助金の再構築を進めていきたいというふうに考えております。

北岡議員の答弁だと、ちょっと分かりにくい御答弁だったので、再度聞かせていただきました。ぜひ補助金の拡充、求めたいというふうに思います。 また、緊急一時保護を行ってらっしゃる施設がございますけれども、ここも現場に伺ってきてお声を伺ってきました。職員１人が付きっきりになって、シフトの変更もしなければならなかったり非常に大変で、ぜひ人件費の補助をというような現場が幾つかございました。 令和６年度の利用実績も見ると、結構０．幾つのあれですけども、ただ、結構満遍なく入ってらっしゃるというか、そういうような状況であるかというふうに思いますけれども、この人件費の補助、また体制の整備といいますか、そこら辺については、区のお考えはいかがですか。

緊急一時保護については、区立の施設のさくらんぼであったり、ｎｉｉｍａであったり、あるいはショートステイを行っている事業所や、入所施設の空床を利用して実施をするというようなこともありますが、年に発生するのが頻繁に発生しているというわけではなくて、全てのショートステイの事業所でその対応の額を加算するというのは、効率性という意味から、まだ疑義があるというようなふうに考えておりまして、その必要に応じてバックアップをするような体制をつくっていきたいというふうに考えております。 今、さくらんぼの大規模改修を行っているところですが、リニューアルする際に、その緊急一時保護の取扱いについても、現状を踏まえて仕組みを考えていきたいというふうに考えております。

ぜひ現場のお声を聞いていただいて、体制構築をよろしくお願いいたします。 また、先ほど出ました放課後デイサービス、これの受入れ枠も少なくて、足りないというか、他区の施設も必死に探すという今現状でございます。１週間の利用日数も非常に絞られてしまって、思うように使えないというようなお声も届いておりますけれども、区の御認識と今後の取組についてはいかがでしょうか。

放課後デイサービスですが、事業所については徐々に増えているというような状況ではあるんですが、それでもなお入れないというお声をいただくことが区にとってもあります。 さらに重度の障害をお持ちの方に対応する放課後デイサービスは区内に１か所しかないというところで、そこも大きな課題だというふうに認識しておりまして、重度対応については家賃の補助であったり、看護師の加算というところで補助を手厚く実施しているというところなんですが、なかなか開始しようと思っても物件が見つからないというような声も寄せられておりまして、区としても空き家であったり住宅部門と連携して、物件を事業者と一緒に見つけていくような仕組みを強化していきたいというふうに考えております。

次に、重度を言おうと思ったら先に言っていただいて、いや、本当にそのとおりで、場所があればやろうと言ってくださっている事業者さんはいらっしゃるんでね。この場所の問題は、本当にやっぱり区も真剣に一緒になって取り組まなければならないというふうに思いますので、ぜひ、もう開所するまでも時間かかりますから、区が認可するようになりましたからね、大分東京都ではないのでスムーズにはいくと思いますが、ぜひ取組をお願いしたいというふうに思っております。 次に、私、先日、医療的ケア児等支援協議会を傍聴させていただきました。そうした中で、手動車椅子の操作で、非常にお子さんが大きくなると、なかなか押すのが大変になると。ましてや人工呼吸器とか吸引機など、医療器具が管理しなければならないということで、介護者の負担が非常に大きくなるというお声もありました。まずはちょっとそのことについての区の御認識を伺いたいと思います。

今、お話しいただきました医療的ケア児等支援協議会、この中で保護者の方も参画しておりまして、先ほどおっしゃられた、その医療的ケア児も本当に小さい子どもではなくて、体が中学生や高校生、大きくなってくると本当に車椅子を押すのも大変だというような直接のお声も聞いたところです。 先ほども医療的ケア児の話がありましたけれども、保護者の負担感というのは、普通の障害児でも大変な中、医療的ケアがある方は、医療機器もその車椅子に乗せて移動しなければならない、そういったケースもありますので、その負担の軽減というのは非常に重要だというふうに認識しております。

ふま議員が一生懸命調べてくれたんですけどね、市川、市川市では国の補装具費支給制度の枠内でありながら、医療的ケア児の実情に即した柔軟な運用を行って、手動車椅子に後づけする電動アシスト機器、この購入費助成を実施しているということでございます。これは実質的には独自支援の色合いが強いというふうに言われておりますけれども、多くの自治体で、やはり国のこの補装具費支給制度を活用しての車椅子や附属品の補助を行っている、この自治体に判断、委ねられているんですね、子どものことについては特に。ただ、医療的ケア児のコーディネーターとかとの連携とか様々する中で、ぜひ本区としても御検討いただけないかというようなことでございますけれども、いかがでしょうか。

今お話しいただきました介助用のアシストをするような車椅子、そういったものにつきましては、先ほどお話あった補装具ではなくて、特例補装具というようなものになりまして、障害者総合支援法の中で、その特例補装具というものを支給することはできるんですけれども、通常の補装具ではないので、あくまで例外的といった取扱いになっております。 先ほどのお話あったとおり、市川市では出てるというようなお話もありまして、最終的には、その区市町村で判断するというところにはなっているんですけれども、あくまで更生相談所の意見を勘案しながら判断するというようなものになっております。 東京都の場合、都内の場合、更生相談所というのが東京都の心身障害者福祉センターというところになっておりまして、その医療的ケア児支援協議会でお話がありましたので、先日、我々も東京都の身障センターに意見を聞きに行ったところなんですけれども、確かに医療的ケアがあるような方の保護者の負担は非常に大きい中なんですけれども、本当に真にやむを得ない、例えばその特例補装具がないと移動がかなわないですとか、そういった事情がある場合に、都のほうでは支給ができるというように判断してるというような話がありました。そういった形で、その更生相談所の意見なども踏まえながら、慎重に検討を進めていくものかなというふうに考えております。

障害者の皆さんの生活が、いろいろ国のほうでも、やっぱりどんなに障害があったとしても、一人の人間として様々な権利を行使しながら皆さんが地域で暮らしていけるようにというようなことが根底にある中で、今おっしゃった、特例補装具とおっしゃいましたけど、それはやっぱり最低限のところを求めてんですよね、分かりますよ、言ってることは。そこがやっぱりなかなかミスマッチ。これ、だから法律の問題かもしれませんけれども、ぜひここも御検討いただきたい、私たちも働きかけをしてまいりたいと思います。 以上です。

お疲れさまでした。 それでは、ここで休憩とすることとして、再開を午後２時５６分といたします。 それでは、休憩といたします。 午後２時３７分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時５６分再開

それでは、決算特別委員会を再開いたします。 ここで一つお諮りいたします。 傍聴の方から、撮影、録画の承認願が提出されておりますが、いかがいたしましょうか。 「異議なし」

それでは、承認いたします。 撮影、録画場所は傍聴席からとして、フラッシュの使用はなさらないようにお願いいたします。 それでは、これより自由質疑を行います。

よろしくお願いいたします。 私のほうからは、宿泊事業、住宅宿泊事業の条例改正等について、ほかの委員さんからも出ましたけど、質問させていただきます。 この背景としては、騒音やごみ問題ですね、連絡先がつながらない、緊急ですね、問題が多くあり、苦情やトラブルが発生してるというふうに伺っております。 それで最初にまずお伺いしたいのが、この宿泊、民泊ですか、民泊の現在の件数というんですか、届出件数というんですか、総数は何件ぐらいだったんでしょうか。

９月１６日の時点になりますけれども、国のホームページにも載っけてあるところですけど、１，８００件を超えております。

１，８００件を超えてるということで、相当増えてるというふうに認識をいたしました。 それで、区が考えているこの条例の中での課題として、１番として、既存施設への適用、２番として、適正に運営している施設への対応、３番として、指揮監督の組織体制の強化、この３番については、本当に周辺住民に多大な迷惑を及ぼす事業者とか、違法な営業を行う者に対しては徹底して厳しく対応していただきたいというふうに思っております。指揮監督の体制強化も、本当にしっかりと進めていただきたいと思ってます。 この１と２ですね、既存施設の適用と適正に運営してる施設の対応について、この適正に運営しているということについては大きく２つあるんじゃないかというふうに考えております。１つが、保健所に対して届出または報告を漏らさずに規定どおりに行っている、そして２つ目としては、周辺住民に対して問題となっている騒音、ごみ放置などの迷惑行為が行われていない、周辺住民の苦情や問合せに迅速に対応している、このことが守ってるということが適正に運営するということになると思っております。事業運営に不慣れな個人事業者については、煩雑な事務手続をする１の規定遵守がうまくできていないというところも実はあるんじゃないかというふうにも考えております。が、この１番目の、私たちも変える、保健所に対して届出や報告を漏らさずに規定どおり行ってるというのが、実は、例えばここがちょっと違いますよとか、これについてもうちょっと適正に直してくださいとか、そういう指導をした上でちゃんと出してるのか、それとも全くそういうことをしてないということを基にここを区として、保健所として注視してるのか、その辺をまずお聞かせください。

まず、届出に関しましては、区のほうの担当とずっとやり取りを往復でしておりまして、書類が整った段階で受理をしておるというところでございます。 当然届け出たことがきちんとやっているかについては、基本的に住宅宿泊事業というのは、３つの分類というか、住宅でやるということになってます。 １つ目が、現に人の生活の本拠として使用されている家屋ということで、基本的には自宅を使って、お部屋が余っているので、そこを民泊として活用するということが１つのパターンです。 ２つ目が、入居者の募集が行われている家屋というところで、賃貸物件の募集を出しているんだけれども、応募が来ないので民泊として活用しますというパターンになります。 ３つ目が、随時、その所有者、賃貸人または転借人の居住の用に供されている家屋ということで、いわゆるセカンドハウスというところで、御自宅があるんだけれど、セカンドハウス、２つ目の御自宅も使ってますよ、だけど、そこも部屋が余るので民泊として活用しますといったような３つの分類になっております。 豊島区においては、大体８割方が賃貸物件で民泊が行われているということになります。現に２つ目の、特に入居者の募集が行われている家屋でやっている民泊は、先ほど１，８００件超えてますと申し上げましたが、１，５００件ぐらいがそのような家屋となっております。ですので、この１，５００件とは、基本的に今も常にずっと賃貸の募集をかけていかなければいけないということになります。最近パブリックコメントが始まってから、事業者からも問合せをいただいておりまして、自分たちはちゃんとやってるんだということを言っておりますが、それを確認すると、実はやってなかったといったことがありますので、そういったことは引き続きやっていただきたいということと、法の１４条に基づきまして定期報告というのがございます。これは２か月ごとに１５日までにやってくださいねということでやっております。こういった定期報告を期日までに出してないとか、そういった事業者さんもおりますので、そこの事業者さんについては区のほうから連絡をして、出してくださいねということを引き続きやっているというところでございます。

分かりました。 だから、今の１番目、説明していただいたところというのは、事業者が努力すれば、努力すればって、本来やらなきゃいけないことですけども、これより、むしろ２つ目に申し上げました、周辺住民が問題となってる迷惑行為があるかないか、こういったことに焦点を当てた条例改正が区民としては求めるんじゃないかと思うんですね。今、課長が言ったように、１つと２つセットで両方とも整わなきゃ駄目だって、１番目も私たちが届出とか、住宅を常に募集してるとか、そういうのは当たり前っちゃ当たり前だと思うんです。ただ、それができてない人がちょっといるというのは、ちょっと私、想像できないんですけど、それちょっとどうなのかなと思いますが、２つ目を視点に上げて条例改正すべきじゃないかと思いますけど、改めていかがでしょうか。

届け出たことなり、定期報告をするというのは、当然やってしかるべきことだと思ってます、それは最低限やっておくべきことだと思ってます。 今回の条例改正は、まさに今おっしゃっている区民の生活環境の悪化を防止するために行うものと認識しておりまして、期間の制限だったりですとか、手続ルールの強化ということを行っております。 そのため、生活環境の悪化の防止の原因となっている既存施設にも制限をかけていかなければいけないというふうに考えておりまして、また、今回の条例素案では、事業を実施できる期間を夏休みと冬休みに集約をしております。それ以外の事業が実施できない期間というのが、住宅宿泊事業に起因する迷惑行為だとか、生活環境の悪化というものがなくなるものと考えております。

民泊事業者に投資を目的としている事業者、先ほど外国の方とかいろいろいらっしゃいましたけど、事業者として生活の糧として営んでる方も中にはいらっしゃる。さっき、７割から８割が賃貸って言ってまして、住んでらっしゃってやってる方もいれば、それをなりわいとして、本当に生活の糧としてやってらっしゃる方もいると。ここの辺は区として、保健所として見分けるのは難しいかもしれませんが、この両方に同じようにひとしくこの条例の規制がかかるということは、なかなかこれも私たちとしてはちょっと厳しいんじゃないかなという、人情的というかね、感情がございます。 そうした前提に立って考えたときに、宿泊事業の実施を夏休みと冬休みに限定するということになりますと、営業時間の大幅な減少になり、事業継続が困難となる事業者も実際には存在するんじゃないかと思ってます。そうした中で、開業に当たって融資を受けてる、または事業廃止じゃなく、その後の返済も困難となって生活が困窮してしまう、そういった方も実際にはいらっしゃいます。この方だけ光当てろというわけじゃございませんが、特にこれは島村議長のほうにこういう御相談があったということを聞きまして、ここをとにかく根岸、強く言えということで、今日、発言してるんですが、乳児を抱えて夫婦で民泊を営業している方からこのような訴えがあったということで、同じにしないでほしいと。できればしっかりとやっていくので、その辺の線引きをしてもらいたい、こういう声がありました。これは条例にどういう影響を与えるかは別としても、意見というか、そういう情報を御提供させていただきたいと思ってます。 もう一回原点に返りますけども、傍若無人な事業者に対しては厳しくする、これまあ当たり前のことでありますし、周辺住民に対して騒音、ごみなどの放置、迷惑行為がなくて、苦情や問合せに迅速に誠実に対応している事業者に対しては、事業廃止に追い込まれることがないような対応をお願いしたいと思っております。 そしてまた先ほどの第３回定例会で西山議員の一般質問の答弁では、ルールを守り、地域と共存してる優良事業者への対応については、条例改正後の宿泊事業の運営状況や生活環境との状況を総合的に見定めた上で検討会に諮り、認証制度の創設や条件などの検討を行う考えでありますと、このような答弁がございましたが、現時点での認証制度の創設、条件などの検討について、何かお答えできることがあればお願いいたします。

まさに適正に運営している事業者への対応ということにつきましては、継続検討していきますよということにしております。また、適用日まで期間がございますので、今からおよそ１年間ぐらいは実体的に状況は変わらないというふうに考えております。その間、条例改正後の住宅宿泊事業の運営状況だったり、生活環境の悪化のしてるかという状況等を総合的に見定めた上で継続的にそういった判断をしていくということになります。 そのため、今回、今現状、具体的にまだ検討を始めてる段階ではございませんので、具体的に今のところはお示しできるものもないという状況でございます。

まとめます。ルールを守らない悪質な業者に対しては厳しく対応する、これはもう原則でございますが、誠実に対応している事業者に対しては、事業廃止だけでなく、生活自体が行き詰まってしまうことがないように対応していただけるよう改めてお願い申し上げまして意見とさせていただきます。 以上でございます。

それでは、続いて質疑を行います。

よろしくお願いいたします。私からは、地域区民ひろばについて伺います。 私には２歳の息子がおりまして、現在、徐々に頻度は減ってきておりますが、もう少し小さいときは区民ひろばさんには非常にお世話になりました。本当にありがとうございます。ただ、それはそれ、これはこれということで質問を始めさせていただきます。 まず伺いますが、地域コミュニティ施設価値向上事業委託料等として２，８００万円というまとまった額が計上されています。価値向上という文言がありますが、どのような内容なのか御説明いただいてもよろしいでしょうか。

こちらの委託料につきましては、課が行っています、みんなの区民ひろばフェス等の様々なイベントのほかにパンフレットの印刷、そのほか全経費２，８００万円の８５％、２，３００万円に当たる部分は、昨年度、東京都のスマート東京データ連携・活用促進プロジェクト補助金を活用している事業でございます。 内容につきましては、入館システムのまず導入、これまで手作業で行ってきました利用者の入館手続を電子化をいたしました。また、周辺住民のニーズや施設の利用状況のデータをアンケートやインタビューによって収集しまして、その結果を基に、現在進行形でございますけれども、地域に合った特色のあるひろばづくりのための今後の取組の内容を検討しているところでございます。

私自身の印象としても、私がよく行っていた区民ひろばは御高齢の方が少しで、小さいお子さん連れの方がたくさんというような印象を持っております。ただ、これはあくまで印象ですので、しっかりデータを取って、根拠を持って今後の方策を考えるということは、非常によい取組かと思っております。 そこで、どのように具体的に分析をして、誰が方向性を考えて、どうやって広げていくのか教えていただけますでしょうか。

御指摘のとおり、重要なのは、しっかりとした根拠に基づいて考えることだと思っております。エビデンスとなるデータ、数字のデータは入館システム等で取っておりますが、そのほかにも、今お話をさせていただいたようなデータを活用いたしまして、地域の運営協議会の方とか、あと職員、現場の職員が長年培ってきた感覚、これも大事です。この感覚を併せて様々な方策、具体的にはいろんな事業等のイベント、イベントや事業等を行って、新しい区民ひろばの利用者のほうを獲得していきたいというふうに考えてございます。

今、データの活用というお話が出ました。こうしたデータが新たな地域区民ひろば構想の中で生かされていること、生かされていくことを期待しています。 そして、この新構想に基づくモデル事業に取り組んでいると聞いておりますけれども、現在の具体的な取組についてお聞かせください。

今年度、３つの区民ひろばでモデル事業を実施してございます。区民ひろば要でございますけれども、こちらで地域で支え合うひろばというテーマに、職員と立教大学の学生さんが、このできたデータを基に一緒にワークショップを行っております。地域の緩やかなコミュニティ醸成というのはどうやっていこうかということで、そのためのイベントなどを開催する方向で話を進めているところでございます。また、池袋本町につきましては、子どもが生き生き過ごせるひろばをテーマに、スポーツやアートなど、様々な体験機会を創出する事業を実施してまいりたいと思っておりまして、南大塚では多文化というものをテーマにしまして、異文化交流や異文化理解に広がる事業を実施していきたいというふうに考えてございます。 どの施設におきましても、運営協議会の皆様と職員がデータを活用してディスカッションをし、それぞれの事業と関連するまた団体とも打合せを通じて今後の取組、こういったものを検討していきたいというふうに思っております。

今、例を聞いただけでも全く異なる取組を実施していこうとしているんだと理解いたしました。ぜひ地域に合った区民ひろばになっていくことをお願いいたします。 少し視点を変えまして、区民ひろばでは地域共生カフェの運営もされているかと思います。こちらどのような事業なのか、改めて教えていただいてもよろしいでしょうか。

東京都の３Ｃ事業、子ども、長寿、コミュニティーのＣを取った、こちらにおける高齢者のデジタルディバイド解消事業といたしまして、令和４年から昨年度ですね、６年度まで５か所の区民ひろばで地域共生カフェという形でカフェを開いて、そのカフェでコーヒーを飲みながら、あわせて、スマホ教室、講座などを開催したというところでございます。また、カフェ事業と同時に、全区民ひろばへフリーＷｉ－Ｆｉの導入、タブレット端末、Ｚｏｏｍの導入を行いまして、５か所以外の全区民ひろばとつなげる体制も整備をいたしました。 東京都といたしましても、これ以上のデジタルディバイド解消に進めているところでございましたので、区民ひろばとは親和性ができてきたのかなというふうに考えてございます。

詳細ありがとうございました。 ３年間の実施だったと思うんですが、結局どういった層が利用したのか、また、その３年間の成果について教えていただいてもよろしいでしょうか。

補助事業の対象が、この３つの３Ｃの中の長寿という部分でございましたので、ターゲットといたしましては、高齢者の方が対象となりました。 先ほど御答弁させていただきましたが、タブレット端末を導入しまして、全区民ひろばとつなげてオンラインスマホ講座をできる体制も整えたのですが、やはり教室を開いていると、区民ひろばの大体の方が、区民ひろばを、開催してる区民ひろばにお越しいただいたというような状況で、オンライン講座のほうにはほとんど来ていただけなかったというのが現状でございます。ただ、カフェ事業の中でタブレット端末、十分に活用できたとは言えませんけれども、全施設にフリーＷｉ－Ｆｉとタブレットを導入したことによりまして、利用者の利便性の向上、一部業務をタブレットで行ったり、様々な翻訳ソフトを使ってみたりとか、入館システム導入をするときの読み取りの機械として転用するなど、補助事業のみで終わらず、活用の展開ができたというふうに考えてございます。

課題もありつつということで、理解いたしました。 ただ、御高齢の方の憩いの場としても何か成功していたような面もあったのではないかなというふうに想像しながら聞いておりました。もし成功していたという評価であれば、今後も事業として継続するとの考え方もあるように思うんですが、この辺はいかがなんでしょうか。

東京都の事業補助金は昨年度で終了したということで、３年間の取組としては一区切りというふうにはなりましたけども、今年度、いかにこのスマホ教室とカフェを継続するがというところを検討した結果、これを一緒ではなくて分けるということにしまして、スマホ教室については、チームとしまをはじめ、従前から連携しておりましたソフマップさんと協定を結びまして、無償で区内全ての、５か所ではなくて全ての区民ひろばを対象にスマホ教室は実施してございます。また、カフェについては１０月から、始まったばかりなんですけれども、区民ひろば朝日と南大塚の２か所で、平日、常設にてコミュニティカフェをモデル実施を開始してございます。現在、区民ひろば朝日では大正大学との連携を模索してございまして、区民ひろば南大塚、先ほども御答弁させていただきましたが、多文化共生をコンセプトにカフェなどできたらいいなというふうに検討しているところでございます。

民間との連携も含めて、地域区民ひろばが様々な取組をしているんだなというふうに理解させていただきました。 そこで、最後に成果指標についてお伺いします。成果報告８には、成果指標の中で肯定的な回答をする区民の割合というふうに設定しておりまして、令和５年度の実績２５．１％から令和６年度には３１．３％と大きく上昇しています。この値は、区民ひろばの利用満足度が高いという認識、捉え方でよろしいんでしょうか。

この意識調査につきましては、区民ひろばに限定しているものではないので、調査に回答していただいた区民の方の中に、区民集会室とか地域文化創造館とか、そういったものを連想しながら回答していただいた方も含まれていると推察はできますけれども、地域コミュニティの拠点、中心は区民ひろばであるということで、区民ひろばの満足度が上がっているというふうには考えてございます。

承知いたしました。大きめの範囲だということで理解しました。 では、区民ひろば単体としての成果はどのように考えているかということをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。

区民ひろば単体ということでございますと、今の肯定的な回答をする方の割合をさらに増やしていくというところ、既存の登録者の方が区民ひろばを利用し続けていただくこと、それから、新たな登録者の増ということであると考えてございます。 そのために区民ひろばを知ってもらって、行きたくなるような仕掛けをすること、友達ができた、また行きたいと思って、今度は継続して行っていただける様々な取組を今年度も行っていきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございました。 それでは、続きまして、質疑を行います。

引き続き、町会活動について伺います。 先ほどの質疑の中の最後のほうで２３区の比較、助成金の話でさせていただいたんですけれども、やっぱり２３区の話で他区の議員さんとお話をしてると、やっぱり大なり小なり町内を取り巻く環境の方向性というのは同じようなものかなと伺っております。他区でも同じようなことで悩んでおられるでしょうから、同じような解決策を模索しているかと思うんですけれども、何かよい事例があれば、それを参考にすることなどできる環境があるんでしょうか。

２３区の課長会、町会関係の課長会というのはなくて、ちょっと４月以降、私、区民活動推進課長になって、ちょっと２３区全体の課長会をつくるのはなかなか難しいかなといったところもあって、４ブロックの課長さんに声かけて、今年の８月にちょっと集まっていただいて、４ブロックの課長会、杉並、中野、板橋、練馬の課長の会を開催したところでございます。 町会活性化に向けた情報はかなり共有させていただいて、やはり困っていることは同様かなといったところでございます。他区ではちょっとデジタル化なんかも本区よりも進んでいるところもありましたんで、そういったところを参考にしながら今後進めていきたいと考えてございます。

ぜひともかみ砕いて町会等にお伝えいただければと思います。 ちょっと話替わりまして、町会活動について拠点というものがある町会ですと非常に強いなと思ってます。たまり場のようになっている飲食店を持つようなところでは、多くの町会員を勧誘することができてたりだとか、非常にそういったところは理想的だなと思っておりますけれども、それでなくても町会会館というように、いつでも使えるようなところで会議やイベントを実施できる施設があるというのは非常に恵まれたところであると思いますし、それと同時に、そういったところがなければ、先ほどもお話に出てきました、区民ひろば等を利用している町会も多いと思います。この区民ひろばなどとの連携も重要じゃないかなと思ってるんですけれども、現在行っている取組などあればお聞かせください。

区民ひろば、それから地域活動交流センターもございますが、そういったところ、町会、ＮＰＯ、地域団体連携して、また世代交流や担い手育成などを進めているところでございます。 現在、区民ひろば課と区民活動推進課で合同でちょっとプロジェクトチームもつくって、ひろば内に町会のＰＲコーナーを設けるなどの取組なんかも進めているところでございます。

区民ひろばの役員さんと町会、区民ひろばの役員さんを町会の役員さんがお務めになるというケースは非常に多いかと思いますので、当然連携をしやすいでしょうし、ぜひともそういった連携で、町会にあんまり関わりのないような方も引き入れていただければなと思っております。 これ、以前も私、質疑で、本年じゃないんですけど、取り上げた町会の合併について、令和５年の決算委員会で伺って、そのときは何かそういう動きがないというふうな御答弁をいただいたんですけれども、その後、恐らく協議が始まったのか、表面化したのか、令和７年に、本年ですね、２つの町会の合併がなされ、１つの町会となりました。恐らくその相談だとか協議というのは事前にされていたのかと思うんですけれども、その協議において、区が関わった、事前に行った協議の中で、区が関与した部分があればお聞かせください。

今年度ですけども、池袋曙町会解散して、今年の６月１日付で池袋二丁目南町会と合併することになって、あわせて、町会名称を池袋上町会に改称されたということでございます。この合併の話は町会間で３０年ぐらい前からあったと聞いてございます。この間、水面下で合併協議が進んでいたのかと思っております。昨年度、相談等もありまして、課題などを整理させていただいたというところでございます。

その令和５年の質疑の中でも、町会間の話合いの中で決めてほしい、方向性を決定してほしいなんていうお話もありましたけども、課題整理に関わっていただいたということで、その中で何か手続上難しかった、恐らく私、お金のことなんか結構難しいのかなと思ってるんですけども、手続上難しかった点があればお聞かせいただければと思います。

町会側の話になると思いますけども、町会同士の意思統一ができるかというのが一番難しいところなのかなと思っております。事務的には財産や契約、町会費の扱いとか町会倉庫、防犯カメラ、電気代とか、そういった引継ぎなども難しかったといった点だった等ございます。

別の町会であるというのは、恐らく歴史的な経緯などもあり、いろんな理由があってそうなっていたでしょうから、全員の意思統一というの非常に難しいというのはよく分かるところであります。また、いろんなお金の問題等についても今回うまく整理できたということで、好事例かと思います。 以前も、今回１２９が１２８になったんだと思うんですけど、１３０町会が１２９町会になったタイミングがあったと伺っておりますけど、それがいつ頃だったかお聞かせいただけますか。

そうですね、合併というか、平成２０年の７月に池袋東中央町会、こちら４つの地区に分けて、それぞれ隣接の町会と統合になったといったのが１７年ぐらい前ですか、そういった事例がございました。

１７年前であったということで、そんなに頻繁にはあることではないけども、時々発生し得るという認識でおります。 先ほど、役員の成り手不足であったり、町会費の不足、そして町会財政の圧迫についてもいろいろ伺いましたけれども、こうした中に大変小さい規模の町会もたくさんあります。町会が分かれたりだとか、町会がもともと別であったところが一緒になるわけですから、いろいろデリケートな問題もあると思いますけれども、そうした諸問題の解決策、方策として、町会の合併というのは大いに有用なのではないかと考えております。こうした町会運営の苦しさを相談された際に、合併を提示するということはあるのでしょうか。

そうですね、御指摘のとおり、町会の役員不足や会員減少、そういった、特に小規模な町会においては深刻な問題となってございます。こうした状況を踏まえ、町会の合併は一つの有効な選択肢であるとは認識はしてございます。ただ、もっとも、町会の成り立ちには、それぞれの歴史や地域性、住民の思い、こういったものが深く関わっておりますので、合併は非常に繊細な課題でもございます。そのため、合併を進める際には、関係する町会同士が十分な協議重ねて、住民の理解と合意形成を丁寧に図ることが不可欠だと考えてございます。 本区として積極的に合併を提示することは難しいと考えてございますが、町会から御相談を受けた際には、合併のメリット、デメリットなど、丁寧に説明することはできると思っておりますので、今後も地域の実情に寄り添いながら、町会運営の安定化に向けた支援を継続してまいります。

おいそれと口にできることではないというのはよくよく分かりますので、御相談があった際に、アドバイスをしていただけるようにお願いをいたします。 こうした様々な問題を取り上げさせていただきましたけれども、豊島区と言わず２３区、それぞれ町会活動が活性化して、最後に非常に難しい局面であろうかと思いますけれども、総合して、この町会活動の活性化に向けての意気込みをお聞かせいただければと存じます。

もう本当に今日も町会の活性化については様々御質問いただきましたけども、町会活動は、やはり多くのボランティアの情熱と献身によって支えられている。これ、本当に私、町会活動を見させていただいて、そういうふうに思っております。これ、本当にまちの誇りであり、シビックプライドの結晶だというふうに思ってます。 加入率の低下には特効薬はありません。ですけども諦めることなく、まだ取り組んでいないこと、それから、もう既にやってるけども、何かなかなかうまくいっていないこと、こういったことをしっかり見直して、検証して、活性化に挑戦していきたいというふうに思ってます。町会は、まちづくりの最大のパートナーであります。町会のこの魅力を多くの方にもっともっと知ってほしいと思います。そういう意味で、まち活ニュース始めさせていただいてます。 職員にも現場に足を運び、地域の息遣いを感じてほしいと思います。私も今まで様々経験してますけど、やっぱりいろんな地域によって全然まちの雰囲気というのは違います。そういうところをしっかりと肌で感じてほしいというふうに思ってます。これ、伝えていきたいと思ってます。町会の価値を区民全体で共有して、地域の誇りとして輝き続けられるように、情熱を持って取り組んでまいります。

ありがとうございます。

それでは、続いて質疑を行います。

私からは、孤独死、孤立死に関してお伺いをいたします。 令和５年に内閣府で「孤立死・孤独死」の実態把握に関するワーキンググループが立ち上がり、本年４月には初めて孤立死の目安と推進方法が整理されました。誰にもみとられず御自宅で亡くなり、一定期間を経て発見された独り暮らしの死亡を孤立死と定義し、死後８日以上経過したケースは孤立状態が強く推認されるされるとして年間約２万２，０００件、さらに死後４日以上を含めると年間約３万２，０００件に上がると推計されております。こちらは、警視庁の自宅で死亡した独り暮らしの警察取扱死体２０２４のデータから推測されております。 豊島区では、２０２０年の国勢調査によると、単身世帯が６４％、ファミリー世帯が２０．９％を占めております。今後も単独世帯の増加が見込まれると思われる中、孤独死、孤立死のリスクが一層高まっていると考えております。 豊島区として、孤独死、孤立死の実態をどのように把握されておりますでしょうか、現状のデータや傾向についてお聞かせいただけますでしょうか。

こちらでは、東京監察医務院のデータで把握をしてございます。現在、令和３年度のデータが公表されてございまして、６５歳以上の高齢者でいきますと、令和３年度に関しては、男性で１００人の方、女性は５３人の方が自宅でいわゆる亡くなられていると、単身で亡くなられているということになってございます。世代としては、もっと若い世代の方もいらっしゃいますので、そういったところの数値を見ながら把握していかなくてはいけないと思っておりますが、やはり男性が多いというところで、やはり発見までの日数も時間がかかっているのが男性の方のほうがかかっているというようなことのデータがございますので、やはり男性の孤立というところ、特に高齢者の男性の孤立ですね、そういったところをどうやって予防していくか、社会参加していただくかというところは大きな課題だというふうに認識してございます。

男性の方が多いということで、コミュニティの関係であったり、先ほど他委員から出ております町内活動であったり、様々な活動、そして見守りが必要かと思われます。 そこで、先ほど御答弁にございました東京都監察医務院の令和３年のデータによりますと、単身世帯の方が２２５人が御自宅で亡くなられておりまして、そのうち７０歳以上が１５３人、１５歳から６９歳の方が７２人と報告されております。こちらのデータからも分かるように、高齢者に限らず若年層や働き世代においても孤独死、孤立死への対応が必要と考えます。 区では、見守りネットワークや地域包括支援センターなど様々な見守り方法、体制を整えてくださっていると承知しておりますが、単身の高齢者だけでなく、若年層や働く世代の孤立死を防ぐ観点からの取組はどのような事業がございますでしょうか。 すみません、高齢者の観点からではなく、若い世代ですね、働き世代だったり若年層の方、どのような取組を行っていらっしゃいますでしょうか。

高齢者の取組については、既に地域包括支援センター等、見守りの体制が取れております。なかなか支援につながらない生きづらさを感じる若者ですとか、引き籠もっている方々については自立支援のほうからもアプローチをしておりまして、また、子ども家庭部のほうでも取組を行っておりますので、豊島区全体として困難な課題を抱えている方の把握に努めるとともに、支援につなげてまいりたいと考えております。

豊島区内で有名な俳優の方がマンションで孤立死された事例が最近ございました。若者世代ですね、私は４０代、５０代の方も決して他人事ではないかと痛感しております。 そこでお伺いをいたします。地域住民や管理会社、民間事業者などと連携し、孤立死、孤独死の未然防止に向けた通報、連携体制を強化する考えについて、区のお考えがあればお聞かせいただけますでしょうか。

本区としての孤独・孤立対策なんですが、昨年４月１日に孤独・孤立対策推進法というのが施行されました。その法の目的に孤独・孤立に悩む人を誰一人取り残さないですとか、あと、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる地域づくりを進めるだとか、そういった目的がございます。そういった目的を区のほうも踏襲いたしまして、今後、そういった関係者とのつながりづくり、そういったものを各分野おのおので対策をつくっていければというふうに思ってます。

国のほうが法律ができたということで、今後も豊島区で整備をしていただければと思います。 孤立死・孤独死の未然防止の一つの手段として、現在ある終活サポート事業が有効ではないかと考えております。こちら、終活あんしんセンターにおける相談、登録者の年齢構成を大まかで構いませんので、お知らせいただけますでしょうか。そしてまた、そのうち単身者が占める割合がどのくらいになるか御回答いただけますでしょうか。

終活あんしんセンターでの相談に関しましては、令和６年度で約６００名の方から８００件近い御相談をいただいております。やはり御相談に関しましては、７０代、８０代の方が７割を占め、御相談者の中の６割が独居の方ということになってございます。 また、終活情報登録といって、いざというときに希望される方に情報を渡すというような事業ですけれども、６年度末で５０名の方が登録をされておりますけれども、こちらは６０代から９０代の方、幅広く御登録をいただいているという状況でございます。

登録者や御相談者は、現状では区内在住のおおむね６５歳以上の高齢者の方が中心とのことで、しかし、先ほども私が述べておりますが、単身者の若年層、単身の若年層や働き世代も事業を拡大して、孤立死、孤独死の未然防止につなげることが重要だと考えております。先ほど御答弁がありましたように、今後、いろいろ整備をされていくということで、強く要望してまいりたいと思います。 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。今後もどうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。

ありがとうございます。 続いて。

障害のある方の支援策について伺います。 まず、日常生活用具について伺います。 物価高騰で基準額を超えて自己負担が増えているのに、長期間にわたり見直しがなかった。そこで、私は昨年の第１回定例会でこの問題を取り上げました。本決算年度と今年度にかけて拡充が行われましたが、何種目について拡充したのでしょうか、お答えください。

日常生活用具について、令和６年度から令和７年度にかけて基準額の見直しを行いました。種目としましては、５種目の見直しを行っております。

その中で、ストマ装具は拡充されませんでしたが、利用者が多く、価格が物価高騰の影響を受けており、引上げを求める声が多いのですが、いかがでしょうか。

日常生活用具の中でストマ装具、主に人工肛門ですとか、また人工膀胱、そういったものに対する支給件数は非常に多くなっております。このことから、このストマ装具につきましても見直しの必要性は既に認識をしております。現在、その基準額の改定に向けて検討を進めているところでございます。

これについても早急にお願いいたします。 この１０月も物価高騰が続いていますが、基準額が見合っていない種目が多いのではないでしょうか、考えをお聞かせください。

日常生活用具について、昨年度、令和６年度に見直しを行ったところですが、今お話しいただいたとおり、その物価高騰については引き続き継続してますので、見直しの検討を止めることなく検討を進める必要はあると思っております。 このことから、日常生活用具の基準額につきましては、他区の動向ですとか、また市場のその製品の状況、そういったものは常に注視しながら見直しの検討を継続しているところでございます。

金額、耐用年数の見直しもさることながら、種目、新しいものも出ていますので、そういった点についても検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

日常生活用具の品目につきましても、時代の変化に応じて新しい製品などが世に出てきておりますので、そういったものも含めて検討していく必要があると思っております。 その種目につきましては、東京都のほうで新しい品目の紹介する機会などを区市町村の職員が見ると、そういった機会も捉えまして、引き続き検討していきたいというふうに考えております。

よろしくお願いします。 次に、福祉タクシー券について伺います。 平成２１年に５００円引き上げたのが最後、１６年間ですか、３，３００円に据え置かれたままです。この問題についても繰り返し取り上げてきました。対象者の中には御高齢の方も含まれています。引上げを求める声がたくさん届いていますが、区にはどのような声が寄せられているのでしょうか、お聞かせください。

こちらの福祉タクシー券につきましても、日常生活用具と同様に、金額の引上げを求める声は届いております。通常、その公共交通機関、またバスなどを利用して移動される方が多いと思うんですけれども、その場所まで行くことが困難だというケースもありますので、福祉タクシー券についてもそういった声を捉えて、検討を既に進めているところです。

コロナ禍のときは利用を控えるという方もいらっしゃったと思うんですが、ここへ来て、その利用率の推移、どのようになっているんでしょうか。

福祉タクシー券の利用率についてなんですが、昨年度ですね、令和６年度は７０％ということになっております。タクシー券の利用率につきましては、コロナ禍で外出制限などもあった中なんですけれども、大きな変動はないような状態になってまして、おおむね７０％台で推移をしているところでございます。

検討を進めるというお答えがありましたけれども、物価高騰、タクシー料金の値上げも考慮しなければなりません。このまま放置できない問題です。物価高騰対策、外出機会を増やす対策として、区民を励ます応援策の一つです。その検討を早急に進めていただきたいと思います。この問題については、最後の質問にします。

この福祉タクシー券につきましては、障害者の方が外出することができる重要なものと考えております。障害者の方も御自宅などにずっといるのではなくて、社会参加をすることで生き生きと過ごすことができると考えておりますので、引き続き、この福祉タクシー券につきましても検討を続けていきたいと思っております。

早急に結果を出していただきたいと思います。 次に、点字について伺います。 本決算年度に、区が発送する封筒に点字テプラで担当課名と直通番号を貼る部署が増えました。その部署の数と利用されている区民の数、それぞれ状況をお聞かせください。

令和６年度から封筒に点字を使って部署名と電話番号を載せるというような取組を進めておりまして、利用者については３７名というところでございます。部署名については、今すぐに数は出てこないんですが、複数の部署で発送を行っております。

この部署を増やす以前は、前の担当課長からは、利用されている区民は数名だったと聞いているんですけども、かなり大幅に増えたのかなという、そういう印象を持っています。 そこで、次は、区民宛ての点字対応している文書、これも増やしていかなければならないと考えています。現在、広報としまほかどのような文書が点字対応しているのでしょうか。

広報としま以外で、例えば障害福祉課でいうと、障害支援の区分の認定通知書であったり、各種資格の確認の通知書のようなものを発送しております。 先ほどの質問のお答えになってしまうんですが、対応可能な対応している課については、１４の部署で今発送を行っているというところでございます。

文書については幅広く捉えていただきたいんですが、例えば広報としま、区議会だより、選挙公報、そういったところは点字対応していると思いますが、これをできるところからさらに拡大していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

昨年度もその前の年度と比べると、かなり拡充をしているところなんですが、発行する際に、点字の文書を発行する際に点字プリンターを使って印刷をして発行するというところもありまして、できるだけ必要なところに拡充をしていきたいというふうには考えておりますが、視覚障害の方の御要望の多い分野を見極めて、そういった対応を考えていきたいというふうに考えております。

じゃあ最後、総括的に質問をして終わりたいと思います。 物価高騰が障害のある方、御家族の生活を脅かしています。障害関連予算を相対的に引き上げることについて、区はどのように考えているのか、お答えください。

簡潔にお願いします。

物価高騰対策については、東京都の補助金であったり、東京都の補助が当たらない部分には区の補助を実施しております。必要な分野に適切な予算を配分してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 それでは、続いて質疑を行います。

成果報告の３１、高齢者総合相談センター運営事業について伺います。 決算参考書には準備経費との記載があります。今年４月１日に、このこまごめ相談室でしたっけ、ができました。これ、現在どのくらい、今までどのくらいの相談が寄せられているでしょうか、お聞かせください。

こまごめ相談室でございますけれども、４月から８月までで４３８件の相談が寄せられております。

私もお願いをしたんですけども、駒込六丁目、七丁目とかのほうは、先ほども課長が御説明いただいたように、ほかの委員さんからの質問に、やっぱり大塚まで遠いということがあるんですよね。この相談件数というのはどのように評価してますか。

そうですね、御相談の中で特に多いのが、やはり御本人であったり御家族といった御相談の割合が非常に高いというのが特徴だと思います。他の高齢者総合相談センターですと、そういった御家族、御本人に加えて、ケアマネジャーですとか関係機関からの相談もやはり多く入っているんですが、特に御本人、御家族の御相談が多いというところが、このこまごめ相談室の相談の特徴だというふうに捉えておりまして、やはり区民の方にとって身近な相談窓口ができたということは、身近に相談場所があるというのはよかったことではないかなというふうに評価をしているところでございます。

そうですね、身近に相談できる窓口が増えたということは、本当によかったと思っております。 身近な相談窓口が増えた、増やしたという、そこにそのこまごめ相談室の支援体制の質的な変化というか、そこをどういうふうな工夫をされたのか、あったら教えてください。

現在、こまごめ相談室のほうには２名の職員を常駐するような形で配置をしてございます。本体の東部高齢者総合相談センターですね、そちらともやはり連動して一体的に運営をしていくというところがございますので、毎日打合せの時間を取るとか、そういった形で情報共有ですとか課題の共有、そういったところをしながら運営に工夫をしているといったところが現状でございます。

２名の相談員の方がいらっしゃると。もちろんこのケアマネさんもおられるんでしょうか。

ケアマネジャーですとか社会福祉士の資格を持った職員を配置してございます。

当初は、人をどうやって配置するかというのが非常に、ただでさえ人手が足りないという、特にケアマネさんですね、とのことを聞いて、場所はあるんだけれどもということで、かなり心配はしておりました。 委員長。 そのこまごめ相談室というのは、この区民ひろばと併設されているんですね。そのことによって、特に工夫のしようがあろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

そうですね、今まだ開設して半年というところですので、これからの協議というところが必要なところではあるとは思うんですけれども、区民ひろばのほうの運営しているＮＰＯの方の職員の方とも課題共有、協議しながら、運営してまいりたいというふうに思っております。 また、介護の相談ですとか、心配な方の御相談というところはつないでいただいて、対応できればというふうに考えてございます。

そうですね、高齢者福祉課長、答弁したとおりでございます。ＮＰＯ法人ともしっかりと話合いをしながら、区の高齢者施策に対して御理解をいただきながら進めていければというふうに考えてございます。

やっぱり今後、ますます区民ひろばと連動して様々な工夫をしていただいて、そして、そこが相談しやすい場所、そしてしっかりと相談の内容にも対応していただける場所として認知していただいて、困り事があってもなかなかその相談に、どこに相談行ったらいいか分かんないかと、やっぱり大塚まで遠いんだとか、いろんなお声を聞いたもんですから、このこまごめ相談室を有効に生かしていただきたいという要望をお伝えして、私の質問を終わります。

ありがとうございます。 ４時までまだ時間がございますが。

すごい短い時間で頑張ります。 区立の目白生活実習所「ぷらす」についてお伺いをいたします。 私ども区議団、真夏に視察をさせていただいてまいりまして、池田課長と私が汗が止まらないという視察でございまして、非常に空調の状態が悪いというか、効きが悪かったですね。このことを真夏のときからずっと要望させていただいているんですけども、現在はどのような状況かお聞かせください。

８月に目白「ぷらす」に行きまして、私もですね、暑い中、移動して行ったというところもありまして、汗をかいた状態で御案内をしたところなんですが、暑いというか、冷え切ってないなというような感覚があるような状態でして、それからすぐに施設の点検を行いまして、ファンコイルユニットといって、空調の吹き出し口がありまして、それが調べてみたら、全開ではなくて微開といって、僅かに開いている程度だったというところで、それを全て半開以上として、一定程度状況は改善したというようなところでございます。 ただ、２６あるファンコイルのうち４つは故障しているということがそのとき分かりまして、それを修理しようと考えているところなんですが、古い備品が多くて、調達できるかどうかも分からないというところもあって、見積りの取得、修理の計画に今時間がかかっているというような状況でございます。

いわゆる重度の方が通ってきていらっしゃる施設なんです。体温調整もままならない方も中にはいらっしゃるという中で、私はあの施設はちょっと、帰ってきてすぐに政経部長にお話もさせていただいて、これはないよねということで、ちょっとですね。ほかの階へ行くと、個別にエアコンつけたり、追加してつけたり、いろいろされているんです。特にあそこは入浴サービスも行っておりまして、お風呂の介助もあって、出てきて熱い体を冷やさなきゃいけないとか、そうした中で、また、西日がすごい当たるところに何か皆さん並んでいるんですね。だから、なおさら暑いような環境で、ちょっともう少し全体的に、事業所、委託されてますからね、言ってるんですと、施設何とか、管理されてる方にもお話は伝えてるんだけど、なかなか改善されないというようなことで、非常にお困りになっているという状況でございました。 そうなれば、もう区でじゃあどうするか、かなり老朽化している施設であることは間違いないわけで、そこら辺はやっぱり区としても考えなきゃいけないなというふうに思いますし、エアコンだけではなくて、もうお話伺っていくと、あのまま、例えば給食室も、そのまま改修せずに目白「ぷらす」になっているんです。調理が実際にあそこではなかなか今はやってなくて、できればあそこで調理をして、ちゃんと温かい食事を提供したいんだというようなこともお聞きしてまいりました。 そういう意味では、しっかり区が責任を持って、ぜひこの様々な改修に取り組んでいただきたいなということだけが言いたくてこの時間を使いたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

大変申し訳ございません。先生のエックスにも載せていただいて、すぐに関係者の学習・スポーツ課、障害福祉課、それから施設整備課のほうを集めまして、ミニ検討会をすぐに開きまして、まずやれることはやろうということで、先ほど課長から答弁があったとおり、天井の上に上がって、その個々の調節しなくちゃなんない分はしっかり対応したんですが、その効果検証をしっかりした上で、今後、施設全体をどういうふうに維持管理を行っていくのかも含めて、集中管理というような形になってるようですので、その部分がどれほどの老朽化しているのかというところも調べまして、今後、西の日差しも考えながら、しっかり検討してまいりたいと思います。夏中に間に合いませんで、大変申し訳ございませんでした。

よろしいですか。

はい。

ありがとうございます。 皆様の御協力、ありがとうございました。 以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会でございます。１０月１４日火曜日午前１０時から、環境清掃費、都市整備費の質疑を行います。 それでは、本日の決算特別委員会、閉会いたします。 午後３時５８分閉会