令和 5年 第3回定例会 （第14号10月26日）

これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

会議録署名議員を御指名申し上げます。 ２８番磯一昭さん、２９番竹下ひろみさん、３０番細川正博さん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

これより日程に入ります。 本日の既定日程の案件については、既に審査報告書及び継続審査申出書の写しをお手元に御配付してございますので、御了承願います。 日程第１から第４までを一括して議題といたします。

認定第１号、令和４年度豊島区一般会計歳入歳出決算の認定について外３件、委員会審査報告。

認定４件について、決算特別委員長より報告がございます。 　〔根岸光洋議員登壇〕

認定第１号から認定第４号までの認定４件について、決算特別委員会の審査報告を申し上げます。 これら認定４件は、９月２０日の本会議において議長指名の委員１８名で構成する本委員会が設置され、付託されたものであります。本委員会は、本会議終了後、委員会を開会し、正副委員長の互選を行い、委員長には私、根岸光洋を、副委員長には有里真穂委員を選出いたしました。また、正副委員長及び６名の委員で構成する小委員会を設置し、委員会の運営について協議しました。そして、本委員会は、１０月１０日の総括質疑を皮切りに、８日間にわたり審査を行いました。 以下、認定４件の概要並びに審査結果について申し上げます。 最初に、認定第１号、令和４年度豊島区一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 本会計の歳入決算額は１，４９３億２，９４２万２０６円、歳出決算額は１，４４７億２，９８９万９，４６７円で、歳入歳出差引額は４５億９，９５２万７３９円であります。歳入歳出決算額をそれぞれ予算現額と比較いたしますと、歳入は１０５億９，９４７万７９４円の収入減となり、収入率は９３．４％となっております。歳出は１５１億９，８９９万１，５３３円が執行残で、このうち３億５，６０７万５，０００円は翌年度繰越額であり、残りの１４８億４，２９１万６，５３３円が不用額となり、執行率は９０．５％となっております。 次に、認定第２号の令和４年度豊島区国民健康保険事業会計歳入歳出決算について申し上げます。 本会計の歳入決算額は３０２億６，０４１万９，１４１円、歳出決算額は２８９億５，６８５万７，２６６円で、歳入歳出差引額は１３億３５６万１，８７５円であります。歳入歳出決算額をそれぞれ予算現額と比較いたしますと、歳入は４億６，４９５万８，１４１円の収入増となり、収入率は１０１．６％、歳出は８億３，８６０万３，７３４円が不用額となり、執行率は９７．２％となっております。 次に、認定第３号の令和４年度豊島区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算について申し上げます。 本会計の歳入決算額は７１億３，７２２万９，８３８円、歳出決算額は６８億８，５６６万４，２３６円で、歳入歳出差引額は２億５，１５６万５，６０２円であります。歳入歳出決算額をそれぞれ予算現額と比較いたしますと、歳入は８，４０８万１，８３８円の収入増となり、収入率は１０１．２％、歳出は１億６，７４８万３，７６４円が不用額となり、執行率は９７．６％となっております。 最後に、認定第４号の令和４年度豊島区介護保険事業会計歳入歳出決算について申し上げます。 本会計の歳入決算額は２０７億８，０１９万８，０７３円、歳出決算額は２００億３，４５９万１，４４２円で、歳入歳出差引額は７億４，５６０万６，６３１円であります。歳入歳出決算額をそれぞれ予算現額と比較いたしますと、歳入は９億７，６０４万１，９２７円の収入減となり、収入率は９５．５％、歳出は１７億２，１６４万８，５５８円が不用額となり、執行率は９２．１％となっております。 本委員会は、これらについて慎重に審査を重ね、最終日、１０月２４日の委員会において、各会派などからの意見開陳後、採決を行い、認定第１号から認定第４号までの４件について、いずれも賛成多数により認定すべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。

これより討論に入ります。 この際、認定４件について、３５番議員及び２７番議員より討論の通告がございましたので、順次これを許可します。 まず、３５番議員より発言がございます。 　〔小林ひろみ議員登壇〕（拍手）

私は、日本共産党豊島区議団を代表して、ただいま議題とされました認定第１号、２０２２年度豊島区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、２０２２年度豊島区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、２０２２年度豊島区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、２０２２年度豊島区介護保険事業会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論いたします。 今夏は異常な猛暑で、コロナの感染拡大、インフルエンザの同時流行、熱中症などで救急搬送困難事例が発生。医療機関も逼迫しました。電気、ガス料金、食料品の相次ぐ値上げなど、物価高騰も収まりません。にもかかわらず、物価高に見合う賃金の引上げ、年金の引上げもありません。区民のくらし、営業はますます苦しくなり、深刻です。 さきの通常国会では、健康保険証を廃止して、マイナンバーカードとの一体化を強要するマイナンバー法、人権無視の入管法、軍事費を２倍にする軍拡財源法、軍需産業支援法、原発推進５法案などの悪法が、自民、公明、維新、国民民主党などによって強行されました。１０月から実施が強行されたインボイス制度は、増税と事務負担増を押しつけるものと、フリーランスや中小零細業者から強い反対の声が上がっています。今、国民、区民が望んでいるのは、物価対策、賃金や年金の引上げ、医療・介護などの社会保障の拡充です。国の悪政から区民のくらし、福祉、営業を守ることが地方自治体の役割です。 決算年度である２０２２年度は、新型コロナ感染症の第七波、第八波があり、医療が逼迫しました。これに加え、２２年２月に起きたロシアのウクライナ侵略により、燃料費、電気代や食料品の値上げが続きました。一方で、歳入は、区税収入も都区財政調整交付金も増加しました。豊島区は、２０２２年度決算について、１．コロナ禍と物価高騰に最優先で取り組んだ決算、２．堅調な一般財源歳入、３．中長期的な視点で、今後も区民生活を着実に支えていく健全な決算、と特徴づけています。豊島区は、新型コロナ対策として５２億円、物価高騰対策を含めた社会経済対策に５３億円で積極的財政支出と言いますが、総額１０５億円のうち、国庫補助金や東京都補助金が大部分であり、豊島区独自の持出しは僅か４億円にしかなりません。基金残高は、２０２１年度末の４４６億円から２０２２年度末は５０７億円と６１億円も積み立てました。やるべきことをやらずに貯め込んだこれらの基金を使えば、豊島区独自に区民生活を守り、国の悪政の防波堤となることは可能であります。 総括質疑では、私の一般質問で区長が「福祉費、子ども家庭費、教育費の執行率が前年度を上回った。予算の執行抑制や計画事業の先送り等は行わなかった」として「やるべきことをやった」と答弁していたことから、そもそも予算に計上しなければ、執行もできないことを指摘しました。 我が党は、区民の切実な要望を予算・決算や一般質問で区に求めてまいりました。豊島区独自のＰＣＲ検査の拡充、長崎健康相談所を保健所に戻し、区民のいのちと健康を守る体制を拡充すること、住民税非課税に限らない方々への豊島区独自の給付金、公営住宅の増設なども求めてまいりました。しかし、区は実施しませんでした。子どもの医療費無料化の高校までの拡充や区立学校の給食の無償化は、時間がかかりましたが、長年我が党が区民からの要望として求め続け、ようやく実現したのであります。今年９月から実施された区立小中学校給食の無償化について、今、多くの区が緊急の物価高騰策として来年度以降の実施を明確にしていない中、豊島区は来年度以降も実施すると早期から明確にしていることは評価しますが、財政的な面からいって、また区民要望からしても、２２年度実施、あるいは遅くとも２３年度当初予算に盛り込むことは可能でありました。現在も、コロナも物価高騰も収まったわけではありません。この間示したように、困っている区民はたくさんいます。フードパントリーなど、食料の配布に並ぶ人は決して減っていませんし、格差は広がっているのであります。 我が党は、今回の決算審議に当たり、１．コロナ禍に加え、物価高騰で苦しむ区民の切実な要求に応えていたか、２．区民不在、不要不急の無駄な事業を進めていなかったか、３．これまでの区政運営によって、格差、ゆがみ、ひずみが生じていないか、の３つの観点から審査してまいりました。 それでは、第１の観点、コロナ禍に加え、物価高騰で苦しむ区民の切実な要求に応えていたかについてであります。 一つ目に、新型コロナ対策、物価高騰対策について３点述べます。 まず、区独自の給付金の実施についてです。 豊島区は、区独自の低所得者への給付金について拒否してきました。後ほど後期高齢者医療事業会計のところでも述べますが、年金収入２００万円の単身高齢者で障害者控除などがない場合、昨年１０月からは医療費の窓口負担が２割となりました。３年間の経過措置の間は上限３，０００円の負担増で済むといっても、年間３万６，０００円の負担増となります。住民税課税世帯となりますので、国が行った住民税非課税世帯等臨時特別給付金、住民税非課税世帯等への価格高騰緊急支援給付金の対象にならないのです。給与所得でいえば、非課税限度額は年１００万円です。ワーキングプアと言われる年収２００万円の方は、受け取れないのであります。 二点目に、生活保護のエアコン設置補助についてです。 我が党は、これを繰り返し繰り返し求めてきました。２１年度実施しましたが、その当時、利用希望者が少なかったことについて、「なぜ申請が少ないかをしっかり分析して、生活保護の利用者の命を守る施策を講じるべき」と、これまた指摘をしてきたのであります。ようやく来年度、「集中的な熱中症対策」として準備が進められ、実施されることになっていると聞いております。しかし、今年、猛暑が続く中、エアコンのない生活はどんなにつらかったかと思います。ある方は、「２１年度には補助が少なく、自己負担があるし、電気代も増える」として、申し込まなかったそうです。生活保護の扶助費は削られたまま、今年１０月の改定でも、僅か１，０００円の引上げ。それすらない方も多い中で、購入費の金額、その後の電気料金の手当てとしての夏季加算などを検討すべきであります。また、量販店でなく、地域の電気屋さんで設置できるような仕組みも取り入れるべきです。 三点目に、新型コロナ感染症対策についてです。 この間、我が党は、長崎健康相談所を保健所に戻し、医師体制を強化すること、その他の専門職の体制、職員の増員を求めてまいりました。しかし、長崎健康相談所を保健所に戻すことを区は拒否したのであります。また、豊島区独自の無料ＰＣＲ検査の実施、ＰＣＲ検査キットの無料配布、さらには、介護を受けている高齢者や介護をしている家族が感染した場合に他区で実施している補助制度も提案しましたが、実施してきませんでした。 第１の観点の二つ目に、子育て支援、子どもの教育に係る負担軽減について５点述べます。 一点目、大学などの高過ぎる学費については、区は高いという認識を持ちながらも、自ら打開策をとるという立場ではありません。「国に対して学費軽減を要望していく」と答弁がありましたが、それだけでは駄目です。既に４つの区が実施している独自の奨学金制度、この創設が必要です。 二点目、豊島区の就学援助認定基準は、約３０年にわたり生活保護基準の１．２倍に据え置かれたままです。隣の文京区１．６７倍とは大きな差があります。他区においては基準の見直しが行われており、今年も足立区、杉並区で引き上げられています。 三点目、私費負担について、今定例会の清水みちこ議員の一般質問に対する答弁で、「学校徴収金や入学諸費用について負担軽減に努める」とありましたが、全く進んでいないことが明らかになりました。小中学校の給食費の無償化は実現しましたが、子育て世代を取り巻く経済状況は依然として厳しい状況が続いています。切れ目ない子育て支援、負担軽減の立場に立つという姿勢が欠落しています。 なお、区立学校給食費無償化については、２２年度、あるいは２３年度当初より実施できるだけの財政的な基盤はありましたが、実施せず。ようやく今年９月から無償化となりました。 一般質問で、区立以外も給食費無償化を求めましたが、区は拒否。改めて、決算特別委員会で取り上げました。対象外である都立などの特別支援学校に通う子どもたちについて、「来月の第４回定例会の補正予算で検討する」と答弁がありました。これはよかったですが、既に実施している区があるのですから、早急に実施することを改めて求めます。 第１の観点の三つ目に、住まい、住宅について５点述べます。 一点目、公営住宅についてです。 ２３年度、区が関与する住宅の応募状況を見ると、区営住宅２人以上世帯用で倍率１２倍、３人以上世帯用で１４．３倍、高齢者住宅では単身用は７．５倍、世帯用は５．６倍と高倍率となっております。さらに、ひとり親世帯用福祉住宅は２２年度募集は僅か１戸、倍率は１５倍、２３年度は募集なしとなっています。都営住宅も含め、公営住宅は倍率が高く、そのため、当たらないから申し込まないという人もいます。しかし、豊島区は公営住宅の増設をしようとしません。 二点目、安心住まい提供事業についてです。 空きがあるにもかかわらず、入居要件の緩和をしようとせず、「今後、住宅マスタープランで検討していく」というこれまでの答弁のままでした。 三点目、ファミリー世帯家賃補助制度は、この間、補助額の増額、面積基準の緩和などがされたことは評価しますが、転居が条件というままです。また、一般質問で、申請時に転居先での３カ月分の家賃を支払った証明が必要などの要件緩和を求めると、「要件緩和してほしいとの相談はない」と冷たい答弁でした。改めて私がフードバンク活動をしている方からの声を紹介すると、理事者は「家賃を払ったことが分かればよいので、新家賃は１カ月分でもよい」との答弁でしたが、そのような説明はホームページにも住まいのガイドにもありません。分からないまま、申請を諦めてしまっていることは想定されます。「住宅は区民の生活の基盤」と言うのであれば、転居を条件としない、誰もが使いやすい家賃補助制度の創設など、抜本的な拡充が必要です。 四点目、重度障害者のグループホームについてです。 池袋二丁目にあるｎｉｉｍａのような施設について、まだ具体的な計画がありません。事業者から、重度の障害者への対応についての研修が必要とのことで、２３年度、その予算が計上されているとのことですが、親の世代の高齢化は進んでいます。改めて、早期具体化を求めます。 五点目、地域密着型の介護職員宿舎借り上げ支援事業補助金事業についてです。 ２３年度新規事業で、東京都の補助も使い、実現しました。しかし、７月までの申込期限までに全く申込みがありません。僅か４事業所分と、予算が少な過ぎます。借り上げた宿舎が事業所から５キロと豊島区はなっていますが、お隣文京区では１０キロとなっていることも指摘しました。東京都の補助制度が、防災を目的として厳しい条件をつけているのが問題です。そもそも人手不足で運営が困難になっている地域密着型をはじめ、介護施設の職員の人材確保の観点からは、保育園の宿舎借り上げ事業のように柔軟な、そして、期限を切らない豊島区独自の制度が必要です。理事者は、「これから事業所への聴取りをする」との答弁でしたが、早急に実施すべきです。 第１の観点の四つ目に、子どもの安全、安心な遊び場について２点です。 一点目は、子どもスキップについてです。 子どもスキップは、昨年も今年も児童数が大幅に増えています。受け入れる障害児も増えています。待機児童が発生しないのは、一人当たり１．６５平米の広さを確保するため、学童のためのコア、学童以外のためのセカンドに加え、サードスペースを設置。例えば少人数学級のための教室や学習センターを加えているからです。しかし、職員の欠員が全体で１９名もあります。人が足りなければ、コアやセカンドの見守りで手いっぱい。サードへの引率ができないことになります。子どもスキップ条例には、理念として、子どもたちの安心・安全な遊びを確保することが明記されています。最後、教育長が答弁しましたが、正規職員の確保は至上命題であり、区当局も待遇改善など早急に実施、正規職員の確保をすべきであります。 二点目は、区立体育施設の有効活用についてです。 近年、子どもたちの体力低下が問題になっています。豊島区には外遊びできる場所がほとんどなく、スポーツに親しむ機会をいかに確保していくか、重要な課題です。子どもたちからも「居場所が欲しい」という声が数々寄せられ、各所管が集まってプロジェクトチームをつくって検討していくとのこと。しかし、指定管理となっている豊島区立体育施設について、子ども料金が他区に比べて高くなっています。利用料を引き下げるべきです。また、もっと豊島区主導で区民が利用できるように、我が党が提案した、体育館を子どもたちに無料開放して、バスケットボール、卓球などの球技、ダンスや水泳など様々なスポーツができるようにするなどすべきであります。 五つ目に、中小企業対策についてです。 この間、「物価高騰の対策と中小企業の負担軽減に必要な消費税の減税とインボイス制度の中止を国に求めるべき」と何度も求めてきましたが、区はやろうとしませんでした。我が党は、コロナ禍の下、近隣区では５億、１０億という規模で家賃補助などの個別支援をしていることを取り上げ、拡充を求めてまいりました。この年、ウィズコロナ給付金が当初予算と一緒に審査された１号補正で１億円計上されました。我が党は、補正に賛成はしつつ、「金額が少ない」と指摘。さらに補正予算で追加計上され、決算では１億７，０００万円余となりましたが、まだ少な過ぎます。 中小企業対策として、公衆浴場を取り上げました。「おたっしゃカードの回数増と近隣区でも使えるように改善を」と求めたところ、「前向きに検討中」とのことでしたが、早急に実施すべきであります。 六つ目に、気候危機打開についてです。 「太陽光発電などの補助実施予算を増やせ」と求めてきましたが、今年も僅か１００万円の予算増でした。区民には、受付は１月３１日まで、予算がなくなれば受付は終了として、９月末には個人の住宅への補助も中小企業への補助も受付を終了しています。２０３０カーボンハーフ、２０５０カーボンゼロを目指すなら、区民需要に応えて、補正予算を組んででも省エネ・再エネを進めるべきです。家庭と中小企業の水光熱費の負担軽減にもなります。これから、再エネ・省エネは産業振興の一つとして注目されています。東京都任せでなく、専門の職員を置くなど、さらなる充実を求めます。 七つ目に、防災についてです。 感震ブレーカー設置助成事業は、今議会の補正予算で事業費も対象地域も拡大されたことは評価します。しかし、申し込んだ世帯がきちんと設置できているか、確認がされていません。確認と併せて、設置が困難な世帯に対するサポート体制が必要です。我が党は、これまでも家具転倒防止器具の設置に助成を求めてきました。防災用品のあっせんについては、利用が毎年のように減少しています。あっせんだけでなく、救急セット、非常用食料、家具転倒防止器具など、助成制度の創設が必要です。 第１の観点の最後に、区民に身近な公園や道路に関する問題について４点述べます。 一点目は、谷端川緑道の補修についてです。 当該予算を審査したときに、２０２２年度までに補修が完了することになっていましたが、今年度も清水みちこ議員に「タイルが割れている」などの声が多数寄せられています。西池袋第二保育園近くも同様に、子どもたちにとっても危険な状況となっています。区は「早急な対応をする」「今後の補修計画に生かす」という答弁でした。緑道沿いの区道整備も併せて、しっかり取り組むべきです。 二点目は、私道舗装の助成についてです。 私道舗装の助成率は９０％。以前、１００％だった頃に比べて利用件数が激減し、凸凹した道路が散見されます。現在、１００％助成しているのは、文京区、北区、板橋区など１４区もあります。躓いて転倒した場合、責任は所有者にあると言いますが、特に通り抜け道路などでは、誰もが通行するために劣化することを所有者のみの責任にしてはなりません。誰もが安全に通行するために、補助率は１００％にすべきです。 三点目、都市計画道路補助８０号線については、車道は十分広いのに、歩道が狭過ぎる箇所があり、問題となっています。これから整備する南の新大塚駅前、整備済みの北の大塚駅側、車両の通行量は少なく、いずれも車道の拡幅は必要ないものと考えます。車道は計画よりも狭くして、歩道、自転車通行帯、植栽部分を十分確保するなど、さらに沿道に住む方の意見をしっかり聴いて、歩行者優先の快適な道路となるようにすべきです。 四点目に、受動喫煙防止対策についてです。 公園において、喫煙する人が後を絶ちません。今後、さらなる対策をとっていただきたく思います。また、通行する人が多いのに灰皿ボランティアを設置している場所がありますが、設置している店舗も管理や苦情の対応に苦慮されています。民間任せでは、解決できません。区が主体となって移設を行わなければ、問題は解決できません。 以上、第１の観点、コロナ禍に加え、物価高騰で苦しむ区民の切実な要求に応えていないものであり、認められません。 第２の観点、区民不在、不要不急の無駄な事業を進めていなかったかについて述べます。 その一つ目は、市街地再開発事業についてです。 南池袋二丁目Ｃ地区に、約５０階建ての２つの超高層タワーマンションの建設が進められています。事業総額は１，１１３億円、国と区からの補助は２７２億円。しかも、ここに池袋保健所を再移転する計画で、保留床購入費は約４７億円、補助金２７２億円と合わせると３２０億円。事業費に対して３０％近くの巨額の税金が投入される民間ビルということになります。池袋保健所は、内装工事等を加えると６５億円が予定されています。面積は旧保健所の１．５倍。この本庁舎と同じく、民間ビルの中を区分所有するといった形態は、将来、人口減少を迎えたときに庁舎面積を縮小できるのか考慮されておらず、同様に建替え時にかかる費用についても全く考慮されておりません。まさに大企業優先の無駄な税金の使い方です。 また、池袋東口・西口は、西武池袋本店の売却、池袋三越は家電量販店に変わり、東武百貨店も売場構成が大きく変わりました。経済社会の変化が早く激しくなっており、区もこうした変化にしっかり対応していかなければなりません。池袋駅前だから３０階だ、５０階だというような超高層ビルありきの発想は転換し、ＳＤＧｓの目標達成に主眼を置いたみどりあふれるまちづくりを目指すべきと考えます。 東池袋一丁目市街地再開発事業では、ＣＯ2排出量がこれまでの３倍以上になります。いくら「地域貢献で１，６００平方メートルの広場ができる。池袋駅前公園を整備してもらえる」と言っても、間に合いません。気候危機打開に逆行します。 二つ目は、ＩＫＥＢＵＳについてです。 ＩＫＥＢＵＳ事業の関連事業経費総額は、２０２２年度、１億９，９００万円になりました。計画が始まってから、２０２２年度までに累計９億７，１００万円以上の支出。ほかにも保育施設活用事業２，２３０万円、文化観光施設回遊促進事業１，０６０万円、本庁舎駐車場料金１，４５０万円、充電した電気料金２５０万円、合わせれば１０億円を優に超える金額が投入されています。４年間で運賃収入はたったの５，０００万円しかなく、広告費を取ってもまだ赤字。その分を運営費補助として区が補填しているのです。当初、区は黒字になると説明しましたが、コロナの影響を差し引いたとしても、「とんでもない試算だった」と言わざるを得ません。さらに、２０２２年度は車両に防水措置やサブバッテリー系統の改修などが発生し、減便。その１，５００万円の修理費は製造会社の責任のはずが、区の負担となっています。また、今年の７月から８月にかけての猛暑時は、冷房がないために、乗客の安全を考慮して、１６６便を減便しました。このような減便があっても、区民から「運行しなくて困ります」という声は全くありません。区は、「豊島区のブランドで価値を高める」とか、「広告換算すると何億円」とか、「グリーンスローモビリティ」とか言いますが、無理があります。物珍しい車両というだけのことであります。こんな無駄遣いに税金を使うなど、到底認めることはできません。直ちに廃止すべきです。区民が求めているのは、身近な足、コミュニティバスです。 三つ目は、マイナンバー制度についてです。 この年、マイナンバーに１億２，６７６万円、マイナポイント事業に関わる事業は１，６２６万円と、多額の税金がつぎ込まれています。制度開始から２０２２年度までにマイナンバーカードに関わる費用は６億円以上、その中で、マイナンバーカードについて写真撮影や申請記入補助など無料で支援した申請サポートを制度周知として使った費用は５，２７０万円、これ以外にもマイナポイント事業に７，０００万円、これほど不公平で無駄な税金の使い方はありません。マイナンバーカードに関わるトラブルが明らかになっています。来年秋からの保険証廃止によるマイナ保険証への一本化は、任意であるカードを強制する行為です。これらに問題意識を持っていない区の姿勢は、国言いなりの最たるものでもあります。 以上、第２の観点、区民不在、不要不急の無駄な事業を進めてきており、認められません。 第３の観点、これまでの区政運営によって格差、ゆがみ、ひずみが生じていないかについてです。 一つ目は、学校改築についてです。 築年数が５０年を超える学校と改築された新しい学校との格差が問題となっています。千川中学校の改築計画の後も、まだ１９校が取り残されています。今の３年に一度というペースで改築を行った場合、５７年もかかってしまうのです。「いかにペースを上げていくかが、区としても、教育委員会としても課題」という答弁がありました。仮校舎がつくれないことが一番の課題です。これまで学校跡地を売却したり、区役所をつくったりすることを優先してきたひずみが出ているのです。その課題を解決するには、仮校舎を整備する土地の確保に尽きます。２０２６年度に予定している学校施設等長寿命化計画の改訂時に示していますが、それでは遅過ぎます。我が党が提案した池袋保健所仮庁舎の土地の確保など、全庁を挙げてあらゆる手だてを尽くすべきです。 二つ目は、職員についてです。 豊島区は第７次定員管理計画で、１，８００人体制を目指し、正規職員の削減、当時は非常勤職員と言いましたが会計年度任用職員や民間委託、指定管理の導入を進めてきました。２０２２年度からの後期基本計画で、削減ありきではなくなったものの、本格的な正規職員増員にはなっておらず、豊島区の今年４月の正規職員は昨年より６名増の２，０１６名、会計年度任用職員は４６名増の１，７５７名であり、相変わらず会計年度任用職員の割合が高くなっています。会計年度任用職員の待遇改善については法改正があり、来年度から勤勉手当が創設され、賞与も引下げだけでなく、引上げが反映されることにはなります。休暇の一部有給化もなされたなど、少しずつ改善はされています。しかし、１年更新で４回更新限度、昇給制度はなしなどは改善されていません。先ほど述べましたように、ようやく子どもスキップで正規職員の採用を進める方向になりましたが、まだ確保できるかどうか分かりません。これまでの正規職員削減、会計年度任用職員で実施していくというやり方のひずみが出ているのです。 三つ目は、システムの標準化についてです。 住民の暮らしに役立つデジタル化は、否定するものではありません。ところが、この計画は、国の方針で自治体の持つ個人情報や公的サービスを民間開放し、企業のもうけにしようとするものです。また、情報漏えいの問題をはらんでいます。さらに、今後、今あるシステムは捨て去り、「新しいシステム構築に係る概算２３億円の費用は国が持つ」と言っていたのに、ほとんどが区の持出しになってしまうことも分かりました。国言いなりで進めるやり方は、到底認めることはできません。 四つ目は、本庁舎土日の窓口開設についてです。 ２０１５年、庁舎が移転して始まりましたが、特に４階の保健福祉部関連においては利用者が少なく、一部の窓口業務においては、土日では申請が完結せず、平日にまた来なければならないという事例もあります。土日出勤した職員は平日に代休を取らねばならず、平日業務にも影響が出ています。区長も「見直す時期である」と答弁がありましたが、迅速な対応をすべきです。 以上、第３の観点、これまでの区政運営によって格差、ゆがみ、ひずみが生じており、本決算は認められません。 よって、一般会計決算の認定に反対するものであります。 ３特別会計について述べます。 最初に、国民健康保険事業会計についてです。 高過ぎる国民健康保険料が、加入している区民のくらしに大きな影響を及ぼしています。給与年収４００万円の夫とその妻、小学生の子どもが２人いる４人世帯の場合、健保がなく、国保に加入している場合は、２０２２年度の国保料は４４万円ほど、これが協会けんぽであれば本人負担は２０万円ほど、医療保険の違いでこれほどまでに違うというのは不公平そのものです。未就学児の均等割が国の制度として半額になったことで、保険料が下がった世帯があります。豊島区独自でも、僅か２，７００万円で未就学児の均等割をゼロにすることができたのです。均等割をなくすことが必要です。保険料については、特別区長会が国に下げるように要望しています。区長も全力を挙げて臨むとともに、区としても独自に保険料を下げて、区民生活を守る。この立場に立つべきです。 後期高齢者医療事業会計について述べます。 ２２年度の保険料改定で、一人当たり平均保険料額は１０万４，８４２円と３，７８９円引き上げられました。さらに２２年１０月からは一定以上、例えば単身高齢者で年金収入２００万円を超えると、窓口負担は２割となりました。「３年間経過措置で月３，０００円限度」と言いますが、年間３万６，０００円の負担増です。我が党は何度も医療費負担増分を補助することを求めましたが、区は拒否してきました。一方で、昨年度行われた低所得者向けの各種給付金は非課税が対象で、年金収入非課税は１５５万円ですから、２００万円なら課税世帯です。こういう方は、給付金ももらえません。今後も、既に法律で保険料の値上げが決まっています。年金２００万円程度の人も、２５年度はさらに上がる。窓口負担は３年間の経過措置がなくなれば、３，０００円の限度額もなくなり、さらに負担が増える。本当にひどい制度です。高齢者いじめの後期高齢者医療事業会計の認定に反対です。 介護保険事業会計についてです。 理事者の答弁によると、「介護給付費準備基金は２２年度末に約４０億円だったものが、２３年度末にはさらに積み上がり、約４５億円となる」とのことです。「被保険者の保険料負担の増大につながらないようにしたい」ということですが、給付費が減ったのは、コロナの影響とはいえ、保険料を取り過ぎたのですから、第９期の保険料を引き下げるために介護給付費準備基金を活用すべきです。また、豊島区独自にデイサービスの食費補助や介護者リフレッシュ支援事業などを求めても、実施しないことは認められません。 以上のことから、３特別会計決算の認定に反対します。 以上で討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）

次に、２７番議員より発言がございます。 　〔芳賀竜朗議員登壇〕（拍手）

私は、自民党豊島区議団を代表して、ただいま議題とされております決算特別委員会に付託されました認定第１号から認定第４号、すなわち令和４年度豊島区一般会計歳入歳出決算及び３特別会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から討論をいたします。 まず初めに、一般会計歳入歳出決算全般について意見を申し上げます。 一般会計は、歳入が前年度比０．２％の増、１，４９３億２，９００万円、歳出は０．７％増の１，４４７億３，０００万円となり、歳入歳出ともに過去２番目の決算規模となりました。新型コロナウイルス感染症対策に５２億円、物価高騰対策を含めた社会経済対策に５３億円を支出するなど積極的な財政出動を行うとともに、社会経済情勢や区民ニーズに的確に対応するため、昨年度の号数を上回る補正予算第１０号まで編成し、機動的な対応を行いました。 特別区債については新たな起債を極力抑制するとともに、当初見込みを上回る基幹歳入の増は主要な基金に積極的に積み立て、将来を見据えた財政運営が行われているところであります。令和４年度末の基金残高は過去最高の５０７億円、貯金と借金のバランスも８年連続の貯金超過となり、その額は過去最高となる２９６億円の貯金超過であります。財政の健全性をさらに高め、今後、豊島区に起こり得るあらゆる状況に対応することができる決算であると評価いたします。 総括質疑では、特別区民税や特別区財政調整交付金などの基幹歳入の増加の要因を確認するとともに、この歳入の増を義務教育施設整備基金や公共施設再構築基金に積極的に積み立て、老朽化の進む学校の改築や区有施設の更新に備えた計画的な財政運営に努めていることを確認いたしました。また、投資的経費についての主な事業の内訳や、今後の見込みを確認させていただきました。千川中学校をはじめとした学校改築に加え、老朽化した保育園や図書館などの改築、さらには毎年区有施設の大規模改修工事などが行われていくことから、今後の投資的経費は増加傾向にあることを確認いたしました。 コロナ禍と物価高騰が継続している社会経済状況において、今後の財政運営に対する高際区長の御所見をお伺いいたしました。区長からは、「現在と将来の両方の目を持った財政運営を行っていく。中長期的な視点に立ち、区民の声をしっかりと受け止め、考え抜いた施策を展開していくことで、地域経済の活性化や納税義務者の増といった財政面での好循環を生み出していく財政運営を行う」とのお考えを伺いました。 区民の皆様が利用する区有施設の改築、改修をさらに進めていくとともに、地域の活性化やまちの発展につながる街づくりへの積極的な投資を今後も着実に実施していただきたいと思います。 それでは、款別に若干の提言も含め、意見を申し上げさせていただきます。 まずは、議会費、政策経営費、総務費についてです。 ペーパーレス化の推進については、庁内において積極的に取り組んでいることを評価いたします。推進の際には情報を受け取る側への配慮も求められますので、個別の状況に応じた取組みをお願いいたします。また、ペーパーレス化とともに、デジタル化を通して、オンライン申請など、より便利な行政サービスの提供に全庁で取り組んでいただきたいと思います。 契約については、これまでのリース契約の件数や金額について確認をいたしました。リース方式には、区内事業者が参入できないなどのデメリットがあります。「リース契約はあくまで例外である」との答弁もありましたので、リース方式の採用については、より一層の慎重な判断をお願いいたします。 また、総合評価方式については、地域貢献度評価点の改善など、一定の評価をしております。制度開始から３年目となりますが、総合評価方式による入札件数は多いと言える状況にはありません。価格以外での評価によって、事業者の努力が報われる仕組みとなるよう要望いたします。あわせて、制度や評価結果について、事業者への周知をお願いいたします。 建設業における働き方改革については、区としても喫緊の課題であることをしっかりと認識していただき、区内事業者のさらなる負担軽減策の検討や適切な工事期間の設定とともに、それに伴う経費の増額など、必要な事項について来年度予算への反映を要望いたします。また、区内事業者は区と一緒になって、緊急時、災害時を含めて、区施設の維持に努めております。そういう視点に立って、契約制度において区内事業者が優先されることを要望いたします。 男女平等推進センターで実施される事業については、講演内容に偏った主張と思われる事例がありました。区が主催・共催する事業は政治的に中立であるべきであり、講演会などの事業を実施する際には、この点に注意を払われることを要望いたします。 繁華街対策については、客引きの数が増加傾向にあるとのことでした。将来的には、繁華街警備隊によるパトロールがなくても、誰もが安心して訪れることのできる豊島区を目指していただきたいと思います。また、危険ドラッグの撲滅に力を入れてきた本区でありますので、大麻を連想させるような看板について、取締りの強化をお願いいたします。 総合防災システムについては、本庁舎への移転時に導入されたものであり、システム自体の更新が必要とのことであります。新たなシステムを選定する際には慎重に検討を重ね、本区にとって最適なシステムを導入することで、大規模災害時において区民の生命と財産を守ることができるようお願いいたします。 災害対策要員については、まずは救援センターと同数の３５名となるよう、定員の充足に継続して取り組んでいただきたいと思います。 防災意識の向上については、災害発生時に最も重要となるのは自助であることから、防災訓練などの場面を通して区民の防災意識の向上を図り、自分自身で自分の身をしっかり守ることができるよう、普及啓発活動に取り組んでいただきたいと思います。 広報については、まず、としまテレビにおいて区議・区長選挙をリアルタイムで放送が実現できるよう、区としても事業者への働きかけをお願いいたします。 また、区はＹｏｕＴｕｂｅにおいて「としまななまるチャンネル」を運営しておりますが、チャンネル登録者数や試聴回数を見ると、情報発信として効果的でない面もあります。より多くの区民の目に触れられるよう、情報発信を工夫されることを要望いたします。 行政のデジタル化及びＤＸの推進については、区民が実際にデジタル化の恩恵を受けられることが重要であります。まさに今、行政デジタル基盤を整備しておく時期であり、国の定める基幹システムの標準化を行うことで、財政的な負担を伴うことになっても、今後の業務効率化の恩恵は大きなものであります。マイナンバーカードの普及とともに、行政手続きのオンライン化をはじめとする来庁不要の区役所の実現に向けた取組みの強化をお願いいたします。 次に、区民費、福祉費、衛生費についてです。 高齢者福祉施策について、まずは、第３回定例会において予算計上された介護保険サービス提供事業者への財政的支援について評価いたします。 特別養護老人ホームの待機者名簿の管理については、施設の稼働率を上げることで安定的な運営ができるように、各施設と区が協力して名簿の精度向上に努めていただきたいと考えます。あわせて、入所申込みの施設数に上限を設けるなどのルールの検討や、医療的ケアが必要な待機者もいることから、その受皿となるような施設整備についての検討をお願いいたします。 ヒアリングフレイルについては、補聴器の購入費助成を拡充いただいたことを評価いたします。難聴が認知症と関連があるとの調査結果もあることから、フレイル対策がその予防にもつながりますので、専門家の意見も取り入れながら、次の事業展開を検討していただきたいと思います。 町会については、区政の重要なパートナーでありますが、加入率の低迷、役員の高齢化や成り手不足など、様々な問題が生じております。町会の負担の軽減や、子育て世帯や若者世代が参加したくなる仕組みづくりの御検討をお願いいたします。また、町会の区域についても、地域から合併等の相談があった際には、丁寧な対応をお願いいたします。 区民ひろばについては、ＮＰＯ法人と運営協議会による運営のメリット・デメリットを確認いたしました。区民ひろばが地域の方たちのニーズに応えて、様々な地域活動を支えていく施設として持続可能な運営が可能となるよう、区としても取り組まれることをお願いいたします。 ネズミ対策については、池袋西口を重点エリアとして対策を強化されることについて評価をいたします。最も効果的な対策は、餌となる生ごみを与えないことでありますので、飲食店等への呼びかけをはじめ、街ぐるみでの対策強化を要望いたします。また、本庁舎９階にもネズミが発生しておりますので、エコミューゼタウンの管理組合等とともに対策をお願いいたします。 次に、環境清掃費、都市整備費についてです。 池袋副都心再生事業については、令和４年度の「（仮称）池袋駅コア整備方針」と「東池袋駅周辺まちづくり」の検討状況について確認をいたしました。事業を進めるに当たっては、地域の声をしっかりと取り入れながら、ウォーカブルな街づくりを推進していかれることを要望いたします。 望まない受動喫煙防止について、我が党としては、喫煙所の設置は受動喫煙の防止だけでなく、まちの美観の維持からも必要と考えておりますので、設置に向けた取組みの強化を要望いたします。また、池袋駅東口について、将来的にクルドサック化された後にも喫煙所が存続できるよう、御検討をお願いいたします。 公園については、区民一人当たり面積が少ないという特性から、公園の数や面積ではなく、公園の質の向上に向けた取組みが必要不可欠であります。価値ある公園を区民に提供するための取組みを強化されることを要望いたします。 本区における街づくりの展望については、本区が車社会からひと中心の街づくりを推進していることは評価いたします。本区が公平公正な立場から民間のノウハウとともに相乗効果を発揮することで、さらなるウォーカブルな街づくりに取り組まれることを要望いたします。 また、区内公共交通網のさらなる発展のため、副都心線の東池袋新駅並びに都電荒川線イケ・サンパーク周辺新駅については、新駅設置に向けた条件が整ってきたと考えますので、早期の実現に向けた取組みをお願いいたします。 空き家対策について、特別措置法の改正により、管理不全の空き家についても行政指導などの対応が可能となります。豊島区がリーダーシップを発揮して、空き家対策を進められることを要望いたします。 駐輪場の整備については、昨今、自転車の多様化も進んでおりますので、平置きスペースの確保など、より使いやすい駐輪場となるようお願いいたします。 また、ウォーカブルな街づくりを推進する本区にとって、歩行者が安全に歩くことができる環境が必要です。自転車の走行についてのルールの理解を促進し、マナーある自転車の走行ができるよう、環境整備をお願いいたします。 次に、文化商工費、子ども家庭費、教育費についてです。 三芳グランドについては、旧第十中学校跡地に野外スポーツ施設「千早スポーツフィールド」が開設されますと、三芳グランドの利用が減少することが想定されます。売却は困難との答弁がありましたが、今後、三芳グウンドの有効な活用について多角的な御検討をお願いいたします。 さらに、今後もスポーツ施設の整備を進めていただき、区民の健康の増進のため、本区のスポーツ活動がより盛んになることを望みます。 区立中学校の校庭については、土埃により、近隣住民に影響を及ぼしているところもあります。土の舗装と人工芝とではランニングコストに大きな差はないとのことですので、学校から人工芝への切替えの要望があった際には、柔軟な御対応をお願いいたします。 商店街振興について、未来を創る商店街支援事業補助金は、新たな商店街づくりに積極的に取り組む商店街に対して３年間伴走型の支援を行うものであり、本区においては、これまでに３商店街が選定されております。区内には賑わいを失いつつある商店街もありますので、このような補助金制度を活用し、区としても積極的な支援をお願いいたします。 特別支援教育については、固定学級と通級学級ともに児童・生徒数が増加傾向にあるとのことでした。教員の研修を充実させるなど、指導に当たる教職員へのサポートを拡充するとともに、専門の資格を持った人材の充実を図られるように要望いたします。あわせて、難聴支援の対話支援機のさらなる充実や、聴覚過敏やクールダウンを要する児童へはカームダウンボックス等を積極的に活用し、支援環境の充実をお願いいたします。 学校改築について、要小学校の次の改築校は未定の状況にあります。学校改築のためには仮校舎地が必要でありますが、従来からその確保が課題となっております。区東部地域や中央地域において、土地の確保がより困難な状況にありますので、あらゆる手法を検討して仮校舎地を確保し、着実に学校改築を進めていただくことを要望いたします。 マンガ・アニメ活用事業については、東京都によるアニメ東京ステーションのオープンにより、これまで以上に世界中のマンガ・アニメファンが本区を訪れることが見込まれます。本区には、マンガ・アニメの原点であるトキワ荘があります。今後も民間企業や商店街などとの連携をさらに強化し、本区の魅力を世界に発信していかれることを要望いたします。 千早地域の施設整備については、西部区民事務所等複合施設「学び舎ぴいす」が学校改築の拠点としてだけでなく、福祉の拠点となることについて大きく期待しております。今後、千早地域文化創造館と千早図書館が改築となりますが、設計の際には地域の声をしっかりと聴いていただき、未来の子どもたちのための文化の拠点となるようお願いいたします。 次に、公債費以降についてです。 予備費については、増額された予備費が有効に活用されてきたことを確認いたしました。コロナ対応のために活用される予備費の額は減少傾向にあります。令和６年度の予算編成においては、今年度の予備費の活用状況を精査し、令和元年度以前の額に戻すことも含めた検討をお願いいたします。 続いて、一般会計歳入についてです。 特別区財政調整交付金について、都区間での配分割合については、当面の間、現行の５５．１％が継続されることとなりました。児童相談所を開設した本区において、安定した財政運営がなされるためにも、強い姿勢で東京都との協議に臨まれるようお願いいたします。 続いて、特別会計です。 国民健康保険事業会計については、国民健康保険の加入者については徐々に減少しておりますが、外国人の加入者は増えております。外国人被保険者の国別の構成にも変化があることから、制度の周知や滞納者対策なども実情に合わせた対応をお願いいたします。また、マイナンバーカードの国民健康保険証としての利用については、保険証の更新経費の削減や保険証の不正利用の防止などのメリットがあり、国民健康保険制度の安定的かつ効率的な運用にもつながりますので、円滑な導入をお願いいたします。 以上、一般会計歳入歳出決算及び特別会計決算に対する意見を申し上げました。 総じて見ますと、令和４年度決算は、コロナ禍に加えて物価高騰という状況にあっても、財政の健全性をさらに高めた堅調な決算となったことを決算審査の中で確認することができました。過去最大規模となった基金残高５０７億円と貯金超過額２９６億円は、今後の本区の財政運営に対して、区民の皆さんに信頼と安心感を与えられる決算であると評価しております。 その一方で、長期化するウクライナ情勢に加えて、中東情勢も緊迫した状況が続いており、これらの国際情勢は原油価格や物価の高騰にさらに拍車をかけるものとなる可能性があります。日本経済、そして、本区を取り巻く環境は先行きが不透明な状況にあります。健全性を高めた決算とはなりましたが、今後もこれまで以上に景気動向、社会経済情勢に注視し、中長期的な視点を持った慎重な財政運営を心がける必要があると思います。 新型コロナウイルス感染症は本年５月に感染症法上での位置付けが５類感染症となり、長きにわたるコロナ禍から今まさに脱却を果たさなければならず、だからこそ、将来に対する明るい展望が必要であります。健全な財政状況を背景に、本区がこれまで進めてきた先進的でウォーカブルな街づくりを今後も強力に推進していくことで、本区の輝かしい将来像を区民の皆様に示していくことが可能であると思います。 高際みゆき区長の新体制の下、区民の皆様が希望と勇気を持ち続けられる豊島区となるよう、引き続き御尽力いただきますことを切に要望いたしまして、令和４年度決算審査に当たっての賛成討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）

討論を終わります。 これより採決に入ります。 まず、認定第１号について採決いたします。 本件について、決算特別委員長の報告どおり、これを認定することに賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕

御着席願います。 起立多数と認めます。 よって、認定第１号は、認定することに決定いたしました。

次に、認定第２号について採決いたします。 本件について、決算特別委員長の報告どおり、これを認定することに賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕

御着席願います。 起立多数と認めます。 よって、認定第２号は、認定することに決定いたしました。

次に、認定第３号について採決いたします。 本件について、決算特別委員長の報告どおり、これを認定することに賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕

御着席願います。 起立多数と認めます。 よって、認定第３号は、認定することに決定いたしました。

最後に、認定第４号について採決いたします。 本件について、決算特別委員長の報告どおり、これを認定することに賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕

御着席願います。 起立多数と認めます。 よって、認定第４号は、認定することに決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────

日程第５及び第６を議題といたします。

第３５号議案、職員の高齢者部分休業に関する条例外１議案、委員会審査報告。

２議案について、総務委員長より報告がございます。 　〔藤澤愛子議員登壇〕

第３５号議案及び第３６号議案の２議案について、総務委員会の審査報告を申し上げます。 第３５号議案、職員の高齢者部分休業に関する条例は、地方公務員法第２６条の３の規定に基づき、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるほか、附則において、職員の育児休業等に関する条例について所要の改正を行うものであります。 本条例は、令和６年４月１日から施行するものであります。 第３６号議案、豊島区手数料条例の一部を改正する条例は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行に伴い、旅館業の許可を受けた者に係る譲渡による地位の承継の承認申請に対する審査事務を加えることについて、所要の改正を行うものであります。 改正条例は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するものであります。 本委員会は、慎重に審査をした結果、いずれも異議なく、原案を可決すべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。

これより討論に入ります。

第３５号議案及び第３６号議案の２議案は、直ちに採決に入ることを望みます。 　（「賛成」と呼ぶ者あり）

賛成者がございますので、お諮りいたします。 本動議に御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、これより採決に入ります。 これら２議案について、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。 よって、これら２議案は、原案が可決されました。 ───────────────────◇────────────────────

日程第７を議題といたします。

第３７号議案、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整理に関する条例、委員会審査報告。

本議案について、区民厚生委員長より報告がございます。 　〔森　とおる議員登壇〕

第３７号議案、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整理に関する条例について、区民厚生委員会の審査報告を申し上げます。 本案は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行等に伴い、関係条例につき所要の改正を行うほか、規定の整備を図ろうとするものであります。 本条例は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行しようとするものであります。 本委員会は、慎重に審査した結果、異議なく、原案を可決すべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。

これより討論に入ります。

第３７号議案は、直ちに採決に入ることを望みます。 　（「賛成」と呼ぶ者あり）

賛成者がございますので、お諮りいたします。 本動議に御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、これより採決に入ります。 第３７号議案について、区民厚生委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。 よって、第３７号議案は、原案が可決されました。 ───────────────────◇────────────────────

日程第８及び第９を議題といたします。

第３８号議案、豊島区立体育施設条例の一部を改正する条例外１議案、委員会審査報告。

２議案について、子ども文教委員長より報告がございます。 　〔星　京子議員登壇〕

第３８号議案及び第３９号議案の２議案について、子ども文教委員会の審査報告を申し上げます。 第３８号議案、豊島区立体育施設条例の一部を改正する条例は、豊島区立千早スポーツフィールドを設置し、本施設の管理について必要な事項を定めるほか、規定の整備を図るものであります。 改正条例は、規定で定める日から施行するものでありますが、施行前の準備行為を定める規定は、公布の日から即日施行するものであります。 第３９号議案、豊島区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、規定の整備を図るものであり、公布の日から即日施行するものであります。 本委員会は、以上の２議案について、慎重に審査した結果、いずれも異議なく、原案を可決すべきものと決定した次第であります。 以上、報告を終わります。

これより討論に入ります。

第３８号議案及び第３９号議案の２議案は、直ちに採決に入ることを望みます。 　（「賛成」と呼ぶ者あり）

賛成者がございますので、お諮りいたします。 本動議に御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、これより採決に入ります。 これら２議案について、子ども文教委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。 よって、これら２議案は、原案が可決されました。 ───────────────────◇────────────────────

日程第１０を議題といたします。

第４０号議案、区民ひろば朋有複合施設全面改修工事請負契約の一部の変更について、委員会審査報告。

本議案について、総務委員長より報告がございます。 　〔藤澤愛子議員登壇〕

第４０号議案、区民ひろば朋有複合施設全面改修工事請負契約の一部の変更について、総務委員会の審査報告を申し上げます。 本案は、工事内容の仕様変更及び施工数量の追加に伴い、契約金額を改めるものであります。 本委員会は、慎重に審査をした結果、異議なく、原案を可決すべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。

これより討論に入ります。

第４０号議案は、直ちに採決に入ることを望みます。 　（「賛成」と呼ぶ者あり）

賛成者がございますので、お諮りいたします。 本動議に御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、これより採決に入ります。 第４０号議案について、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。 よって、第４０号議案は、原案が可決されました。 ───────────────────◇────────────────────

日程第１１を議題といたします。

第４１号議案、和解について、委員会審査報告。

本議案について、総務委員長より報告がございます。 　〔藤澤愛子議員登壇〕

第４１号議案、和解について、総務委員会の審査報告を申し上げます。 本案は、豊島区立南長崎はらっぱ公園の北東側に隣接し、長期間にわたり不適正使用が続いている区有地について、土地明渡しに応じた建物所有者との和解条項のとおり合意に達したため、提案されたものであります。 本委員会は、慎重に審査した結果、異議なく、原案を可決すべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。

これより討論に入ります。

第４１号議案は、直ちに採決に入ることを望みます。 　（「賛成」と呼ぶ者あり）

賛成者がございますので、お諮りいたします。 本動議に御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、これより採決に入ります。 第４１号議案について、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。 よって、第４１号議案は、原案が可決されました。 ───────────────────◇────────────────────

日程第１２を議題といたします。

第４２号議案、児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する協議について、委員会審査報告。

本議案について、子ども文教委員長より報告がございます。 　〔星　京子議員登壇〕

第４２号議案、児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する協議について、子ども文教委員会の審査報告を申し上げます。 本案は、児童相談所設置区における協議により、措置費共同経理課の共同設置に関する規約を定めるため、地方自治法第２５２条の７第３項において準用する同法第２５２条の２の２第３項本文の規定に基づき、議決を求めるものであります。 本件共同設置に関する規約は、令和６年４月１日から施行するものであります。 本委員会は、慎重に審査した結果、異議なく、原案を可決すべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。

これより討論に入ります。

第４２号議案は、直ちに採決に入ることを望みます。 　（「賛成」と呼ぶ者あり）

賛成者がございますので、お諮りいたします。 本動議に御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、これより採決に入ります。 第４２号議案について、子ども文教委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。 よって、第４２号議案は、原案が可決されました。 ───────────────────◇────────────────────

日程第１３から第１６までを一括して議題といたします。

第４３号議案、令和５年度豊島区一般会計補正予算（第５号）外３議案、委員会審査報告。

４議案について、それぞれ所管の委員長より報告がございます。 まず、第４３号議案について、総務委員長より報告がございます。 　〔藤澤愛子議員登壇〕

第４３号議案、令和５年度豊島区一般会計補正予算（第５号）について、総務委員会の審査報告を申し上げます。 今回の歳入歳出補正予算額は１１億１，１０５万５，０００円で、これにより、予算総額は１，４５１億１，７４８万５，０００円となるものであります。 歳出の内容の主な項目として、３款総務費は、防災・救命対策普及啓発関係経費に追加で計上するものであります。 ５款文化商工費は、公衆浴場ガス燃料化等推進事業経費に追加で計上するとともに、としま産業振興プラザ管理運営経費に追加で計上するものであります。 ７款福祉費は、地域活動支援センター物価高騰対策支援金事業経費、介護保険サービス提供事業者原油価格・物価高騰対策支援金支給事業経費にそれぞれ新規に計上するものであります。 ８款衛生費は、帯状疱疹ワクチン接種助成経費に追加で計上するものであります。 ９款子ども家庭費は、子育て世帯見守り訪問事業経費に新規に計上し、私立認可保育所関係経費の運営充実補助経費に追加で計上するものであります。 １０款都市整備費は、区営住宅管理経費に追加で計上するものであります。 １１款教育費は、千川中学校改築事業経費に追加で計上するものであります。 これに充てる歳入については、１３款国庫支出金、１４款都支出金、１６款寄附金、１７款繰入金にそれぞれ計上するものであります。 本委員会は、慎重に審査した結果、異議なく、原案を可決すべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。

次に、第４４号議案から第４６号議案までの３議案について、区民厚生委員長より報告がございます。 　〔森　とおる議員登壇〕

第４４号議案から第４６号議案の３議案について、区民厚生委員会の審査報告を申し上げます。 まず、第４４号議案、国民健康保険事業会計補正予算（第１号）ですが、歳入歳出補正予算額は４，９４１万１，０００円で、これにより、予算総額は３１８億１，７６３万７，０００円となるものであります。 歳出については、国民健康保険標準システム移行事業経費に新規に計上するものであります。これに充てる歳入については、都支出金、繰越金をそれぞれ計上するものであります。このほか、国民健康保険標準システム移行事業経費について、債務負担行為を設定するものであります。 次に、第４５号議案、後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）ですが、歳入歳出補正予算額は２億６，５１０万７，０００円で、これにより、予算総額は７２億２，００２万６，０００円となるものであります。 歳出については、広域連合分賦金、葬祭費交付金償還金、一般会計繰出金にそれぞれ追加で計上するものであります。 これら歳出に充てる歳入については、繰越金、諸収入をそれぞれ計上するものであります。 最後に、第４６号議案、介護保険事業会計補正予算（第１号）ですが、歳入歳出補正予算額は７億４，３９７万５，０００円で、これにより、予算総額は２２０億３，６９４万１，０００円となるものであります。 歳出については、介護給付費準備基金積立金、第１号被保険者保険料還付金、償還金、一般会計繰出金にそれぞれ追加で計上するものであります。 これら歳出に充てる歳入については、支払基金交付金、繰越金をそれぞれ計上するものであります。 本委員会は、慎重に審査した結果、第４４号議案については賛成多数により、第４５号議案及び第４６号議案の２議案についてはいずれも異議なく、原案を可決すべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。

これより討論に入ります。 この際、第４４号議案について、３４番議員より討論の通告がございましたので、これを許可します。 　〔儀武さとる議員登壇〕（拍手）

私は、日本共産党区議団を代表して、ただいま上程されました第４４号議案、令和５年度豊島区国民健康保険事業会計補正予算（第１号）について、可決することに反対の立場から討論を行います。 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律にて、国民健康保険システムは令和７年度末までに標準システムへの移行が義務化されました。この議案は、国民健康保険システムを市町村事務処理標準システムに移行し、本区では令和８年１月より運用を開始するために標準システムへの移行作業に２６カ月を要するため、補正予算を計上するものです。補正内容の歳出は、システム移行経費として４，９４１万１，０００円、特定財源８３７万４，０００円、一般財源４，１０３万７，０００円です。これに充てる歳入は、都支出金（特別交付金）８３７万４，０００円、繰越金４，１０３万７，０００円を計上します。このほかにシステム移行費として債務負担行為を設定し、期間は令和６年から７年の２年間、債務負担限度額が５億７，０９０万７，０００円、都支出金（特別交付金）は１億５，２０４万３，０００円であります。 地方公共団体情報システムの標準化とは、これまで各自治体が独自にシステムを開発し、法改正がある度に独自に対応していたものを、市町村事務処理標準システムに移行し、統一化するものです。本来、情報通信などデジタル技術の進歩は、人々の幸福や健康に資するものでなくてはなりません。地方自治体においても、地方自治の発展や住民の福祉の増進のために、この技術を有効に活用することが求められます。 ところが、地方公共団体情報システムの標準化は、様々な問題点があります。 以下、反対理由を３点述べます。 反対理由の第一に、自治体と職員への負担の増大と区単独事業の廃止、地方自治の侵害になるからです。補正予算と債務負担行為合わせて、事業費の総額は約６億２，０００万円です。都支出金は約１億５，０００万円、一般財源は約４億７，０００万円です。区の持出しが大半です。国保以外に、固定資産税、個人住民税、国民年金、介護保険など、本区では１７事務があります。デジタル基盤改革支援補助金は、要綱上は１０分の１０となっていますが、人口２９万人の本区は、人口の関係でかなり減額されます。１事務当たり約１億円かかると言われていますが、１７事務で約１７億円、国保と合わせると約２３億円となりますが、国から来る補助金は全体で２億８，０００万円です。国の補助金はあまりにも少ないのです。また、国保のデータの抽出、移行など、正しく行われているかのチェックは日常業務を行いながらの作業ですので、職員の負担が大きくなります。また、全国には１，８００自治体あります。情報システムの標準化を２０２５年度までに一斉に行わなければなりません。ベンダーの作業もタイトです。自治体の現場からは時間、期間について配慮を求める要望があり、市町村会、特別区長会、全国知事会からも要望が再三出されているそうですが、国は全く聞く耳を持っていません。福祉系の分野では区の単独事業や都単独事業といった手厚い事業もありますが、私が「その事業は継続されるのか」と質問したら、「内部で検討中だ」と区は答弁しました。区民の要求が反映された事業が今後も継続される保証がありません。継続されなければ、区民サービスの低下になります。地方自治体の仕事は、福祉の増進が第一です。情報システムの標準化で、区民サービスの削減や地方自治の侵害は許されません。また、従来のシステムなら、約２３億円の支出は必要ありません。全くの無駄遣いです。 反対理由の第二に、プライバシーや預かっている個人情報を守ることは自治体の責任です。ガバメントクラウドで個人情報漏えいのリスクがあるからです。政府が進めるデジタル改革では、基盤となるシステムをこれまでの自前でサーバーを設置、管理する方法から、２０２５年度末までにガバメントクラウドを活用した標準システムに移行することになります。ガバメントクラウドは国が用意するもので、アメリカの企業であるアマゾン、マイクロソフト、グーグル、オラクルの４社が選定されています。アメリカの海外データ合法的使用明確化法、通称クラウド法によって、米国の諜報機関などがアクセス権を持ち、米国が自国の企業に対して所有、保護及び管理するデータの提供を求めた場合、企業はこの命令に従わなければならないことを明確にしています。このクラウド法に対して、ＥＵ各国の政府・機関は米企業の提供するクラウドからの撤退を進めています。自治体の個人情報が漏えいすることがあってはなりません。 国内では、みずほ銀行ではシステム障害が何度も起こっています。最近でも、ＮＴＴ西日本の子会社から個人情報９００万件が流出しています。大田区ではシステム障害が９月１０日に発生し、窓口業務が復旧したのが１８日、少なくとも３，０００件の申請手続きが保留され、後日郵送されたことが報道されました。私が、「ガバメントクラウドで自治体の個人情報が漏れることはないのか」「もし漏れたら、地方自治体が責任をとれるのか」と質問すると、区は、「責任主体は今、協議しているところ」と答弁しました。デジタル化を進めるならば、官民問わず、情報が漏えいした場合の原因究明と責任追及、プライバシー侵害の補償など、諸規定の整備が大前提です。 反対理由の第三に、自治体戦略２０４０構想では、自治体の窓口業務職員の半減化を進めようとしているからです。私が、なぜ情報システムの標準化を進めるのか、その背景を質問すると、区は「２０４０年には自治体の人口が半分になってしまうというレポートが出ており、効率化して省力を図る」と答弁しました。総務省が設けた自治体戦略２０４０構想研究会が２０１８年に提出した第２次報告書では、「従来の半分の職員でも」という問題提起で、自治体行政の標準化、共通化を取り上げています。総務省の高官や関係者からは、「無人窓口も可能ではないか」「窓口をいかになくすかを考えるべき」との発言も出る始末です。まさに、今の銀行のＡＴＭのように自治体窓口がなってしまいます。区役所の窓口サービスは、行政と住民をつなぐ大事なポジションであり、住民サービスの向上のために人員配置は欠かすことができません。 委員会審査では、自民党、公明党、都民ファーストの会・国民、維新・無所属は、「システムが統一されることによって、職員の労力、システム改修費が軽減される」「システム移行が義務化された」などと言って、可決することに賛成しました。立憲・れいわは、「区の財政負担が大きい。スケジュールがタイト」「地方自治の本旨は、完全に独立した住民自治、団体自治」「国の出先機関でもない」と言いつつ、賛成しました。前にも述べましたが、地方公共団体情報システムの標準化は、東京都と区単独事業の廃止の可能性、地方自治の侵害になること、個人情報が集積している自治体の情報がガバメントクラウドから情報が漏えいした場合に、責任が地方自治体なのか、国なのか明確でないこと、総務省が設けた自治体戦略２０４０構想研究会では、自治体の窓口職員の半減化を求めるなど、様々な問題があります。よって、第４４号議案、令和５年度豊島区国民健康保険事業会計補正予算（第１号）について、可決することに反対します。 以上で私の討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）

討論を終わります。 これより採決に入ります。 まず、第４４号議案について採決いたします。 本議案について、区民厚生委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕

御着席願います。 起立多数と認めます。 よって、第４４号議案は、原案が可決されました。

次に、ただいま議決いたしました第４４号議案を除く３議案について採決いたします。 これら３議案は、委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。 よって、これら３議案は、原案が可決されました。 ───────────────────◇────────────────────

日程第１７から第２０までを一括して議題といたします。

５陳情第１４号、現行の健康保険証の存続を求める陳情外３件、委員会審査報告。

これより討論に入ります。 この際、５陳情第１４号及び５陳情第１５号について、３４番議員及び１５番議員より討論の通告がございましたので、順次これを許可いたします。 まず、３４番議員より発言がございます。 　〔儀武さとる議員登壇〕（拍手）

私は、日本共産党区議団を代表して、ただいま上程されました５陳情第１４号、現行の健康保険証の存続を求める陳情及び５陳情第１５号、健康保険証の存続を求めることについての陳情について、不採択とすることに反対し、直ちに採択すべき立場から討論を行います。 これらの陳情は、マイナ保険証の資格確認ができなかったり、他人の医療情報が紐づけられたり、窓口負担割合が違ったケースなど、多くのトラブルが続出し、多くの患者・国民が不安を抱えていることから、現行の健康保険証の存続を求める意見書を国へ提出することを求めるものであります。 マイナンバーカードをめぐる混乱は深まるばかりです。本人以外の公的給付金の受取口座の誤登録が約１４万件、マイナ保険証に他人の情報が登録されたケースが７，４００件を超え、他人の年金記録が閲覧されたケース１７０件や障害者手帳の誤登録６２件など、トラブルは多方面で多数に及んでいます。個人情報の漏えいという重大な問題も起きています。 ところが、国会では、自民党、公明党、維新の会、国民民主党が賛成して、健康保険証の廃止やマイナンバーカードの利用拡大を内容としたマイナンバー改悪法を強行しました。トラブルが次々と明らかになり、大混乱が続く中での悪法強行は、聞く耳を持たない暴挙としか言いようがありません。国民の不安も意思も無視する国会でいいのかも問われています。 岸田政権は、批判と矛盾が噴き出しても、健康保険証の廃止、マイナンバーカードへの一本化を強引に進めようとして、大迷走に陥っています。加藤厚生労働大臣が「初診時などは念のため従来の保険証持参を」と言い出し、松本総務大臣は「暗証番号なしで保険証にだけ使えるマイナンバーカードを発行する」など、保険証廃止に合理性がないことを自ら証明するような言い繕いを始めました。河野デジタル大臣は「混乱しているので、マイナンバーカードの名前を変える」とまで言い出す始末です。マイナンバーカードの大混乱は、昨年１０月に岸田政権が突如として「２０２４年度秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する」と言い出したことが引き金になりました。任意であるマイナンバーカードを強制的に全国民に持たせようというのです。そのマイナンバーカードには、マイナポータルとして、納税状況、医療、年金などの保険料納付と受けたサービスの状況、公金受取口座、さらにはがん検診など受けた健康診断とその結果や、生活保護、児童扶養手当の支給、雇用保険の支給などなど、２９分野の膨大な個人情報が紐づけられています。このマイナンバーカードを性急かつ強制的に国民に持たせようとして大混乱を招いた岸田政権のマイナンバーカード暴走に国民の不信と怒りが広がるのも当然です。 岸田政権と自民、公明、維新、国民民主が強行した健康保険証の廃止に対する国民の批判と中止を求める声は大きく広がっています。どの世論調査でも「延期」「中止」が７割を超えています。あの読売新聞の社説でも「保険証の廃止　見直しは今からでも遅くない」をはじめ、多くのメディアが「中止」や「見直し」を主張しています。医療関係者からは切実に保険証存続を求める声が上がり、マイナ保険証に対応できないという町の診療所が閉院する例も相次いでいると報道されています。 マイナ保険証のトラブルは、命に関わる問題になりかねません。全国保険医団体連合会の調査では、医療機関５，４９３件ものトラブルが発生し、一旦１０割を徴収した例が１，２９１件あり、診察を受けずに帰宅してしまった人もいました。このまま保険証廃止を強行すれば、トラブルは１０８万件以上にもなるという推計も発表されています。マイナンバーカードと保険証の一本化によるトラブルは、他人の医療情報が紐づけされていたなど、命にも関わる危険があり、絶対にあってはならないことです。 無保険扱いが多発するおそれもあります。国民は健康保険への加入と保険料の支払いを義務づけられ、保険証は自治体や保険組合などが責任を持って交付する仕組みです。ところが、マイナンバーカードと保険証の一体化によって、マイナンバーカードを持たない人は毎年、資格確認書の申請が必要になります。マイナ保険証は、５年ごとの更新が必要となります。申請・更新を忘れたり、できなかったら、保険料を払っていても無保険扱いされ、保険医療が受けられなくなってしまいます。国民皆保険制度の変質です。政府は「資格確認書を申請なしでマイナ保険証を持っていない人に送付することも検討する」と言い出しましたが、これまでどおりに保険証を存続すればいいだけです。保険証と違い、資格確認書を毎年送付することになれば、保険組合などに多大な業務を押しつけることにもなります。 本区のマイナンバーカードの保険証利用登録状況は、７月時点で国民健康保険が３４．９４％、後期高齢者医療については３３．８１％です。政府が「利便性がある」「ポイントがつく」と広報しても、いまだに３割です。私の周囲でも「ポイントに釣られてマイナンバーカードを取得したが、保険証を持参して医療機関を受診している」という方がいます。国民、区民から信頼されていない証です。 私が「区内の認知症タイプのグループホームや特養ホーム、障害者施設などでマイナンバーカードなど、どのように管理しているか」と質問すると、区は「厚労省のほうでどのようにカード等を管理していくかというところは議論がなされているというふうに認識しております」と答弁しました。マイナンバーカードをどのように取得し、どう管理するのか、いまだに明確にすることができません。マイナンバーカードは、高齢者、障害者にとって優しくない制度です。この混乱を解決する最良の方法は、健康保険証を存続させることであります。来年秋の保険証廃止ありきをやめ、国民と医療現場の声に従って、健康保険証を存続させるべきです。 委員会審査では、日本共産党と立憲・れいわは採択を主張しましたが、自民党、公明党、都民ファーストの会・国民、維新・無所属は、「マイナンバーカードと保険証の一体化も進めていただきたい」「デジタル化を推進していく立場」などと言って不採択を主張し、採決の結果、不採択としてしまいました。先ほども述べましたが、これらの陳情は、医療の現場から、保険証の廃止を中止し、存続を求めるものであります。医療現場での混乱と負担を防ぎ、国民、区民の医療を受ける権利を保障するための切実な陳情であります。この陳情をなぜ採択できないのか、理解ができません。 なお、ここで改めてマイナンバー制度について、我が党の見解を述べます。 マイナンバー制度は、医療、年金、介護など、人生で受けた行政サービスの全てと個人の金融口座、資産を紐づけて、国が管理することによって、国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴税強化、給付削減を押しつけるためのものでした。２０００年以降、日本経団連が、各人が納めた税、保険料の額と社会保障として給付された額を比較できるようにし、「この人は負担に比べて給付が厚過ぎる」などとして医療、介護、福祉などの給付減、負担増を度々提言してきました。「負担に見合った給付」の名で社会保障の給付を抑制し、国の財政負担、大企業の税、保険料負担を削減していくことがマイナンバー制度を導入した政府・財界の最大の狙いです。 安倍政権以来、政府は個人情報保護法を改悪し、保護規定を弱め、逆に個人情報の利活用を拡大してきました。これも財界の要求で、日本経団連は２０２０年、新成長戦略で、マイナンバー制度を徹底活用するために、健康保険証、運転免許証、在留カード等の公的証明書、また診察券や学生証など、デジタル化とマイナンバーカードへの一元化を求めています。個人情報ビジネスを推進するために、当初は検討もされていなかった健康保険証廃止とマイナンバーカードとの一本化をはじめ、膨大な量の個人情報を次々に紐づけているのです。個人情報ビジネスでの特定企業の利益拡大をデジタル化による成長戦略に位置付ける政治が、国民に不安と不信を広げたマイナンバーカードの大混乱の根本にあります。 「日本はデジタル後進国」「主要先進国に大きく後れを取っている」と言って、トラブル続出のマイナンバーカードを押しつける岸田政権。しかし、同一の個人識別番号を複数の行政機関で利用し、各行政機関が持つ個人番号を１枚のカードに紐づけようとしている国は、主要７カ国で日本だけです。個人情報を守る点から見ても、世界の流れにも逆行しています。ドイツ、フランス、イギリスは、行政分野ごとに異なる番号を使用しています。イタリアは、納税者番号を除き、国の共通番号はありません。アメリカは、社会保障番号カードは紙です。身分証明書に使えません。カナダは社会保険番号を利用していますが、カードは廃止しています。我が党は、デジタル化を否定するものではありません。デジタル化やＩＴ利用を推進する上でも、個人情報保護など、国民が安心して利用できることが大前提です。岸田政権のマイナンバーカード暴走は、本当の意味でのデジタル化にも逆行しています。 マイナンバー受注企業からの企業献金についても一言申し上げます。 地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）からのマイナンバー関連事業で巨額発注を受けた大企業５社（凸版、ＮＴＴデータ、日本電気、日立製作所、富士通）が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２０１３年から２１年の９年間に合計７億円を献金していたことが、しんぶん赤旗の調査で明らかになっています。マイナンバー事業を進めてきた政権党と受注企業の癒着の一端が明らかになりました。企業・団体献金は、本質的に賄賂性を持ちます。企業は、営利を追求する存在です。必然的に献金は、利益＝見返りを求める性格を持たざるを得ません。地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）は、国と地方公共団体が共同で管理する法人です。その法人から多額の受注を受けている大企業からの献金は、道義的に見て問題があります。 以上のことから、５陳情第１４号、現行の健康保険証の存続を求める陳情及び５陳情第１５号、健康保険証の存続を求めることについての陳情を不採択とすることに反対し、直ちに採択することを求め、私の討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）

次に、１５番議員より発言がございます。 　〔松下創一郎議員登壇〕（拍手）

私は、自民党豊島区議団を代表して、ただいま議題とされております５陳情第１４号、現行の健康保険証の存続を求める陳情並びに５陳情第１５号、健康保険証の存続を求めることについての陳情について、いずれも不採択に賛成の立場から討論をいたします。 初めに、我が国の国民皆保険制度は世界に誇るべき制度で、この度のコロナ禍においても、この制度により公衆衛生の維持がなされたことは記憶に新しいところでしょう。そして、この国民皆保険制度を支える国民健康保険並びに後期高齢者医療保険は、毎年、一般会計からの繰入れが必要であり、受益者負担の観点から申し上げて、不公平が生じていることもまた事実であります。 両陳情においては、マイナンバーカードの保険証利用（以下、「マイナ保険証」と申し上げます。）に様々な面からの御懸念を指摘されておりますが、この点について一つずつ見てまいります。 まず、マイナンバーカードそのものについての御懸念ですが、陳情文においては「実印にも等しい機能を有する」と表現されておられました。これは全くの事実誤認であり、マイナンバーカードは顔認証と暗証番号の提示によって本人確認が行われ、カードそのものの紛失で情報が漏えいするものではありません。また、不正利用が判明した際にはＩＣチップが破損する仕組みとなっており、情報漏えいを防ぐシステムが幾重にも張り巡らされているとのことでございました。 そして、マイナ保険証への懸念は、大きく３つの原因で生み出されていたように見受けられます。 まず一つ目が、制度移行によるものです。 陳情において指摘のあったマイナンバーの取り違えによるミスは、マイナンバーの保険証への紐づけ作業を人力で行ったことによるものでした。なお、豊島区においては、住基データを用いてマイナンバーの紐づけを行ったとのことで、この紐づけのミスはなかったとの確認をいたしました。当然こちらは、一度マイナンバーカードへ保険証データが紐づけられると、このようなミスは発生し得なくなります。 二つ目の要因が、現行の保険証でも起こり得るトラブルへの懸念です。 陳情において御懸念のあったカードリーダーで読み取りができない際の資格申立書の医療機関に対する負担については、現行保険証を忘れた場合も同様の措置をとることとなります。また、マイナ保険証を持たない方への資格確認書を発行することで、余分な費用負担が発生するとの懸念がございました。この点についても、現行の国民健康保険証の発行に２，０００万円、後期高齢者医療保険証に１，１００万円の発行事務費用が費やされていることから、むしろマイナ保険証によって費用負担は軽減されるものと考えられます。 三つ目の原因が、これまで見えなかった誤りが可視化されるようになったものです。 これまでも就労等により加入者の保険の種類が替わった際に、元の保険証を利用したことによる誤請求が頻発し、それが保険料の滞納につながるケースも存在していたとのことでした。これをマイナ保険証とすることで、即座に保険の種類が切り替わり、これまで発生していた医療費請求ミスが発生しなくなり、医院での事務手続きがスムーズとなる、あるいは医療費の滞納が減少することが予想されます。 こうした３つの要因から発生するマイナ保険証に関する懸念は、マイナ保険証が普及し、多くの皆様に御利用いただくことで払拭されるものと考えられます。 多くの御懸念をいただきながらも、なぜ今、このマイナ保険証を導入すべきなのか。それは、冒頭申し上げました国民健康保険会計並びに後期高齢者医療会計の不健全性の改善に寄与することを期待するからであります。マイナ保険証により医療情報、投薬情報が共有されることで、適切な医療・投薬を行い、過剰な医療・投薬をなくすことにもつながります。前述いたしました医療費請求のミスや未加入者への保険証の貸し借りなど、不正利用の防止も可能となります。 両陳情のような御懸念を抱かれる方もいらっしゃることから、本区においてもマイナ保険証導入の際の人為的ミスはなるべくなくし、多重チェックによって過失のないようにしていただきたいと思います。そして、このマイナンバーカードについての説明や、あるいは保険証利用のメリットを各種広報媒体を活用して綿密に御説明いただき、スムーズな導入に御尽力いただきたいと存じます。 以上の観点から、５陳情第１４号、現行の健康保険証の存続を求める陳情並びに５陳情第１５号、健康保険証の存続を求めることについての陳情について、いずれも不採択とすべきものと考えます。 以上で討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）

討論を終わります。 これより採決に入ります。 まず、５陳情第１４号について採決いたします。 本件について、区民厚生委員会の報告どおり、不採択とすることに賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕

御着席願います。 起立多数と認めます。 よって、５陳情第１４号は、不採択とすることに決定いたしました。

次に、５陳情第１５号について採決いたします。 本件について、区民厚生委員会の報告どおり、不採択とすることに賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕

御着席願います。 起立多数と認めます。 よって、５陳情第１５号は、不採択とすることに決定いたしました。

次に、５陳情第１９号について採決いたします。 本件について、区民厚生委員会の報告どおり、不採択とすることに賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕

御着席願います。 起立多数と認めます。 よって、５陳情第１９号は、不採択とすることに決定いたしました。

最後に、５陳情第１８号について採決いたします。 本件は、子ども文教委員会の報告どおり、不採択とすることに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。 よって、本件は、不採択と決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────

日程第２１から第２５までを一括して議題といたします。

５陳情第１１号、公共施設である庁舎内において政党機関紙の勧誘・配達・集金を自粛するよう求める陳情外４件、委員会継続審査申出分。

これより討論に入ります。

５陳情第１１号外４件は、直ちに採決に入ることを望みます。 　（「賛成」と呼ぶ者あり）

賛成者がございますので、お諮りいたします。 本動議に御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、これより採決に入ります。 まず、５陳情第１１号について採決いたします。 本件について、総務委員会の申し出どおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕

御着席願います。 起立多数と認めます。 よって、５陳情第１１号は、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

次に、５陳情第２０号について採決いたします。 本件について、都市整備委員会の申し出どおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕

御着席願います。 起立多数と認めます。 よって、５陳情第２０号は、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

次に、５陳情第１３号について採決いたします。 本件について、議会運営委員会の申し出どおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕

御着席願います。 起立多数と認めます。 よって、５陳情第１３号は、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　　　　　　　　　〔松下創一郎議員、竹下ひろみ議員入場〕

最後に、ただいま議決いたしました３件を除く２件について採決いたします。 これら２件は、所管の委員会の申し出どおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。 よって、これら２件は、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────

次に、陳情の取下げについてお諮りいたします。 ただいまお手元に御配付いたしました件名表に記載の陳情１件については、取下げの申請がございました。 よって、これを承認いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、そのように決定いたします。 ───────────────────◇────────────────────

最後に、陳情の付託について申し上げます。 ただいまお手元に御配付いたしました陳情２件は、付託表に記載のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 それでは、付託表を局長に朗読させます。

陳情付託表。令和５年１０月２６日。５陳情第２１号、潜在看護師を活用する意見書提出についての陳情、区民厚生委員会付託。５陳情第２２号、消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情、子ども文教委員会付託。 以上でございます。

ただいま付託いたしました陳情２件は、閉会中の継続審査といたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、そのように決定いたします。 ───────────────────◇────────────────────

以上で本日の日程全部を終了いたしました。 会議を閉じます。 これをもって令和５年第３回豊島区議会定例会を閉会いたします。 　午後３時１９分閉議及び閉会