令和 6年 予算特別委員会 （ 3月 5日）

そういった全国規模のセミナー、シンポジウムにも参加されているということで、本当に先進自治体としてのモデルになっているということが分かりました。 また、女性の職員だけではなく、男性職員にも研修など必要かと考えますが、その辺りの取組についても教えていただければと思います。

今年度、男性職員も応援団としてメンバーに加えるとともに、全管理職向けの研修として７月に、マジョリティーの特権を可視化する、他人事から自分事へを開催いたしました。また、２月には、街なかすずらんサポーターとなった大塚製薬株式会社との連携企画として、男性職員も含めたすずらん職員に女性の健康セミナーを開催し、女性特有の健康課題を学ぶ機会を設けるなどの取組をしております。

この女性の健康セミナーの女性特有の健康課題を学んだとあるんですが、これは具体的にどういったことを学んだんでしょうか。

女性ホルモンですとか、ＰＭＳ、あと女性特有のがんですとか、そういったことをいろいろ学びました。

ありがとうございます。本当に高際区長直轄のプロジェクトということもあり、本当に次年度の取組もさらに民間団体との協働が強化され、多くの若年女性支援が拡大するよう要望し、こちらの質問を終わります。 続けて、次に、新規事業、困難女性支援計画の策定について、令和６年４月１日に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が新たに施行されます。新たにこの施行される女性新法について、この法の理念について教えてください。

法の理念として、女性の意思を尊重し、抱えている問題やその背景、心身の状況等に応じた最適な支援を受けられること、福祉増進のため発見、相談、心身の回復援助、自立援助など多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること、関係機関や民間団体との協働により、早期から切れ目なく支援が実施されるようにすること、また、人権の擁護を図るとともに、男女平等の実現に資することとされております。

ありがとうございます。この女性新法が６６年ぶりにまた見直されたというふうに伺ったんですが、大きく見直された点はどういった点になるでしょうか、お聞きします。

女性支援の法的根拠は昭和３１年に制定された売春防止法でしたが、それが６６年ぶりに女性支援の理念を転換し、要保護女性の保護更生から、売春防止法になかった女性の人権の擁護、福祉の増進、自立支援等の視点などから、女性支援のために必要な施策を国と地方公共団体の責務と定めております。

新規事業内容で、市町村基本計画の策定とあるんですが、区としてどのように取り組まれるお考えでしょうか。

国の基本方針及び都道府県の基本計画を勘案して計画を定めるようにというふうにされております。今年度、都が基本計画を策定いたしますので、来年度、国の基本計画ですとか、都の基本計画も踏まえ、区長の附属機関である男女共同参画推進会議で審議いただき、来年度、本区の基本計画を策定したいと考えております。

改めて、この新法には目的、基本理念に先ほどもありましたが、女性の福祉、人権の尊重や擁護、男女平等といった視点が明確に規定をされております。この地方公共団体の責務として、困難問題を抱える女性への支援に必要な施策を講じる責務ということも明確に明記をされております。この困難女性を抱える女性に対して、区としてどのように支援をしていくというふうにお考えでしょうか。御見解を伺います。

困難を抱えた方の中には、支援を求める声を上げにくい状態、状況にある方も多く、アウトリーチや相談など、様々な手法により支援への入り口を充実させていくことは大変重要な取組であると考えております。 そうした課題認識の下、昨年１２月に庁内関連部課長から成る庁内連絡会を設置し、組織横断的に情報を共有し、庁内連携を強化しております。また、行政だけでは解決しづらい支援の手が届きにくい課題や問題などについて、民間支援団体とも緊密に連携し、適切な対応策が講じられるよう支援策を検討していきたいと考えております。

来年度の基本計画の策定については、本当にこの実際に悩んでいる目の前の困難を抱える女性へ支援が届く、またそういった支援強化に生かされる計画になるよう取組をしていただければと思います。 次の質問に移ります。お願いします。次に、エポック１０相談拡充についてです。 多様化する社会を背景に、相談内容も多様化してきているのではないかと考えます。今回の新年度予算で相談が拡充されるということですが、今年度の課題と拡充される次年度の取組について教えてください。

エポック１０で受ける一般相談の約７割は、情報提供や助言を求めるものではなく、寄り添ってお話を傾聴させていただく内容となっております。生きづらさや様々な悩みを聞いてほしいと感じている方が多いことがうかがえます。その背景にあるのは、女らしさや男らしさという性別に関する無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスも大きく影響していると考えております。性別にかかわらず、誰もが自分らしい生き方や解決の道を探れるよう、本人の持っている力を引き出し、自己決定や自己成長を促すアプローチであるエンパワーメントが重要だと考えております。 そのことから精神的サポートを充実させるため、カウンセラーや心理士による女性向けの専門相談を拡充いたします。また、多様な性自認、性的指向に関する相談ダイヤルの新設、また男性の生きづらさに寄り添う男性向け相談ダイヤルを新設いたします。

相談内容について、傾聴が７割だというお話でしたが、この窓口の人員体制、拡充されるということなんですが、そういった体制の取り方ですとか、そういった方のメンタルヘルス、またこのエンパワーメント対策など、エンパワーメントについては専門性が必要かと思いますが、そういった対策にはどのように取り組まれておりますでしょうか、教えてください。

来年度、相談員の人員体制を強化するとともに、相談員のスキルアップのためのカウンセリングの研修を実施する予定でおります。また、メンタルヘルス対策としては今年度すずらんスマイルプロジェクトにおいて、庁内の相談員向けに支援する側の心のケアに関する研修を実施するなどの取組を進めております。

ありがとうございます。 この専門の相談については、法律、心、ＤＶ相談というふうにお聞きしているんですが、この認識でよろしいでしょうか。

御指摘のとおり、法律相談、心相談、ＤＶ相談になっております。来年度拡充するのが、そのうちの心相談とＤＶ相談になっております。

このＤＶ相談のところについてなんですが、以前にふま議員からも要望させていただいておりますが、ぜひ被害者の方の相談はもちろんのこと、加害者の更生プログラムの導入や、またそういった支援も必要だと考えます。今後のさらなる相談拡充を要望し、質問を終わります。

答弁はよろしいですか。大丈夫ですか。

たくさん時間をいただきましたので、お話をしたい。 まず、私のほうからは予算書の１７９ページ、新規予算のシティプロモーション経費２，０００万円、これについて伺いたいと思います。豊島区は今、本当に毎日のようにニュースというか、いろんな新聞やテレビ、様々なところで、雑誌とかですね、本とか、耳にしたり、目にしたりすることがすごく数年来増えてきたなというふうに感じております。その魅力として、たくさんの方が、若い方も含めて来街される方も増えているし、また税収という面でもそういう方たちが転入しているのだなということを感じているところでございます。Ｈａｒｅｚａの整備とか、４つの公園の整備とか、トキワ荘とか、様々あると思うんですが、その中で改めて新規事業としてシティプロモーションを立ち上げるというふうにお伺いしました。これについて、どのようなことを考えておられるのか、まず冒頭にお伺いしたいと思います。

そうですね、もう本当にシティプロモーションは、委員もおっしゃられましたけれども、非常に今、豊島区が注目されている、そういった中で、シティプロモーションは自治体が行うまちの営業活動だというふうに思っております。商品である区の様々な取組、魅力を戦略的に紹介して発信して、まちの認知度、イメージアップを図ってまいりたいというふうに考えております。 そういう意味で、新年度ですね、今はシティプロモーション担当課長ですけども、シティプロモーション課長を公募で民間から採用をして、その方のこれまでの培った経験、ネットワークだとか、マーケティング手法だとか、そういったものを存分に発揮していただいて、事業を展開していきたいというふうに思っております。

分かりました。公募でプロモーション課長を採用するという話がありました。この何か事前の資料なんかいただくと、戦略的なシティプロモーションの実施といったような記載もございますけど、これについてはどういうお考えなんでしょうか。

戦略的にプロモーションするということでございますが、主に３点ございます。明確な目的を持ったブランディング、豊島区にはいろんな今お話あったＨａｒｅｚａだとか、トキワ荘だとか、駒込のほうにはソメイヨシノの桜もあります。いろんなそういった文化資源、観光資源がございます。そういったものをしっかりブランディングしていく。そのためには先ほどお話ししたそのシティプロモーション課長が、やはりマーケティング調査だとか、ターゲットを明確化してやっていく、それが１つ。 それから、２つ目としては、やはり最適な情報発信ツールの選定。いろんな広報媒体があります。広報としま、これは広報課と連携します。広報としまだとか、ＳＮＳだとか、としまテレビ、それからいろんな区情報の発信のツールがありますので、そういったものをしっかりと選定していく。 それから、３つ目が、これはやっぱり豊島区ならではというふうに、今チームとしまという、うちのセクションでありますけども、そういった民間との連携、これも図って区情報の発信をしていきたいというふうに思っております。

分かりました。 では、具体的に今、かなり幾つかの点が部長から御説明ありましたけども、事業と内容としては、もう考えられていると思うのですが、どういったことをお考えなのか、お聞かせください。

そうですね、やはり豊島区の個性といいますか、マンガ・アニメ、コスプレを活用したプロモーションを考えております。 これが大きく４つぐらいあるのですけども、まず、マンガ・アニメの関連するその出版社だとかプロダクション、これ版元の関係があるので今どこというふうには言えないんですけども、区ゆかりのマンガ・アニメ作品と区の施策、先ほどお話あったすずらんスマイルプロジェクトだとか、あるいは空き店舗の活用だとか、そういったところとコラボして事業を展開する。 それから、２つ目としては、インバウンド関連としてマンガ・アニメ、コスプレを区内外の展示会だとか、そういったところで出展して、紹介して、インバウンド向けに発信していくと。 それから、３点目としては、これは文化商工部と連携してアニソンフェスだとか、あとはやっぱり池袋ハロウィンコスプレなんか、こういったものを連携して、一緒に事業をしていく。 それから、４点目としては、計画的な発信ということで、これ少しヤフーニュースなどにしっかりと取り上げていただくような、そういったところを考えております。

分かりました。今、多岐にわたる各部、各課との連携というお話がございました。広報も含めた、としまテレビも含めたということも、お話もございましたけど、以前もデパート、百貨店の出身の方が、たしか担当課長をやられて、様々な事業を展開していたと思うのですが、それと比べて、またさらに重層的になっているいのかなという印象を受けたのですが、そのときの担当の方がよくこういう質疑の中でおっしゃっていたのは、民間の方の知恵というか、知識とか経験を生かせていくという意味では、やっぱりお役所ね、お役所という言い方したら失礼ですけど、考え方はかなり違いがあるということはおっしゃっていました。なので、一生懸命自分が旗を振っても、横に展開ができないと。縦には行っても横に行かないのだということを御苦労話としてされていた点があるのですね。 今、聞きましたら、文化商工部だ、広報部だ、様々なところと連携していくという中で、その担当課長さんが本領を発揮するというか、しないといけないと思うんですね。この辺についてはどんな考えがありますか。

そうなんです。やっぱりそういったシティプロモーション課だけが旗振っても、結局全庁で同じ方向に向かって発信をしていかなければ、結局シティプロモーション課だけがやっているというような感じになってしまいますので、その辺はしっかり、いろんな役割があります。広報課はいろんな媒体を持っていますので、幅広く区の政策、取組をしっかり漏れなく紹介する。あとは自分のところの各部署は部署で、いろんな事業をやっていますので、その事業を紹介しなきゃいけない。チラシだとか、ポスターだとか、ホームページだとかで紹介していく。そして、シティプロモーション課はそういったことではない、区の魅力に磨きをかけて、しっかりと発信していく。 やはりこのことに関しては、シティプロモーション課が旗振りながら、横としっかり連携して、これはこのシティプロモーション課が区長の直轄になるというのが非常に大きいかなというふうに思っています。ですから、こういった先ほど冒頭に言いましたように、方針を決めて魅力を発信していくときには、全庁がその魅力をみんな理解するような形で、シティプロモーション課、全庁の中にもしっかり情報を共有して進めていきたいというふうに思っております。

まさにそのとおりだと思います、区長直轄の担当課ということですからね。また、特に豊島区の場合はこれまでも区長さんが先頭に立って、世界へ、日本へ、豊島区をＰＲされてきた経緯がございます。昨年もコスプレがあって、新区長さんも本当にすばらしいコスプレがテレビで結構取り上げられたりしたと思うのですが、ああいったことを通して、あともう一つ大事なのが、少し角度を変えますけど、テレビってお話がございましたけど、区長の記者会見、こういったものも大きなシティプロモーションの一つになるとは思うのですが、今現在の区長記者会見はどんな感じで行われてるのか、お聞かせください。

記者会見でございますが、基本的に毎月１回定期的に実施をしたいと考えておりまして、メディアからも定期的に行われるからこそ、その情報が非常に分かりやすいというふうな好評を得ております。

月１回というのは、本当に大変な活動というか、職員の皆さんも負担も大きいかとは思いますが、ぜひやり続けていただきたいと思っています。 また、一方、先ほどとしまテレビというお話も出ました。私もかつてお話ししたことありますけど、としまテレビもかなり豊島区の魅力を発信しているんですね。実はこれ、区内だけじゃなくてケーブルテレビのネットワーク網というのがございまして、以前もお話ししたかもしれませんが、日本全国のケーブルテレビのネットワークでとしまテレビが放映されているというのを、私もある地方の方から伺いました。大塚の阿波おどりがね、なぜかうちの県のテレビで映っていましたよというお話をいただきまして、あっ、そうなのだと。それはもう、全然知らなかったので、こういった媒体も利用して、ぜひそういったネットワークを強化していきながら、豊島区の魅力をさらにまたシティプロモーションも一環として発揮をしていただきたいと思いますが、広報のほうで、この辺についてはいかがでしょうか。

テレビ広報番組、今年度は区長が月に１回出演をしまして、生出演しまして、所管課長と共に８つのまちづくりを説明してまいりました。こういった政策を分かりやすくお伝えする番組をぜひネットワークのそのケーブルを使いながら、全国に発信をしていきたいと考えております。

ぜひよろしくお願いいたします。 それで、よく豊島区は住みたいまちランキングでいくとかなり上位、１位とかになったこともかつてございますし、訪れたいまち、住みたいまちという意味ではシティプロモーションが一つの大きな柱だと思うんですね。 これ、私が少し聞いたら、やはり住みたいまちランキング２０２３年首都圏版では１位が横浜、７位に池袋と。また、住みたい自治体ランキング１位が港区、２０位に豊島区ということで、自治体となると少し下がるのですけど、まちとしては池袋は魅力的なまちだと感じられていると。 あと、またもう一つ別の不動産関係の住まいの情報という、そういうところから取ったアンケートによりますと、シニア層、６５歳以上の首都圏に住む方が、住みやすいまちはどこですかとお聞きしたら、皆さんも想像したと思いますが、１位は巣鴨ということで、６５歳以上の方には大きな魅力を感じるまちであると。２位が吉祥寺、３位が赤羽となっていまして、またさらに、一方、逆のパターンで、住みたくないまちランキングというのがあるんですね。 これの２０２４年首都圏在住者アンケートというのを実はある方が教えてもらいましたら、何と１位は池袋駅ということで、大変なショッキング的な情報だったんですが、何だと思って、少し細かいところまで調べてないのですけど、２位が六本木、３位が新大久保ということで、少し角度が違うなと思って見ていましたら、やはり１０代、２０代の若者からの回答が多かったと。特にこういう若い方から見ると、夜だと怖いとか、軟派が多いとか、女性陣からもマイナスポイントが多いとか、帰宅が遅いと夜道が怖そうと。汚い、変な人、危ない人が多いとか、歩いているだけで何か不安を感じるとか、治安が悪そう、酔っ払いが多いとか、こういった特に若い方ですね、若い方からのそういった回答が、年齢の高い方はまた違うと思うのですが、そういう意味で、この防犯というところで、角度を変えてお話もしたい、豊島区の魅力を発信するという意味で、防犯ということでお話も伺いたいのですが、やっぱりかつては汚い、暗い、怖い、この池袋の３Ｋイメージが大きく今は変わっていると思うのですが、この防犯ということに関して、担当は治安対策になるのでしょうかね、今のこのアンケートに基づくと、池袋周辺のこういったことに対する対策について、今やっていることを少しお伺いさせていただきたいと思います。

豊島区内の犯罪発生状況は年々減っていたところ、昨年から、令和４年から令和５年にかけては若干件数が増えております。直近の協働のまちづくりに関する区民意識調査におきましても、治安がよく、安心して暮らせるって回答した区民はまだ３５．６％にとどまっておりまして、引き続きの対策が必要だと考えております。これにつきましては警察や関係機関、あとは町会だとかボランティア団体と連携を取りながら、環境浄化パトロールをはじめとする各種治安対策を進めて、地域の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 その中で、１つ今回、事業の中に豊島区の安全・安心メールについてというのが新たに強化をされるということで伺いました。これも一つの大きな情報の提供ということで、防犯対策、また治安対策、あとそういったＳＮＳを活用する若者にとっても安心したツールになるんじゃないかと思うんですが、豊島区安全・安心メールについて、６年度からＳＮＳ連携を始めるということですが、この取組の概要についてお聞かせください。

豊島区安全・安心メールの６年度からの取組の概要についてですが、現在使用している安全・安心メールのシステムにつきましては、ＳＮＳとの連携機能はなく、メールのみの情報発信となっております。そのため、安全・安心に関する情報を幅広く伝達していくという点について課題がございました。特に地震情報だったり気象警報などはできるだけ多くの方に迅速に情報伝達をすべきものであり、発信手段の多重化を検討した結果、システムのバージョンアップを行いまして、エックス及びＬＩＮＥといったＳＮＳとの連携をできるようにするものでございます。

分かりました。 これまでも安全・安心メール、私たちも受けていますので、その中にさらにこういったエックスとかＬＩＮＥとか、そういったものと連携ができるようになったということで、大変利便性が高まり、情報の入りが本当に多くなったのかなというのを感じているんですが、この今現在の安心・安全メール利用者、または今後追加するエックスやＬＩＮＥによってどの程度の方がこういったものを活用するというふうにお考えなのでしょうか、お聞かせください。

安全・安心メール、現在登録をしていただいている方、約１万１，０００人いらっしゃいます。エックス、それからＬＩＮＥの豊島区の公式アカウントをお友達登録だったり、フォローされている方、こちらについては延べ人数で２万６，０００人ほどいらっしゃるというふうに把握しておりますので、こちら合わせますと、延べ人数にはなりますが、約３万７，０００人ほどになると見込んでおります。

ありがとうございます。多くの方にそういった安全・安心、また池袋の治安についても向上していくという情報を、安心の情報を流していただきたいと思います。 シティプロモーションということでお伺いしたので、本当は繁華街・暴力団対策事業もお聞きしたかったのですが、少し時間がありませんので、また別の機会にお聞きしたいと思いますが、いずれにしましても、豊島区の魅力をしっかり区長さん先頭に、シティプロモーションの担当の部署が先頭に、展開をしていっていただきたいということを思いますが、最後に、今後の展開の意気込みについて、御意見を伺いたいと思います。

時間ありませんけども、本当にまちの営業活動ということで、区の魅力発信を、やはり訪れたい、住みたいまち日本一目指して、シティプロモーション頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 ────────────────────────────────────────

次に、立憲・れいわにお願いいたします。

では、よろしくお願いします。 新規拡充予算の２９８の豊島区研修アドバイザーによる研修事業について伺います。少し待ってください。

少し待ってください。ストップしてください。 いいですか、はい。では、改めて。

よろしくお願いします。新規拡充予算の２９８、豊島区研修アドバイザーによる研修事業について伺います。 私、以前から要望しておりました豊島区職員の人材育成の充実ですが、これ事業概要に管理職の組織運営の支援と、未来の豊島区を担う若手職員の意見の発信力の向上を図るため、これはいいですね、新たに豊島区研修アドバイザーを委嘱し、研修を企画、実施するとありますが、これは具体的にはどんなことを期待しているのでしょうか。

豊島区研修アドバイザーによる研修事業でございますが、こちらは効果的な研修を実施していくに当たりまして、専門知識や経験に基づくアドバイスをいただくことを目的として実施するものでございます。 具体的には３つございまして、１つ目が研修カリキュラムに関するアドバイスで、２つ目が講師のキャスティングです。効果的な研修を実施するためには、誰を講師にするかというのは重要な要素になってくるんですけれども、区とつながりがない方に講師をお願いするというのは難しいという課題がございました。そこで、人脈が豊富な研修アドバイザーに民間で活躍されている方など、魅力的な講師のキャスティングをお願いしたいと考えております。

まだ答弁中、よろしいですか。

答弁中、はい、ごめんなさい。

まだ３つ目。マイクをお願いします。

３つ目が研修のファシリテーションでございます。こちらはただ講義を聴くだけの研修ではなくて、受講生が自分事として考え、研修で学んだことを業務に生かしていけるような、そういったファシリテーションをお願いしたいと考えてございます。

大変失礼しました。 じゃあ、もう本当に多岐にわたりやっていただくんですね。この方は、もう既にどんな方にやってもらうとか、当てがあるんでしょうか。

今年度、研修にアドバイザーとして既に携わっている方にお願いする予定でございます。

そうですね、これとてもこの研修というものは、どんな研修にするか、講師を誰にするかというのはとても大事なことだと思っております。大変期待しております。 私、ファシリテーションについて取り上げたいと思います。 先般の一般質問の区長の御答弁で、ファシリテーションという言葉が出て、大変うれしく私は思っております。私ずっとこの技術が大切だと申し上げてまいりました。例えば狭い意味でのファシリテーションには会議ファシリテーションがありまして、少しこれ私、持論を述べます。最も大事なのが場をつくること、物理的と心理的な安全で、次に、会議時間を決めて、今日のゴールを決めて、そして意見を引き出して、これをかみ合わせて、合意して次に進める。次のステップを決める。もちろん議論は可視化しなければいけません。前にどの会議室にもホワイトボードありますかということを聞いたことがあります。これで充実した会議を開くことにつながります。 そして、ファシリテーションの基本は傾聴ですね。お互いの価値観の違う人の意見をしっかりと耳を傾け、言葉の表面だけじゃなくて、その真意までしっかり聞き取る傾聴。これ、一般の職員の方にも必要で、窓口の職員の方なんかにも必要ですよね。未来としまミーティングでもよい場ができたと私は聞いております。いいファシリテーションができたんだと思っています。 これ、ですから、この間一般質問で、ある特定の部署のことをおっしゃっていましたけれど、まちづくりの部署にもこれ必要な技術だと思うんですね。なので、豊島区のＤＮＡとして、このファシリテーションという技術を根づかせる。これ大事だと思うんですが、いかがでしょうか。

委員がおっしゃるように、ファシリテーション力というのは会議の場だけではなくて、チームで１つのことをつくり上げていくためには必要な力だというふうに考えております。 人材育成としては、これまでにもファシリテーション力に必要となる、先ほど委員がおっしゃっていたような傾聴力に関する研修ですとか、そのほかにもコミュニケーション力の向上を目的とした研修を実施しております。 また、来年度に関しましては、職層研修の１つとしてファシリテーション研修というのを導入することを検討しておりますほか、第４ブロック、豊島区を含めた周辺５区と合同でファシリテーション研修の動画教材というのを購入いたしまして、来年度活用していく予定でございます。

動画研修ですね、よく最近やっぱり研修の時間が取れないので、動画でまず見てもらって、その後、実際の研修をやるということをやりますけども、このファシリテーションというのは、さっき狭い意味で、会議ファシリテーションと申し上げましたけれども、広い意味ではやっぱりリーダーシップにも通じるものなんですね。これファシリテーション、ファシリテートというのは促進するですから、チームのパフォーマンスを促進するということですから、これによって若手の方が意見を言いやすくなり、そしてチーム力も上がっていき、少ない人数で高いパフォーマンスを上げなきゃいけないですから、必要な技術だと思っております。 ファシリテーションって民間では実は１９９０、僕が携わった８年ぐらいから、そういうことが言われて、高際区長は民間の御経験があるから十分よく分かっていらっしゃると思います。さっきシティプロモーションで民間の方を来ていただくとおっしゃったのですけど、これはファシリテーションなかったら、会議で可視化もしてないの、なんて言われてがっかりしてしまいますよ。大丈夫ですか。

大丈夫ですか。

今、目が合ってしまいましたけれど、本当にそういう意味では、私も１１か月民間にいましたけれども、会議では本当に可視化して、その可視化した資料をみんなで見ながら、しっかりと議論します。ですから、その場で解決をすると。ファシリテーターの方がその会議をうまくまとめていただいて、結局限られた時間の中で解決するというのを目的としているのだなということをよく勉強しました。 区役所に戻ってきてからは、なかなかそういうところまでいかず、結局解決できず、また次回へ持ち越しということがあるのですけれど、やはりそういったことは今後、役所の中でもしっかりとやっていかなきゃいけないというふうに思っています。

総務部長の御答弁ありますか、よろしいですか。

いいですか。一般の職員にもファシリテーションのスキルというのを身につけることは、もう本当に必要だというふうに思っております。区民の声を聞く、声なき声を聞くというような力が必要だと思っておりまして、今年度はチームとしまでつながった企業の方がまちづくりということをテーマに地域をフィールドワークするという企画を一般職員にしております。その地域の課題をグループ討議で話し合って、地域の課題を発見して、どう解決していくんだという、若い職員にそういう経験をしてもらって、ファシリテーションの力をつけたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 物理的な場もすごく大事でしてね、ヤフーさんの会社へ行ったときに、会議室それぞれ映画のセットみたいに、床屋さんがあったり、いろんなしつらえがあるんですよ。それぞれ色が違ったりね。部屋全体がホワイトボードだったりね。そんなような工夫も実は必要なんじゃないかと思います。 さっき動画って言ったのですけども、やっぱりこれ、実際にロールプレー、例えばケーススタディーもそうですけども、ロールプレーイングが必要だと思うんですよね。もうそういった実地研修というか、実際のものを扱ってやるというファシリテーションを学ぶときに、それについていかがでしょうか。

先ほど申し上げた職層研修の１つとして導入するファシリテーション研修のほうでは、ロールプレーを導入していきたいというふうに考えております。 また、ほかの研修でもグループワークというのを多く取り入れておりまして、グループのメンバーで１つの課題を結論を見いだしていくというような経験を積む中で、ファシリテーション力というのを磨かれていくものと考えてございます。

ありがとうございます。 本当にこれ、大事な技術で、何度も申し上げますけれども、豊島区のこの職員の皆さんの文化として、お互いにしっかりと傾聴して聞き合う、そしていい場で、どんな立場であっても意見を言える、そして間違いを恐れない。たとえ間違えた意見を言ったとしても、上から押さえつけない。そういう文化でぜひ皆さん、いい職員同士の関係、そしていいパフォーマンスを上げていっていただきたいと思っています。 私の質問を終わります。

本日から始まります款別の審査ですね、私も連日一生懸命質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、私からは困難女性支援計画の策定について質問をさせていただきたいと思っています。先ほど別の委員からも質問を同じようなところがありましたので、重ねての質問になるところもあるかと思いますが、御答弁、より突っ込んだというか、踏み込んだ御答弁を期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 今年の４月１日から困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されます。背景には、女性をめぐる課題、生活困窮、性暴力、性被害、ＤＶなどが複雑化、多様化して、困難な問題を抱えた女性が孤立し、支援にたどり着けない現状があります。この新法の基本理念には、女性の福祉、人権の尊重や擁護、男女平等といった視点を明確に規定され、先駆的な女性支援を実践する民間団体との協働というものが入っています。 そこで、幾つか確認をさせてください。この困難な問題を抱える女性というのは、どのような状態の方を指すのでしょうか。

困難女性支援法において、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性、その他の様々な事情により、日常生活または社会生活を円滑に営む上で、困難な問題を抱える女性、そのおそれのある女性も含むと規定されております。

この困難女性支援計画の策定に当たりましては、現状、豊島区の現場の声として、どのような実態があるのか、どういうふうに把握をされているのかをお伺いしたいんですけれども、この新法策定、新法が始まるときに、この計画策定前の手続として、困難な問題を抱える女性の現状における課題を把握するということが示されています。それに基づいて、豊島区ではどのようなことを把握されているのかお聞きします。

抱えている問題が多様化、複雑化、複合化しており、個別専門的な、また本人のお気持ちに寄り添った支援が必要だと認識しております。また、今年度、特別区区長会の調査研究機構というところで、特別区における女性を取り巻く状況と、自治体支援の方策というような研究がございまして、そちらに豊島区も参加、すずらんスマイルプロジェクトも参加しております。そちらでＬＩＮＥで３，０００人の女性にアンケートなどを行っておりますので、その報告書も鑑みながらやっていきたいというふうに考えております。

ありがとうございました。 そういった課題が把握をしっかりとされているということで、これからそういった支援、支援体制が今後もより一層体制がつくられていくんだろうなというふうに思いますが、そのような認識でよろしいですか。

委員おっしゃるとおり、いろいろな問題がありますので、多様化、複雑化、複合化しておりますので、そういった問題も把握しながら進めていきたいというふうに考えております。

昨年の１０月に発足をしましたすずらんネット会議、こちらの私も傍聴のほうをさせていただきましたけれども、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく支援調整会議を先行し、試行モデルとして生きづらさを抱える若年女性の支援に関する区と民間支援団体との会議体というふうに位置づけられて設置をされたものというふうな認識でよろしいでしょうか。

民間支援団体との情報共有やネットワークを構築するために、すずらんネット会議を設置いたしました。こちらはすずらんスマイルプロジェクトが１０代、２０代の若年女性というところですので、こちらは若年女性に関して、アウトリーチですとか相談などを行う民間支援団体にも御参加いただきまして、１０月に代表者会議に続き、１月に実務者会議を開催しております。

このすずらんスマイルプロジェクト、そしてまた、すずらんネット会議、御支援、参加している民間の団体さんがかなり多いということに、私期待と驚きと、これから一つ一つの支援団体さんがそういう会議でネットワークをつくることによって、横のつながりができて、より一層困難を抱えている若年女性の支援、セーフティーネットになっていくんだろうなということで、本当に期待をしています。 この支援計画の策定においては、困難な問題を抱える女性というのがどのような方なのかというのは先ほど御答弁いただいていますけれども、本区において、すずらんネット会議に象徴されるような対象となる年齢層というか、世代層ですかね、そういったターゲットみたいな年齢層というものはあるのでしょうか。

法に基づく計画となりますので、法に定義する状況に当てはまる女性であれば、年齢などにかかわらず、法に基づく支援の対象と考えております。

そうですね、この策定に基づいては、この法律の中の１５条にも支援調整会議の設置というところで、支援を適切かつ円滑に行うため、関係機関、民間団体とその他の関係者により構成される会議を組織するように努めというふうにありまして、すずらんネット会議が比較的若年層というところ、若年女性というところであっては、その支援調整会議というものは、このすずらんネット会議とはまた別のもので設置をされるというふうなものなのか。それともすずらんネット会議がまた少し洗練されてというか、新たに別の層だとかの支持者、支援団体さんとか、民間のそういう有識者だとか、そういった方々も加わっての会議体になるのか、その辺はいかがでしょうか。

すずらんネット会議は、あくまですずらんスマイルプロジェクトのターゲット層である若年女性版と考えております。 ただ、支援調整会議の若年女性版の試行モデルとして始めておりますので、そこで民間支援団体の方にもいろいろ御意見は伺っておりますので、連携等、そういったものには生かしたいと考えております。 そして、法施行後は困難な問題を抱える子どもから高齢者までの全ての女性に対する支援調整会議を設置するというふうになっておりますので、国の基本方針でもその地域の実態に合わせ、効果的、効率的な会議体の設置や運用について検討するようというふうになっております。昨年１２月に関連部署の部課長から成る庁内連絡会を設置することを先ほど申し上げたんですけれども、そこで支援調整会議の持ち方について、豊島区ならではの在り方を検討を進めているところです。

ぜひそういった庁内での会議のほうが始まったということですので、民間の支援団体さんですとか、年齢層の偏りがないような形での連携を、調整会議として加わっていただいて、始めて進めていただければなというふうに要望をさせていただきたいと思います。 この若年女性が抱える困難ですとか、あと例えばシルバーさんのほうでの女性のネットワークでミモザネットワークですかができたかと思うんですけれども、そうして区の課題が見えてきたところで、そういった政策がこれまでも進んできたのかなというふうに思っています。 その中で、若年女性でもない、高齢の女性でもない、中間の４０代、５０代の女性が抱える困難というものもあるのかなというふうに思いますけれども、その辺の課題というか、区の認識は、どのような問題を抱えているというふうに認識されてますでしょうか。

ダブルケアですとか、ＤＶ、離婚、非正規雇用など、様々な問題が抱え込まれているのではないかと考えておりますが、そのうちＤＶも、ダブルケアですとか、離婚の問題も、どの問題においても、どの年代においても抱える問題ではないかと考えております。そして、みんな個別具体的に多様化、複雑化しておるというふうに認識しております。

若年女性のほかにも、子どもから高齢者というふうに御答弁もいただきましたけれども、あらゆる年代でそれぞれ抱える困難というものは個別、パーソナルな御事情もありますけれども、女性の問題というものは顕在化、顕著化しています。そういったところにしっかりと支援が届きますように、こういった策定、今回この予算がついていますけれども、そういった大枠の枠組みだけではなく、実際の現場として動いていただけるような形になっていただけたらなというふうに思っています。この支援を受ける女性の権利がしっかりと守られる豊島区であるように関係機関、民間団体と連携・協働を改めて要望をさせていただきたいと思います。 残る時間、少しあと１分ぐらいですので、次、委員長。 ＤＶ相談の二次被害、二次被害の予防について、少し区の見解をお伺いしたいと思います。 これ、私もいろんな方と区内で御相談受けたりとかする中で、実際にあった話なので、そういった現場があるということを少しお耳に入れていただきたいなというふうに思います。夫からＤＶを受けているＤＶ被害者、当事者の方の話です。ＤＶを受けているにもかかわらず、家庭にとどまって、長い期間、自分さえ我慢すればいいんだというふうな形で我慢をして、努力を重ねた最後に、ようやく最終的に子どもを虐待から守るためには、子どもと一緒に家を出なければならないというふうに決心をされた方がいました。で、精神的に大きく傷ついて、先々の生活の不安やなれ親しんだ地域、家、友人たちの別れなど、喪失感は計り知れないものというふうに想像します。非常につらい中、そういう決死の思いということで決断に至ったんだというふうに思います。しかし、子どもを連れて家を出ると、夫のほうは子どもが連れ去られてしまったとか誘拐をされてしまったというふうに妻のほうを責め、騒ぎ始めておとしめられるような二次被害に傷つくという場面がありました。豊島区でこういった二次被害の予防と、ＤＶ被害者や支援者が萎縮をしてしまってＤＶや虐待の被害者である親子の支援だとか保護が遅れるようなことがないように、適切な相談支援をお願いしたいと要望いたしますが、その辺、区の見解をお聞かせいただきたいと思います。

ＤＶや虐待の問題は命の危険もあることから、相談を受けた窓口だけではなく、区の関連部署との連携を密にしております。また、緊急対応が必要な場合には、早期に警察など関係機関につなげ、迅速かつ適切な支援を行っております。今後もより一層、その相談者の方に寄り添った、そして包括的な支援を進めてまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございました。 今後、家族法制の見直しというものが法改正をされていくような方向に進んでいますけれども、現場である自治体では、ＤＶ相談、婦人相談などの業務負担というものもかなり増えてくるものというふうになってくるのではないかなというふうに思います。一層の支援とともに、人的体制の強化のほうも要望させていただいて私の質問を終わりにいたします。

中山です。本日からよろしくお願いいたします。 私からは、政策経営費について伺います。 過去の定例会や会議体にて、豊島区は今後、内部統制を導入していくことを検討している旨の御答弁があったかと思いますが、まずは現状の具体的なスケジュールについて教えてください。

内部統制導入についてのスケジュールにつきましては、令和６年度に導入のための必要な準備を行いまして、令和７年度から本格的に実施をしたいと考えております。

ありがとうございます。令和６年度は導入準備の年であると理解いたしました。 では、準備の年であるにもかかわらず、内部統制導入準備に係る予算が計上されていないというのはどのように理解すればよろしいでしょうか。

導入の準備をするに当たっては、区の中で各部門の職員による協議を基に検討を進めていくことを想定しております。そのため、特段、予算についての計上はしておりません。

内容は理解いたしました。庁内で吸収できる業務であるということで理解いたしました。 では、準備の年である令和６年度について、何をするのかもう少し具体的に教えていただいてもよろしいでしょうか。

まずは本区における検討体制を整備してから豊島区の基本方針の策定、全庁的な内部統制体制の構築、各業務のリスク評価及び統制の設計の検討などについて検討をしていく予定です。

ありがとうございます。 そういった御予定やスケジュールの中で、現状は何か懸念点があれば教えていただいてもよろしいでしょうか。

内部統制を導入することによって、全庁的に新たな業務が発生することになります。それが各部署にとって過度な負担にならないように、こちらも十分気をつけて制度設計検討していくつもりですが、その点については特に気をつけて進めていきたいなと考えております。

よく理解できました。 内部統制設計のお話なのですけれども、各業務は非常に多岐にわたりますし、複雑かと思っております。各職員さんは業務に対し、専門的な知識を持っているものと考えておりますが、内部統制の設計は業務プロセスとは観点の異なる知識や経験が必要になると思っております。 そこで質問いたします。そういった内部統制について、専門の知識を持った方、また管理する方というのはいらっしゃるのでしょうか。

内部統制につきましては、基本的に長が自ら主体的に取り組むものであるというふうに考えておりまして、本区ではこれまでも豊島区のリスクマネジメント指針に基づいた取組によって、実質的に内部統制の目的を達成するようなリスクマネジメントを行ってきたという経験がございます。また、２３区では、既に８区が内部統制を導入するなど、参考となる先行事例も多くございます。さらに、内部統制の導入に当たっては、監査委員ともよく意見を交わし、監査委員が持つ知見なども参考にさせていただきたいと考えておりまして、そうしたことから、外部から専門家を招くことはせずとも内部統制の導入は可能であるというふうに考えております。

導入体制はしっかり考えていらっしゃるということで理解いたしました。 内部統制導入の実務担当なのですけれども、こちらのコンプライアンス担当課長になるとの認識ですが、それはよろしいでしょうか。

庁内で今後検討していく際の事務局としては、当課が担当する予定でございます。

今の豊島区の体制ですと、コンプライアンス担当課長と危機管理担当課長が兼務されているかと思いますが、どちらも重責でかつその上で今後内部統制の導入がなされますが、業務量が過度にならないような御配慮はされているということでよろしいんでしょうか。

内部統制の導入につきましては、関係課による会議体をつくって課題解決のために複数の課が連携して取り組んでいくことを考えております。コンプライアンス担当課長は事務局といたしまして必要な業務を全般的に行うことを想定しておりますが、業務の専門的な知識が必要となる場合などは、その制度を所管する部署において検討するなど、複数課による連携のメリットを生かして特定の部署に過重な負担がかからないように進めてまいりたいと考えております。

御配慮されていること、御配慮されているということで理解いたしました。 では、次に、実務面について質問いたします。 通常、内部統制導入に当たっては、各業務のプロセスがどうなっているのかを網羅的に抽出し、その上でリスクを選定し、統制を構築していきます。これは一企業でも相当大変なことだとは思っておりますが、それよりも規模の大きい区でどのように進めていくのかお示しいただいてもよろしいでしょうか。

内部統制に取り組むに当たりましては、業務に過大な負担を与えないように、まずは監査で指摘されて、繰り返し指摘されている事項やその他重大なリスクを対象にするなど、範囲をある程度絞るといったことも考えております。ただ、一方では、制度の趣旨から、業務は網羅的に精査した上でリスクを選定していくことは非常に重要であると考えております。そのため、内部統制を導入した後も取組の振り返りをしっかりと行って、課題を認識した上で継続して改善の取組も続けてまいりたいと考えております。

しっかり御検討いただけているということで安心いたしました。 地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドラインに記載の目的、例えば業務の効率的かつ効果的な遂行などは相当程度目標が高いものなので、実装当初はそのようにうまくいかない可能性もあるのかなと考えております。ですので、実装当初の結果だけを見ずに、見て判断せずに、長い目で見てよりよい方向に改善していただきたいと考えております。 次の質問に移ります。委員長。 総務費に関連して伺います。 先日の能登地方の地震についてですが、私の祖母が能登に住んでおりまして、被災をいたしました。結果、無事でしたので、ほっとしておりますが、安否が分かったのが１月１７日でした。祖母は携帯を持っておらず、固定電話もつながらない状況でしたので、２週間以上、非常に心配をしておりました。安否が分かった方法も、遠方の兄弟がＳＮＳで祖母の情報をアップし、それを見た近所の方が直接祖母の自宅まで見に行き安否を確認したというものでした。 そこで、豊島区の安否確認について伺います。豊島区では少ないかもしれませんが、携帯を持っていない方やＳＮＳを利用していない方はいらっしゃるものと考えております。そういった方の安否確認を区側ではどのように行っているのか教えてください。

携帯電話を持っていなくて、固定電話もつながらなくてという場合の安否確認と、それを家族等に知らせる方法ということだとの質問についてなんですけれども、まずは救援センターに行っていただいて、救援センターには災害時の特設電話というのがございまして、それは災害時には電話がつながりにくくなる状況になりますけれども、救援センターには通信が優先的に割り振られている回線の電話がありまして、災害時でも通話することが可能となる電話がございます。その電話を使っていただいて、災害用伝言ダイヤル１７１に自分が自分の安否を入れていただいて、家族の中でこの伝言ダイヤルを使って救援センターに避難している人が安全だということを確認していただく。今この方法を救援センター開設運営訓練だとか防災講話等でも、あと防災地図の裏面でとかでも教えているところでございます。

ありがとうございます。 では、災害用伝言ダイヤル、情報さえ分かっていれば家族としてお互い共有し合って安否を確認できるということで理解いたしました。ありがとうございます。 以上で質問を終わります。

ここで、休憩することとし、再開を午後１時１２分といたします。 それでは、暫時休憩といたします。お疲れさまでした。 午後０時１３分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時１２分再開

予算特別委員会を再開いたします。 ここで一つお諮りをいたします。傍聴の方から撮影の承認願が提出されております。いかがいたしましょうか。 「異議なし」

それでは、承認いたしますが、撮影場所は傍聴席からとし、フラッシュの使用はなさらないようお願いいたします。 ────────────────────────────────────────

それでは、都民ファーストの会・国民にお願いをいたします。

都民ファーストの会・国民の原田たかきでございます。本日からの款別質疑、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは最初に、防災に関してお伺いさせていただきます。 まず、冒頭に今回の能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 私からは、防災の中でも特に外国籍の方々に対する支援策に関してお伺いさせていただきます。 我が会派としましても、外国籍居住者の方々に向けての災害対策という点は強く要望させていただいているところでございますが、この中でも特に実際災害が発生した際の発災時の支援というところをお伺いしたいと思っております。 救援センター開設されまして、避難民の方々がお集まりになられるかと思いますが、その中で外国籍の方々がいらっしゃった際、やはり言葉の壁が大きな問題になるかと思いますが、そういった場合の備えとしては現在どのようなことをされていますでしょうか。

救援センターに外国籍の方が来てからの対応ということですけれども、まず、発災時の情報伝達については、災害が起こったときは全て日本語、特別に外国人向けの伝達はないのですけれども、救援センターが開設してからは英語、中国語、韓国語、フランス語の４か国語に対応できる一般財団法人の自治体国際化協会作成の多言語指さしボードというのを各救援センターに配備しております。救援センターで日本語が苦手な外国人の方と最低限の意思疎通を図るため、このボードには日本語が分かるかどうか、困っていることがあるか、必要なものがあるか、体調とか持病の確認などが分かるようなボードになっています。救援センターにおいて外国人の方々が日本人と同様に過ごせるよう、発災時の情報伝達の方法については今後も研究してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。今おっしゃっていただいた指さし確認という非常にアナログだなと思うところもあるんですけれども、伺ったお話では、例えば翻訳機なんかは災害時の備蓄としては電源の問題とかいろいろあってなかなか使うのが難しいというようなことも伺っているんですけれども、現状の課題であるとか、あとは受付時の混雑とか、そういったところも予想されるのかなと思うのですが、課題意識に関してはどのようにお持ちでしょうか。

確かに翻訳機とかあるといいなとは思うのですけれども、自分の持っている携帯何かにも翻訳機能、しゃべって日本語でさらっと出てくるところとかもあると思いますし、外国の方々も持っているかと思いますので、そういうのも活用しながら、例えば受付のときの会話などもこの指さし確認のボード以外にもそういうのも使ってやってまいりたいと思います。ただ、備蓄としてそういう資機材というのはまだ入れてはいないです。

ありがとうございます。備蓄としての翻訳機は難しいということで、手持ちの機器等を使っていただくという方針、理解いたしました。 また、救援センターに関する訓練の中で出てきた具体的な要望としまして、避難民の方がいらっしゃった際の受付の用紙に、ボランティアを募集する項目というか記載があるというふうに伺いまして、例えば何か特殊な技能、災害時に生きる使える技能をお持ちの方に関しては名のり出ていただくというようなそういった記載があるというふうに伺っております。この中で、外国語を話せる方というのを積極的に求めてはいかがかという声もあったんですけれども、この辺りどのようにお考えでしょうか。

確かに外国語の使える方をボランティアとして来ていただければ、当然受け入れて、受入れもそうですけれども、救援センターの中で指さしボードだけでなく、そういう外国語をしゃべれる方が実際に聞いていただくということも有効な救援センターでの運営の方法の一つだと考えておりますので、当然ボランティアの中で外国語の使えるような方も受け入れてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。やはり直接お話しできたほうがいろいろと情報もスムーズだと思いますので、こういった点も進めていただけたらなと思っております。 外国籍の方々の災害対策におけるポイントとしては、言語だけではなく、やはり日本って災害が多い国ですけれども、そういった風土にまだ慣れていないというところも多いって、大きいというふうに言われているかと思います。よくも悪くもですが、いい面としては、やはり災害というのが非常に怖いと思っていただいて関心が高いというところもあるかと思います。少し過度な反応をされるところもありまして、東京都の防災ブックがちょうど千葉の地震のタイミングで配付されたために、次は東京で来るのかというふうに騒いだというふうなケースも伺っているんですけども、またそういった感じで関心は高いので、やはり情報を的確に発信すれば、受け取ってくれるというふうには思っています。 ただ、一方で、誤った防災知識を持っていらっしゃる方々もたくさんいるのかなというふうに伺っていまして、例えば地震が起こったら、家が崩れてしまうと怖いので、一目散に家から出るべきだというような考えが実際に言っていらっしゃる方もいたので、そういったところは直していかなければいけないのかなと思っております。ので、外国籍の方々に対する正しい防災に関する知識の啓発であったりとか、先ほどの救援センターもそうですけれども、外国人の方の指導役となるような、外国人防災リーダーみたいなものとか、そういった存在があってもいいのかなというふうに思っております。この辺りの御見解をお伺いしたいと思います。

区内にも多くの外国籍の方々が住んでいますので、外国籍の方々も取り込みながら地域の方々と一緒に地域防災力を向上させることはすごく重要なことと考えております。例えばですけれども、仙台市などでは、外国人版の防災リーダー研修というのをやっておりまして、外国籍の方に向けて実施して、防災リーダーを育てて地域防災力を向上させている。このような先進自治体の取組事例などを研究しながら、外国籍の方々も取り組んでいただいて、みんなで地域の防災力を向上させていきたいと考えております。

ありがとうございます。今御紹介いただいた先進事例なども踏まえつつ、より多くの方々が安全に暮らせるまちをつくっていただけたらと思います。 次のテーマに行きたいと思います。委員長。ありがとうございます。 続いては、我が会派としても押しております行政ＤＸ化の一環として、前回の決算の委員会でも指摘させていただきました例規集、例規ベースに関して、例規データベースに関して少しお伺いさせていただきたいと思います。 決算の際には、やはりペーパーレス化、デジタル化推進の中で、この例規集に関してもより機能を拡充していくべきである。アクセス数の確認や機能の拡充を検討されるとのことでしたが、その後の御進捗等ございましたら教えてください。

決算特別委員会で御意見をいただきまして、総務課のほうでも改めて例規データベースのほう見直しを行いました。その結果、やはり見ていただく方になかなか見にくいような様子でございましたので、来年度から例規データベースを改修して、よりアクセスして見やすいような形に直す予定でございます。

ありがとうございます。具体的に来年度から早速動いていただけるということで、ありがとうございます。 で、予算書の１８６ページ、１８７ページの見開きのページでこちらのことかと思います。法規事務及び訴訟関係経費ですかね、今年度の予算と比較しますと５０万円程度増加しているということですけれども、これはこれに関する費用が増えたということでよろしいのでしょうか。

はい、そのとおりでございます。

ありがとうございます。早速予算にもつけていただけてうれしいと思っております。 具体的に機能としてはどのようなところが拡充されていくのか、今現時点で分かるところがありましたら教えていただけたらと思います。

申し訳ございません。詳細を覚えてはいないんですけれども、新旧が見られるようになるですとか、一定時期の条例を見ることができるようになるといった改正が行われる予定でございます。

前回私が提案させていただいた新旧対照表であるとかそういったところを定例会等での条例改正があった際にも区民の方々にどういったところが変わったのか、分かりやすくなるので非常にいい機能なのかなというふうに思っております。ぜひ進めていただけたらと思います。 また、例規集の更新に関して、現在、この間見たところでは、令和５年１２月６日が最後の更新かと思うんですが、この更新頻度というのは基本的に毎回の定例会が終わったタイミングというふうに認識してよろしいのでしょうか。

おおよそ年４回を予定してございます。

ありがとうございます。 また、定例会が終わった後の内容の反映に関しても、多少のお時間はかかるということで、別のそれを埋め合わせるための方策として、例えばＰＤＦを公表するだとか、そういったまたプラスアルファの取組に関しても少し御発言させていただきましたが、その辺の検討状況はどうなってますでしょうか。

大変申し訳ございません。その点につきましては、今後の検討とさせていただきたいと存じます。

一気に全て進めるのはなかなか大変かなと思いますので、１つずつできることを積み重ねていっていただけたらと思っております。 で、議会でも今回からのデジタル化、ペーパーレス化、非常に進んでいまして、この予算の資料に関しても今ｉＰａｄで見られるようになっていますけれども、その中で、やはり紙と比べた際の利便性の問題とかもやはり皆さん感じていらっしゃるところかなと思っております。この例規に関しても同じようにいろんな問題が出てくるかなと思いますので、ぜひ区民目線で、使う側の目線でどんどんよくしていっていただけたらと思います。細かいところなのかもしれませんが、意外と区民の方々の権利利益に直結するお仕事の方々であったりとか、区政に本当に関心がある方って意外と見られているのだなというふうに感じておりますので、ぜひとも積極的にブラッシュアップしていっていただけたらなと思っております。この点の御見解をお伺いしたいと思います。

おっしゃるとおり、やはり区民目線でしっかりとそうした例規データベースなども適宜見直していくことは必要だなということを今回重々感じたところでございます。今後も引き続き定期的に見直しをかけていきたいというふうに存じます。

頼もしい御発言、ありがとうございます。法律による行政の原理にのっとってしっかりと意識を高めて行っていくという発言、前回もございましたが、そのとおりしっかりと進めていっていただけたらと思います。 私からの質問はこれで終わりといたします。ありがとうございます。

原田委員が早口で時間をいただきましたので、それでは、私のほうからは、豊島区民による事業提案制度についてお伺いをさせていただきます。 この事業提案制度、区民によるこちらが政策提案、そして区民による投票によって事業を選定するという、これまでにない区民の区政参画の形となりました。選定された提案については、今定例会において審査を行うということとなっておりますので、質疑をさせていただきます。 まず初めに、改めまして、この事業の目的についてお伺いいたします。

豊島区民による事業提案制度でございますが、今年度より開始いたしました。区民目線による区政運営、さらに区民による区政参画の一つの形として実施しております。目的としまして４点ございまして、１つ目といたしましては、従来の発想にとらわれない新たな視点から区政課題の掘り起こしが期待できるという点。２つ目といたしまして、区政に係る様々な課題の提案を区民の皆様から募集し、さらに区民の皆様が直接選ぶことにより、直接施策の実現に関わることができ、区政参画の新たな仕組みができるという点。３つ目といたしまして、区民からの声を聞く新たなチャンネルが増え、区政が区民の皆様にとって身近となることが期待できること。そして最後に、区民の皆様との新たなつながりが生まれる。こういったことを期待して実施したものでございます。

ありがとうございます。私もこの提案大募集というチラシを持っておりまして、内容は重々に把握させていただいておりますが、今回もこの提案状況ということで、新規・拡充事業にも本当に様々な区民の皆さんの提案の事業が今回予算化されておりますが、まず、この実際の提案状況ということですが、こちら私ども議員協議会で報告があったように、２３３件の提案があったというふうに伺っておりますが、この提案内容というのは一体どういった業種、またその辺の内容についてお聞かせいただけますか。

提案内容２３３件ございました。提案の際に提案のフォーマットを作りまして、どんなジャンルに属しますかということで、８つのまちづくり、これを提案用紙に選んでいただくような形となりました。複数選んでよいということで実施いたしましたが、最も多いのがまちづくりでございまして、次いで子ども・若者、そして教育という順番となっております。この提案制度、非常に若い方の参画が増えておりまして、３０代以下はおよそ全体の３割、４０代以下は６割ということになっております。

大変うれしいですね、３０代の方たちがこうやって区政参画に目を向けていただいたということだけでも、この提案事業制度については大変有意義だったなというふうに感じております。 また、この２３３件の提案から区民投票を行うこの１０件が選ばれたわけでございますが、ここも一体どうやってこの１０件というのが選定されたのかというのは、私どもも会派の中で話をしていたんですが、まずこの１０件が選定された、この内容について、制度についてお聞かせいただけますか。

非常に２３３件もの提案いただきまして、審査をある程度絞らなければいけないということで、一次審査、二次審査ということで行いました。そもそもの提案のチラシの裏面にこの制度の要綱、こちらをお示ししておりまして、その要領に基づいて政策経営部及び各課、全ての提案について共有いたしまして、この制度の基準に適合しているか、また法的な理由によって提案内容が実現可能かどうか、そういったものをまず一次審査としてチェックいたしました。さらに二次審査といたしまして、部長級職員等を審査委員といたしまして、課題設定がまず明確であるか、さらに独創性や新たな視点が認められるか、区政に対して大きな効果が認められるか、そして十分な事業効果が認められるか、また、区が行うべき公共性を有したものであるかという観点から採点を行いまして、その結果を踏まえて区民投票を行う１０点を選定したところでございます。

この２３３件の中からこの１０件を選定するというのは大変な御労力だったと思いますが、まずその中で１０件を選定して、そのうちの６件が予算化事業に選ばれたわけですが、この１０件のうちの６件が予算化する事業に選ばれ、それから投票が行われたという経緯があるのですが、まずそこについてはその経緯をお聞かせいただけますか。

１０件投票行いまして、１，６７０票いただいたところでございます。最終的に選ばれた６件は多い順に上位６件となっておりまして、最も多いのが公園の日陰化、こちらが３３６票、次いで空き店舗活性プロジェクトが２９６票、道路予定地、これを未利用地の有効活用とさせていただきました、こちらが２３７票、としまベンチプロジェクトが１８１票、スポーツのチカラで子どもたちの健康な未来を築こうが１５７票で、最後に外国人支援体制の強化、こちらが１４６票となっているところで、この上位６件を選定したところでございます。

この６件が選定されまして、私ども会派のほうでも６年度の予算要望には多文化共生を含めて予算要望を出しているところでございますが、この外国支援体制の強化ということについてお伺いをさせていただきます。 本当に区内の１割を含めるこの外国人がおりまして、多言語化によりますやはりこの強化、それから外国人のための相談窓口の開設等という課題もいろいろあったところではございますが、まずこれ外国人支援体制の強化ということは、まずどのような事業ということの提案があったんでしょうか。

外国人が豊島区で非常に増えておりまして、今１１．３％と増えております。先ほども原田委員から外国人の災害時の対応ということで御質問ございまして、外国人の支援が区民の皆様からの視点でも必要であるというふうな認識がございまして、今回、６件のうちの１件に選ばれたところでございます。この事業の実施に当たっては、大きく２点ございます。その１点目といたしましては、外国人相談窓口の機能拡充でございます。相談機能、これまでも外国人の相談対応を行っておりましたが、それに加えて情報提供機能をさらに強化するところでございます。現在、４階にある区民相談コーナーの外国人相談、この機能を拡充いたしまして、翻訳タブレットを活用して１７言語で対応を行ってまいります。幅広く相談を受け付け、相談員が答えられるものについてはその場で、専門的な知識を有するもの、また、特定の窓口でしか手続ができない場合というものは、そういった適切な窓口を御案内する、そういったところと連携して対応してまいります。また、庁内各課、さらには国や東京都等の他の機関において作成の外国人向けチラシ、こういったものも集約して配架するような情報発信、チラシだけではなく、デジタルということも考えられるかと思います。窓口は今年の７月から開設したいと考えております。また、さらに、生活オリエンテーション動画、こちらを多言語で作成、配信したいと考えております。日本で生活する外国人への情報、様々な分野について情報発信をしてまいります。

実はこの今外国人にこの支援体制の強化については、今御答弁があったように、相談窓口の機能の拡充とか生活オリエンテーションという形で実際に今回、事業提案って予算化されているのですが、実はこの問合せがありまして、この中で提案している方たちからは、多文化共生センター、ここもぜひ区民が運営する外国人のための外国人のこの多文化共生センター、ぜひここもという提案内容があったかと思うのですが、この内容が含まれず変更されていたという御意見があったのですが、そこについてはどういうふうに捉えたらよろしいですか。

こちらの御提案に当たりましては、まず、区民の１割を占める外国人に様々な情報を提供するセンターを設置すること、それとあわせまして、外国人が日本で暮らす上で必要な初期日本語教育や生活オリエンテーションを実施することが盛り込まれておりました。この制度におきましては、１事業当たりの上限額が定められておりまして、原則単年度とすることが要件とされておりました。さらに選定された事業は事業の趣旨及び区民投票で様々な意見をいただきまして、こういった意見を踏まえた上で、区のほうで修正等を行う場合があることも盛り込まれております。こうした経緯を踏まえまして、御提案いただいた初期日本語教育、生活オリエンテーションは２年目以降の継続性が担保できるよう、動画作成配信による対応をすることとし、予算計上行ったところでございます。

今回も１，０００万円を上限ということも十分に募集内容では周知しております。ただ、やっぱりこの審査結果や、それから選定経緯など、これ個別の回答は行わないものとするというふうにこの募集の要項には書いてあるのですが、やはり応募した方たちへのフォローアップというのが大変今回は薄れていたなというふうには感じておりますので、ぜひ、多分来年度も継続するのかどうかも含めて、もしするとすれば、その辺りのフォローアップ、ぜひ十分に対応していただければと思うのですが、いかがでしょう。

フォローアップというのがどういうところまでのフォローアップをイメージされているか分かりませんけれども、数多く応募いただいているので、お一人お一人にあなたの提案はこういうことでこうします、あるいはあなたの提案をこういうふうに変更させていただきますというような意味でおっしゃっているとすると、それは行っておりません。ただ、申し上げたように、できるだけ区民の皆様の御提案の趣旨を生かした上で、またほかの皆様の区民の方からのプラスの御意見も踏まえて、今区にとって何が必要かという形で新たな事業として御提案をしている。ただ、残っている１０に入ってないものについても、１件１件ということではないですけれども、大きなカテゴリーごとにこういう御意見についてはこのように既存の事業で改善するなどのバックは今後やってまいりたいと思っています。 ────────────────────────────────────────

次に、日本共産党にお願いいたします。

それでは、今まであまり出ていない部分で、平和の問題について伺います。 来年度の憲法・非核平和・人権思想周知事業、予算額が減っているのは、今年度は長崎、来年度は広島派遣ということで予算が減ったと聞いております。資料を頂きました。来年度は原爆写真展はどうなりますか。

原爆被災パネル展ですけれども、来年度はとしまセンタースクエアで開催をする予定でございます。映画の上映などを交えて少し大きめに実施をしようと考えてございます。

本当に今、戦争というか、ウクライナ、パレスチナ、こういう問題が起きておりまして、また日本も東京、これから大空襲の問題や豊島区の小さな追悼会などもあり、戦争の被害と、そして同時に本当は加害も含めてきちっと引き継いでいくということが必要だと思っています。そして、同時に豊島区は非核都市宣言をやった区ですので、この行事については充実させていただきたいと思っております。 次に、豊島区のホームページ再構築関係経費について伺います。 債務負担行為では令和６年度、７年度ということで限度額７，１８０万円とありますが、来年度予算執行はありますか。

来年度リニューアルの再構築を行ってまいりますが、こちら年度をまたいで行ってまいりますので、来年度の予算執行はございません。

そうすると、支払い等は全くないと、こういうことになるんでしょうか。公開はいつになりますか。

６年度は一切お支払いはございません。公開は令和７年の６月頃を予定してございますので、きちんと公開できたという段階でのお支払いとなります。

それで、全然執行がないということですが、しかしいろいろ打ち合わせをしたり内容をどうするかということを決めていくと思うのですが、そういうことについての情報提供というのかな、何か少し足りないのではないかなと思っているんです。それで、あとは支払いが１年以上先で、本当にこういう事業者がしっかりとやってくれるのかとか、大手でしかできないのではないかとか限られてくるのではないかとか、そういう問題もあります。同時に、この間、債務負担行為でリース契約とか、あるいはＰＦＩでＰＰＰの関係でいろいろやった中で、途中で区のほうからいろんなものを入れていくと、また契約金額が変わると。こういうこともあったりして、不透明になっている部分があるんのではないかと。 それで、これは入札ですか。

こちらプロポーザルで業者を選定したいと考えておりまして、今現在、その段階でございます。

そういうとこも含めてどういうふうになっていくのかを考えないと、７，０００万というと普通結構な金額なので、少し注意が必要かなと思っています。あとは見やすいとかそういうことはしっかりとやらなきゃいけないしセキュリティーもしっかりとやってもらわなきゃいけないしということはありますが、その辺のところの情報提供をぜひやっていただきたいということです。 委員長。 で、改めて職員の問題について伺います。 先ほどから今年度は１８０人の例年の倍近い採用だというお話がありましたが、４月１日現在の正規職員の数というのは５月と比べて来年度どうなるんでしょうか。

今現在の段階では、今年度と比較しますと７７名増という予定でおります。

退職者等があるのかなと思うのですが、今年は定年の延長等があったりいろいろするのかなと思うのですが、来年度もそうすると一定退職者があるし、どの程度の採用を、来年度はもう少し増やさなきゃいけないと思っているのですが、いかがですか。

一定程度の退職はありますので、それの補充とか、あと人材派遣を置き換えたりとか、あと育休の加配の部分ですとかというところで、今のところは１００ぐらいか、もう少しいくかもしれません。そのぐらいを考えております。

私、この問題をずっと取り上げてきておりまして、豊島区は第７次の定員管理計画で１，８００人体制をするのだと言って、増やすどころか減らすことをずっとやってきたわけです。そして、ようやく後期の基本計画の中で適正な定員管理ということで、採用の考え方として正規職員も増やすと、計画的に。そのときにはやはり職員の年齢構成の平準化も図ると、こういうことも言われたと思うのですが、この平準化という問題はどうなっているのでしょうか。

今、経験者採用という制度がありまして、それですと、年齢制限がほぼないと言っていいか、６０歳未満は皆さん受験できるということになっていますので、そういったところで、ただ、その人物によるというところはありますけれども、うちの区が採用してこなかった手薄だった部分の年代が採れればと思っております。

確かにその中途採用で、そして場合によってはもともと公務員でやっていた他自治体からという人もいると思うのですが、問題は、私たちはずっと聞いていたのは、中間のところのベテランの職員が足りなくなって、豊島区で持っていた公務員としてのスキルですね、そういうものがきちっと伝えられてない。そういうところで、特に福祉の現場などでも混乱が起きていたと、混乱というか、なかなかその仕事大変ですから、それをきちっとこなしていくことができなかったというふうに考えております。で、多少ようやく少しずつ改善はされたとはいえ、今後やはり若い人を育てていかなければならないというふうに思います。 で、先ほどの質疑の中で、事務職が８０で福祉の保育とか福祉職が残りというような話もありましたが、事務職も、それから福祉職もやはりやっぱり専門的な知識、技能、必要だと思うんです。で、そういう点では、特に福祉の分野では、やっぱり資格取得ということが必要だと思うんですけど、結構、保健師はずっと採用してきました。で、看護師も大分採用されたと。社会福祉士とかもう一つは介護支援専門員、ケアマネジャー、こういうところはどうでしょうか。

そういった資格につきましては、学校を出るときに既に持っている人もいれば、区に入ってから取るという方もいらっしゃって、必ずしも福祉職が全部というわけではないです。で、人事として把握しているのは、社会福祉士の有資格者としては、届出がある人が２５名、で、届出はないのだけれども、活用してほしい能力とかというところでこちらのほうに教えてくれているのが１３名で合計３８名ということでございます。介護のほうも届出がある人が２９人、届出はないけれども、人事に知らせてくれている人が６人で合計３５名というところで、この中にはもともと持っている人もいると思いますけれども、仕事を通じて自分のスキルアップのために取った人もいると思います。

それで、やっぱりこういう資格取得とかいろいろ、区とやる、区としてやる研修や行政のやる研修もあると思うのですが、こういうことにやはり動機づけというか、少し上乗せできるような制度というのはあるのでしょうか。

人材育成の面で自己啓発助成というのをやってございまして、直接、社会福祉士の資格を取るための補助ではないのですけれども、例えばその介護ですとか障害、そういったことも教養的に学ぶような講座の助成金というのを出してございます。

それで、資格を取った場合に、少しこう何かそういう動機づけができるような制度というのはないんですか。

そうですね、異動などで例えばそういった資格を取得して、それを生かして生かした仕事がしたいというような自己申告書とかを書いてもらうのですけれども、そういう中でアピールをして、この資格を取ったからこういう仕事をしたい、だからここの課に行ってみたいんだとかということを言ってくれれば、本人の希望は最大限尊重して、そちらの方向でスキルを伸ばしていくということもやっております。

そういうことを考えたときに、ここで話す話ではないかもしれませんが、例えば生活福祉課の場所というのは、なかなか希望者が少ないと言われています。で、やっぱりその一つとしては本当だったらこういう資格を持った人たちが行って、そして本当に一人一人にきめ細やかな対応ができるようにする。そういうふうにしなきゃいけないけれども、やはりなかなかあそこの現場というのが区民と直接接する場所であり、本当に困難な事例も多い中で、そういう人たちがこういう資格を持っていたら行くというような現場になっていないのではないかと。本気でここを改善すべきだと。そのためにも、この間は森議員が、職員１人がワーカーの担当をする数を減らすとか、そういう形にしながら、本当にそういう、ここで働きがいがあるという現場をつくっていくことが必要だと思うのです。そして、これだけの資格を持っている人たちがそこに行きたいとか、あるいは私も資格を取ってそこの職場に行きたいと思えるような職場をつくることが必要だというふうに思います。で、本当に生活保護の内容というのが、事態が複雑化していますので、本当にここではぜひそういう方向にやっていきたいという、いただきたいという要望だけまずはさせていただきます。 ただ、区としては８０ケースでいいのだというふうに、８０より少なくなっているからいいのだと言っていますけれど、それでは駄目だということは指摘をしておきます。 それで、あわせて、今回、この後期の計画、基本計画の中では、正規も対応しますが、会計年度任用職員については、一つは専門的知識が必要であり、効率的業務は遂行できる業務についてはエキスパート職、そして一時的、臨時的な職、定型的な業務はサポート職として採用するといって、これはいまだにこの計画自体は専門職を会計年度任用職員でやっていくという方向になっていますが、これは変わっているのでしょうか、変わっていないのでしょうか。

職種によるとも思っていまして、例えば臨床心理士の資格が必要であるとかそういう中の職員ですぐに対応できないものについては、引き続き会計年度のエキスパート職ということもあります。一方で、例えば保健師ですとかこの間、非常に採用増えておりますけれども、どちらかというと会計年度で採用するというよりは正規で採用しているという傾向はございます。なので、職種によってどういうふうにしていくかというのは少し現場とも相談しながら中身を見つつ決めていく感じです。

それで、この臨床心理士等も含めてですが、やはり専門職でありまして、いろんな仕事もされていますけれど、やはり例えば東部子ども家庭支援センターとかそういうところでの児童心理の問題なんかもありまして、やはりこういう部分というのは会計年度でやるというならですよ、百歩譲ってやるというなら、やっぱり労働条件の改善というのは絶対必要だと私は思います。それで、今回、全体に来年度から会計年度の賃金について、勤勉手当も出るようになり、給料面ではかなり上がってまいりました。でも、実際には会計年度任用職員でも一定の時間数の少ない方はもともと期末手当も出ない、勤勉手当も出ない、こんな状況でありますが、それも問題だということは指摘をさせていただきますが、賃金は今回は上がりますが、実際にはいわゆる昇給制度がない。これが一つ大きな問題となっています。昇給制度については、とはいえやはり前回聞いたら、いろいろいい制度がないとは言っていましたが、やはり何年勤めても同じと、こういうことではやはりモチベーションは下がってしまうと。ベテランで来ても新人で豊島区に始めて来ても同じということでは、やはりそこの部分の、長年やってもらうということではモチベーションが下がってしまうんですけど、これ改めて伺いますが、いわゆる昇給制度なり経験年数の加算なりについての検討はいかがでしょうか。

現在のところ、全ての職種ではないんですけれども、例えば図書館ですと、上位の職を設定して、ある程度の経験のある方はそちらの職に移っていただくというか、そっちでリーダー的にやっていただくというようなことをやっております。で、経験加算につきましては、２３区では６区が一応導入はしているのですけれども、非常に難しいといいますか、職種をすごく限定していて、会計年度さんの全体の区によってばらつきはあるのですけれども、１５％ぐらいしか該当しない区もあれば、７割カバーしているところもあるとか、制度設計の仕方が非常に難しいところではあります。で、既に導入しているところを見ながらどういうふうにやったらいいのかというのは検討中ではあるのですけれども、そうですね、かなりの金額の予算の面とかもありますし、あとどういう形で上げていくのかとか、評価のこともセットなので、もう少し研究をしていきたいと思っております。

本当に早期にこれは改善をしていただきたいというふうに思います。 それから、もう一つ会計年度の問題では大きな問題があります。それは１年契約の４年更新の件です。東京都でもスクールカウンセラーがちょうど東京都の制度として更新の時期で何割かの人が契約をされなかったということがあります。で、やっぱりすごい大問題で、そういう不安定な雇用ではモチベーション上がらないということになります。 で、改めて伺いますが、豊島区の周辺の区で更新限度なしでやっている区があると思いますが、いかがでしょうか。

周辺区では板橋が一応上限なしということになっております。

文京区も上限なしで、毎年度任用というふうにはなっていますが、これは違うんですか。

失礼いたしました。文京区も上限なしということでございます。

やっぱりこの問題では、上限があるかないかで言えば、上限がないほうが安定していますので、少しでも労働条件がよければそういうことになってしまうということで、ぜひこれは改善をしてほしいんですが、改めて伺いますが、更新回数のなしでやるということについて、やるべきですが、いかがでしょうか。

こちらについては、総務省の考え方としては、やはり制度としては年度ごとに職を設定をして採用する、それが会計年度任用職員というふうに整理をされておりますので、本来は毎回公募するのが望ましいとは言われているところです。ただ、導入以前の旧非常勤、臨時職員の時代からの経緯を踏まえて、本区は４回としておりますので、４回更新を限度と、今後も今のところはそれでやっていきたいと思っております。

それだと本当に集まらないと思うのですよ。ごめんなさい、本当はそもそも、今、児童指導のほうでいろいろやろうと思っていたのですが、そのことも含めて、いわゆるスキップの職員ですけど、例えば、これ以前、１月に資料、共産党としていただきましたが、近隣区との児童指導補助の単価の違いですが、豊島区は大分上げたということでは、去年のところは１，２０３円だけど、今回上げましたよね。ただ、文京区などは、当時でですよ、１，４１５円の単価でやっています。板橋区は１，６１２円と、こういうことでやっている中でやはり賃金も引き上げないと。今回引き上げたけれど、ほかの区がまた上げたら下がってしまうわけですよね、順位としては。これについて、いかがですか。

令和５年までは、特に今年度、学童指導補助、豊島区は単価の順位としては２３区で１８番目ということで、かなり低くて、そういう意味では人材獲得競争からは取り残されているようなところはございました、実際。ただ、今回、区独自での改善も行いましたので、それでかなり改善はしていくと思っております。

幾らになったんですか。

１，４７９円を予定をしておりますので、時給単価で。それに２００円ぐらいは上がっているので、かなりの上げ幅になっています。

さっき言ったように、例えば文京区も、はそれに加えて更新限度がないわけですよね。板橋は１，６１２円というのがこれまでだったんで、そういうふうに見てみるとダブルで条件あんまりよくないというふうになってしまうんじゃないかと思います。正規についてはかなり上がりましたけども、また非常勤職員は、会計年度は２３区同一で勤勉手当出ていますので、そういうことの単価では十分とは絶対に言えません。 ────────────────────────────────────────

次に、維新・無所属にお願いいたします。

本日からの款別、よろしくお願いいたします。 私からは、防犯、地域防犯力向上設備助成事業に関連して、防犯カメラの設置についてお聞きしたいと思います。 現在の防犯カメラの設置の状況や助成の実態などについて教えてください。

現在、本区に設置されている街頭防犯カメラの台数は、令和５年当初時点で約１，５００台となっております。町会等が設置する防犯カメラに対しまして、東京都の補助と組み合わせる形で６分の５の補助をしておるところです。

ありがとうございます。今は、そうですね、今は町会のほうとか地域の団体に補助をされているような形というふうに認識しております。 荒川区の事例なんですけれども、区内の販売店や設備業者を利用して防犯カメラを含む防犯対策品の購入、設置をした場合、費用の一部補助を行っていて、非常に好評ということをお聞きしました。また、渋谷区では落書き抑止を目的とした形で防犯カメラの設置の補助をするなど、区内に住む個人の住宅への防犯カメラ設置の補助金を交付しているとのことでした。現在、先ほども言いましたけれども、豊島区では、町会、自治会、商店会などの地域団体単位への補助に限られていると思いますけれども、区民の町会への参加率というのが非常に、残念なことなんですけど減っている現状もありまして、町会のほうへ相談することのハードルが高く感じている方も多くいらっしゃると思います。また、一般家庭でも導入しやすいリーズナブルな防犯カメラも増えているというふうに思いますので、荒川区のような個人単位での防犯カメラ設置補助を区独自の取組として検討することも必要ではないのかなと考えているんですけれども、それについていかがでしょうか。

まず、豊島区では、委員おっしゃいましたとおり、町会や商店会の地域団体が設置する防犯カメラの補助に力を入れております。これ、地域の防犯力の向上、維持向上に取り組む地域団体支援しますとともに、安全で安心なまちの実現を図るということで、東京都の補助とリンクしているところです。防犯カメラ補助事業は多額の予算が必要でございまして、令和５年度は、設置を希望する区民の声に応えるために多額の補助予算を大幅に拡大したところであります。自宅の空き巣対策など個人が設置する防犯カメラについて補助するとなると、さらに予算を必要とするというところでありますので、これにつきまして区民のニーズを確認しつつ、そうですね、まず他区の状況というのを調査、研究していく必要があると考えております。

予算が限られていることは承知させていただきました。区民の方の声というのを引き続き、もし頂戴したりすることがあれば、その声を聞いていただいて、今後も検討いただければと思います。 あと、１０年前の調査なんですけれども、豊島区分譲マンション実態調査で、約２割のマンションに防犯カメラなどが設置してないということが分かっているんですけれども、中央区、港区ではマンション管理組合や、区内にある賃貸住宅所有者へもそういった防犯カメラの設置助成の対象となっているということです。マンション内での犯罪も今、増加しているというふうに感じているんですけれども、そうしたことからもマンション管理組合などマンション単位への交付もメニューとして追加することはできないのでしょうか。それについてお聞かせください。

やはり限られた予算の中でいかに区民ニーズに応えるかという点において、こうした防犯カメラ設置事業をしております。今、委員おっしゃいましたように、区民のニーズの高まり、こういったものあるのでありましたら、他区の状況等も確認しつつ、考えていきたいと考えております。

分かりました。ありがとうございます。そうですね、今までの財源というのがあるということで重々承知しているんですけれども、犯罪抑止の目が増えれば増えるほど、地域の防犯につながると思います。そうしたことからも引き続き区民の方に安心で生活できるように、防犯カメラの設置助成の在り方についても検証、検討を引き続きお願いしたいと思います。 次に、広報費に関連して質問したいと思います。 まず、ホームページについてです。これまでも見やすいホームページ作りを心がけていただいていると思うんですけれども、昨年度寄せられたホームページに関する御意見など、どのようなものがあったのか。そして、その上で課題をどのように考えているのか教えてください。

令和５年度に利用者の方へのアンケートを取りましたところ、利用者の方の大半が手続関係でホームページを訪れていらっしゃると。その際に、やはり情報が少し深いところにあったりして分かりづらいという声がございました。もともとこのホームページ、平成２７年に導入をいたしました際に、パソコンでの閲覧を基本としてございましたので、例えばトップページを御覧いただく際に、スマホですと何回もスクロールが必要ということで、今ほとんど、７割ぐらいの方がスマホで御覧になられるという実態も把握してございますので、今後はスマホをもちろん前提とした上で、さらには分かりやすい、必要な情報にたどり着きやすくする、そういったホームページにしてまいりたいと考えております。

分かりました。ありがとうございます。スマホでも見やすくというふうに、これからもさらに見やすいホームページに心がけていただくようなふうに考えていただいているのかなと思います。より質の高いホームページにしていくには、ユーザビリティーテストが重要であると思います。ホームページもリニューアルを予定されているということですし、そういったリニューアル後も継続してユーザビリティーテストを行うことが重要だと考えております。現在どのように行っているのか、今後についても教えてください。

障害がある方、また御高齢の方、いろんな方々が見やすいホームページにしていくには、やはりアクセシビリティーといったところ非常に重要かと考えております。御利用者の視点に立ったユーザビリティーというところで、今回リニューアルに当たりまして全面的にホームページ全体をユーザビリティー診断をしたところでございますが、今後、リニューアル後もそれは毎年定期的に行ってまいりたい、総務省が推奨しますマイチェッカーというチェックシステムございますので、こちらを活用して、きちんと皆さんにとって見やすいホームページであることを確認してまいりたいと存じます。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 特に障害をお持ちの方の意見というのは非常に重要だと考えております。ユーザビリティーテストの中では観察型テストやインタビューテストの方法があるんですけれども、区内の障害者団体もしくは個人の方に御協力いただくなどして、障害者を、障害をお持ちの方に実際に操作をしていただいて、直接意見を聞くということも必要ではないかなというふうに考えているんですけれども、それについて御見解をお願いします。

例えば色を使って説明するようなものにつきましては、モノクロのプリントを出して実際確認をするなど、職員のほうにはアクセシビリティーのルールをいろいろと伝えているところではございますが、やはり何といっても御利用される方がどうやったら使いやすいのか、どこが分かりづらいのかというところを実際にお聞きするといったことが一番重要だと考えてございますので、今回ホームページのリニューアルに当たりましては、そういった当事者の方々の御意見伺う機会もきちんと設けて、反映してまいりたいと存じます。

ぜひ、よろしくお願いいたします。リニューアルに向けて検討を進めていただいていると思いますけれども、本当に様々な方に見やすい、分かりやすい、正確が、正確な情報が見つかるというようなホームページになるように、利用者の方の意見に寄り添って検討をお願いしたいと思います。 関連しまして、公式ＬＩＮＥについてもお聞きしたいと思います。 導入から３年たちましたけれども、これまでどのような運営を行ってきたのか、実績など活用について教えてください。

公式ＬＩＮＥでございますが、平成３年６月に導入いたしました。この、この前に令和２年の段階で少しＬＩＮＥ社の個人情報の保管の問題がございまして、国からまず公表、公開を前提とする情報の発信は自治体のほうで行ってよいという、その方針に基づきまして、私どもはその当時、新型コロナの蔓延がございましたので、ワクチン情報やコロナに関する最新情報、こちらに特化するような形でＬＩＮＥの運用をしてきたところでございます。そのほか、区民に幅広く必要な情報につきましては、ＬＩＮＥでお伝えをしてございます。

ありがとうございます。主に情報発信に力を入れてやってきたのかなというふうに思います。ＬＩＮＥの有効性についてはこれまでもいろいろな方々からも発言がありましたけれども、公式ＬＩＮＥでは情報提供のみということで、ＬＩＮＥの双方向性の特徴を生かし切れていないのかなというふうに感じております。ＡＩチャットボットによる問合せ対応の自動化や区道や区立校への不具合の通報機能とか様々な行政サービスの申請、パブリックコメントの受付など、そういった機能をほかの自治体では取り入れているところもありまして、そういったところ、機能を豊島区にも充実させていくべきと考えているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

現在、ＬＩＮＥにつきましては、ＳＮＳの活用にとどめております。今、委員がおっしゃいましたいわゆるガバメント的な使い方といいますか、拡張機能を使ったＬＩＮＥについては検討をしているところでございまして、令和３年に庁内的にＬＩＮＥの拡張機能をどのように活用すべきか、活用するシーンがあるかといった勉強会等も実施しておりました。一定程度ニーズはあったのですけれども、コロナの関係とかもございましたので、少し先送りになってしまっていた実情がございますので、改めてガバメントへの、持ち運べる区役所といった構想の下に、ＬＩＮＥの拡張機能の活用についても検討していきたいと考えております。

ぜひ早めにできるようにと、対応をお願いしたいと思います。そういったＬＩＮＥ活用について、ほかの自治体でもあるというふうに先ほども言ったんですけれども、他自治体の事例も参考にしていただきたいと思います。そういったほかの自治体の活用事例とかを調査とか施設することも必要だと思うんですけれども、それについては今いかがでしょうか。

情報収集につきましては適宜行っておりまして、実は第一弾としてガバメント機能、拡張機能を使うに当たって、子ども若者課のほうで「アシスとしま」のほうのプラットフォーム利用ということで、今、予約受付のシステムとして活用はしてございます。その機能をベースとして拡張していくことができますので、あと、他自治体の事例が最近大分増えてまいりましたので、そういったものも勉強しつつ、検討を進めていきたいと思います。

ありがとうございます。本当多岐にわたる区民ニーズに対応できるツールとして、ＬＩＮＥの可能性を最大限に引き出していただけるようにお願いしたいと思います。 以上です。

よろしくお願いいたします。私のほうからは、防災に強いまちづくりに関して、発災後に関して質問をいたします。 まず、エレベーターの閉じ込め対策についてお伺いいたします。 一般質問でも質問させていただきましたが、改めて予算書を確認いたしまして質問をいたします。産経新聞の１月２４日の内容によりますと、能登半島の影響により２１府県で１，６００基のエレベーターが停止し、１４件の閉じ込めが発生しました。平成３０年６月の大阪北部地震では、１１府県で６万３，０００基が停止し、閉じ込めは約３４０件発生したとのことです。豊島区では６４７件が閉じ込められる可能性があると想定されております。都内では８台に１台が閉じ込められる可能性であるという試算です。令和４年度の予算では、豊島区未来戦略プラン２０２４計画事業編、２４４ページの２７１の救援センター等備蓄関係事業費に書いてあるのが、令和５年度予算は拡充分の一部にエレベーターキャビネットの設置（本庁）とありますが、令和６年度以降は特に記載がありません。エレベーター、キャビネット設置はどれくらいのペースで設置する予定でしょうか。

発災時に、委員おっしゃったみたいに被害想定を見ると、１０年前と比べ３倍、閉じ込められることが分かっては、分かっておりまして、このエレベーターキャビネットをつける予算を令和５年の当初予算に要求したところなのですけれども、基本的に区民の方々が来るような施設、区有施設のエレベーターには全部つけたいと考えているところではあるのですけれども、一応令和５年度は９台つけて、今回も予算要求はしたところではあるのですけれども、少し僕の情熱が足りなかったからか、６年度以降のキャビネットの予算基準には残念ながらならなかったというところでございます。

それでは、区長さんお願いしたいところなのですけれども、やはり数年前とはエレベーターの、対しての閉じ込め案件がクローズアップされていますので、今年度予算は、６年度予算は無理だとしても、次年度以降の予算案に入れていっていただきたいのと、あと、東京都であったり国であったりの要望を続けていきたいと思っております。しっかりと今後もよろしくお願いいたします。 次の質問に参ります。豊島区から石川県に救援物資を運搬したとの報告がございました。私も２月に石川県災害ボランティアに一般参加し、輪島市の災害現場でのボランティアを３日間行いました。また、東日本大震災、熊本地震でのボランティアの経験したこと、被災者の方、被災者の方々、ボランティアの方々との意見交換などをいたしましたので、それを踏まえて質問をいたします。 豊島区では、帰宅、先ほどのエレベーター閉じ込めであったり、帰宅困難者対策が急務だと思っております。救援センターであったり帰宅困難者など災害備蓄の観点でお伺いをいたします。特に排せつ等、衛生関連用品のことをお伺いいたします。生理用品の備蓄に関しましては、令和４年度決算特別委員会で詳細の御説明がありましたので、理解をいたしました。そこで、大人用おむつ、子ども用おむつの備蓄はあるとは思いますが、軽失禁用パッドというんですかね、吸水ケアパッドと呼ばれるもの、こちらの備蓄はいかがでしょうか。

成人用のおむつについては、Ｍ、Ｌ、それとＬＬと、それぞれ段階に分けてありますし、また子ども用おむつについてもＳ、Ｍ、Ｌ、ビッグと分けて備蓄しているところですけれども、吸水用のパッドについては少し備蓄はしていない状態です。

日本泌尿器学会では、尿失禁は自分の意思と関係なく尿が漏れてしまうことと定義づけられています。４０歳以上の女性の４割以上が経験しており、男性の方も多く見られるというデータがあります。恥ずかしいので我慢している方がほとんどです。生理用品では補えない面がたくさんありますので、ぜひとも備蓄として吸水パッド、軽失禁用パッド、吸水ケアパッドと呼ばれるものの備蓄もお願いいたします。今後の予定はいかがでしょうか。

吸水パッドを、まずどういうものかも私は分からないので、この後、実際に商品を見て、実際に備蓄したほうがいいかということ、また備蓄している区とかが、区や自治体があったらそこで話を聞いてみるなど、検討してから考えてまいりたいと思います。

ありがとうございます。吸水パッド、生理用品にかかわらず、断水が続くと仮設トイレやマンホールトイレの使用を余儀なくされます。私がボランティアに行きました輪島市でも全くお水が出ませんでした。ボランティアも現地に残っていらっしゃる方も、あと災害支援に来られていらっしゃる自治体の方も全てが手で流すような形でした。 そこで、トイレの面は水で流すのが必要だと思うのですけれども、女性の視点から少しお伺いしたいのですけれども、例えば生理用品だったり吸水ケアパッド、男性の方もお使いになると思うのですけれども、捨てる場所がなかなか、仮設トイレにはないところが多いです。ボランティアをしている仲間で、やはりこういうのが欲しいよねということで情報交換をいたしました。区として災害時、しっかりと設置していただけるか、区の見解をお知らせいただけますでしょうか。

確かにそういう生理用品を捨てたりする場所の設置というのは非常に大切なことだと思いますので、今後、女性の防災リーダーが救援センターの運営調整会議の環境整備委員になられたときにそういうときの意見を聞いて、そういうのをどんどんどんどん反映させて、なかなか救援センターで生活すること自体が快適な生活だとは、ちゅうとなかなか難しいんですけれども、できる限り暮らしやすいと、避難しやすいような、いい環境をつくってまいりたいと考えております。

今、３・１１のいろんな課題があるのに、トイレに生理用品を捨てるところがないというのは驚きました。今、課長も言っていましたけれども、別に女性の意見を改めて聞かずとも必要なのは当たり前なので、女性の目線で備蓄も含め、私自身確認したいと思います。

ありがとうございます。女性の視点、男性の方もその吸水パッド、おむつも捨てる場所がないと思いますので、ぜひとも設置をお願いいたします。 そして、女性の視点からの防災対策ということで、先日２月１０日に私も参加させていただきました。ぜひとも今後は若い女性の視点、そしてママの視点からの防災訓練もお願いしたいところです。防災、実際ボランティアしまして一般家庭にお伺いするんですけれども、男性の方、たんすとかを運ぶので、やはり力持ちの方が必要なんですけれども、その中に１人女性がいるだけで話し相手になったり、女性の単身者のおうちに行くときに話し相手になったり、そして男性の方たくさん押しかけられると少し怖いという声もお伺いしたことがありますので、ぜひともその辺も含めて、今後豊島区に女性の視点からの防災対策をよろしくお願いいたします。 最後になりました。豊島区はＤＭＡＴ、災害派遣医療チーム、そしてＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームという、最近福祉チームがあるということなんですけれども、こちらはＤＭＡＴ、ＤＷＡＴに関してどのようにお考えか、最後に質問いたします。

災害時の救急の方々の受入れということになると思うんですけれども、それはまた災害対策本部もそうですし、医療対策本部も含めて、そういうところも併せて受け入れていこうかと考えております。

ありがとうございます。やはりいろんなものを調べたりしてもよく分からないと思うんですけども、有村課長も災害時に行って荷物運ばれたということで、いろいろなことが分かってきたと思いますので、ぜひとも区政に生かせるように、どうぞよろしくお願いいたします。 ────────────────────────────────────────

最後に、無所属元気の会にお願いいたします。

私からは、多文化共生の取組について確認いたします。 コロナ禍や入国制限、また母国に帰る人などで外国人の方が大幅に減った時期もありました。２０２０年、２３年のとしま政策データブックを見ると、令和５年の豊島区の人口は日本人が６００人ほど増加しているのに対して、外国人が４，０００人を超える増加があり、史上最大値だったということを伺っていますが、その要因について、まずお伺いしたいと思います。

コロナ以降、外国人の人数が非常に増えております。渡航制限で母国に帰国せざるを得なかった、そういう状況でかなり大幅に減少したところでございます。それが昨年５月の渡航、５類に移行等に伴いまして様々な制限が解除されまして、大学ですとか日本語学校、そういったものが動き出した。そういったこと等も踏まえまして、外国人が増えてきております。中でもミャンマー人、現在２番目の数値となっております。ミャンマーにおける国際情勢を踏まえて、国内への入国がかなり緩和されたということで、外国人の中でも特にミャンマーが増えて、今２番目となっている状況でございます。

ありがとうございます。データブックによると年齢別の数もそこに掲載されていますが、１０代の外国人に関しては約１０％、他の自治体と比較してもそれでも多いほうだと思いますけれども、ここで注目すべきなのが２０代と３０代が非常に増加していて、特に２０代は２７％、３０代が１４％と非常に高い割合を示しております。実際に外国人の登録者数が１０％となったとき、豊島区は約１０人に１人が外国人といって、非常に区民の方も驚いたと思いますが、今となっては豊島区の人口の約、３０代は６人に１人です。特に２０代に関しては４人に１人が外国人の割合となっています。２０代、３０代の外国人が非常に多いということは、恐らく他の自治体でもあまり見られない割合だと思いますが、それについての何か情報とか分かりますでしょうか。

豊島区は日本語学校も大学等も非常に多くて、外国人が日本語を学んだり様々な勉学に励んだり、そういったことで非常に多くの外国人が来ております。２０代では留学の在留資格で来ている人数が全体の中の約６割となっておりまして、２０代ではほぼ勉学で来ていると。その他、業務、仕事とかで来ている、業務在留資格では、技術、人文知識、国際業務となりますが、こちらが１７．２％となっております。一方、３０代につきましては、仕事関係、先ほど申し上げた技術、人文知識、国際業務、こちらは３５．５％と最も多くなっておりまして、留学は９．６％と、２０代とは非常に対照的な状況となっております。豊島区で学んだり仕事をしたり、交通の便とかもございますし、そういった会社、学校等も多いというところでそういった特徴があると思われます。

ありがとうございます。今みたいに非常に細かく区のほうでも掌握していただいて、非常にありがたいなと思っております。実際この２０代、３０代が増えているというのは、逆に言うと日本でも新宿区と豊島区だけだそうで、ただ、この中ですばらしいって他の自治体から言われたのが、従来、三角形型のピラミッド型になっているというのが、今、少子高齢化社会の現状なのですけれど、豊島区の、今、現状の形というのはまさに逆三角形で、本当に中東とかじゃないですけど、本当に理想の構図に、外国人の居住者を入れるとなっているんですね。やはりこの２０代、３０代がいるということ、またそういう方々がどういう目的で、例えば日本に来たというのは、先ほどおっしゃっていただきましたが、やっぱりそういう方々が地域のそういうイベントごととか、先ほど他の委員からも出ましたけど防災面とか、そういう部分で非常にこの地域に関わっていただきたいと私は常々思っております。そういうものについて、実際にそういう方々が地域に関わりたいか関わりたくないかとか、そういうようなアンケートをぜひ取っていただけたらありがたいなと思うのですけど、それについてのお考えをお伺いしたいと思います。

区では多文化共生推進基本方針の中でも交流、共生意識の醸成というものも掲げておりまして、言葉を学ぶだけではなくて実際に交流するということが非常に重要であると考えております。以前、外国人向けの調査で、豊島区における日本語学習と情報交流に関する実態調査というものを学習院大学と連携で行ったことがあるのですけれども、その際、外国人に対して調査を行った際に、多文化共生の在り方として重点を置くべき項目で最も多いのは外国人と日本人の交流する機会をつくるというのが最も多く、やっぱり外国人も日本人との交流を求めているというような話もあります。日本人、一方、日本人では、先ほども申し上げました協働に関する区民意識調査で、交流したいが３６．９％、交流したくないが１６．６％というような形で、日本人と外国人の交流する機会をしっかりつくっていくことでさらに交流が進んでいくのではないかなと考えております。

ありがとうございます。前も一般質問でも言いましたけど、やっぱり地域の商店街、町会もはじめ、やはり高齢化が進んでいる、また、やる人が限られている。そういう中でそういう日本の文化や日本の風土に興味を持っていただいて、そういう方々が地域に溶け込んでもらって、それで一緒に共生しながら、このまちが安全・安心で、かつまた災害時にもそういう方々が本当にそういう地域の方々の力仕事とかそういう担い手になってもらうという、そういう役割になってくれる日が必ず来ると思うのですね。それにはやっぱり日頃から我々がいかに、もう本当に先ほど言ったように、２０代は４人に１人が外国人なわけですから、もう逆に言いますと、もう本当そういう割合でいるということは我々もそれを素直に受け止めて、やっぱり地域の人たちもそういうのを把握してもらいながら一緒に溶け込んでもらうような努力を、やはり行政として進めていかなきゃいけないと思っていますけど、改めて区長のほうに、そのお考えについて、もし何か御意見がありましたらお伺いしたいなと思います。

私たちも７月に外国人相談窓口設けますけれども、防災へあらかじめ準備しておくこととか、いざというときにどうするという情報というのは極めて重要だと思っています。また、区内８つ大学がございますし、東京国際大学もできました。それは外国人、日本人もそうですけれども、若い方というのが、日中、大学がやっているときに災害が起きたとき、校舎とか御本人たちの安全確認できたときは、もう最大最強のもうヘルパーというか、ボランティアになっていただける存在だと思っています。そういう意味でも、若い方たちが、特に外国籍の方なんかも地域の防災、いざというときに自分たちはこう動くよ、こういうことやるのだということで一緒に考えていけるような、そうした取組も進めていきたいと思っております。

ありがとうございます。 次の質問です。総括質疑でも少し触れました、させていただいて、先ほど委員からも出ましたけど、ＬＩＮＥの、公式ＬＩＮＥの状態についてお伺いしたいと思います。 今現在、今回少し参考にしていただきたいのが渋谷区ですね。人口２２万人に対して、現在、登録者数が７万９，０００人。豊島区は今現在ＬＩＮＥ数としましては、約、区民の４．８％です。渋谷区はもう全体の３４．３％、３人に１人がＬＩＮＥを、公式ＬＩＮＥを登録しているそうです。主にその主たるものは、２０代、３０代、子育て世代がメインとなっているということなのですけど、実際にその部分に対して、先ほどの答弁の中でもありましたけども、今後検討していくという流れの中で、実際にもう、私も一般質問でも言いましたけど、例えばスマホ教室、高齢者の方のスマホ教室とか、例えばお母さんたちのイベントだとか防災イベントとか、そういうところでも徐々にＬＩＮＥ登録をやっぱり推奨していくことが重要なんじゃないかと思っているのですけど、そういうものについての実際に登録方法に関してはどう考えてますでしょうか。

引き続き高齢者、主に高齢者向けのスマホ教室というのはフレイルセンター等で行っておりまして、その相談メニューの中にはＬＩＮＥの登録というのが標準で入っておりますので、こんな形でＬＩＮＥが登録できますよ、区公式ＬＩＮＥはここですよという御案内は常に差し上げている状態でございます。また、今年度から始めておりますひろばカフェでも、ＬＩＮＥの登録についても問合せとかがございますので、その中で教えている状態でございます。

ありがとうございます。実際、今、渋谷区が行っているシステムというのはＬＩＮＥの申請を受付できる連携システムというのでＧｏｖＴｅｃｈというのを使っているそうなのですよ。大体システム費が２５０万、年間のＬＩＮＥのシステムライセンス料が１４０万、計３９０万を初期投資して、今現在、約３４％の区民のサービスに活用していると。その中では妊娠や出産、子育ての窓口を公式ＬＩＮＥで登録できたりすることも、もう既にできているそうです。そのように、他の自治体が今どんどんどんどん進んでおります。予算的にも決して高い予算ではないのです。こういう中で本当に豊島区としてもぜひとももう子どもから高齢者まで、今もうＬＩＮＥを活用している人たちが本当に多いので、必ず、これを毎回言いますけど、いろんな場所で、裏側をつくるのではなくて、登録させる、ＱＲを読ませるところまでやはりやっていかないとやっぱり駄目だというのは渋谷区の担当者も言っていました。ぜひともそこら辺を踏まえて、改めて強く申し上げたいと思いますので、ぜひ、答弁は要らないので、それを要望して終わりにしたいと思います。 以上です。

ここで休憩することとし、再開を午後２時５６分といたします。それでは、休憩といたします。 午後２時３７分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時５６分再開

予算特別委員会を再開いたします。 これより自由質疑を行います。 自由質疑は、限られた時間の中で多くの委員の皆様に発言していただきたいと思っておりますので、答弁時間を含めておおむね１０分を目途にお願いをしたく存じます。

よろしくお願いをいたします。 私からは、契約に係る２０２４年問題への対応についてお聞かせいただければと思います。 いわゆる時間外労働規則適用が建設業界では５年間の猶予期間がいよいよ終了して、令和６年４月から適用されるということになりました。各種団体との意見交換会の中でも不安を口にする業者さんも大変多かったというふうに思っております。改めて、行政としてこの問題についての認識を伺いたいと思います。

まず、技術者、職人の人材不足、高齢化といった建設業界特有の問題について、働き方改革を実践することで若年層の定着化を図っていきたいと考えてございます。年代層を厚くすることが週休２日制導入の目的というふうに考えてございます。積極的に区も対応していかなくてはいけない問題だというふうに考えてございます。

そういった中で、本区では先週でしたか、総務委員会の中の報告で週休２日促進工事試行実施要項の実施について、これの報告がございました。この要項を決めるに当たってヒアリングを業者から行ったと聞いておりますけれども、その辺少し詳しくお話しいただけますか。

今年に入りまして３週間にわたり、ヒアリング１５社と行ってございます。準備状況といたしまして、２０２４年問題についていろいろお話を聞かさせていただきました。例えば本社機能は既に４週８休しているとか、４月１日以降、４週８休に対応しようとしている、そのような会社がほとんどでございました。ただし、現場では今では残業時間がないものの、なかなか土曜日が休めないというお言葉は聞いてございます。ただし、交代で休みようにしている会社もあるというふうに考えてございます。区が適切な経費でもって４週８休を推進していけば、現場運営も４週８休が可能になるというようなお話もいただいてございます。

先ほどの御答弁の中で、やはり高齢者になっていく働き手の方が、あるいは、人材不足ということもすごく影響してくるというふうに思います。若年層の定着を図るためにはやはり金額というのでしょうかね、どのくらいお給料がもらえるのかというのは物すごく影響が大きいというふうに思いますし、週休２日制の現場というのはやはり出面で決まってくるという職人さんにとっては死活問題になるというふうに思っております。 昨年の決特のときにお聞きしたときに、労務費を割り増す工事の２３区での発注状況をお聞かせいただいたところ、本区では令和６年度から実施したいというような、そのような御答弁がございましたが、その辺、状況も含めてお話をいただけますでしょうか。

総務委員会でも御報告させていただいたとおり、４月１日以降のものにつきまして、こちらから一旦は発注者指定型という形で指定はさせていただきますけれども、労務費をアップさせて契約をさせていただく、そういったモデル工事というものを発注していきたいと考えてございます。

たしか６年度に向けて新労務単価も改正になったというふうに聞いております。これに上乗せするというような、そういうイメージでよろしいでしょうか。

労務単価につきましては最新のものを使っていくようにしてございます。このモデル工事、いわゆる指定工事につきましては、さらに５％程度労務費を割り増ししたもので契約していくというふうな形になります。

上がることは大変期待するところでありますけれども、元請さんにこの金額が入るわけでございますので、見積りを取るときにそれを上乗せした部分も併せて、契約に入るというふうに思います。それがしっかり執行されているかどうか、これまで社会労務士さんとかが工事の後、いろいろ調査に入ったという、調査に入ることもありますけれども、その辺の確認作業はどのように行うのでしょうか。

委員がおっしゃるとおり、一旦は元請のほうに割り増しした労務単価というものをお支払いをいたします。それが確実に下請さんのほうに回っているかどうかにつきましては、我々監督員が週休２日を前提とした下請契約であるかどうかということを口頭、もしくは契約書、そういったものを確認させていただく作業をしていきたいというふうに考えてございます。

ぜひその辺の確認をしっかりと、後追いをよろしくお願いしたいと思います。 また、この試行実施要項の概要の中では２つのルールを定めるものとするということになっていまして、発注者指定型と発注者希望型というものがございますが、これについて少し御説明をいただきたいと存じます。

まず、発注者指定型につきましては、４週８閉所を義務とさせていただきたいと考えてございます。これにつきましてもう少し詳しくお話をすると、少なくとも７日のうち２日、基本土日でございますけれども、現場のほうを完全に閉所していただきたいという趣旨でございます。それに引換受注者希望型のものにつきましては、やり方につきましてはともかくとして、皆さんとにかく週休率、いわゆる７日のうち２日は何らかの形で休んでいただく、そういった違いがあるというふうに認識してございます。

以前、国交省が出した資料で見たときに、閉所と、交代制の柔軟な活用については、受注者の希望に応じて工期を通じて、あるいは工期の一部での閉所や交代制など、途中変更も試行できるというような内容の文書を読んだことがあるんですが、本区に、これは本区が決めたルールなので、本区独自でということで理解はいたしますが、その辺はなぜ交代制を取り入れなかったのかお聞かせいただければと思います。

まず１番の理由といたしましては、まず我々も経験がないというところもございますけれども、現場に混乱を招かないようにしたいなと思ってございますので、まずはモデルの工事につきましては単価を割り増して、さらに週休２日でも完全閉所をしていただくということで一旦は運用してみて、そして受注者希望型のほうについては交代制も認めていく。２つの方法をやりながら、我が区にとってどの方法が一番いいのかということを考えていきたいというふうに考えてございます。

承知いたしました。 それと、受注者希望型については、成績評定で加点するというふうにありますが、具体的にはどう評価するのか。あるいは点数について、今、公表できるのであれば、少し教えていただければと思います。

成績表というのは項目の中に、要項の中にも書いてございますけれども、評価する項目といたしまして、技術力の発揮もしくは創意工夫と熱意という項目がございます。このものについてはホームページで公開してございますけれども、そちらのほうで加点をしていきたいというふうに考えてございます。また、点数につきましては、少し運用させていただいて、いろんな皆様の御意見を聞きながら検討していきたいというふうに考えてございます。

まとめます。これまで労働的な慣習や慣行、あるいは人手不足によって長時間労働というのが、この建設業業界では当たり前と言ったらあれですけれども、皆さん暗黙の了解の中でお仕事をされてきました。こういう中では双方、行政も、事業者も、双方初めての経験というか、そういう実績を積み重ねていかなければならない、そういう時代に来ているものだというふうに思っておりますので、この試行はトライアルで、そのまま移行、本格実施になっていくものと思いますけれども、柔軟性を持って、この制度が区が発注する工事における週休２日制を促進する意味の実態を持った要項になるように進めていっていただきたいと思います。その辺のお気持ちをひとつ伺って、質問を終わりたいと思います。

働き方改革の背景には、更新時期を、区内もそうですけども老朽化した建物が多い中で、厚生労働省の調べだと１年で大体７万人とかで、昨年で９万人ぐらい、建設関係の方がどんどんどんどん減っていると。ヒアリングの中でもそういった不安を抱えて、やはり区内の業者も、それにもって災害時の対応力も低下してということを非常に御懸念を持ってらっしゃいました。そうしたことから、区も発注者としてやはり魅力ある建設業をつくっていくということは一つ責務であろうということで考えてございます。これまでも書類の削減であるとか工期の平準化であるとか、様々取り組んできたことはヒアリングでも評価はいただきました。これに限らずさらにこういった働き方改革進めていけるよう、区としても前向きに、一歩一歩前進してまいりたいというふうに考えてございます。

働き方関連改革法の施行に伴って、建設業以外、運送業、それから製造業も関わってきますので、区として公的な発注ということで、意見を聞きながらやっていきたいと思います。

私からは、担当地域にあります旧真和中学校の貸付けについて伺います。地域の方から、立教小学校の建て替えの間、貸付けにより利用されるわけなのですが、この立教小学校の児童で地域がにぎわうのではないかと温かいお声もお聞きしている一方で、児童の登下校についての安全対策について御心配の声も伺っております。この貸付けについて、スケジュールを立てて取り組まれていると思うのですけれども、そのとおりに進んでいるのか進捗状況について教えてください。

旧真和中学校を学校法人立教学院に貸し付けている件でございます。 令和６年度から立教小学校が建て替え工事をするに当たり、同校の敷地で用地の確保が難しいということから、令和５年の１０月から貸付けを行っているところでございます。現在は４月から始まる登校に備えて学校の中を準備している段階というふうに聞いておりまして、それは予定どおりに進んでいるというふうに承知しております。学校の利用としましては、令和９年の３月までの貸付けの予定となっておりまして、約３年間、立教小学校の仮校舎として使うことが予定されているところでございます。

順調に取り組まれているということなのですけれども、この旧真和中学校は建てられてどれぐらい経過をしていて、今回の貸付けに当たって耐震の問題ですとか課題とかはなかったのでしょうか、教えてください。

耐震ということにつきましては、既に区立学校の仮校舎として使用するに当たって、耐震の備えができているというものでございまして、今回、立教小学校が使うに当たっては内装等の改装のみで対応して使う予定になってございます。

建てられてからどれぐらい経過しているのでしょうか。

２０年のリース契約が終わりまして無償で提供されておりまして、それからもう１０年たっていますので、３０年は経過しております。

それを踏まえた上で、あと何年ぐらい使用できるという計算になりますでしょうか。

鉄骨造ですと耐用年数が約４７年と、法的には言われてございますので、あと少なくとも２０年、３０年は十分もつというふうに考えてございます。

了解いたしました。 ここはもともと中学校ということで、中の設備もそういった造りになっているかと思うんですけれども、小学校の小学生が使うという意味では、例えば何か高さの問題とかそういったところは何か問題はなかったのでしょうか。

先日、私のほうも内覧といいますか、改装した校舎のほう拝見させていただきまして、例えば立教、立教小学校の考えもあるかと思うのですけれども、階段で子どもたちが足を入れてそのまま下に滑り落ちないようにということで、隙間を埋めるような工事をしたり、そういったことで立教が考えるような、小学生がやんちゃだというような発言も担当の方おっしゃっていましたけれども、そういった子どもたちが安全に過ごせるように改装をしているというふうに聞いております。

最初に目白小学校の仮校舎として３年間使用しましたので、もともと小学校仕様になっている学校、仮校舎でございます。

理解しました。ありがとうございます。 これまでに地域説明会を２回開催しているというふうに伺っているのですけれども、参加状況や、またそのときに地域の方から、方々から御意見とか御要望はあったのでしょうか、教えてください。

地域説明会につきましてはこれまで２回開催をしてきたところでございます。９月の２２日と、２月の５日の２回開催をいたしまして、それぞれ立教小学校の担当者より学校生活のことであったり通学路のことを御説明いただきました。９月２２日の会は１１名ほどの方がいらっしゃいまして、２月５日の日は雪がかなり降ったということもございまして、参加者が２名しかいなかったという状況でございますので、この会につきましては同じ内容で、３月中にもう一度地域説明会をやろうと思っているところでございます。 なお、地域説明会でどのような意見が出されたかということでございますけれども、今現在、真和中学校の校庭で町会が利用している地域の防災倉庫がありますけれども、そちらが引き続き使用できるかといったような御質問が出されまして、学校法人のほうから引き続き利用できますよというようなことの回答をいただきました。ほかにも、例えば子どもが増えるということで通学の安全に関する要望をいただいたり、逆に地域の方がそういう、じゃあ新入生が来るのであれば、地域の交通安全運動を少し４月の時期に早めてやろうかというような、非常に温かい御意見もいただいたところでございます。

本当に地域の皆様から温かく迎え入れられているということが本当に分かります。この安全対策については学校側とどのような協議というか、して、区としてはどのように把握しているのか御見解を伺います。

通学の安全を中心に学校法人のほうと情報を連携しているところでございます。各種安全対策を学校のほうでやっていると聞いておりまして、一例挙げますと、例えば通学路の設定は地元の区立の学校の通学路を参考にしたり、児童の通行が多い箇所につきましては誘導員の配置を検討しているという話を聞いております。また、多くの児童が利用することになるのであろう椎名町駅につきましては、西武鉄道と協議をされているということで、駅の利用上の注意であったりマナーに関するレクチャーを椎名町駅に特化した内容で児童が受けられるように進めているというふうに聞いております。区としましても引き続きそういった安全対策共有をいただきながら、可能な協力をしていきたいというふうに考えております。

分かりました。地域の方から児童に関する相談や御意見が出たときに、もちろん学校側に相談するということもあると思うんですけれども、区に相談というか、お話が来た場合は、どういった対応をするのかということについては、もしお考えがあれば教えてください。

区の所有する土地、建物でございますので、近隣の方とトラブルがあるようなことはあってはならないことだなというふうに、まず考えているところです。先ほど地域説明会のお話もさせていただきましたけれども、学校法人も、例えば地域説明会ももちろんですけど、区政連絡会、６地区の区政連絡会であったり、通学路に関連する３・５・６地区であったり、そういったところの区政連絡会にも出席していただいて、地域とのコミュニケーションを取っていただいて、配慮していただいているところだなというふうに感じております。しかし、万が一、地域の方からトラブル等の御相談が区のほうに寄せられるようなことがあれば、それはもう学校法人のほうと協議をしたり、あるいは是正を求めたりと、そういった対応をしていきたいというふうに考えております。

分かりました。本当に子どもたちが安全に登下校でき、安心して学校生活が送れますよう、今後も学校側との情報共有が必要だと考えます。情報共有について、今後どう取り組まれるのか、お考えがあればお聞きして、質問を終わります。

現在も定期的に工事の進捗であったりとか、地域説明会もございますので、日々連絡を取り合っているところでございます。学校の運営が始まっていくと、本当順調にいけば少し連絡の頻度も落ちてくるときもあるかとは思うのですけども、まずは１年間よく様子を共有させていただいて、２年目、３年目以降も問題がないように、我々のほうもよく見ていきたいなというふうに考えております。

すみません、１個だけ訂正ございまして、築年度は平成２１年ということでございます。それから、先ほど法定耐用年数ということで償却限度のことなのですが、これ鉄骨造の厚みあるものですから３４年ということなのですが、建物寿命としては５０年から７０年ということで、メンテをしっかりしていれば大丈夫ということでございます。失礼いたしました。

よろしくお願いします。予算書１８５ページのエリアＷｉ－Ｆｉ構築経費について伺います。これ、どの地域、場所に広げていくんでしょうか。

ＴＯＳＨＩＭＡ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉでございますけれども、現在、区役所本庁舎を含め、豊島区内の広い地域をカバーしております。主に駅ですとか公園、大きな公園ですとか、区庁舎になります。具体的にどこにさらに拡大していくかにつきましては検討中でございまして、決まっているものではございません。

今回の、そもそもこれは、２０１５年５月新庁舎オープンに合わせて区民や来街者が無料で手軽にインターネット接続ができることを目的に整備したと聞いています。オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンドや豊島区のお店や観光イベント等の情報発信、災害発生時の情報提供など様々な場面で利用できる公衆Ｗｉ－Ｆｉだと聞いています。これ、周知はどこで行っているのでしょうか。

主に区ホームページになりますが、現地にはピンク色のＴＯＳＨＩＭＡ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉというステッカーが貼ってございますので、それで識別できるようになってございます。

ありがとうございます。ステッカーですか、はい、分かりました。 観光振興の面では、日本はＷｉ－Ｆｉ、公衆Ｗｉ－Ｆｉは諸外国と比較すると遅れていると言われているのですよね。特にコロナ禍以降、コンビニとか、私の記憶ですと、あと交通公共機関でも公衆Ｗｉ－Ｆｉをやめたというところがあったように思います。昨年の日経電子版、少し紹介しますと、東京都の次世代公衆Ｗｉ－Ｆｉ拡充、観光、災害でも安全通信という記事がございました。これはつながる東京という取組で、いつでも、利用者が集中する時間帯やイベント時でも、豪雨や積雪でも、誰でも、訪日外国人でも、高齢者や障害をお持ちの方でも、どこでも居住地や主要道路でも、公共施設や民間施設でも何でも、どんなデバイスでもアプリでも、何があっても通信障害や災害時でも、災害時でもってこれすごく大事ですよね。安全で使い勝手のよい次世代公衆Ｗｉ－Ｆｉの普及に力を入れるということで、都が掲げるつながる東京は、導入するのは国際業界団体ＷＢＡが管理する国際総合接続基盤オープンローミングに対応した公衆Ｗｉ－Ｆｉで、無線通信区間が暗号化されて、盗聴などの危険が少なく、一度登録すればパスワードなどの入力なしに自動接続できるため利便性も高いということで、都は従来型の公衆Ｗｉ－Ｆｉのアクセスポイントを２２年は７００か所、２３年度は次世代型を新たに３３０か所整備するとともに、従来型約３４０か所を、そうですね、変えると。２４年度は、以降は、新規設置や切替えを進めて、都有施設など１，０００か所規模で運用を目指すということでした。同時並行で鉄道駅や空港、ホテル、飲食店、商業施設などの民間施設や区市町村施設にも整備を促していく方針だとありましたが、これ、促されているのですか。

今、委員のおっしゃいましたオープンローミング対応は、令和６年度の東京都の市区町村の支援の取組として最近発表されたものでございます。従来型につきましては東京都と豊島区とそれぞれ別々にフリーＷｉ－Ｆｉの整備を行っておりまして、いわゆるＴＯＫＹＯ ＦＲＥＥ Ｗｉ－ＦｉとＴＯＳＨＩＭＡ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉという名称で別々のものでございます。エリアが別々になっていますので利用登録が別ですとか、通信の暗号化がされてないとか、様々なマイナスな面があったのは確かでございまして、それを払拭するためにオープンローミング対応をすることによってそれらが課題が解決できるというものでございます。東京都の支援制度が、詳細がまだ少し出てないんですけれども、積極的に活用していきたいと思っておりまして、来年度以降、豊島区のエリアにつきましてもオープンローミングの整備についていたしたいというふうに検討しているところでございます。

そうですね、それはぜひお願いしたいと思います。私、経験したのは、ある場所に行くといろんな無料Ｗｉ－Ｆｉが重なって入っていたりしますよね。でも、あるところに行くと全くどこのも、駅でも入ってなかったりしますね。これ、連携してないのかなと思うんですね。重複する必要は、私はないと思っておりまして、だから、これは都などと連携して、面として、面として結果的にカバーするようなことになったらいいなと思うんですが、いかがでしょうか。

Ｗｉ－Ｆｉはいわゆる通信インフラでございますので、通信事業者でない自治体がどこまでＷｉ－Ｆｉを面的にカバーするかというのにつきまして、いろいろな考え方があると思います。委員おっしゃいますとおり、複数の事業者とか自治体が東京都、豊島区ほかございますので、ただ、残念ながら委員おっしゃっていましたコンビニ業界と、あと、一部鉄道事業者につきましては、フリーＷｉ－Ｆｉを去年、昨年か一昨年に完全撤退しておりますので、なかなか面的なカバーか難しくなってきておりますが、いろんな事業者と自治体の組合せで、最終的にはフリーＷｉ－Ｆｉのエリアは面的にカバーできるものであるというふうに考えていますし、それが効率的だというふうに考えています。 区の考えとしましては、まず、区の大型施設、本庁舎ですとか、あと防災拠点である救援センターですとか、そういったところにＷｉ－Ｆｉを整備する必要があると考えておりまして、一定の整備は済んでおりまして、現在８５か所にＴＯＳＨＩＭＡ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉが整備されております。また、区ホームページのほうでＴＯＳＨＩＭＡ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉがどこの範疇で電波が届くかという マップみたいなのが掲載されておりますので、具体的な地図と照らし合わせながら御確認いただければと思います。

ありがとうございます。インバウンドの方や来街者の方以外にも、実は私、生活保護の相談に来る方の中には電話代が払えなくて、仕方なくどこかのフリーＷｉ－Ｆｉを探してアクセスしてくれる、来られる方が何人かおられました。特にコロナ禍ではそういうことが多かったように思います。例えば生活福祉課で何かお渡しするような書類の中に入れるとか、ネットカフェにどこでつながるかということを置くとか、いろんな工夫の仕方があると思うのですよね。フリーＷｉ－Ｆｉを使う方というのは必ずしもインバウンドや来街者の方だけじゃなくて、そういった本当に生活に困窮された方も誰かとつながるためにフリーＷｉ－Ｆｉを使っているのだという、そういう視点もぜひお願いをもって、周知の仕方の工夫お願いしたいのですけども、いかがでしょうか。

ホームページ以外の周知につきましては、現在、本庁舎１階の総合受付のほうでフリーＷｉ－Ｆｉのマップ的なものをお配りしているにとどまっていますので、委員、今、御提案いただいたあれについては少し検討させていただきたいと思います。先ほども申し上げましたが、本庁舎内の大型区有施設にフリーＷｉ－Ｆｉを整備しておりますし、今年度からは区民ひろばで、いわゆるひろばカフェ事業ということで、フリーＷｉ－Ｆｉの整備とスマホ教室と連動した形での実施を行ってございますので、そういった身近な区有施設にお越しいただいてＷｉ－Ｆｉを使っていただく。または、便利なアプリとしてＴＯＳＨＩＭＡ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉからも誘導してますけども、Ｊａｐａｎ ＦＲＥＥ Ｗｉ－Ｆｉという、国が提供するどこのＷｉ－Ｆｉでもつながるようにしているアプリがございますので、そういったアプリを活用していただいて、様々な通信事業者、または自治体が提供するフリーＷｉ－Ｆｉができるエリアを探していただいて利用にしていただければと思います。また、フリーＷｉ－Ｆｉの周知につきましても引き続き検討を行っていきたいと思います。

ありがとうございます。本当にいろんな視点を持って、ぜひこの事業に取り組んでいただきたいと思っております。ありがとうございます。戻ります。

それでは、私のほうからはＤＸの推進についてお伺いをさせていただきます。 東京都においても令和５年６月に、新団体のＧｏｖＴｅｃｈ東京が設立をされまして、都と区市町村含めた東京全体のＤＸの取組がさらに推進を図っているところでもございます。本区としても全庁なＤＸの推進事業ということで、情報システムの標準化や来庁不要の区役所、こちらの実現に向けて今、関係課と連携しながらＤＸを推進していただいているところなんですが、まず、来庁不要の区役所ということで推進をしていただいておりますが、私ども区民にとってはＤＸが推進することによって、より便利で、より本当に効果的になることを期待してるところでございますが、来庁不要の、今回は高際区長の最初に答弁でもございました、来庁しないでその区役所の取組ということで、まずここの概要についてお聞かせいただけますでしょうか。

行政でございますので、行政サービスの基本はやはり行政手続ということになりまして、今までは考え方として区民の皆様に庁舎に来庁していただいて、窓口で様々な行政手続を行っていただくですとか、相談をしていただくといった来庁前提のものというのが前提としてございましたが、昨今の事情もありますので、デジタル技術を活用して来庁しないでも手続ができるものについてはそれをどんどん進めましょうというものが来庁不要区役所の大ざっぱな説明ということになります。例えばなんですけれども、マイナンバーカードなんかも普及してまいりましたので、住民票の取得についてはコンビニで、コンビニ交付を利用すれば区役所に来なくてもできるですとか、または御自宅でもスマートフォンを使えば、同じように住民票ですとか戸籍の付票なんかは請求できるようになってございます。また、今年の４月からになりますけれども、区の公共施設の利用料と支払いは今まで窓口の現金払いが原則だったんですけれども、クレジットカード払いができるようになりますので、御自宅で先にオンラインで決済してから利用日だけ来るようになって、なることができるようになるとか、そういった行政サービスを来ないでもできるようにするというのが来庁不要の取組の最たる例でございます。 現状、大体１１０ぐらいの行政手続がオンライン化しているところなんですけれども、令和６年度中に様々な対象分野を広げまして、約３００程度まで広げるということで目標を掲げておりまして、コンビニ交付についても１．３倍程度まで掲げたいというふうに目標を掲げているところでございます。

大変急速化で、来庁不要の業務の在り方、まず推進していただいて大変うれしいところでございます。なかなか高齢化ということもあって、区役所まで来るのが本当に大変なのよという方のお声を本当によく耳にするところでございます。行政サービスがこれほど急激にＤＸが推進されたということは、大変私どもも喜ばしいところでもございます。 それから、本当に前からずっと私ども会派からも公共予約システムの電子決済化ということで、こちら本当に従前は一々公共予約も、その会場に行って申込みをして、そしていまだかつて会場で現金で支払うというような、ここも昨年度からずっと要望し続けておりまして、これがやっとオンラインでのクレジット化ができるようになったということで、大変本当にうれしく思っております。 また、公金もいろいろと電子マネー対応についても、現在、国民保険とか様々な保険料も含めて対応していただいて、本当に急速にＤＸ化が進んできたということで、大変喜ばしく思っております。 そして、今、また業務効率化の取組ということで、今、今年度も働き方改革とか業務の効率化ということで、生成ＡＩの活用についても本区は昨年の９月に文章生成ＡＩの特徴や利用上のツール、効果的な活用ラインなどを取りまとめているんですが、現在、生成ＡＩの活用についてはどのような状況になっておりますでしょうか。

文章生成ＡＩにつきましては、昨年、今年度、昨年の９月にトライアルを実施させていただきました。トライアルを実施するに当たっては、文章生成ＡＩの特徴や利用上のルール、効果的な質問方法や不向きな活用方法などをまとめた文章生成ＡＩ利活用ガイドラインを作成いたしまして、検証を行った上で実施いたしました。トライアル後のアンケートでは、業務効率の向上に効果があると回答した割合が６８．３％を占め、好意的な意見が多かったというようなところでございますが、一方で、文章生成ＡＩでは不向きとされている情報の検索に利用した職員が最も多かったこと、区の業務の中に文章作成やアイデア出しなどの機会が少ない窓口や現場が存在すること。活用できる職員や職場を限定し費用対効果をどうやって高めていくのかというようなところが課題でございます。 今後でございますが、東京都職員のアイデアが詰まった文章生成ＡＩ活用事例集といった東京都のものがございまして、こちらには活用できるアイデアが掲載されており、大変参考になるものと認識してございますので、東京都や他自治体の事例を研究いたしまして、効果的な活用方法を検証するための再トライアルの実施を含め、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。

そうですね、費用対効果もそうでございますが、これから生成ＡＩを活用するに当たっては、やはりリスク管理等、本当に大変な課題が山積みかと思います。そこの、現在もリスク管理についても進めていただいているというふうには思っておりますが、そこも今、対応としてはどこまで、進捗状況、お聞かせいただけますか。

先ほど申し上げましたガイドラインのほうで、生成ＡＩのほうに情報を学習させない、サーバーに記憶させないといったようなリスクヘッジをしっかりしている、した上で行うということになりますので、今後生成ＡＩを本格導入するという段に当たってもそういったところはしっかり踏まえていきたいと思っております。

ぜひ、来庁不要の取組など、本当にスピード感を持って豊島区のＤＸを推進していただいているということで、大変期待をしているところでございます。 実は先般、私と原田委員はサンシャインシティのほうに少しお伺いしまして、警備ロボットということで警備業務、これを「ｃｏｃｏｂｏ」といって、警備業務を稼働が開始をされたということで、実際拝見してまいりました。セコムのセキュリティーロボット「ｃｏｃｏｂｏ」なんですが、これはサンシャインシティの中を警備業務をずっと巡回していて、その巡回業務の中でロボットが自らカメラを搭載しておりますので、それがいっている、監視センターにつながっておりまして、巡回の映像が、常時スタッフに確認できるというようなこともありまして、先般、倒れている方を見つけて、すぐに警備員が対応したというようなところも伺ってまいりました。この警備ロボットなのですが、多言語化にも対応しておりまして、すごいですね、言語、日本語とか英語、中国語、韓国語もアナウンスできるということで、いや、ここまで本当に時代は進化してきたんだなというところもございました。 先般、朋有の区民ひろばのセレモニーの際に、本区もすばらしいなと思ったのですが、アバターの、ＡＩによるアバターのなやミミちゃんがアバターのコンシェルジュなのですが、じゃあどうやって会話しているのかなと思ったのですが、なやミミちゃんが高際区長と対話しながら、区長の悩みは何ですかというふうに伺っていて、それをお互いに対話しながらしている姿も拝見して、本当に急速にＤＸの取組というのが推進しているなと。どういうふうにあれはしているのか、私どもはあのとき、高橋副委員長とどうしているのでしょうねというふうに伺っていたところではございましたが、本当にここが一気に様々な、私ども区民も含めて利便性が高まる中で、区民サービス本当にまだまだこれから向上していただくためにも、様々な取組が必要かと思いますが、ぜひ全庁的に取組を着実に進んでいただけることを期待いたしまして、質疑を終了させていただきます。

防災です。能登半島地震を契機に防災については改めて見直しや総点検が必要になります。私は、今回の一般質問で震度７の首都直下地震が起こった際、現状の避難所だけで被災者を受け入れることができるのかと質問したところ、答弁は、受け入れられない可能性もあるというものでした。大問題であり、増設が必要です。しかし答弁は増設しないと。能登半島地震を受けてあらゆる施設を総点検し、可能性を追求した結果の答えなのでしょうか。まずお答えください。

令和４年の５月に出た、東京都から出た被害想定の避難生活者指数に基づいて計算した結果、まずは救援センターで受け入れて、救援センターで駄目な場合は補助、補助救援センターを次々と立ち上げて、そこで避難者数も賄うという計画になっております。

私は２９年前、神戸市民だったときに、阪神・淡路大震災を経験しています。発災直後はまず広い場所に人々は集まりますが、本区にはそうした場所が少ない、限られています。 そこで、本区には都立高校があります。補助救援センターになっています。そこで伺いますが、都立高校は発災直後に直ちに門は開き、校庭などは開放されるんでしょうか、お答えください。

一応、協定上、こちらから補助救援センターを開けてください、準備が整ったら開けていただくということになっております。ただ、実際に開けてどれくらいの人が収容できるかだとか、都立高校とかについてはまだ何人までとかそういうところまでは検討しているところでございます。

地震はいつ起こるか分からないわけです。土日だろうが、２４時間、夜中であろうが。そうしたときに多くの人は駆けつけるわけですよ、そのときに。その際にどうするのかというのは今決めておかないと、門は開けません、ほか行ってください、これじゃあ困るわけです。直ちにそういう検討もしていただいて、見直していただきたいと思います。 もう一つ、避難所については、以前、帝京平成大学は時習小学校でした。今、近隣の方々は救援センターとしては豊成小学校や朋有小学校、夜でも雨の中、嵐の中でも子どもたちも高齢者も遠くまで行かなければならなくなってしまいました。 そこで伺います。帝京平成大学には区が使用している集会室があります。この集会室は避難所としての位置づけはどのようになっているのか、お答えください。

帝京平成大学自体も補助救援センターとなるんですけれども、まだ都立の高校、大学と協定上を結んでおりまして、補助救援センターの指定にはしてはいるところなんですけれども、まだ収容人数等をまだ検討している段階で、こちらから救援センターがもう満員になった、で、補助救援センター開けてください、こちらからお願いをして、もうそちらで、帝京平成大学等が準備が整った段階で開けていただくという、そういう関係になっております。集会室については特に救援センターの役割を果たすようなところで指定とかはしておりません。

都立高校にしても、まずは校庭に入れるような体制を取る、何ら問題ないと思うのですよ。それから、今言った帝京平成大学の区が使用している集会室、これについても救援センターとしてそこに避難をずっとするわけでもなく、まずは開けて、そこに集まっていただく、そういう場所が必要になってくるわけです、最初、皆さんが逃げ惑うわけですから。そういった観点を持って、救援センターということでこれまで区は一生懸命手だてを尽くしてやっていただいたと思うんですが、一時避難所のような形でそういう場所の確保、これがまず必要。そこに長くとどまるわけではないんだけれども、みんなが集まってどういう情報があるのか、そういう収集もできる、そういった観点というのがあまり見受けられないのかなと。救援センター以外にも必要じゃないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。

１２９町会が全て一時集合場所は定めておりまして、まず、災害が起きたらそこの一時集合場所に集まっていただいて、例えば大きい火災とかが起きたらそこで火災が収まるのを待って、そこで一回町会の方々に安否確認をしていただいて、一回そこで自分の家とかに戻っていただいて、そこで家とか被害がなければそのまま在宅避難していただきますが、もし家とかに被害があってそこで避難ができないということであれば救援センターに移っていただくという、そのような流れになっております。

流れはよく分かりました。ぜひ、幅広く、発災直後にどこに行けばいいのか、そういう場所は検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、防災訓練等の話が今日も出ております。参加者が大変増えています。その参加者から寄せられる声はもっと回数を増やして、多くの区民が参加できるようにしてほしい、私にもそういう声が寄せられています。それを増やすには職員の動員、それから資器材が必要で、今、様々な部署から参加しているようですが、防災危機管理課の職員数、これを増やすことが必要だと考えるんですが、この点についてはどのように考えますか。

防災危機管理課は１１人、プラス、消防署からの会計年度任用職員も合わせて大体２０名程度で全ての訓練に全員で当たっているところでございます。ただ単に人を増やせば訓練が増えるというわけでもなくて、例えばトラックもまだ１台しかなくて、資器材を運ぶのもその１台でやっておりますので、なかなか人が増えてそのまま訓練の回数が増えるということもないかと思っております。また、できる日程というのも、午前中の答弁でもありましたけれども、大体実質６か月、半年の間で、例えば合同防災訓練とかは行いますので、なかなか難しいかなと考えております。

防災危機管理課には区民の命と財産がかかっているということが、この能登半島地震で改めて浮き彫りになっています。では、今の職員数で課長としては十分ですよと言えるんですか。

十分、それは沢山いればいるにこしたことはないとは思いますけれども、ただ、今のいる人数で精いっぱい頑張っていきたいと考えております。

やはり情熱が足らないということではいけませんので、いただいた職員配置案には、増えるんだろうなと私は思っていたんですよ。ところが増えていないんで、ぜひ情熱を持って、増やすような立場で考えていただきたいと思います。終わります。

私のほうからは、多文化共生事業に関してお伺いをいたします。 まず、ホームページの件でお伺いいたします。総務省の見解では、元号と西暦を併記したり西暦に統一したりする方針は示さないという方針がなされておりますが、豊島区のホームページでは、外国人の方のホームページでは、西暦表記になっていますが、日本語ページではほとんどが元号表記となっています。豊島区として元号と西暦表記するお考えはありますでしょうか。

西暦と元号、やはり混在していますと分かりづらいというお声がある一方で、やはり西暦表記だけですとなかなか日本人の方からするとぴんとこないといったところもございまして、新しいホームページの中でどのように整理するのが最もいいのかというところはきちんと考えてまいりたいと存じます。

ありがとうございます。やはり日本人にとって、令和であったり、平成であったり、昭和であったりというのはやはり分かりやすいというのもありますけれども、西暦も、西暦で統一するのも分かりやすいということで、ぜひとも併記をしていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 そして、区のＳＮＳの発信で、新宿区はＳＮＳ発信、例えばフェイスブックなどは、新宿区は日本語、英語、中国語、韓国によるＳＮＳの発信をしております。豊島区はＳＮＳの発信、外国人向けのＳＮＳの発信方法はいかがでしょうか。

今、例えばＬＩＮＥのホームページの入り口としてございまして、ホームページに入りますと言語のほうは１２１言語が、昨年の４月から、令和５年４月から御利用いただけるという状況でございます。また、あと災害時には私どものほうでやさしい日本語で令和元年の台風のときには御案内をしたりもいたしました。今すぐＳＮＳで複数言語で発信するといったことまでは検討してございませんが、外国人の皆様方にもきちんと情報は届くように、今後も検討してまいりたいと存じます。

ありがとうございます。ＬＩＮＥで対応されているとのことで、先ほど入江委員、または小林委員の答弁、質問でもありましたが、ＬＩＮＥの登録者がやはりまだまだ少ないということで、外国人の方もあまり登録されていないと思われるのですけれども、その点に関して、ＬＩＮＥ以外で外国人の方が情報をキャッチするようなＳＮＳの発信方法をお願いしたいのですけれども、御検討はいかがでしょうか。

例えば渋谷区の場合ですと、令和元年の台風のときにＬＩＮＥで情報を発信をした、そういったことから急激に登録者数が増えたといったところもございました。ＬＩＮＥ、またあとエックス、そういったＳＮＳいろいろと活用していきたい、安全・安心メールも今後は即時、自動連携してまいりますので、そういったところで情報のほう、きちんと外国人の方にも届くようにしたいと考えてございます。

渋谷区はＬＩＮＥの登録者数がかなり豊島区より多いということで、豊島区もぜひともＬＩＮＥであったりエックスであったり、何か災害が起きてからではなく日頃から対応をお願いしたいと思っております。 そして、先ほど御答弁にもございましたやさしい日本語で御覧になる方が多いということが以前の答弁でもございましたが、やはり各、外国人の方が各言語、自分の母国語の言葉ではなくやさしい日本語のカテゴリーを選ばれる方が多いのでしょうか。この傾向は増えているのでしょうか。

今、豊島区のほうでは人口の多い言語を使って情報発信をしております。現在、生活情報動画も中国語、英語だけではなく、ベトナム、ネパール、ミャンマーと使っておりますが、それ以外にも様々な言語がございまして、今、豊島区には１３０か国外国人がおりまして、言語も多数ございます。そういった英語等を使えない外国人もおりまして、そういった外国人に対してはやさしい日本語が使えるというような情報もございます。そういった外国人に対する情報発信としてやさしい日本語は非常に有効であると考えておりまして、現在、職員研修等でも活用しているところでございます。

ありがとうございます。様々な言語とやさしい日本語の活用をお願いいたします。 そして、この前、区民の方から言われたのですけれども、区役所１階のエレベーター前に臨時の立て看板などが立っていると思われるのですけれども、例えば給付金の、今ありますのが、豊島区物価高騰対策臨時給付金窓口、受付時間９時から１７時というような看板がエレベーターの横に立っているかと思われるのですけれども、こちらが日本語、１階の臨時で置いてある看板は、日本語だけの併記で、例えばやさしい日本語であったり振り仮名が全く書かれてなくて、区民の方が何か英語か中国語で話しかけられたというので、ぜひとも臨時の看板というのですかね、印刷されて壁に掲げられているものではなく、例えば臨時に置かれている、期間が区切られている看板なども、やさしい日本語であったり英語併記、英語表記であったり、そちらをお願いしたいのですけれども、豊島区としてのお考えをお知らせいただけますでしょうか。

先ほど、やさしい日本語の研修を行って、幾つかの部署では、外国人の多い部署の中でも、例えば子ども家庭部ですとか保健所ですとか、そういった外国人向けだけではなく、高齢者ですとかそういった様々な方向けにやさしい日本語の活用をしたチラシですとか、そういったものを使っているというふうな話も聞いております。現在、多文化共生関係で庁内の会議体もございますが、そういった場ではなく様々な場で、先ほどおっしゃっておりましたエレベーター前の表示等も含めまして、多数の区民の利用の中には外国人もいらっしゃると思いますし、高齢者もいらっしゃると思います。そういった情報発信の活用のツールとしてやさしい日本語の活用についても御検討いただくような形で情報共有をしたいと考えております。

よろしいですか。 それでは、以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は３月７日木曜日、午前１０時から、区民費、福祉費、衛生費の質疑を行います。 以上で本日の予算特別委員会を閉会いたします。 午後３時５５分閉会