令和 6年 予算特別委員会 （ 3月 7日）

ありがとうございます。制度自体の周知と併せていろいろな媒体でやっていただくということでありがとうございます。 一方で、こういったコンビニ交付などの手続、また、オンライン申請の手続などですが、そういう制度というか、手続の方法があるということは知っているんだけれども、なかなかやったことがないので踏み切れずにいるという方も結構一定数いるんじゃないかなというふうに思っています。なので、知っているけど、あえて窓口に来るという方もいるかなということだと思うんですけれども、今後は窓口縮小も行われますので、一歩踏み込んで、積極的にそういった手続の仕方をお知らせしていくような取組というのが必要なのかなと思っております。 例えば窓口で、あえて窓口で証明書を交付しようとされた方に関して、その場で具体的なコンビニ交付のやり方であるとかを多少レクチャーするような資料をお配りするとか、そういった少し踏み込んだような周知の方法というのも求められるかなと思うんですが、その辺りの御見解はいかがでしょうか。

今、３階の総合窓口課と東西区民事務所には、コンビニに置いてある複合機とは違うんですけれども、証明発行機というものを設置させていただいております。窓口でマイナンバーカードをお持ちの方については、そちらの証明発行機を御利用いただいて、住民票、印鑑証明をお取りいただくよう、レクチャーしております。 それとともに、今３月に入りまして引っ越しの多い時期になってまいりましたので、窓口でお待ちいただいている方にマイナンバーカードを使った転出届というのがオンラインでできるんですけれども、そのチラシを作成しまして、お待ちいただいている間に配布していく予定でございます。

既に積極的な取組も始めていらっしゃるということで、安心いたしました。ぜひ、この調子でより多様な方法で周知していっていただければと思います。 続いて、そのコンビニ交付に関連してなんですけれども、戸籍証明書に関するものについても、令和８年１月頃でしょうか、その辺りを予定して開始していくというふうに伺っております。これ、どのようなことが、どの証明書が取得可能になるのかとか、今後のスケジュール感についてちょっと簡単に御説明いただければと思います。

戸籍の証明になるんですけれども、戸籍の全部事項証明と抄本と言われる個人の証明書を予定しております。付票については、ちょっと今、検討をしているところです。 スケジュール感なんですけれども、令和８年１月なので、７年度のことになりますので、予算取りを令和６年度から始めていく予定になっておりまして、あと、関係機関に届出も必要なんですけれども、既に住民票等を行ってますので、そちらの期間がありますから、１年程度で１月に向けて開始していこうという予定になっています。

ありがとうございます。令和８年というと意外とすぐなのかなというふうにも思っていますので、ぜひ計画的に進めていっていただけたらと思います。 この戸籍証明のことに限らずですが、ほかにも今後、この土日窓口の縮小が実施されてから使えるようになる手続、オンライン化というのも進んでいくと思いますので、そういった、これからどんどん便利に、来庁不要になっていく手続というのもたくさんあるというふうに思っています。 ある意味、そういった過渡期の時期でもあるのかなというふうに考えています。この過渡期の時期において、土日窓口開庁の縮小で、区民の方々が不便を被らないというか、そういった不便がないように使っていただくためのケアのような、そういった施策に関して、どのような方針でいらっしゃるのか、改めて御説明いただけたらと思います。

土日の窓口の開庁日の変更というのはとても大きなことだと思っておりますので、６月から開始するということで、４月１日から、特に広報についてはしっかりと行っていきたいと考えております。 また、来庁不要の取組も委員おっしゃるとおり、知っていても使っていくことがないとか、なかなか取っつきにくいという方もいらっしゃいますので、今申し上げたＳＮＳ以外にも、区が発信してるＳＮＳを利用するとか、あとまた、区民の方が集まる場所にチラシを設置するなどして、積極的に広報、周知していきたいと考えております。

ぜひ、そのようにお願いいたします。 また、この土日窓口開庁見直しに関しては、土日出勤で起因する平日窓口への、その窓口シフトへの負担というようなところもかつて問題として上がっていたかと思いますが、この辺り、今回の見直しでどの程度改善される見通しでしょうか。

総合窓口課では、土日のうち日曜日が閉庁になりますと、土日出勤の職員が半分ということになります。そういたしますと、平日に勤務できる職員が増えまして、窓口での対応職員が増えることになります。課題に関する取組ですとか、業務の標準化、業務の効率化など、よりよい区民サービスの向上について、今以上に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。４階の窓口のほうも同様に効果は見込まれてくる感じでしょうか。

４階につきましては、とりわけ平日にお越しになられる方が従前より多いというような状況でございました。土曜日であっても、大体両手の指で数えられる方が来庁、日曜日に至っても、片手で十分数えられる方ぐらいの数いたんですが、少ない職員数でこの土日出勤することで、逆に今、委員御指摘のあったように、平日の窓口シフトがなかなか組むのが困難だという状況がございましたことから、今回の見直しによりまして、かなり働き方改革にも資するものだと考えているところでございます。

ありがとうございます。非常に切実なお声が聞こえてきたのかなというふうに思います。 ぜひ、これをきっかけに、窓口の職員の方々の働き方に関しても、どんどん効率化していっていただけたらと思っております。 行政ＤＸ化に関しては、我が会派としてもよく取り組んでおりますが、これの進展とともにこういった窓口開庁の見直しというのもどんどん進めていかなければいけないのかなと思っておりますし、また、その働き方改革に関しても、これを踏まえて進めていっていただけたらと思っております。 より区民の方々の利便性向上、また、効率的な区政運営の実現に向けて、この点に関しては果敢に進めていっていただけたらと思います。 私からは以上です。

本日もよろしくお願いいたします。私のほうからは、総括でも申し上げましたが、予算案の重点施策でもございます、高齢者の総合対策についてお伺いをさせていただきます。 本区にとっては高齢化率、約２０％弱となっておりまして、本当に今後、高齢者人口、ピークを迎える２０４０年あたりには約２３％ぐらいまで上昇されると推計されております。 また、単身世帯というのが本当に、本区においては特にお独り暮らし高齢者の割合が日本一の高い地域となっております。 そこで、本当に独り暮らしのこの社会的な孤立を生みやすく、様々な消費者被害とか生活の質の低下などに、様々な高齢者対策というのは本当に喫緊の課題かと思います。 その中で、まず初めに、高齢者総合相談センターの運営事業についてお伺いをさせていただきます。 現在、高齢者の総合相談センター、区内に８か所ございます。そして、この総合相談実績ということで、本当に増えてきているというふうに伺っておりますが、まずはこの総合相談の内容について、今、高齢者の方々、どんな相談内容が増えてきているのか、その相談状況について、まず初めにお聞かせいただけますでしょうか。

高齢者総合相談センターに寄せられる御相談につきましては、最も多いものについては、やはり介護保険の利用についての御相談が最も多くなっております。続いて、医療ですとか保健、看護、健康面に関する御相談、そして、あと生活、経済についての御相談といった順になってございます。

本当に社会情勢が変わる中で、多岐にわたる相談内容ということがあろうかと思います。そして、今現在８か所ございますが、こちらが今年度、この運営事業については拡充をされました。拡充された内容として、こちらの東部地域の包括支援センター、ブランチ総合窓口の設置ということで予算が拡充されておりますが、まずはこの相談窓口の設置について、ここについての経緯、背景などをお聞かせいただけますか。

東部高齢者総合相談センターにつきましては、駒込、巣鴨、南大塚を所管しております。センターがあるのが、南大塚の都営住宅の下に設置をしてございます。 これまでも区民の方からも、また、関係機関の方、民生委員の方からもやはり駒込地区の方が南大塚まで相談に行くのがかなり遠いといった御相談を受けていることが、お声があったことがございました。 また、あわせて、こちらの地域につきましては、ケアマネジャーがおります居宅の事業所が減ってきているといったところで、やっぱり区民の方が御相談される先が少ないといったところもございます。そうした事情がございまして、今回、駒込地区に相談窓口を設置したいというところで予算計上をしたものでございます。

現在、この圏域の中で様々、西池袋とかもちろん中央は東池袋とか、様々な地域に８か所あって、今まで駒込地域というのが地域の中では、圏域の中には少なかったかと思うんですが、本当に高齢化率、これから高まる中で私どもも、もう私どものエリアとしても中央高齢者総合相談センターになるんですが、本当、先ほど申し上げたように、上池袋地域というのは本当に単身高齢者、本当に多いところでございます。それで、様々な方たちが私どもの事務所にも相談に伺った際には、すぐにこの総合相談センターを御案内して、皆さんに御利用をいただいているところでございます。 この今、６年度設置に向けてということで、年度内の開設を目指すということですが、今後の見通しとしては現在８か所、それから、今度１か所増えてまいりますが、今後、この相談体制というのは本区としてはどのような体制を取っていくのでしょうか。

高齢者総合相談センターにつきましては、やはり所管している地域によって、高齢者人口に違いがあるというのも事実でございます。 そういった中で、どういう体制を今後取っていったらいいのか、職員体制の点ですとか配置する職種などもいろいろ考えていく、今後に備えて長期的には考えていく必要があるかと思います。 また一方で、豊島区という地理的な状況を考えますと、現在の８か所というところで、東部に関しては地理的な条件ございますけれども、ほかの圏域については、地理的にはやはりどこからも行きやすいというような、近いというところは、利便性はあるというふうに考えておりますし、平成１８年度に設置してから、今の圏域で区民の方に周知を、広まっているというところも考えますと、また大幅に変えるというのは大きな混乱にもつながるといったところもありますので、この辺りは長期的な視点で慎重に検討していく必要があるというふうに考えてございます。

ありがとうございます。そうですね、地域包括支援センターの役割ってすごく、これから大事になってまいります。で、ぜひ私どももお見えになる方に案内は渡すんですけども、やっぱり高齢者の手引とかいろいろあるんですが、その地域包括支援センターのしおりなり、手元に持てるような、何かそういう御案内できるようなしおり等の、何か作成していただけると、皆さんにすぐに配布できるような状況になる。いつもコピーして渡したりしているものですから、ぜひ、今後、この地域包括センター、様々な地域にこういうところがありますよというような、手元に持てるような、ぜひ案内チラシみたいのを、しおりみたいのを作成していただけるとよろしいかと思いますので、ぜひ、御検討していただければと思います。

現在も高齢者総合相談センターを紹介するパンフレットというのは作ってございます。ただ、委員がおっしゃるようなことを考えますと、なかなか行き渡っていないのかなというところもあるのかと思いますので、今後、周知について配布場所など検討してまいりたいというふうに思います。

ぜひよろしくお願いします。 それで、続いてでございます。一般質問でも要望しておりました、誰でも食堂の充実でございます。 子ども食堂は、豊島区としては大変強化をしていただいているんですが、この独り暮らしの高齢者、本当に多い地域でございまして、この中でひきこもり、閉じ籠もりということで、独り暮らしの高齢者の皆さんが食の提供を通して外出の機会をぜひ創出していただきたい、そういった交流の場をつくっていただきたいということを要望しておりました。その中で、今回は誰でも食堂の充実ということで、今回開設を増やしていただいたということで、大変期待しているところでございます。 まず、ここの、今回の予算の中でも誰でも食堂の充実に対して、こちらの経緯についてお聞かせいただけますでしょうか。

誰でも食堂の推進助成事業につきましては、令和５年度に東京都が都民提案で補助制度を創設したということも受けまして、今年度、第３回の定例会の補正予算で認めていただきまして、事業を開始したところでございます。 現在、今年度につきましては補正予算で４か所に向けての補助をしたいというふうに考えておりましたが、既に４か所、新たに立ち上がっております。来年度の拡充につきましては１０団体まで増やしていきたい、補助対象を１０団体まで増やしていきたいというところでの拡充でございます。

私は今回の内容を、区民厚生委員会ではなかったので、打合せをしたときに初めて伺わせていただきました。 この中で、助成制度があって新たに実施をしていっているわけですが、ここの事業の開催、１食堂に当たって１回５，０００円ということでございましたが、ここは様々な立ち上げ準備経費というのもありますが、これは会費、事業の開催については１０名以上でも１回５，０００円というのは、やっぱりちょっと金額的に助成が少ないんではないのかなというふうに受け止めているんですが、ここについてはもう少し拡充するような予定というのはないんでしょうか。

誰でも食堂につきましては、子ども食堂と一番大きな違いというのは、やっぱり若干の利用料というか、食費の部分というところの御負担をいただくことも想定しているというところでございます。 この金額につきましては、この補助制度を始める前に、既に立ち上がっておりました、おとな食堂ですとか誰でも食堂での団体にもヒアリングをいたしまして、どういった金額が妥当かといったところで算出をしております。 今後、参加人数ですとか、そういった規模にも応じまして、どういったものが必要なのかというのは経過も見ながら検証は必要だというふうに考えております。

ぜひ、私どもの地域の民間の方たちも本当に誰でも食堂を、自分たちで本当にその地域ごとに開催できるんであれば、ぜひ実施をしていきたいとお声もございますので、これがやっぱり１０名以上２５名未満とか、ここは人数のことも含めて、この助成の検討をぜひお願いしたいと思います。 そして、最後に１つだけ伺います。これ、金婚・ダイヤモンド婚事業終了します。なぜというお声が大変多うございます。ここについて、ぜひ継続をしていただきたいという声もあるんですが、そこについての御検討をお願いいたします。

先日の区民厚生委員会でも御説明させていただきましたが、やはり近年、家族形態ですとか婚姻の形態というのは多様化しております。長寿をお祝いするという敬老の日事業におきましては、やはり公平に年齢を基準にする事業という意味でお祝いを差し上げる事業というふうにさせていただきたいと考えての、今回の終了でございます。

本当に様々な状況が、婚姻形態が変わってくるということもございました。ぜひ皆さん、楽しみにしておりましたので、また御検討をお願いいたします。 ────────────────────────────────────────

次に、日本共産党にお願いいたします。

それでは、まず加齢性難聴者への補聴器購入の補助制度について伺います。 北区が来年度は７万円の補助を実施すると聞いております。豊島区は早く始めましたが、その後、次々と他の自治体が開始すること、また、実態に合わせたものにしていく観点がないと遅れてしまいます。 そこで、昨年、区民厚生委員会に出された資料を見ますと、当時の他の自治体と比べて見劣りするのは金額、そして、助成回数１回限りであります。金額の増額、また５年に１回という助成回数に増やすところが増えております。これについて改善を求めます。

助成につきましては、今年度、金額と対象者を、補聴器助成については拡充をしたところでございます。金額の増ですとか今後の運用につきましては、今回助成を活用した方へのアンケートなども含めて、実態を把握した上で検討して、検証していく必要があるというふうに考えてございます。

今回、区長からも高齢者の部分、少ないよというふうになると、自然増というか需要に合わせて増やしていますと言うんですが、やはり施策の改善を求める声は大変強いものであり、早急な改善を求めます。 ２点目、新規拡充事業の施設系・居住系介護サービス事業者支援事業について、お尋ねいたします。 事業費は５，８００万円余、そして、資料を見ますと、人件費増加、施設の老朽化対応のために施設系・居住系サービス事業者に対して、緊急的な経営支援を目的とした補助を行うとなっています。予算の内訳はどうなっているでしょうか。

対象となりますのが、区内にあります特養１０施設及び認知症高齢者グループホームが現在１７施設ございますが、これらの施設が対象となっております。 また、内訳でございますけれども、特養につきましては１床、１ベッド、１床当たり大体６万円を掛けた数字を補助限度額としております。また、認知症高齢者グループホームにつきましては、ベッド数で計算しますと、非常に小さい事業所が多いことから、そうした考えは取らずに、上限額５００万という形で補助金の創設をと検討してございます。

内容の内訳、施設系と居住系、内訳を教えてください。

大体ですけれども、おおむね５，０００万円が特養の財源更正となりまして、残り１，０００万弱が認知症高齢者グループホームの財源となることを想定してございます。

そうすると、グループホームのほうは１施設か２施設ということになりますが、やはり緊急という話がありましたけれども、昨年の第３回定例会の補正予算で、地域密着型サービス等整備助成経費の中に、防災改修と整備助成経費と国の補助がありました。ところが、これが７００万円出てましたけれども、これにはなかなか当たらないエレベーターの設置とか、そういう改修をしたいところがあるんだということで、私たち、これ、改善を求めてきたんですが、本当に緊急と言うならば、１７施設ある、本当にこの程度の予算では、とてもじゃないけど足りないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

今回創設します区の補助金は、あくまでも緊急対応ということでございます。御指摘のありました認知症高齢者グループホームにおけますエレベーターの設置のないところというのは、実はもう、この１施設、残りしかございません。その１施設が国の補助金にエントリーしている状況にございますが、なかなかこちらの国の補助金のほうも緊急性を掲げた補助制度であることから、どちらかといいますと、防災面、地震対策といったような設備に係る補助制度ということになっておりまして、エレベーターの設置という日常的な運用の改善を図るものについてはなかなか後回しで、国の補助が当たりにくいという状況にございます。 ただ、そうしたことは利用者にとっては非常に階段の上り下りで、いつ事故が起きてもおかしくないという状況も十分考えられることから、国の補助を待つことなく、新たに区の補助制度ということで、今回創設したものでございます。

エレベーターがないのは１施設ということですが、かなり、ほかにもいろんなことで現実には困っているグループホーム等ありますので、ぜひ、来年こっきりじゃなく、この予算をさらに増やしていただきたいということを要望しておきます。 ３つ目、来年度、介護報酬については、特に訪問介護事業所の報酬引下げということが検討されていたり、あるいは人件費、処遇改善についても少しはやりますが、月６，０００円ぐらいということで、大変少ないんじゃないかということが言われています。 東京都が従事者に対する補助を出すということでありますが、通常、ほかの業種に比べて７万円ぐらいは違うと、９万円ぐらい違うと言われているところ、また、他の事業でも賃金引上げという状況が流れている中で、やはり処遇改善は大変必要だと思っています。 改めて伺いますが、決算のときに伺いました地域密着型の介護宿舎借り上げ事業補助金について、実際どうなったでしょうか。

介護職員宿舎借り上げ事業につきましては、令和５年度の新規事業ということで開始をしたものとなっております。 当初、７月に募集した際には、申込みをする事業者がなかったというようなことで、そちらについて、決算の委員会の際にも御報告をさせていただきました。 その後、１２月に追加募集をいたしましたところ、２事業者から、こちらの補助を使いたいというようなお申出がございましたので、今、そちらのほうの交付に向けて、今後、実績報告等を待つといった状況となっております。

２事業者と。当初、４事業者分の予算を組んでいたわけです。それも圏域に１つというような制限もあったりしまして、さらにやはりあのときに、私、指摘しましたけれども、やはり５キロ圏内の場所にということになりますと、実際にちょっと家賃の安い練馬区に住んでると、そうすると駄目と。豊島区で住まなければ駄目なのかとか、新宿あるいはそういうところに住んでいる人も多いわけですが、北区とか、そういうところでもちょっと行きますと１０キロぐらいになってしまうということで、やっぱりこれを改善してほしいと、こういうことも申し上げました。 それから、５年ということではなく、やはり長くちゃんとやってほしいということも申し上げました。 それで、もう一つ実際に私、ある事業所にこういうのがありますよと聞いたら、あっ、そういうのあるんですかと言われまして、とにかく介護保険課等から来る通知、メールが多い。特にこの年度末、コロナ以降、コロナの終息と言われるというか、少し終わったみたいに言われた後、以降、本当に多くて、そのメールを見るだけで大変でなかなか事業が分からないと、こういう話もありまして、やっぱりまだ知られていないということも含めて、やはりこれ、改善が必要だと思っておりますが、来年度は改善するんでしょうか。

まだ今のところ具体的に、今、委員がおっしゃった距離の問題ですとか、あと圏域、増やすというのはその４圏域でということで考えておりますので、申込みを増やすということは考えておりませんけれども、今回、利用される事業所のほうからの御意見ですとか、また、周知の面につきましては、今後、事業者連絡会等ございますので、そういったところを活用して周知するですとか、そういったところに努めていきたいというふうに考えております。

防災協定をやっていなければいけないとか、そういうことも含めて、やはり本来は職員の賃上げ、保育園でもやったような賃上げということでの上乗せということでね、もっと緩く考えて補助をしなければ、やっぱり介護関係の人手不足は解消されないということで、本当に早急に改善をしていただきたいということを申し上げます。 次に、来年度予算におきまして、削減される予算について伺います。 介護サービス事業者等におけるＰＣＲ検査実施経費２，３００万円余が検査実績やコロナ５類移行を総合的に勘案し、事業を終了するということで削ってしまうということになっています。現在は、介護の施設等については１週間に１回ですかね、無料でＰＣＲ検査などが行われており、ある事業所さんは、この検査の中で発熱もしてなかったけれども、コロナ陽性者が分かって早急に対策を打てたというふうに言っています。 これは、国や東京都の定期的なＰＣＲ検査というのは、来年度もやるんでしょうか。

国のほうの通知では、国としては集中的検査については実施しないというようなことが、せんだってございましたけれども、東京都のほうが、現在、その事業は実施しておりますので、今後、東京都のほうがこちらの事業実施をするのかどうかというようなことは、事業者向け等にまた周知する予定ということで聞いております。

でも、もう４月からなんですよね。今もまだコロナ発生しています。高齢者施設におきましては、やはり蔓延するということは絶対にあってはならないということで、豊島区の制度は国や東京都を補完する形でやってたと思うんですが、先にやめちゃったら駄目だと思うんですけど、いかがでしょうか。

こちらのＰＣＲの検査事業のほうなんですけれども、やはり昨年度はかなり利用していただいてる事業所等も多かったんですけれども、今年度につきましては、かなり件数も減っているといった状況もございますので、そういった実績等も勘案しまして、また、この介護事業所だけではなく、区のほうとしてほかの部分の検査も含めてというようなことで、総合的な判断となったものとなっております。

いや、じゃあ、どっかがやってくれるんでしょうか。

そちらのほうにつきましては、各事業所のほうで御対応いただくというようなこととなるかと思います。

３月５日に厚生労働省が正式に、コロナ交付支援医療関係は３月で終了するというふうに報道しまして、４月から医療費、薬代が負担増になります。薬代は３割負担で、これまでだったら９，０００円で定額だったんですが、これでも高いと薬を断る人もいるのに、ゾコーバなんかは３割で１万５，０００円以上と、こういう医療費がかかってしまいます。入院すれば補助が１万円、一応ありましたが、これもなくなる。検査も抗原検査は３割負担、既に２，２７１円、１割負担でも７５７円、ＰＣＲ検査では３割負担３，４８９円、１割でも１，１６３円かかると。現実にこういうことになったときに、これ、全部施設とか本人の負担になったら、本当に大きな負担になってしまうわけです。物価高騰もあります。やっぱりこういうときにこそ、自治体が、それから、さらに施設が、コロナ感染しますと本当に新しい人も受け入れられないし、大変なことになるわけですよ。ですから、そういう点考えても足りないところは区がやっぱり補完してやるということをしなければ、さらに経営は苦しくなってしまうと思いますが、いかがですか。

施設側からも様々な意見を伺っております。確かにこれまではそういった一斉に検査を行うというような体制でやってまいりましたけれども、症状が落ち着いてきてからは、症状がない高齢者にも検査を受け続けさせるのかどうかと、そこは区で判断してほしいというような御意見も同時にいただいているところであります。様々な御意見あろうかと思いますけれども、この辺りで一旦区切りをつけるということからも、実績を見て、勘案して決定したところでございます。

本当に冷たいと思います。現場、本当にコロナってなると大変で、本当に職員ももう外にも出られない、なるべく接触、人と接触しない、外に行かないとか、そういうこともやりながら対応しなければなりません。インフルエンザと違って後遺症もあります。もっときちっと対応すべきだと指摘をしときます。 地域包括支援センターについて伺います。 先ほどの質疑の中で、相談件数もかなり増えているというような話もありました。それで、ちょっといろいろ高齢者施策、いろんな施策がありますと、例えば補聴器補助とか始まりますと、こういうのも地域包括でやってると思うんですね。いかがですか。

そういった施策の御相談ですとか情報提供、また、申請の受付というのは高齢者総合相談センターで実施しております。

それで、今回、一歩前進というか、ああ、よかったと思うのは、高齢者のエアコン設置なんですけれどもね。設置のところに調査費用というのがありまして、多分、これは現場を確認させていただくというか、条件があってやるんだと思うんですが、一体これ、誰がやるんですか。

現在想定しているのは、高齢者総合相談センターの職員が中心になって実施するということになるかと考えております。

物すごく今、現場大変だと聞いております。見守り、１．５人の補助はついてるけども、常勤１人と非常勤と言ってるけど、２人は欲しいとこういう声も聞いております。そういう中で新たな仕事を出すときに、やっぱり人が足りないので、お金だけもらってもという感じも聞いてます。やっぱりそれ、ちょっとよく慎重に考えていただきたいし、ただ、これから、ほら、夏に向けてやらなければいけないから、本当大変だと思うんですよ。本当にもっと早く、当初予算じゃなく補正予算ぐらいでやりながら準備、やっぱり夏に向けてといったら、今から準備しといてぐらいな感じをしないとかなり大変ではないかなと、私はちょっと心配をしております。 ぜひ、現場とよく相談してやってもらいたい。過去にもコロナ対策の手紙を出したときも、全部地域包括が相談受けるということになって大変だったという話も聞いておりますので、よく考えていただきたい。 それから、あわせて、地域包括は一応８か所ということになってますが、もう１か所あります。基幹型の地域包括支援センター直営で豊島区内にあります。今、どんな仕事をしていますか。

基幹型相談センターにつきましては、高齢者福祉課内に設置をしております。現在、主に行っているものは、８か所あります高齢者総合相談センターの統括、総合調整、また機能強化、また地域ケア会議といった地域課題についての検討、またケアマネジメントの質の向上ということで研修などの実施をしております。

それで、私、平成３０年のときに、この地域包括支援センターの基幹型に御相談に行って、そして、地域ケアグループの方にも一緒に相談してもらって、本当にいろいろ解決していただいて、すごく大事だなと思ったし、当時そのときに、３０年のときに質問したのは、やはりここを以前の保健福祉センターですね、保健福祉センターという時代がありましたけれども、その時代並み、あのときは障害も一緒だったんですけれども、まさに現場として充実させてほしいということで、保健師増員、医師やヘルパーもお願いしたいという話をしました。 当時は、いや、今までどおりやりますみたいな話だったんですが、その後、聞きましたら、ケアグループのところには、会計年度のヘルパーさんもいて、本当に現場に寄り添った、困難ケースの解決になっているというのも聞きました。 ただ、改めて問題だと思うのは、本当に直営というんであれば、これまでこの地域包括支援センターには、いわゆる絶対に必要な３職種、保健師、社会福祉士、主任看護支援専門員、いわゆるケアマネジャーですが、これは８つの地域包括、ここから来てもらっていると、派遣をしているということになってましたが、やっぱりこれね、もうやめて、直営で本気でやるべきじゃないかと思います。 それで、おとといの委員会の中で、人事課長に確認をさせていただきましたが、豊島区には保健師もいます。それから、社会福祉士の有資格者も資格届出がある人だけで２５人います。介護支援専門員も、資格持ってますと届けている職員が２９人います、ケアマネジャーも。やっぱり豊島区の職員が基幹のセンターでやっていくことが、本当に現場の声を聞いて区政に反映させる、そういう意味では絶対必要だと思いますが、基幹センターの派遣をやめる、こういうことについて伺います。

基幹型センターグループに社会福祉法人から派遣をしていただいているところでございますが、この派遣の目的については、地域包括支援センターを担う各社会福祉法人の人材育成といった意味もあります。そういったところも踏まえて、関係の法人との協議、人事との協議などはしていく必要はあるかと思います。決まった段階で、これが、基幹型センターグループにつきましては、平成２７年からということで配置をしておりますけれども、包括のそういった様々な状況を踏まえながら、検証や検討はしていきたいというふうに考えてございます。

もう平成２７年からですから、もう１０年近くなるわけです。たしか２年間ずつですかね、派遣が。そうであれば、いろいろタイミング等もあるとは思いますが、やっぱり現場から引き上げるような形はやっぱりやめるべきであるということでお願いいたします。

ここで休憩することとし、再開を午後１時１２分、１時１２分といたします。お疲れさまでした。 午後０時１３分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時１２分再開

予算特別委員会を再開いたします。 維新・無所属にお願いをいたします。

本日もよろしくお願いいたします。 まず初めに、インフルエンザワクチン接種に関連してちょっと質問したいと思います。 子どもへのインフルエンザワクチン接種の助成については、保護者の方からも強い御要望を伺っておりまして、昨年の令和４年度決算でも取り上げさせていただきました。 また、会派予算要望の際にも、実施について強く要望させていただきました。 これまで、子どもへのワクチン接種助成に対しては、慎重な御答弁となっておりましたが、先ほどの質疑で、ついに前向きな御答弁があったのかなと思っております。豊島区が実施への方向転換するきっかけは、東京都から予算がつく見通しが立ったことが大きいのでしょうか。その辺りについて教えてください。

前回の決算特別委員会のときには御意見いただいたところで、そのときにはまだ、それについてはちょっと難しいかもしれないという、そういったお話しさせていただいたところですが、このたび、東京都の新規に始まる任意接種補助事業は、防疫上の観点から都が積極的に接種勧奨を行うものではないというような注意づけがありまして、今回は子育て支援の観点から、２回接種の必要な１３歳未満の負担軽減のためと、そういった考え方を受けまして、区でもそういった新たに始まる補助事業を活用して、子どものインフルエンザの予防接種に費用助成という観点から取り組みたいと考えたものでございます。

ありがとうございます。子育ての観点ということですので、本当にこれまでも子どもを育てている親御さん、子どもに対しては２回も接種があるということで、費用負担もかなりあるというお声もいただいておりましたので、本当、子育て支援というところでいくと、非常に今後期待させていただいているところでございます。 これまでも要望させていただいた、そして、本当に先ほどの答弁の間、心の中でガッツポーズするぐらい期待しております。 私からも改めまして、特に流行期に間に合うように早期の対応をお願いしたいと思います。 次に、もの忘れ相談事業について質問したいと思います。 この事業は、区の認知症対策事業の中核をなすもので重要であると考えます。 そこで、これまでの相談の実績について教えてください。あわせて、訪問など随時対応した件数、本人や家族からの相談者の内訳も分かれば教えてください。

もの忘れ相談事業でございますけれども、令和４年度につきましては、定例の相談が２４件、随時の相談で２２件ということになっております。 また、相談につきましては、やはりもの忘れ相談というのは、御本人や御家族が心配でということになりますので、そういった御本人、御家族からの相談ということになってございます。

ありがとうございます。御本人からの相談を増やすために、周知、広報にもさらに工夫していただきたいと思います。 令和６年度予算案では、もの忘れ相談事業の委託単価の増額に伴い、サービスの質の向上や利用者へのさらなる配慮が期待されております。この増額によって、どのような改善が計画されているのか、また、その改善策が利用者の満足度向上にどうつながると考えているのかお伺いします。

今回、もの忘れ相談の予算を拡充いたしましたのは、これまでの定例相談に加え、医師会の先生にお願いする随時の御相談という、相談者のタイミングに合わせた御相談というものの対応回数を増やすということ、もう一つは訪問などに関しての、訪問を要する相談に関しての相談単価を引き上げるといったところの内容になってございます。 そういったところで相談者の方のニーズに応えた、きめ細やかな御相談が実現できるものと考えております。

ありがとうございます。相談者さんのニーズに合わせてということで、委託単価が上がるということですので、それに見合うサービスの質の向上や利用者への配慮の強化を区としてもしっかりと把握して、事業評価していただきたいと思います。 サービスの質の向上で言うと、もの忘れ相談事業は、原則として各高齢者総合相談センターに出向く必要があるというようなことですけれども、直接本人の様子を見ることも必要だと思うんですけれども、訪問以外の相談方法として、オンラインや電話による相談窓口の拡充も検討してはいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。

やはり認知症に関する御相談ということで、御本人の状態をやはりよく見ていただく必要があるというふうに考えております。そういう意味では、オンラインですとか電話での相談ということに対しては、やはり限界が生じるものではないかというところでございます。 なかなか言語間だけでは難しいというような状況もございますので、できるだけ対面で御相談がお受けできるように考えてございます。

分かりました。そうですね、認知症に関連した電話の相談窓口というのもほかにも民間の窓口あると思うんですけれども、確認したら午後３時までとか、そういったところで働き盛りの御家族の方が相談するところがなかなか少ないのかなというふうにも感じましたので、そういった観点からも特にコロナ禍の経験でも、非接触でのサポート体制の重要性というのは高まっていたのかなと思いますので、いろいろと工夫しながら検討していただきたいなと思います。 また、今、技術の進歩によりまして、ＶＲ、仮想現実の技術を用いて、認知症チェックができるものや症状のモニタリングができるものも登場しています。自宅訪問による対応時間の長さや委託単価の増額がされるなど、現行のもの忘れ相談事業の負担を軽減するために、豊島区でもこのＶＲ技術を取り入れることも検討してみてはいかがかなと思うんですけれども、御所見をお願いします。

委員おっしゃっておられるのは、例えば認知症機能のＶＲのセルフチェッカーなどなのかと思います。また、こういったものにつきましては、現在、医療機関等ということで実施の場所が限られているというような実態もございます。 また、こういった技術のものについては、やはり日々変わっていくものかと思いますので、やはり専門医の先生方、また、豊島区医師会の先生方の御意見を頂戴しながら、慎重に考えていきたいと思います。

ありがとうございます。先ほどのＶＲの認知症チェッカーに関してですけれども、ある都内の薬局では、そのＶＲの認知症チェッカーを設置しまして、待ち時間に気軽にチェックできるといったことを行っているということもお聞きしておりますので、ちょっと今の質問とは外れるんですけれども、今年度、今回の予算で始まる涼みどころスポット事業とか、いろんな豊島区での事業とも連携していくことも有効ではないかと考えますので、ぜひ、いろいろと御検討いただきたいと思います。 高齢者医療の対策で、今後大事になってくるのは、やっぱり新しい技術の積極的な取り入れであると思っております。今後も開発されるであろう新しい技術を積極的に取り入れていただきまして、当事者の方の不安に寄り添っていただきたいと思います。 また、認知症の中には若年性認知症があります。若年性認知症とは、６５歳未満で発症した認知症の総称です。４０から５０歳代の働き盛りの年齢で発症することも多く、高齢発症の認知症とは異なった社会的、経済的、心理的な困難を強いられることが少なくありません。そのため、区でできる限りのサポートが必要であり、まず実態調査が必要だと思っております。この点、実態調査をされているのか教えてください。

若年性認知症に関しての実態調査ということでは実施はしておりませんが、実際に区のほうで直接御相談を受けております。その中では、やはり例年、１桁台ではございますけれども、毎年、御相談が入っているというような状況でございます。

分かりました。毎年相談をいただいているということですが、相談を受けるだけでなく、ぜひ実態調査もしていただきたいと要望させていただきます。 そして、ここで１つ確認をしたいのですが、若年性認知症が原因で日常生活に支障を来したり、仕事ができなくなるなどの状態であれば、障害年金を申請することができるという理解で大丈夫でしょうか。

しかるべき診断が下りて、一定の期間を達せれば、障害基礎年金の対象になるというふうな事例があるということは認識してございます。

ありがとうございます。障害年金の申請も可能ということで安心しました。 若年性認知症は進行が早いので、その人に合った生活と治療をしていただくことが一番大事ですが、区として、障害年金を紹介する、あるいは障害者就労につなげてあげるなどのサポート体制を取っていただいて、不安を除去することも区の役目だと思いますが、いかがでしょうか。

やはり若年性認知症の方につきましては、ニーズがかなり個々に応じて、個別性が高いというふうに認識しております。 区では、保健師ですとか認知症施策支援推進員といった専門職が御相談に応じておりますけれども、やはり事例が少ないというところで、東京都の若年性認知症支援センターとも連携しながら、支援の在り方については協議を進めて、その方に適切な支援を実施しているところでございます。

ぜひ若年性認知症の方の一人一人のケースに合わせて、支援をしっかりとしていただきたいと思います。 ほかには、現在、区では若年性認知症について、どのような支援を行っているとか、そういったものがあれば教えてください。

個別の支援ということもございますが、まずは周知が大事だというふうに考えております。若年性認知症の方に向けた、それ用のリーフレットを作成しまして、関係機関を通じて周知を図っているところでございます。

やはり周知というのは非常に大事だと思います。認知症は高齢者の病気という認識などから、診断までに時間がかかる傾向が本当にあると思います。若年性認知症の本人と御家族の生活を支えていくには、できる限り早期に診断し、適切な支援を受けることが重要になると思います。若年性認知症については、まだまだ知らない方も多くいらっしゃいます。周囲の方の理解が進めば、当事者やその家族のサポートにもつながるはずですので、引き続きさらに定期的に認知症、若年性認知症についての支援や周知をお願いしたいと思います。 私からの質問は以上です。ありがとうございます。

本日もよろしくお願いいたします。すみません、お聞き苦しい声で、本当申し訳ございません。 質問させていただきます。本日は、ネズミの対策費に関してお伺いいたします。 予算書２５５ページ、衛生害虫防除対策経費だと思われるんですけれども、ネズミ対策費用はこちらに含まれますでしょうか。

衛生害虫対策の経費でございますけれども、内訳としましては、蚊とハエの防除対策、それから、蚊の調査、スズメバチの駆除対策ということで、経常経費の中には、ネズミ対策というものは予算として上がっているものはないという状況でございます。

ありがとうございます。昨年、第３回定例会の補正予算で、衛生害虫防除対策経費１６０万円が計上されまして、こちらは池袋西口の飲食街店での対策と記憶しておりますが、こちらは合ってますでしょうか。

今年度につきましては、御指摘のとおり、第３回定例会の補正予算のほうで計上されているというところでございます。

ありがとうございます。すみません、こちらの昨年度の１６０万円の計上された具体的な内容を、いま一度、教えていただけますでしょうか。

池袋西口の一部のエリアにおきまして、飲食店に対し、蓋つきのごみ箱を購入する費用を区のほうで半額、上限４，０００円までという形で助成するという形になっているところでございます。

こちらは、もう事業開始されておりますでしょうか。開始されている場合は効果などをお知らせいただけますでしょうか。

こちらは予算、お認めいただきましてから、１２月に各該当するエリア内の飲食店に通知と申請書等の書類を送らせていただいたというところでございます。当然送っただけでは足りないということで、各商店会などにもお声がけをさせていただいて、商店会長などと一緒にお店のほうを回らせていただいて、その申請の呼びかけを行わせていただいているというところでございます。 それに当たっては、事前に我々のほうでエリアを回って、蓋がないようなお店があるかとか、そういったところを確認した上で、それを商店会長と共有をしたというところ、それから、商店会の役員会などでも、この間、何回か足を運ばせていただいて、説明させていただいて、対策を呼びかけたというところでございます。 中華系のお店も多いですので、中国語版の案内も作りましたし、再度、お店に行ったときにも、メモなんかも中国語版を作ってお渡しをさせていただいたというようなところでございます。 現時点で申請をいただいているのは６店舗というところで、少ないところなんですけれども、今申し上げたとおり、いろんな方法で商店会長などとも協力いただきながら、我々のほうもお店のほう、７０軒近く直接回ったりですとか、電話のほうも同じく７０件近く電話をかけさせていただきながら回らさせていただいておりますけれども、なかなか直接オーナーにお伝えするのが、いなかったりとか、そういったところで難しいというところで、対処に苦慮しているところではありますが、助成のほうについては、最後までしっかりとやっていきたいというふうに思っているところでございます。

ありがとうございます。まだ途中経過ということで理解をいたしました。 ネズミに関しては、ネズミが媒介する感染症であったり、ネズミの排せつ物、ふんや尿から感染する病気、そして、ネズミの体に寄生している病原菌やノミ、ダニ、シラミなどといった虫も、人間やペットの衛生面に大きな被害を与えます。昨年の６月には、東京都でレプトスピラ症の国内感染症がネズミ由来だという発症例が、国際感染症のホームページにありました。 また、電気漏えい、火災、ガスにも被害を及ぼします。豊島区全域でネズミによる被害と思われますので、さらなる対応をお願いしたいのですが、御意見はいかがでしょうか。

西口の今回の対策をしっかりと、効果なんかも検証していきながらやっていきたいということ、この間、かなり飲食店、商店会などには意識をやはり共有しながら進めてきたというところがありますので、そちらのほうもしっかりと取り組んでまいりたいというところでございます。 一方で、家庭で出るクマネズミのほうの相談もかなり多くありますので、そちらのほうは相談を受けたところで、衛生害虫の専門の職員が対処方法をアドバイスしながらやっているというところでございますので、そういったところを引き続きしっかりやっていきたいというふうに思っております。

引き続きよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。胃がん検診に関してお伺いいたします。 豊島区では、現在、バリウム検査と内視鏡検査、また、胃がんリスク検診が実施されております。現状で、エックス線検査と内視鏡検査はどれぐらいの割合で実施されておりますでしょうか。

４年度の実績でございますけれども、受診率につきましては、胃がん検診は２１．６％でございます。

ありがとうございます。バリウム検査をしたか内視鏡検査をしたかの割合は、今、お手持ちではないでしょうか。

失礼いたしました。エックス線検査につきましては、４年度、２１．６％です。内視鏡につきましては、すみません、ちょっと率が出てなくて、後ほどお知らせさせていただきます。

それでは、後ほどお伺いいたします。 それでは、胃がん検診の新規拡充事業で、胃がん検診の内視鏡検査二次読影において、システムを活用したオンラインの読影を実施すると拡充がありました。こちらの拡充事業は、具体的にどのような事業か教えていただけますでしょうか。

こちらは、現在、内視鏡を実施している医療機関が、今、読影につきましては医師会館で行っているんですけれども、そちらをシステムネットワークを活用して、システム上で内視鏡検査を、二次読影を実施しているんですけれども、こちらをクラウドシステムに導入いたしまして、それぞれのクラウドシステムにつながったパソコンの中で読影できるようなシステムでございます。

ありがとうございます。胃がんは早期で発見されれば、治癒率は極めて高く、ほとんどの手術で５年生存率が９０％を超えたという統計がありました。進行がんになると５年生存率は５０％以下になってしまうんですけれども、早期のうちに発見して治療することが重要ですので、今後ともよろしくお願いをいたします。 そして、全体的な検診に関してお伺いいたします。 がん検診、それぞれ予約を取る必要がありまして、何日間にもまたがってがん検診などを受けなければいけない現状になっていると思います。例えば人間ドックのように、１日で全て検診が終わるというようなシステムの構築はできないのでしょうか。

それぞれ検診につきましては、委員おっしゃるとおり、予約をしていただくことになりますけれども、乳がん検診につきましては同日検診と言いまして、マンモと触診という形でできるんですけれども、そのほかに肺がんについても検診センターにおいてできるような形にしております。

乳がん検診も倍率が高いようで、やっぱりなかなか当たらない、１日でできるものはなかなか当たらないようですので、できるだけほかのがんも含めて、少ない日数でやっていただけるとありがたいので、よろしくお願いいたします。 すみません、別のものを質問いたします。予防接種に関してお伺いいたします。 インバウンド需要が高まって、海外からウイルスが持ち込まれるリスクが増えてます。豊島区ではそんな中、はしかに関して、麻疹に関しても世界で８割増加しているという記事を日経新聞で読みました。予防接種は大切だと思っておりますが、ちょっとはしかと関係ないんですけれども、八王子市では中学校進学前の子どもたちに、二種混合ワクチン、ジフテリアと破傷風の二種混合ワクチンから三種混合ワクチン、これ、二種混合ワクチンに百日ぜきをプラスしたワクチンが接種されるようになりました。豊島区では、このような御検討をされておりますでしょうか。

委員がおっしゃっていらっしゃいました八王子のそのケースについては、私も認識しておりますが、現時点で５歳で行うその接種には、いろいろもう少し研究が必要と考えておりますが、麻疹と風疹につきましては、定期予防接種が終わった、時期が過ぎてしまった方につきまして、任意予防接種で全額助成ということを豊島区でも行っております。

ありがとうございました。百日ぜきですけども、私も３５歳でかかりました。まさか子どもが幼稚園に通っているときに、ほかのママさんから、かなり子どもも大人もはやっていたんですが、子どもはほとんどかからなかったんですけども、大人もかかるような病気ということを認識しましたので、ぜひとも例えば中学生であったり、大人の女性はちょっと検討してはどうかと思うんですけれども、ぜひとも病気になる前にワクチンの対策をお願いいたします。 そして、ほかのワクチン、インフルエンザワクチンは先ほど前向きに検討をされているということで、男性用ＨＰＶワクチンも開始とありますが、そのほかのワクチン対策で拡大はありますでしょうか。

そのほかのワクチンということですと、例えば女性の今行っているＨＰＶワクチンの定期予防接種でございますが、やはり９価のワクチンを御希望される方に伴いまして、費用のほうがかなりかかってきて、費用的に拡大をして対応をする予定でございます。 ────────────────────────────────────────

次に、無所属元気の会にお願いいたします。

お願いします。私からは、マイナンバー関連について質問したいと思います。 今現在の豊島区のマイナンバーの交付率はどれぐらいでしょうか。

マイナンバーの交付率でございますが、累計で申請率が９５．８８％で、交付数、交付率が累計で７７．３０％、これは１２月末現在の数字でございます。

ありがとうございます。非常にキャンペーン等とかもあって、結構順調に伸びてきていただいているとは思うんですけど、２３区全体の中での割合というのはどんな感じなんでしょうか。

２３区の中での交付率なんですけれども、順位的には９位ぐらいという、累計では９位ぐらいになっています。

ありがとうございます。いよいよ今年は保険証がマイナンバーと一本化される、１２月２日から始まるということで、一本化されて１年後には保険証が利用できなくなるということの発表もあったんですけど、残りもう９か月たってるということなんですけど、今現在、デジタル庁を含め、そういう医療機関のほうのスケジューリング的には、今の私が説明したとおりのスケジュールでよろしいんでしょうか。

スケジュールとしては、そのとおりでございます。

そうなりますと、基本的には現状の豊島区民の中で、国民健康保険、社会保険を含め、保険証を仮に持ってない方もいるかもしれないですけど、今現在の保険証を活用できる人たちというのは、区民の中で何％ぐらいいるんでしょうか。

区で把握できますのは、区が保険者となっております国民健康保険と、それから、後期高齢者医療保険制度、これに加入している方のマイナンバーカードを保険証として利用していらっしゃる方の割合ということになります。令和５年の１１月時点になりますけれども、マイナンバーカードを保険証として利用登録をされている方は、国民健康保険については３８．９６％、後期高齢者医療につきましては３９．５１％という状況でございます。

先ほど申したとおり、この交付後１年後に、旧保険証等が使えなくなってしまった場合は、間違いなく豊島区民の１００％に近い状態で、基本的にマイナンバーカードを作っていただかなければいけないということは、多分皆さんも分かってると思うんですけど、それについて、今キャンペーン等とかが終息してしまったんですけども、そういう流れの中で、今、現状、新規のそのマイナンバーカード自体を増やす、何か具体的なアプローチみたいなのってあるんでしょうか。

新規でキャンペーン等は今行っていないところでございます。 ただ、これ、１月からマイナンバーカードに暗証番号をつけないタイプのマイナンバーカードの発行というのを、今やっているところでございます。そちらのほうで、今まだ問合せ等はございませんが、もしかしたらそういったことを周知している段階で、お作りになりたいという方がいらっしゃることがあるかもしれないということでございます。

ありがとうございます。先ほど保険証の部分も触れましたけども、現状、他の自治体とかで医療機関の中で、マイナンバーカードによる保険証を利用したところ、システムエラーが出たりとか、あと自分ではない別の人が表示されてしまったとかという報道もありましたけども、豊島区での医療機関で、そういうような問題みたいな報告はありましたでしょうか。

実際に医療機関から私どもの窓口のほうに、そういった御相談というのは寄せられておりません。といいますのも、国民健康保険、それから、後期高齢者医療保険につきましても、自治体が運営している保険につきましては、マイナンバーカードの、マイナンバーと保険証は住民記録システムから自動で連携されることになっておりますので、間違いは生じていないという状況でございます。

ありがとうございます。また、マイナンバーカードが紛失したり、磁気不良があった場合、実際に更新時期というのは、今、現状、どれぐらいかかるんでしょうか。

マイナンバーカードも破損したりされる方もいらっしゃる場合は、申請をまず、また再申請していただくことになります。委員おっしゃるのは、申請から交付までどれぐらいの期間かかるかということだと思うんですけれども、今、多分、現状、はっきりとは分からないんですが、３週間程度ということになってると思います。

その場合、来年ですね、来年の１２月２日以降の一本化されたときの保険料というのは、マイナンバーが破損している状態ですと、一時的にでも１００％医療機関では負担になるんでしょうか。

保険証が廃止された後も、もちろん保険証がマイナンバーカードとして利用登録をしていない方ですとか、マイナンバーカードを持っていらっしゃらない方もいらっしゃいますので、そういう方のために資格確認証ですとか、それから、資格情報のお知らせといったものを発行することになっておりますので、それらを使って、３割負担、その御自身の負担割合のとおりに受診をしていただくことが可能な仕組みとなっております。

ありがとうございます。あと、マイナンバーカードで、今、首都圏で約７２万枚が受け取りに来てないという、放置されてる状態というのがあって、現在、豊島区でも他の自治体でもそういう状態があって、それは東京２３区ではないですけども、横浜市だと人口３８０万人で１０万枚が、約３％、取りに来てないということなんですね。今、豊島区はどれぐらい取り来てない方、いらっしゃるんでしょうか。

すみません、今、手元にちょっと資料がございませんが、戻ればすぐ分かると思いますので、後ほど御回答いたします。

取りに来られてない方に対して、具体的にそれぞれ今、個々に理由はあると思うんですけど、そういう部分に対しての、区としてはどのようなアナウンスをするんでしょうか。

取りに来られない方は、一定期間おいて保管はしてあるんですが、その後、勧奨通知をお出ししまして、取りに来ていただけるようにお願いをしております。そして、その勧奨通知を出して一定期間すると、廃棄することとなっております。

これは、廃棄というのはどれぐらいの具体的な期間で廃棄するようになるんですか。

すみません、資料がちょっとあるんですけど、ごめんなさい。すみません、申し訳ない。

また、廃棄してまた再発行して３週間かかってって、そういうのの繰り返しで、そこも今、先ほどの横浜市も、そこに対してまだ問合せ中で答えはいただいてないんですけども、非常にそこら辺を何かどうにかしなければいけないというのを、対応を考えているそうなんですね。 ただ、一応ルール上、個人情報が含まれてるということで、直接本人が取りに来るということで、そこで、今、試行錯誤してるということをお伺いしてます。 実際に今回、保険証が本当になった場合、私が今、今日、この質問をさせていただいたのはやはり区民の人たちが何かそういう問題があったときに、その区民負担が増えたりとか、医療費が一時的に支払わなければいけないとか、例えばそういうふうにリスクが発生しないようにしてもらうということも１つですし、あとやっぱり、このマイナンバーカード自体、ここまで普及したんですけども、あと少しの１００％になるために、引き続き豊島区としても対応していっていただけなければいけないとは思ってるんですね。さらに、電子データの更新が５年ということで、このキャンペーンの一般質問とか決算でも前言いましたけど、やっぱり必ず集中的に更新の時期も訪れると。やっぱりそういうのも想定して、引き続きマイナンバーが、今キャンペーンが終わったということで、非常に緩やかにしか増えてないかもしれませんけども、そのマイナンバーに対する、この保険証になってく、保険証と一本化されていく、その流れの中で現状の体制に対しては、どのような体制で、今、豊島区としてはやってるんでしょうか。

今の体制について、マイナポイントが昨年の９月で終わりましたけれども、体制は変えておらず、引き続き現在の体制で行ってます。 それから、先ほどの廃棄の期限のことが分かりましたので、今よろしいでしょうか。交付通知を出しまして、大体４か月ぐらいが交付期間になっております。その後、７か月は保存しておきまして、それから、勧奨通知をお出しします。勧奨通知をお出しして３か月、プラス３か月たって取りに来ていただけない場合は、廃棄をさせていただいております。

ありがとうございます。ある程度時限があるんで、日付を忘れてる方とかに対しては、アプローチしていっていただきたい。 あと、最後になりますけど、今、アンドロイドとか今度ｉＰｈｏｎｅとかに搭載されるというのも急激にデジタル庁から発表されましたけども、引き続き今後、そのマイナンバーに対しては非常にやっぱり何ていうのかな、区民の方もいろんな部分でアナログからデジタルに対応するところで、特に高齢者の人も大変だと思うので、ぜひ、そこら辺も引き続きやっていっていただけたらと思います。 ────────────────────────────────────────

最後に、自民党豊島区議団にお願いいたします。

本日もよろしくお願いをいたします。 私は、先ほどもちょっとほかの委員さんから出たんですけれども、新規事業であります施設系・居住系介護サービス事業者支援事業について、経費についてお聞かせいただきたいと思います。 昨年の３定では、この介護サービス提供事業者に対しての物価高騰の支援がございました。昨年度の補正に続いて、今回、当初予算にて、この新規事業が計上されたわけですけれども、施設の各運営事業者にとりましては、大変皆さん、感謝しているというようなお話を受けているところでございます。 そういった中でも、６年度介護報酬単価の改定が行われて、改定率はプラス１．５９％となりました。初めて、介護、障害の改定率が診療報酬の改定率を上回るという結果が出たわけであります。 しかしながら、プラス１．５９％の改定には介護職員の処遇改善分プラス０．９８％が含まれているので、経営側としたら、人件費として出ていくということを考えますと、この改定があっても、なかなか経営の運営の補助になっていくのかというと、なかなか判断が難しいところではないかなと。なお一層の事業者独自の努力が必要になってくるんではないかというふうに思っています。 そういった中で、今回、このような事業をやると、新設する目的というのが出てきたわけでありますが、昨年の１２月にも、この介護事業者さんたちが高際区長に向けて要望書を提出したというふうに聞いております。そういった背景が今回あるんだと思いますけれども、改めて、この制度を新設するに至った理由など、お聞かせいただければと思います。

この新しく補助制度を新設するに至った理由といいますか、背景ですけれども、今、委員が御指摘いただきましたとおり、様々なところで介護事業所の困窮度合いといったものが伝えられているところです。国、厚生労働省も昨年１１月に、介護事業経営実態調査といったものを公表しております。内容としましては、令和４年度の決算をベースに分析をした調査なんですけども、この中で物価高騰が響き、新型コロナ関連や物価対策の補助金等を除くと、介護事業全２２サービスある平均収支差率が、前年度より０．４％減となったという分析を報告しております。特に今、御指摘のあった施設系・居住系サービスの収支悪化が顕著で、特養については前年度より２．２％下落したことにより、介護保険制度創設以来初めての赤字となったという、かなりショッキングな状況にございます。 また、認知症高齢者グループホームについても、前年度比で１．３％の減となったことから、厚生労働省は光熱水費の高騰や人材不足でサービスを縮小した結果、収支差率が下がったのではないかと分析をしているところです。 本区におきましても、ほぼ国全体の動向と同様の状態にありまして、昨年１２月には区内の特別養護老人ホーム運営法人さんから、特養への財政支援に関する要望といったものが提出されているところです。こうした状況に鑑みまして、厳しい状況にある施設系・居住系介護サービス事業所に対して、緊急的な支援を行うため、今回、新しく補助制度を新設するものでございます。

そういった中で、大変、この制度の内容について使い勝手がいい制度内容にすべきだというふうに思っておりますが、その内容について、改めて簡単で結構でございますので、お教えください。

補助の内容でございますが、端的に申し上げますと、１つはＩＣＴ導入や介護人材の採用、長期定着に向けた、長期定着といった介護従事者の確保策、これに係る費用の支援であったり、もう一つは施設の大規模修繕や災害時の機能維持に係る設備の整備といったソフト面、さきの１つ目がハード面でしたが、このソフト面、ハード面双方に活用できる補助制度を想定しているところです。

今の想定のメニューに少しでも関われば、柔軟に査定をしていただけるというような、そういう認識でよろしいでしょうか。

いずれの特養及び認知症高齢者グループホームにつきましても、厳しい状況にあることはほぼ同じなんですが、ただ、これらの状況において、うちの事業所はこういうような手順で改善策を図っていきますという解決策はそれぞれ異なっていると聞いております。ですので、一番どういった補助支援内容があれば使いやすいのかということを調べるために、特養の施設長会で、各１０人の施設長さんから、こういう支援があれば助かるんだといった声をいただきながら、今、補助制度を構築してるような状況にあります。

ありがとうございます。午前中の審議の中で、この補助金の上限についての質問がありました。特養については、利用定員６万円を乗じた額を施設ごとの補助上限とするということで、約５，０００万円、そして、グループホームはおおむね１，０００万ということで、合計６，０００万円ということですけれども、この根拠となった、根拠というんでしょうかね、こういう金額にしようといった中での理由を改めてお聞かせいただければと思います。

正確に申し上げますと、予算額は５，８２２万円なので、約６，０００万円と説明させていただきますが、この根拠は、区内に今、特養が１０施設、認知症高齢者グループホームは１７施設ありますが、これらのうち区有地を利用している特養は８施設、認知症高齢者グループホームについては２施設が区から土地を、区の土地を使って、毎年、土地賃借料をお支払いいただいて、区が歳入しているという、そんな状況です。この賃借料の総額が、毎年、５，８２２万、約６，０００万円となっております。 なお、コロナ禍におきましては、これら、特養施設から頂いた賃借料につきましては、令和３年度は全額を、令和４年度は下半期分半分を無償減額する貸付けとしたところですが、逆に申し上げますと、こういった恩恵を受けられた、受けられる施設と受けられない施設があるという公平性に問題がございました。そういったことから、６年度につきましては一旦、土地賃借料は全て１０分の１０納めていただき、区が歳入するんですが、これらを財源といたしまして、経営の厳しい特養、認知症高齢化グループホームにひとしく、経営支援に資するような新しい補助制度を創設したという背景がございます。

今のお話を聞きますと、令和３年度からこの地代については、いろいろ全額を免除したり、あるいは令和４年には半分を無償あるいは減額するという、そういう手厚い手当をしてきたところではありますが、今のお話だと、１度、１０分の１０、歳入としていただいて、それを原資として必要なところに分けていくというようなイメージですと、やはり今回の創設した、もう少し上限が、何ていうんでしょうかね、予算額を私はもう少し膨らませてもよかったのではないか。先ほど地代を払っていないというか、それを免除する、しないの公平感に欠けるということがありますが、では、それに関わっていない事業者にとっては、プラスばっかしですよね。だから、それで、返ってきたというところのもう少し上乗せした部分は、私は次、どういうふうな制度になっていくか分かりませんけれども、新たな補助制度としてしっかり確立していっていただきたいというふうに思っているところであります。 そういったところで、今回、この新設に向けては、各事業者さん、大変期待しているところではありますけれども、この物価高騰だけではなくて、今、人手不足だとか、いろいろなところで支援が必要だということでございます。 この中では、工夫した部分があれば教えていただければと思います。

一例としましては、やはりどこの施設からも強く要望があったのが、人手を確保するための方策だそうです。実際に特養につきましても、必要な職種を法に定められた数置かなければならないという定めがありますが、なかなか人材が確保できずに、入居者のケアに当たる人がどうしても手薄になってしまうということが課題となっているために、人材派遣会社等からもちょっと高額な紹介料を支払いながら人を集めているというのが課題になっていると、口々におっしゃっておられました。 そうしたことから、人材を確保するための支援をするだけではなくて、例えばＩＣＴ等を導入して、今までマンパワーでやっていたところを機械で補っていく、そういったような取組もやっていくべきではないかという、双方がこちらからの提案と施設長会さんのできる、できないというのをすり合わせながら、今回、補助メニューの中にそれを組み入れていって、各施設がこれならできる、これでやりますといったものを取捨選択していただく、そういういろんな手段をカードとして並べた、使い勝手のいい補助制度というのを、今、検討しているところです。そこが一番の売りといいますか、工夫した点だと考えております。

分かりました。この詳細については、これから施設長会などとすり合わせをしながら、どういうふうに実施していくのか、実行していくのかということをお話合いになるというふうに思っています。 先ほどもありましたけれども、今年度のみということではなくて、将来的にどういうふうになっていくのか、これは、介護事業所を取り巻く状況の変化をしっかりと見逃さないようにキャッチしていくことが一番だというふうに思っておりますので、私は常々、どんな業界もそうですけれども、団体との意見交換会、これをすごく行うことで、内容もブラッシュアップしながら、使い勝手のいいもの、そして、この区民の幸せにつながる、直結するこの介護事業者サービスでございますので、この事業をしっかりとお支えをいただきたいというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと存じます。 次は、フレイル施策について、ちょっとお聞かせいただければというふうに思っております。 この豊島区においては、大変このフレイル施策が進んでいると私は思っておりまして、これまで何回かこの機会を捉えて質問もさせていただきました。令和２年度は、高齢者福祉課の窓口やフレイル対策センター等で対話支援器コミューンを４台設置もしていただきましたし、また、昨年ですかね、９月から高齢者福祉課の窓口で軟骨の電動式イヤホンも導入されたというふうに聞いています。 そういった中で、クイズ形式で聞き取る能力が簡単にできる、みんなの聴脳力チェックというアプリを活用した、聞こえの簡易スクリーニングも開始したというふうに聞いておりまして、大変先駆的な活動をしているというふうに思っています。 今年、厚生労働省が編集協力している月刊誌「厚生労働」という月刊誌がございますが、そこの４６ページに本区の高齢者福祉課長の今井さんが載りまして、載ったというか掲載をされまして、このヒアリングフレイルを進めている経緯や豊島区の状況など、詳しく載ってございます。大変に私はうれしいことですし、厚生労働省からも注目された施策だということで、私は本当にこれまでにこのフレイル対策あるいはヒアリングフレイル対策に従事されてきた部長さん、課長さん、係長さんはじめ関係者の皆さんに、改めて感謝を申し上げたいというふうに思っているところであります。 そういった中で、このフレイル対策、随分進んできたと思いますが、今年度はそのアンケート調査を行ったり、あるいは相談会もすごく充実してきたというふうに聞いておりますが、簡単にアンケート調査の結果、特筆するような結果、それと、相談会での内容などをお聞かせいただければと思います。

今年度からヒアリングフレイル対策については、新たに講演会、相談会というものを実施してございます。 また、その中で参加者へもアンケートを取ってございます。講演会につきましては、４回実施をいたしまして、１０５名の方の御参加、相談会につきましては、同じく４回実施しまして５１名でございます。相談会につきましては、ほぼ定員が満員になるというような状況でございました。やはり講演会、また相談会につきましても、非常に満足度が高いということがございます。また、あと聞こえの問題と認知症の関連性ですとか、やはり補聴器をつけるに当たっての留意点などの理解が進んでいるといったところが、アンケートからも確認ができたところでございます。

ありがとうございます。こういったアンケート調査を行うことで、いろいろと課題も出てくるでしょうし、相談会を行うことで医師会との連携やそれを聴講した皆さんが何を考えて、どういうことをしているのかということにもつながると思いますので、ぜひ、この事業をもう少し拡充していっていただきたいと思いますけれども、その辺はどのような御所見をお持ちでしょうか。

講演会、相談会については、やはり区民の皆様の満足度も高いといったところがございます。 また、一方で、御協力いただく耳鼻咽喉科医会の先生方にもかなり御協力、複数の先生方に出ていただいて、個別相談なども対応していただいてるというような状況がございますので、そういった耳鼻咽喉科医会の先生方とも、今後も引き続き意見交換をしながら、可能な形、どういった形が実現可能なのかということは考えてまいりたいというふうに思います。

せんだって、東京都が出した令和６年の予算の中で、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業というものが、新規で打ち出されています。その中には、補助対象費として適切な補聴器支援に係る経費あるいは早期発見、早期対応に係る経費など盛り込まれておりまして、大変手厚い施策になるんじゃないかなと。なので、こういう東京都の助成金というか補助金も使った中で、今回のヒアリングフレイルあるいはフレイル対策を十分に広げていっていただきたいというふうに思っています。 今回は一財とかいろいろ組み合わせての予算案であると思いますが、こういう新規でできたものについての取り組み方はどのようにしていくのか、ちょっと新規と拡充、東京都は新規、こちらは拡充していくという中で、その経費の関わり方が私も分かりませんけど、その考え方についてはいかがでしょうか。

東京都のほうで新たな聞こえに関する補助金が創設されたというところの情報は得ております。まだ詳しい補助要綱などはこれからというところでございますけれども、今、提示されている情報を見ますと、本区の現在行っている事業に生かせるのではないかなというふうに考えてございます。 ただ、この補助金がないという想定で予算を組んでおりますので、活用に当たっては財政課とも協議をしながら、有効に活用してまいりたいというふうに考えております。

財政課長と目が合いましたので、一言ちょっと前向きな御答弁をお願いしたいと思います。

当然ながら、事業をやる際には活用できる特定財源、補助金はしっかりと活用してきているところでございますので、年度途中の補正予算で対応する必要があれば、しっかりと対応していきたいというふうに考えます。

よろしくお願いをいたします。このヒアリングフレイルは、認知症の対策、早期発見とかいろいろなところの気づきとしてしっかりと対応できる事業だというふうに思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 私からは以上でございます。

よろしくお願いいたします。私からは、予算委員会、決算委員会、あと一般質問でも毎回、何か伺ってるような気がしているのですが、町会活動について伺いたいと思います。 今回、さすがにこの間の決算委員会でも伺ったので、１回、質問を控えようかなと思ったんですけども、伺わなければならなくなってしまいました。というのも、先日、私が部長を拝命しております町会の町会費を徴収に回っておりましたら、私、３０世帯ぐらいしか担当しているところ、世帯がないんですけれども、そこから３世帯もの方から町会を退会したいというふうに告げられました。いずれも一軒家で高齢の世帯が１世帯と子育て世帯が２世帯でした。もちろん私、松下部長の落ち度も多分にあろうかと思いますけれども、こういった傾向がほかの地域でも発生しているのか、あるいはこの事態を食い止める手だては何かないのかという思いを持って、今回、質問をさせていただきたいと思います。 まず、今回の予算において、町会活動に関する新たな施策があればお聞かせください。特に町会加入率を向上させる、あるいは新たな方に入っていただいて、入っていただいている方にとどまっていただくような施策などあればお聞かせください。

今回の予算案につきましては、町会活動の関係では、掲示板の設置等の費用の増額はございますが、新たな施策という点に関しましては、特に計上はされておりません。 しかし、現在、町会活動のデジタル化、特に区政連絡会のオンライン開催に取り組んでおります。こちらは、東京都の高齢者・障害者等情報格差是正モデル事業というのを活用しておりますので、区の予算はかからずに行っております。 あと、町会長の中にはパソコンやスマホを持っていない方ですとか、デジタルが苦手な方というのもいらっしゃいますので、そういう町会長さんには区民ひろばのタブレットを利用したりですとか、ひろばカフェを活用したりですとか、あるいは職員が個別にフォローしていくなど、予算とは別にきめ細かな支援を行ってまいります。 また、今年度、各区へ町会に対するデジタル化支援の状況について調査を行っております。あと、今月の区政連絡会では、各町会のデジタル活用状況の調査も依頼しております。これらの結果を分析しまして、来年度は豊島区として、より有効なデジタル支援策をぜひ打ち出していただきたいと考えております。

すみません、最後、打ち出していただきたいというのでよろしいですか。

打ち出していきたいです。

後でデジタル化について伺おうと思ってたんですけれど、手間が省けてしまいました。 以前、町会とは区にとってどんな存在かということについて伺って、区にとって大切なパートナーであるという答弁をいただきました。 しかしながら、やめたい、やめようかと考えてる方に対してとどまっていただくような抑止力になるような言葉が何かないかなと思っていたんです。町会としては様々な加入者特典、新年会やレクリエーションの会員価格であったり、新成人、敬老の日の記念品の配付などを用意しているものの、それが必要ないと言われてしまうと、なかなかそれ以上、言葉を紡ぎづらいというような感じになってしまっていると伺っております。町会の具体的な仕事、区への働きかけであったり、町会があることの会員へのメリットなど、区の考えていることをお聞かせください。

町会のメリットということでございますけれども、特に災害の発生のときには、顔の見える間柄で支援を必要とする方々に対して、助け合いの活動ができるということがございます。あるいは地域の人と交流ができること、例えば盆踊りですとか地域イベントなどに参加することによって、顔見知りが増え、交流も生まれてまいります。 コロナ禍では、数年間、地域の祭りなど町会行事中止になりましたが、コロナが明けて各行事には多くの方が参加したという話も聞いております。これも町会活動が地域のつながりのためにも必要なものであるということの表れであると思っております。 それから、例えばごみの回収のような身近な問題から、地域の大きな問題も含めまして、町会を通じてなら、区など、行政などに要望を出しやすいというのも大きなメリットではないかというふうに考えております。

そうですね、町会としてまとまって、何というか、そのエリアの民意を集合体としてやっていただくというのは、非常に大きなメリットであるというのは、私も、そのとき、ごみの収集場所の相談なんかも受け付けまして、そういったことも個別対応されると大変だろうから、町会を通じて言っていただくと楽だなというのはすごく感じております。だからこそ、行政としてもその声を発してもらうための機関として、町会という機関を支えて、存続のために工夫をしていただいてるんじゃないかなと私も思っております。 そうした中で、以前より町会の課題解決のための検討会が開かれておりますけれども、今、これ、検討会に入っておられるメンバーにはどのような方、いらっしゃるでしょうか。

町会の課題解決に向けた検討会は、町会が抱える課題を改善、解決して、地域活動を一層発展させるために設置されているものです。そのメンバーなんですが、町会連合会の正副会長の１２名、区の職員では区民部長と区民活動推進課長、私と東西区民事務所の４名で、合計が１６名のメンバーです。その検討会の下に部会というのもございまして、そちらが具体的な話合いとかもするんですが、そちらは町会連合会の中から５名、区の職員は区民活動推進課長と東西区民事務所長の３名の合計８名で構成されているというものでございます。

今、検討していただいているいろんな課題、洗い出してて、それを解決するためにどういったことができるかなという検討をしていただいてると思うんですけども、そのメンバーで言うと、一生懸命町会活動をしていただいて、まして町会長さんですからあって当たり前で、また、一生懸命やるんだという意気込みがある方だと思うんですけれども、なかなかこの中から見た問題点だけじゃなくて、外から入らない人だったり、抜けたいなと思ってる人が、こういうところが嫌なんだよねという声がなかなか拾いづらいのかなと思って、そういったところがあるから加入率の低下につながっていってしまってるんじゃないかと、こういったいわゆる声なき声というやつだと思うんですけども、そういった町会に入らない方の声とかを精査、調査したことなどあるでしょうか。

声なき声に耳を傾けるというのは、非常に大切なことであると思っております。 しかしながら、現在のところ、町会に入っていない区民の方から意見を聞くということは行っておりません。 今後は、例えばなかなか町会に入ってない方の声を聞くって、実は難しいことなんですが、例えばＱＲコードなどのＳＮＳを利用してアンケートを実施するなどをしまして、町会に入っていない方の声も含めて、広く町会活動に関する意見を聞く、そのような手法を今後検討していきたいと考えております。

なかなか接しづらい、だからこそ町会があるんだと思うんですけれども、そこは十分理解してはおりますけれども、この加入率を上げるためにいろいろな努力をしていただきたいなと思います。 加入率が５割切ってしまって、加入している方のほうがマイノリティーになってしまった状況ですので、本当に危機感を持って対処に当たらないと、加速的に縮小していってしまうと。今後どのようにして、この衰退にストップをかけるのか、課長の意気込みをお聞かせいただければと思います。

町会加入の促進策でございます。 先ほど、課長からもお話ありましたが、まずデジタル化に力を入れたいと考えております。これは、若い世代の加入を促したり、あるいは町会活動に参加しやすくするためのものです。例えばデジタル回覧板ですとかオンライン会議などで、負担の軽減や効率化を図ってまいりたいと思っております。また、情報発信をＳＮＳなどでの紙媒体だけではなく、そのような情報発信についてもデジタル化ということで力を入れたいと思っております。 それから、先ほど町会加入のメリットの話もありましたが、町会に入るとこういうメリットがありますよということが十分理解されていないのかなと。それが分かればやっぱり入っていただけるのかなと。そういうお知らせ、転入者の方には町会に加入しましょうということで、紙媒体のチラシをお配りして、その中に町会に加入するとどんなメリットがありますかなんてことも記事として出してるんですが、そういうお知らせが十分届いてないと思いますので、これはデジタル化ですね、例えばＳＮＳの活用などで、もっと周知の手段を工夫して、広く理解していただきたいと考えております。 それから、新築マンションに新しく入る方の町会加入というのも進めるために、中高層集合住宅建築物の事前協議制度というのがありますが、今、実効性がちょっと薄れてるのではないかという、そういうお話もあります。先ほど委員からもお話のあった、この町会の課題検討会って、今現在やってると。このように様々な手段を駆使しまして、町会は区の重要なパートナーでございますので、地域コミュニティーの中心的存在です。しっかりと町会と力を合わせて、町会活動が活性化できるよう力を尽くしてまいります。

今回の町会の問題については、やはり全国的な問題でございます。豊島区だけの問題ではございません。やはりメリットは何か、例えばＰＴＡに入る、ＰＴＡのメリットは何かと、そういったこともよく聞かれる問題でございます。やはり今、部長が申し上げましたとおり、デジタル化を含めて周知に努めたいと思いますけども、やはりコミュニティーの活性化を図る上では、やっぱりフェース・ツー・フェースという部分も見逃せませんので、今、区民ひろばの在り方検討を内部でやっております。地域コミュニティーの在り方、区民との協働の在り方を、再度、区として考える中で、最も重要なパートナーの町会との在り方も、区民ひろばを通じて紹介できればというふうに考えてございます。

部長と副区長から熱い思いを語っていただいたので、私がまとめる必要もないかと思います。 次に移ります。先ほど、副区長の御答弁にもあった区民ひろばのお話をさせていただきます。 午前中にも、この施設に関する質疑はたくさんございましたので、そちらについては割愛をさせていただきます。 さきの決算委員会において、運営形態、つまりＮＰＯと直営運営協議会形式の違いであったり、今後の問題点について伺っておりました。今回、予算において、新規拡充事業で実施運営推進事業経費として３００万円ほどの増額がありますが、これは検討の結果の拡充ということでよろしいでしょうか。

今回の予算新規拡充分につきましては、人件費とＮＰＯ法人への委託料における増額分となっております。検討結果の拡充ということではございません。在り方検討については、庁内で連携をしながら検討を進めております。

庁内で連携して検討を行うということでありましたけれども、今回、区民ひろば課をはじめとして、どういった体制というか、何課が関わって検討を行う予定でしょうか。

地域区民ひろばあり方検討委員会につきましては、天貝副区長を委員長といたしまして、庁内横断的な組織、政策経営部長、保健福祉部長、子ども家庭部長の部長さんたち、それから、政経部、それから、区民部、文化商工部、保健福祉部、子ども家庭部、教育部の課長、１４名で構成して、現在、検討を始めたところでございます。 期間としましては１年間を、これから約１年間というふうに考えてございまして、来年度にはしっかりと方向性を出したいと考えております。スピード感を持って行ってまいります。

既にスタートしているというようなお話のされ方であったかと思うんですけれども、ということであれば、今、どういったテーマから話を始めているんでしょうか。

１２月に第１回の検討委員会を行いまして、その後、２月、先月に利用者アンケートを実施しております。利用者アンケートの実施の集計をしながら、課題を早急に設定することを目標にしております。 昨年、監査からいただきました指摘と併せまして、設定される課題の解決と地域コミュニティーの拠点としての区民ひろばの活用、在り方について、新たな在り方について検討を進めてまいります。

まず、利用者アンケートから始められるということで、区民ひろばの利便性であったり、利用性の向上についてはそちらで進めてほしいと思いますけれども、先ほど後のほうに言及あったかと思うんですけど、運営組織の在り方について、なかなか利用者の方々も知らないのかなと思っておりますけども、その点はどういった形で検討を行っていく予定でしょうか。

今後は、来年度になりますけれども、利用者以外の区民アンケート、それから、企業からの御提案等もいただきながら、先ほど御答弁申し上げましたとおり、新たな区民ひろばの活用、在り方をお示ししたいと思います。 その上で、その新たな区民ひろばの活用、在り方の運営組織、運営方法を打ち出しまして、現在、区と二人三脚で区民ひろばを運営していただいております地域の運営協議会、理事会の皆様への新たな区民ひろばの運営に関する支援策も探ってまいります。

まとめます。区民ひろばの仕組み、本格実施して２０年近くたち、また、ＮＰＯ化して１０年以上たっておりますけれども、その間に組織の代替わりがなされたり、コロナ禍を経たり、区民ひろばを取り巻く環境も変化している状況です。よりスムーズに運営できる組織構築のために、今、重要な時期だと思いますので、専門家の知見も得ながら、綿密な検討をお願いいたして、質問を終わります。

私からは、午前中、いろんな方から御質疑がありましたが、ワクチン助成について伺いたいと思います。 本区でも、子宮頸がんの男性へのワクチン接種が始まります。まず初めに、ヒトパピローマウイルス感染症とはどういうことなのか、お伺いしたいと思います。

ヒトパピローマウイルスというウイルスによって引き起こされる感染症となりますが、例えば子宮頸がんでございますが、９５％以上は子宮頸部のヒトパピローマウイルスによる持続的な感染が原因と言われており、ヒトパピローマウイルスは感染しやすく、性交経験を有する人の大半が生涯１度は感染すると報告されております。 また、ヒトパピローマウイルス、様々ウイルスの型がございますが、それぞれの型によって発症しやすい疾患がございまして、子宮頸がんのほか尖圭コンジローマや尋常性疣贅、こちらはいぼと言われておりますが、それや、また、肛門がん、中咽頭がんなど様々なものがございます。

誰でも女性でも１回はなる可能性があるというウイルスでございますが、ワクチン接種、子宮頸がんの罹患を防ぐためにも接種したほうが好ましいという年齢があるというふうに、公費助成の年齢の上限を設けている理由の一つになるかと思いますが、この適切な年齢、好ましい年齢というのはあるのでしょうか。

年齢につきましては、日本産科婦人科学会、また、日本小児科学会等から、１０歳から１４歳の女性に対する接種が最も推奨されておりまして、定期予防接種も標準的な接種期間は最も接種効果が接種リスクを上回るときとして、中学校１年生相当とされております。 また、ＨＰＶワクチンによるＨＰＶの予防効果につきましては、接種時の年齢が上がるほど弱くなり、海外でも米国予防接種諮問委員会の勧告では、２７歳以上でのキャッチアップ接種は推奨されておりません。

つまりＨＰＶのワクチンを接種するには、望ましい年齢があるということで、より一層、その年齢の効果がある年齢がある以上、保護者の方、また中学生の男女問わずにしっかりとした周知を図っていただきたいと思いますが、先ほどでも御答弁の中にははがきであるとか、そういったもので案内するというふうな御答弁ございましたが、ぜひ保護者と共に、しっかりとした周知活動を行っていただきたいと思います。 続きまして、帯状疱疹ワクチンについて御質問いたします。 帯状疱疹に関しましては、最近、高齢者の方だけでなく私たちのような働き盛り世代でも罹患される方が増えてきていると思いますが、このワクチン接種の助成金があるということについて、さらに広く区民の方に知っていただくために、健康診断やがん検診などと一緒に、がん検診の御案内と一緒に、この帯状疱疹ワクチンのお知らせなどを入れていただくといったような周知活動は考えていらっしゃるでしょうか。

現在、広報としまや区ホームページ等を用いまして周知を行っているところでございますが、より区民の皆様に帯状疱疹という疾患や帯状疱疹の予防には帯状疱疹ワクチンという選択もありますということを知っていただけるよう、周知、媒体の研究とともに、制度周知に努めてまいりたいと考えております。

ぜひお願いしたいと思います。 そして、ＨＰＶの男性接種もそうですが、この帯状疱疹も任意接種ということで、申請をしないと予診票が頂けないという課題がございます。現在、豊島区では電話か窓口での申請をしないと頂けないということで、働いてる方は平日８時から１７時の間に電話をするということはなかなか難しいと思いますが、今後はウェブからの申請など、誰にでも申請しやすい方法を考えていただくことは可能でしょうか。

働いている方には、日中、平日、日中働いてる方も多くいらっしゃると思いますが、土日祝日、夜間に働いていらっしゃる方もいらっしゃいます。また、庁舎のほうも１２時から１３時は昼休憩の時間とさせていただいておりますが、対応できるように、職員が休憩時間もずらして電話も窓口も対応しております。 とはいえ、ウェブ申請につきましては、国の方針では令和８年度以降に予防接種事務をデジタル化するとしておりまして、接種予診票配付だけでなく、個人のマイナポータル利用、または医療機関備付けの電子端末による予診に切り替わる予定とされております。 しかし、自治体の任意予防接種の費用補助に利用できるかどうかにつきましては、現時点では情報がございませんので、今後、国の情報を注視し、必要な対応が取れるよう努めてまいります。

ぜひ、前向きな検討をお願いしたいと思います。 また、任意接種の場合、ワクチンを打ってからの償還金払いもできません。誰もが必要な保健サービスを受けられること、また、疾病や予防の情報を的確に受けることが保健行政にとって重要なことだと思いますので、知らなかったからといって健康を維持する機会が区民にとって失われないように、ぜひ、御検討をお願いしたいと思います。 続きまして、総務費でも災害対策についてお伺いしましたが、今回、災害時の医療についてお伺いしたいと思います。 能登半島地震でも甚大な被害が発生いたしました。災害時には家屋の倒壊、そして、火災、パニックなどにより多数の負傷者の発生が想定されますが、災害についてのこの豊島区における災害医療について、医療救助活動を行うに当たっての体制を端的にお答えください。

本区の場合、震度６弱以上の地震が発生したとき、または区長が必要と認めたときに、災害時の医療救護活動を統括、調整するための医療救護活動拠点といたしまして、医療対策本部を設置いたします。 医療対策本部は、災害時の医療救護活動に必要な医療情報を集約、一元化し、救護活動全般に関する意思決定、助言を行います。また、区長から医師等派遣の要請があった場合、あるいは震度６弱以上の地震が発生した場合には、直ちに班編成をして、派遣場所において医療救護活動を行います。

医療救護活動拠点として、医療対策本部を設置するとのことですが、本部には誰が参集するのでしょうか。

医療対策本部につきましては、区の医師会等、関係機関の協力を得て設置いたします。本部には、区の医師会会長、区歯科医師会会長、区薬剤師会会長、区の災害医療対策コーディネーターのほか、池袋保健所の職員のうち、対策本部に参集を指定されている職員が参集いたします。本部の本部長は医師会会長でございます。

災害時には多数の負傷者の発生が想定されます。負傷者の対応、また、現在の緊急医療救援所はどのような形で設置されているのでしょうか。

災害発生時におきまして、病院機能を確保するために、区内の災害拠点病院や災害拠点連携病院の近隣に緊急医療救護所を設置いたします。緊急医療救護所では、傷病者のトリアージ、軽症者に対する応急処置及び搬送調整を行います。また、全地域本部の救援センターに、医療救護所を設置いたしまして、ここではかすり傷や体調不良等の診断、相談あるいは軽症者への対応を行っております。

本年度の予算でもこういった緊急医療救護所に対しての資機材の拡充が計上されておりますが、拡充する資機材と予算額をお聞かせいただけますでしょうか。

緊急医療救護所において、一部の資機材が未配備なところがございまして、そこではテントを２張り、負傷者を運ぶ搬送用具のスパインボードを６台配備いたします。予算額としては１６８万９，０００円でございます。

スパインボードというのはちょっと耳慣れないものなんですが、どういったもので、どういった用途で活用されていくものなんでしょうか。

スパインボードでございますが、頭頸部の外傷や脊髄損傷が疑われる負傷者を頭部や頸椎を動かさずに真っすぐな状態で運ぶための搬送具でございます。

このような搬送具もしっかり配備されるということですが、それ以外にこういったものを配備されるだけでなくて、重傷者や重篤者への対応が、特に救急車なども思うように動けないと思うんですね。先ほどおっしゃってました緊急医療救護所へ搬送するなど、それぞれのこの避難所から、もしくは一時期に救助されたところからこういったところへ移動する手段などはどのように考えて、また、どういった体制で重傷者などの搬送を、緊急事態にはされるような訓練等も日頃から行っているのか教えていただけますでしょうか。

救護所への搬送でございますが、災害拠点病院への搬送に車両を要する場合につきましては、医療対策本部に搬送車両の要請を行いまして、医療対策本部は区の災害対策本部の指令情報部が確保した車両を搬送に要する医療拠点に向かわせる手配を行います。 また、訓練の状況でございますが、今年度は４つほど訓練を行いまして、トリアージ訓練や医療救護所の立ち上げ訓練、あるいはＩＰ無線を使った通信訓練とあと図上訓練を行っております。

ただいま図上訓練というようなお話もありましたが、医師会館などでも図上訓練を行っているということですが、具体的に先ほどおっしゃっていただきましたような、その医師会長をトップとしたこういった医療関係者と区との連携をした上での、この医療体制への訓練を、具体的にどういったような内容で展開されてるのでしょうか。

実際に災害を発生した想定で、それぞれ医療対策本部、区の災害対策本部あるいは医療救護所等にそれぞれ職員を配置した想定で、シナリオに基づいて訓練を行っております。

やはり今回の災害を見ている中でも、なかなか大災害が起きたときに医療機関のベッドが足りないですとか、また、既に入院されてる患者さん、日頃より医療を必要としている方々をサポートする上では、非常に課題が大きいのかなと思いました。 こういったことを日頃より訓練していただいている豊島区でございますが、だからこそ、いつ起こるか分からない災害だからこそ、この災害医療体制を構築することが非常に大切だと思います。今後も医師会、看護師会といった医療関係との連携が極めて重要だと思いますが、最後に関係団体との連携について、区の御所見をお聞かせください。

災害は予測不可能でございまして、それゆえに日頃より準備と訓練が非常に大切でございます。豊島区では、首都直下型地震に際しましては、約１，４００名の負傷者が想定されておりまして、先ほども課長が御答弁申し上げましたけれども、緊急医療救護所または医療救護所を設置することになっております。これらの施設では、大勢の負傷者が殺到することが予想されておりますので、そうした状況下で迅速、適切な対応が求められております。そのためには、医師会などの医療関係団体との連携が極めて重要となってくるわけです。加えて、災害発生時には医療従事者の安否確認を迅速に行わなければなりません。先ほども申し上げましたとおりの図上訓練等を繰り返しながら、さらなる連携強化に努めてまいります。

それでは、ここで休憩することとし、再開を午後２時５６分といたします。 それでは、休憩といたします。 午後２時３６分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時５６分再開

予算特別委員会を再開いたします。 これより自由質疑を行いますが、その前に先ほどの林委員の質疑について、地域保健課長より答弁がございます。

先ほどの林委員の胃がん検診の受診率について答弁できませんでしたので、この時間で答弁させていただきます。 胃がん検診につきましては、エックス線、内視鏡ともに対象の年齢が異なることから、両方該当する方については、どちらかを選択することになっておりますので、それぞれ受診率を出すのがちょっと難しいような状況となってございます。 先ほど申しました受診率につきましては、両方の検査の合計より算出いたしました。 また、昨年、４年度の実績で申しますと、エックス線は４２％、内視鏡は５８％ということで、内視鏡を選択される方が増加傾向にございます。 答弁できずに申し訳ございませんでした。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 それでは、これより自由質疑を行います。 まず、自民党豊島区議団。

私からは、新規拡充事業の番号３８番に掲載されております、おたっしゃカードについて伺いたいと思います。 このおたっしゃカードの拡充という項目で掲載をされてございますが、そもそも、このおたっしゃカードの制度はどういったものでしょうか。

おたっしゃカードにつきましては、６５歳以上の方がおたっしゃカードというカードを使うことによって、公衆浴場を１回１００円で利用できるといったものでございます。

今回の拡充で制限が３０回から４０回になり、また、１か所の区外浴場の利用が可能になったということでした。 この１か所の区外の浴場というのが、高田地区の豊川浴泉さんだと思います。確かに高田地域に銭湯は既になくて、また、高田地域、銭湯行くには坂を上る必要がございますので、おたっしゃカードが利用しづらいエリアとなってしまっております。 今回、この拡充に至った経緯などがあればお聞かせください。

委員おっしゃるように、高田地区につきましては、令和４年の３月に浴場がなくなってからというもの、高田・雑司が谷地区というものは浴場がなくて利用ができない、しにくい地域であったということがございます。そういったところで、区内の中で利用できる方とできない方、地域によって公平性に差が出ているといったところも課題でございました。 また一方で、浴場組合の皆様とは今年度、見守りの協定も結ばせていただいておりまして、そういった観点からも、利用回数の増というところで団体からも御要望をいただいていたところでございます。 そういった中で、さらに見守りですとか、高齢者の公衆衛生などを確保していくためには、利用の回数と同時に、やはり区内の中で利用できる方とできない方が生じないような対応というのが必要であるといったような検討の中から、近隣の文京区にございます豊川浴泉さんの利用を開始ということになった経緯でございます。

雑司が谷に以前１件あった浴場が潰れてしまったということで、今、利用しづらいということだったんですけど、例えばそれでもなお、御自身で移動されて浴場を使ってるということはなかったでしょうか。実際の、今、ＩＣカードで利用されてるということですので、利用状況なんかも何となくは分かるかと思うんですけども、そういった現状の高田地区の利用状況について、分かっていることがあればお聞かせください。

新規の申請件数などを見ますと、やはり高齢者人口だけではなく、やはり高齢者総合相談圏域で考えますと、ふくろう圏域というのは発行枚数が、やはりほかの圏域に比べて少ないといったような現状がございます。

そのように、実際になかなか利用しづらい、されづらい状況になってしまっていて、区内のバランスを取るためにこういった施策を講じられたということでした。 先ほどＩＣの話をしましたけれども、ＩＣを利用してるおたっしゃカードを他区の銭湯で利用することは難しいというふうにこれまで伺っておりましたが、この点については今回どのようにして解消されたんでしょうか。

現在、おたっしゃカードの端末については、スマートフォンを活用した形に改修がされております。そういった形で導入がしやすくなったということも１つはございますが、相手先の浴場の方にも御説明をしたところ、これなら可能だということで御了解いただけましたので、拡充が可能になったというところでございます。

今全てスマートフォンの利用に切り替わってるんでしょうか。というのも、御高齢の方が皆さん御利用になるので、なかなか難しいとおっしゃる方もいるんじゃないかなというふうに想像するんですけれども。

失礼いたしました。浴場に置いてある端末がスマートフォンになったということでございます。ですので、高齢者の方はカードを持って、ＩＣカードを持っていけば、そこでかざせば使えるというような状況でございます。

私、使ってると聞いた方の顔を思い浮かべて、その人がスマホでやってるのはちょっと想像しづらかったんで、よく理解できました。 浴場のほうもスマートフォンさえあればできるということであれば、そういった使い勝手という意味では非常によくなったのかなと思います。 一方で、他区に関して、他区でこのようなおたっしゃカードみたいな制度はあるんでしょうか。というのも、逆のケースで、他区から豊島区の銭湯を使いたいといった制度だったり要望というか、そういったことが実現可能性があるのかなということを考えてお伺いをしたいんですが。

他区でも同様に、高齢者の方に入浴料を一部補助して、公衆浴場を使いやすくするといった事業はございます。 ただ、こういったＩＣカードを用いてやっている区は確認できておりません。ほかの区は、入浴券のようなものであったり、スタンプカードであったりといったものを使っているというふうに聞いております。

このＩＣカードというのが相互連携、相互利用できるというわけで、ＰＡＳＭＯとかＳｕｉｃａとか、こういった形であれば、いろんな交通機関乗り継いだりとか、いろんなところで使うことができるんですけれども、高齢者の浴場の利用に関しては、ちょっとそれが難しいということでした。 東京銭湯マップ拝見しておりますと、さっき高田でなかなかないというふうにお話ししましたけども、この銭湯の空白地帯みたいなものは豊島区に限らない。マップ拝見しておりますと、巣鴨や大塚の東側など、これ、多分文京区だと思うんですけども、ここには広大な空白地帯が広がっております。これ、文京区でやってるかというのは先ほどの答弁には特になかったんですけれども、制度のある区にこういった、豊島区の浴場を使ってもらうというお考えはございませんでしょうか。

他区のほうから御要望があれば、積極的にお受けしていきたいというふうには考えておりますし、そのために浴場組合のほうとの調整ということが必要であれば、一緒に入って調整をしてまいりたいというふうに考えております。

今回文京区の浴場を利用するということで、恐らく文京区の浴場組合さんだったり、文京区といろんなセッションをされたかと思うんですけれども、ということは、今回、あるいは今までそういった、要望、要請というのはなかったということでよろしいですか。

高齢者福祉課のほうに他区の所管課から、豊島区の浴場を利用したいというようなお声はございません。

そうなると、今回、文京区と連携していくに当たって、そういった声が出てくればいいなと思っておりますし、聞くところによりますと、ほかの区同士であれば、そういったことをやってるというところもあると聞いておりますので、ぜひとも豊島区の浴場を使っていただきたいなというのが私の思いであります。 今回の区外施設の利用については、利用の偏在、高田地区ではなかなかおたっしゃカード使えないし、使っていないというような理由を確認させていただきました。確かにこのおたっしゃカードの利用に関して、便利で選択が増えるというのはいいことのように思いますけれども、それがためにやみくもに区外利用を促進してしまうことで、今ある豊島区内の浴場の廃業につながってしまうおそれも存在し得ると思います。 そうすると、もともと銭湯が近くにないから区外の利用を進めようと言ってたのが、元ある銭湯もなくなってしまって、本末転倒になってしまうというところもございますので、もちろん営業努力というのは必要不可欠であると思いますし、やっていただきたいなと思いますけれども、公衆衛生施設としての浴場の維持ということも考慮に入れて慎重に進めたいと思っておりますし、まず多くの方が御利用いただけるように、制度の周知と使いやすい制度の工夫に努めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。

よろしくお願いします。私からは、区民提案として行われますとしまベンチプロジェクトについてお伺いしたいと思います。 すばらしい、いい名前だなとまず第一印象、思いました。これ、福祉でやるということで、この意味も大変すばらしいものがあるんじゃないかと思うんで、その辺を踏まえて御質問したいと思います。 区民提案事業のとしまベンチプロジェクトでございますが、まずは事業内容、目的、この辺を伺いたいと思います。

まず、事業の目的でございますが、まちにベンチを置くことで高齢者の方、また、障害のある方の移動を支援して、ベンチに人が集まることによって見守りですとか地域の交流を盛んにするということを目的にしてございます。 移動に対して、地域のニーズに合わせてベンチを置いていきたいというふうに考えてございます。

それで、これ、ベンチといいますとね、これまでも様々な企業さんが名前を冠したベンチを置きたいとか、そういった事業があるということは伺ってましたし、また、高田地域では、たしか平成２９年ぐらいから、こういったモデル的にやろうということで検討が始まってやってるというようなことも伺ってますけど、この辺の状況はいかがでしょうか。

生活支援体制整備事業という中で実施しております、ささえあいの仕組みづくり協議会というものがございます。その中で、平成２９年度からこういった御意見や協議が始まりまして、令和元年度からベンチの設置のベンチプロジェクトというものが始まってございます。 現在、区内全域に展開をしておりまして、令和６年の１月現在ですと、区内４１か所に７１台のベンチが設置できております。

そうしますと、この、その今までやってきたものは、それはそれでやるってことですか、それとは別でやるってこと、それと一緒に併せてやると、どういう形なんでしょうかね。

これまでは、どちらかというと商店街ですとか、企業の方に御協力をいただくといった形でやってございます。こういった流れについては継続したまま、また、今回区民提案を得て、区のほうで直接ベンチをつくるプロジェクトですとか、ベンチを設置していくというようなものを実施することで、このベンチプロジェクト全体の機運を上げていきたいというふうに考えてございます。

分かりました。いろいろ区民の提案ということなんで、それを踏まえてやるということだと思うんですが、具体的にはどんな内容でやるのか、また、区民の提案がどのように反映されてるのか、その点をお聞かせください。

事業としましては、まず、ベンチを地域の皆さんと一緒につくるといった、ベンチづくりのプロジェクトをやっていきたいというふうに考えてございます。 また、企業との連携によって協賛をいただくような、ベンチの協賛のプロジェクト、また、地域のいろいろなニーズを踏まえて具体的にベンチを置いていくといったところを進めてまいりたいと思います。 また、投票の中の御意見でございました、既存のベンチで壊れているものとか、古いものを修理して使えるようにしてほしいというような御意見もございましたので、そういった改修のプロジェクトも進めてまいりたいというふうに考えてございます。

大体そうすると、台数的にはこの予算でいくとどのぐらいで、今修理というのありましたけど、どんなぐらいな感じで想定されてるんでしょうか。

ベンチにつきましては、大体、新しく置くところを２０か所、そして、改修を１５台ほどできればというふうに考えてございます。

そうしますと、この３００ね、２０万だったっけ。この予算で、どうなんでしょうかね、２０台、ベンチ２０台、改修１５台というと、かなりな金額がかかる感じがするんですが、いかがでしょうか。

そうですね、既存のベンチですとかそういったもの、今回予算化するに当たって調べましたが、それで台数を勘案して算定した予算でございますので、十分対応できるかと考えております。

あと、この新規の事業のところの中見ると、民間企業の共同によりベンチを製作すると、これ、ありますよね。こういったことも活用するんでしょうけど、このときに設置希望者へ譲渡する、あげちゃうと書いてあるんですけど、あげちゃうって、向こうへもう全部任しちゃうと、そういうことなんですかね。

全てを区で管理するということよりは、地域の中でこういった機運を高めていくといったことも必要かと考えております。 その上では、ベンチを譲渡して管理などもしていただきながら、こういった、地域に高齢者や障害のある方が出やすいまちづくりというのも進めていければというふうに考えております。

あと、ベンチも様々種類があると思います。たしか横のやつあれば、真ん中にあるやつあれば、あと、背もたれと、下だけで空間があって、物は置けないみたいなありますけど、この辺のどういうようなものを考えられているんでしょうか。

設置ができる場所であったりとか、そこで地域のニーズに応じた形を考えておりまして、これでなくてはならないというようなことを決めるのではなく、柔軟に考えてまいりたいというふうに考えております。

それで、私たちも会派でいろいろ予算要望調べてみましたら、今年も実は入ってましてね、入ってたというか、これは高齢者が池袋駅地下を通過するとき、東西に抜けるときに、途中で休憩したいから椅子を置いてほしいって、うちの会派ちょっとささやかというか、控え目に要望してるんですけど、ベンチじゃないんですが、こういったのもありますし、また、これ、ふま議員ですけども、ふま議員はメトロの千川駅出たところにベンチが欲しいということで、東京都と協力しながらメトロに働きかけまして、ライフの前の出たところの出口に６か所、やはりベンチを設置したというのも伺いました。 また、島村議員のほうはもともとこういう企業が提案していることがあって、かつては区にもこういう企業ありますよって紹介したけど、そのときはうんともすんとも言われなかったということも言ってまして、そういう意味で。また、高田地域にも、この、さっきプロジェクトのモデル地域があったけど、なかなか要望したところに設置ができなかったような感じで、その後どうなったかちょっと不明だみたいな感じの意見もあって。 私もベンチプロジェクトって言われて、ちょっとはって思ったんですけど、そういう意味では、このとしまベンチプロジェクト、もっと区で区民提案なんだと。区がやる本当に取り組む、また、さっきおっしゃったいろいろ、様々なあれがありましたよね、高齢者、または人とのコミュニケーションづくりだとか、そういったこと、また企業との協力していきながらやってくとか、様々な理論というか目的とか、それをしっかり芯を持ってやっていかないと、結局、あげちゃったとき、その先どうするんですかってさっき聞きましたけど、それはそれでいいとは思うんですが、一つの芯が大事じゃないかと思います。 ＪＡＰＡＮ／ＴＯＫＹＯ ＢＥＮＣＨ ＰＲＯＪＥＣＴというのがございます。これは東京に１万台のベンチを設置しようという、そういう民間の動きなんですが、ここのホームページ見ると、例えばニューヨークでは、２０１１年から２０１９年の８年間で２，１４９台、ニューヨーク市内に設置したと。これによって地域コミュニティーの醸成とかね、あと、医療費の削減とかそんなところまで考えてつくったと。 また、フロリダ州のセント・ピーターズバーグには７，０００台。これ、もう１００年ぐらい前ですけども、全部緑色のベンチということで、ベンチの建設が町のブームになったと。このときは、市長さんがベンチ設置条例、これを設定して、もう町を挙げて、市を挙げて、とにかくベンチベンチベンチということでベンチをつくってきたという歴史があるらしいです。ただ、今は１００年たって、またさらにそれを見直そうということで機運が高まってると。 また、コペンハーゲンというんですか、ここでは２，５００台。こちらは観光戦略としての機能を持たせようということで、本区とはちょっと趣旨が違いますが、観光戦略としてつくった。 ただ、このＴＯＫＹＯ ＢＥＮＣＨ ＰＲＯＪＥＣＴでは、神田ベンチプロジェクトとして２０台、これは人とまちとアートをつなぐということで２０台設置された。また、京橋エリアが人・まち・アートをつなぐベンチ設置で２０台ということで、ここには何とＳＤＧｓ、持続可能なまちづくりに効果があると、こういったこともうたってベンチプロジェクトを推進してるということなんですね。 そういった意味で、今日も時間そんなありませんけども、このとしまベンチプロジェクトが区民提案で、当初、これから始まる事業でございますけども、ぜひ豊島の目玉となって、１００年まで続けとは言いませんけども、こういったものが町中挙げて、また、豊島区が先頭に立ってこのことを推進しながら、人々の交流、また、高齢者の対策、様々な障害者を含めた施策づくりに大きく寄与するような柱を持って進めていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。

目が合いましたんで。 ありがとうございます。先週の水曜日にチームとしまがありまして、そこで区民提案がこのように今、予算案に入れてますというのを、私のほうから直接御紹介をしました。百五、六十名の皆さんいる中で。そうしたら、その後懇親会やりましたけれども、非常に反応がよくて、６つある中で、やっぱりベンチと、未利用地と、スポーツの力、この３つが非常に皆さん関心があって、懇親会の場でも、私たちこんなことできますという御提案が早くも幾つも来ております。なので、ぜひぜひその地域の方や企業と一緒になってやりたいと思います。 特にベンチは、ウオーカブルなまちづくりに向けて、どういうところに何が置くと歩きやすいか、町に出ていきやすいかということを地域の方と考える本当にいいチャンスだと思っているので、区としても、もうどんどんいろんなところでアピールして、地域の方、企業、団体と一緒にやっていきたいと思っております。

ありがとうございました。 もう本当、この事業、３２５万円の新規事業ですけど、大化けする事業じゃないかと、このように私も思ってますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。

よろしくお願いします。予算書２５５ページ、住宅宿泊関係事業について伺います。 現在、区内の民泊営業届出の推移は、これ、どうなってんでしょうか、コロナ前とコロナ後。

住宅宿泊事業でございますが、平成３０年の６月に施行されております。６年近くたちますが、新型コロナウイルスの影響を顕著に受けた６年間だったと言える状況でございます。 １年目の３０年度末には６５７施設で、翌令和元年度末には９７３施設ということでピークを迎えました。２年度以降は一転して減少に転じ、４年度末には６９９施設まで減少いたしました。本年度は再度増加に転じまして、１月１５日時点で９３６施設と、ピーク時に迫る数というふうになってる状況でございます。

すごいですね。もう、じゃあ回復しちゃったということだ、しちゃったというか、したんですね。 この管理に関する国の法律は住宅宿泊事業法があると思いまして、豊島区の条例についてもあると思います。豊島区は、この営業地域や営業日の制限はないと理解してるんですが、よろしいでしょうか。

用途地域による期間の制限は設けていないということでございます。

ありがとうございます。制限は設けてないと。 近隣からの苦情としてはどんなものが上がってるか、幾つか御紹介していただけますでしょうか。

多い順に申し上げまして、一番多いのが騒音ということ。それから、次がごみの取扱い。次いで、標識が貼られていない。次いで、標識に書かれている緊急連絡先が通じないといったような苦情があるというところでございます。

標識が貼られてないとか、緊急連絡先が通じないといった場合にはどういうふうに対応されてるんでしょうか。

状況が確認できましたら、事業者あるいは管理業者のほうにそれを伝えまして、改善を指導しているという状況でございます。

改善を指導ということですね。これはまた後でそれについて触れます。 私の駒込で、ごみ出しは本来事業用のごみで出さなければいけないじゃないですか。それが、そこはマンションと一緒にやってんですよ。同じところにこう、わあってごみが、ごみの集積の日じゃないときや、もう本当に分別されてないごみがある。明らかに、これ、事業者と契約しなければいけないですよね。それが出てないんですね。こういった民泊には、どのような、これ、対応、先ほど指導ということがあったんですが、これも指導なんでしょうか。

事業者は届出のときに、契約している廃棄物収集業者の名前ですとか、それから、収集頻度なんかを記入した廃棄物チェックシートというものを提出しているというところでございます。 実際苦情としては、例えば一戸建ての住宅宿泊でごみが散乱してるですとか、それから、宿泊者ですとか民泊のハウスキーパーの人が、これを直接区の集積所に出しているというような苦情なんかがあったりしますけれども、そういった苦情あった際は、状況確認して、現地確認を行った上で、是正を求めているという状況でございます。 こちらの物件のところのいうところでございますけども、清掃事務所と情報共有をする中で、状況を確認した上で指導を行ったというところでございます。 家庭系のごみと区別できるように、どのように出すのか、それから、収集業者は何時頃来るのかとか、そういったところを具体的に確認した上で、事業者名を記入する専用のごみ袋を使ってもらうようにするとか、そういったところを一部の住戸については是正済みというところで、ほかの住戸も同時に改善の指導を続けているというところでございます。

ありがとうございます。 指導してくださっているし、していただいたんでしょうね。しかし、相変わらず改善はしないんですね。 豊島区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例に基づき、下記の要件を厳守した事業運営を行ってくださいという、何かこういろいろ文言書いてある中で、宿泊者名簿の正確な記載のため、対面による本人確認と鍵の手渡しとか、苦情への速やかな対応、おおむね３０分以内の駆けつけが要件とか、届出があるんですが、これも何か機能してない気がするんですよね。こういったところもどうなんでしょうか。

そういった事実、確認ができれば指導を行っているというところでございます。 さらに、指導して改善が見られないというふうなことがあれば、法律の中には事業者への業務改善命令を行うという旨も規定もあります。さらに、その命令に違反したときには業務停止命令、廃止命令等もあるというところではございますけれども、本区は指導のほうを粘り強く行っていくというようなところで、指導を尽くして改善が図られるように粘り強く働きかけているというところで、現時点では、今のところ改善命令等を行った実績はないという状況でございます。

私が取り組んでいるところは結構ひどいんですよね。やっぱり、もうそろそろ専門の法律家とも相談して、このままだったら断固たる処置を、処置というか対応をしていただかなければいけないんだと思いますけど、そこら辺のところいかがでしょうか。

繰り返しになりますけれども、粘り強く、まずはやはり指導を続けていくというところを基本に考えていきながら、あと、これまで国の中でも、全国の中でも適用された改善命令の件数６件とか、廃止命令２件とか、そういったところで非常に限られているというところもありますので、そういった状況なんかもよく研究したりしながら、そういったところの対応を考えていくことになるかなというふうなところでございます。

今日は環境清掃費じゃないので、ごみのことはこれ以上突っ込まないですけども、やっぱりごみはごみを呼ぶんですよね。悪い環境には悪い環境がくっついてくるんですよね。割れ窓理論なんて昔ありましたね。犯罪にもつながる可能性があります。 千代田区では営業可能日に制限があります。管理者常駐型は金曜の正午から日曜の正午まで可能で、不在型は全日不可ってなってるんですよね。これ、大きいですよね。常駐してなければ不可なんですよ。 文京区は金曜の正午から日曜日の正午までの営業のみと。管理者常駐型は制限がないということ。これ、やっぱりどちらとも管理者常駐のときには、制限が緩いんですよね。 足立区は金曜日の正午から月曜日の正午までの営業のみになってんですよね。１２月３１日正午から翌年の１月３日までは禁止ってなってるんです。これも大きいですよね。年末年始ね、そこのところ、ぶわあっともう、その、ごみの山になるんですね。 これらを参考にして、やっぱり本区も条例をこの実情に見合ったものに変えてく必要があるんじゃないかなと私思うんです。粘り強いのは分かります、課長、粘り強いですから。だけど、実情が合ってないんだから条例を変えていく必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

本区の条例を定めるに当たりましては、有識者を含む住宅宿泊のあり方検討会にも御意見を伺いながら定めていったという経緯がございます。その中で、用途による制限をするかどうかといったところは非常に活発な議論が行われたというところでございます。 そのような中で出た意見として、平穏に住宅宿泊をやろうとする方の権利を制限する合理的な理由がなく、尊重しなければいけないという意見なんかもあったというところ。いろんな意見があった中で、区としては、厳しい規制をかけて違法民泊を無届けでされるよりも、まちに開かれた民泊を目指していくと。違法民泊をさせずに適正な民泊に誘導して、安全・安心なまちを堅持していくという考えの下で、用途地域による区域や日数の制限はせず、適切な運用をしてもらうことに重点を置いた条例にしたというところがございます。 この間、コロナにより動向が一変いたしまして、影響を大きく受けた中で、傾向をつかむのが非常に難しい状況でございました。国も３年の見直しの規定がありまして、動向を注視しておりましたけれども、現在まで大きな見直しがないという状況でございます。 ５類移行を受けて傾向も見えてきたところもありますので、関連部署とこれまでの本区の状況等を共有し、何らかの見直しが必要かというところを議論していくと。それを踏まえ、制度開始の際に御議論いただいたあり方検討会に御意見をいただくとか、そういったところを踏まえて考えていくことになるかなというふうに考えてございます。

さくま委員、そろそろおまとめください。

はい、まとめます。 だから、キーワードは管理者常駐型、家主常駐型だと思います。これをしっかり、あり方検討会に提案していただきたいと思います。終わります。ありがとうございます。

ありがとうございます。

それでは、先ほどに引き続いて総合高齢者対策の件でお伺いをさせていただきます。 今、ＳＮＳの普及とか、やはり携帯電話のスマートフォンという急激な社会変化の状況にも応じるためにも、本当にまだまだＩＣＴを使え切れないという、高齢者の方のデジタルディバイドという形で広がっているんですが、高齢者支援ということは本当に高齢者がいきいきと、この豊島区で元気に過ごしていくためにも様々な取組が必要かと思うんですが、実はこの高齢者福祉課でも、スマートフォン教室ということで個別の相談会とか実施を以前はされていたんですが、現在、この高齢者のデジタルディバイド対策ということで、この高齢者福祉課以外にどういった事業を実施しているのか、まず初めにお聞かせいただけますか。

高齢者福祉課で主催をしているスマートフォン教室のほかには、東京都のほうで講師派遣というものもしております。 また、そういったもので高齢者クラブですとか、そういった団体に講師を派遣するという事業をやっておりまして、今年度既に８回実施をしておりまして、８３名の方が参加をされているということを把握してございます。

またそのほかに、高齢者のデジタルディバイド解消、それからＱＯＬ向上に向けまして、区民ひろば５施設で地域共生カフェというものを設置しております。高齢者向けのスマートフォン・タブレット教室、それから個別相談会を開会してまして、高齢者の方のＩＣＴ技術活用を支援しております。全ての区民ひろば２６施設にフリーＷｉ－Ｆｉの設置が完了いたしましたので、今後、タブレットを活用して、誰でもインターネットにアクセスできる環境を整備していきたいというふうに考えてございます。

高齢者福祉課以外で、今、区民ひろばのほうで御説明があったように地域共生カフェということで、大変な人気だというふうに伺ってございます。 ただ、今伺ったように５施設、５区民ひろばということで、地域的にちょっと偏りがあるのかなというところがあって、この５施設以外にも多分たくさんの皆さんから要望をいただいてるんですが、これから区民ひろば、Ｗｉ－Ｆｉの設置を完了すると、今後ということだったんですが、ぜひ区民ひろば全部でこの地域共生カフェという形で、今後拡充をしていっていただきたいなというふうに考えているんですが、これは各地域のエリアの皆さんからのお声なんですが、そこについての御検討というのはどういうふうに考えてらっしゃいますか。

地域共生カフェですね、５施設に今現在オンライン会議システム、Ｚｏｏｍ Ｒｏｏｍｓを導入したスマートフォン教室とか、個別相談会を３か所、広く受け入れることができる体制の構築を今しているところでございます。ほかのひろばからは、タブレットにインストールされたＺｏｏｍアプリを利用して、遠隔からでも参加できるようなことも可能な形で進めていきたいと思っております。 ５施設以外全てでできるかというところを、ハードの部分であったと、現在委託をしておりますので、これからの様々な、どういう形で継続の方法、仕組みが必要でございますので、そちらのほうは検討してまいります。 ５施設の区民ひろばのほかに、区民ひろば富士見台、ＮＰＯ法人のほうでは、出張講座をいわゆる実施して、そこでも同じようにカフェで、カフェを飲みながらスマートフォン等の出張講座なども行っているところでございます。

この地域共生カフェの運営でございますが、私どもの区民ひろばでも既に実施されて、本当にいろんな方が関わっていただいてるんですが、これは地域の人材を活用した運営などということで、この運営体制については、今、区としてはどういった体制で実施をしているんでしょうか。

現在は委託という形で行っております。これ、東京都の補助事業で行っておりますので、委託という形で行っておりますが、それが令和６年度で終了になりますので、今後の継続について、いわゆる運営の方法、こちらを考えていかなければいけないというふうに考えてございます。 地域の人材を活用した運営の仕組みを模索していく中で、将来的には地域住民の方や地域商店街、民間企業と連携した形で、様々な、多様な人材を活用した形で、末永く長期的に活動ができるようにしていきたいというふうに考えてございます。

本当に地域共生カフェができてから、高齢者の皆さんが少しずつ本当になじんできたところはあるんですが、ぜひこれからの事業として、キャッシュレス化というのは頭の中では分かっているんですが、実際にまちに出かけて、お店でキャッシュレスを使う方法というのが、やっぱりその辺が全然分からないんですね。ぜひその事業として、今おっしゃっていただいたように、多分商店会と連携とかしなければいけないと思うんですが、ぜひ、実際に出かけていってキャッシュレスを対応できるような体験型のそういう事業制度というのを、ぜひこれから、大変だと思うんですが、その辺も事業として進めていただきたいなというふうに思ってます。 私どもも自分の事務所のところでＰＣの、パソコンの教室とかしてるんですが、やっぱり高齢者の方が見えて、実際に、キャッシュレスという意味は分かっているんですが、実際にどうやって店に行って使えばいいかとか、そういう本当にＩＣとは別なところでの、もう本当に皆さんの御要望、御質問が多いという状況でございます。そこについては、ぜひ今後検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

キャッシュレス決済、ネットショップ、オンラインサービスの活用について利便性を周知しまして、地域商店街でお買物とか民間サービス、地域共生カフェの中で実際に体験することを考えておりまして、今回、令和５年度２月の２６日なんですけども、地域商店街、駒込なんですけれども、のお買物を体験するイベント、ちょっとトライアルという形で実施をさせていただきました。大変好評でございました。

そうですね、ぜひ駒込だけじゃなくて、全地域で体験型のこのＩＣＴ活用というところを、ぜひ事業として今後進めていただきたいと思います。 もちろんネットショップについても、やっぱり高齢者の方たちは自分でネットショップで本当にボタン１つを押すことで、もう大変、いろんな意味で恐怖心を持っていたり、もしこれを押したら何か請求が来るんじゃないかとかいろんなことがあって、そこのネットショップも含めて、これからの、この間も質問をしたんですが、公共施設もオンライン化、キャッシュレスになるんだけど、これってどうすんのというところからもう既に始まってますので、その辺のやっぱり体験型というところで、その事業の拡大をぜひ要望をさせていただきたいと思います。 そして、あとはいろいろ、この中で民間企業との連携ということもあろうかと思いますが、ぜひ高齢者のこのディバイドという対策の中で、民間企業との連携ということも視野に入れていただきたいと思いますが、具体的にその辺の想定というのは今後実施する予定はあるんでしょうか。

区民ひろばのほうで実際実施しております地域共生カフェにつきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、継続の方策について模索をしていく。その中で、民間企業との連携や地域住民、商店街、様々な人材を活用した形で長期的にできるようにしていきたいというふうには考えてございますが、具体としてこのような形でというところまでは、まだ至っておりません。

ぜひ、この高齢者のディバイド対策というのも、本当に地域の中で、先ほど御答弁あったんですが、偏りがなく、本当に高齢者の皆さんに十分に行き渡るように、地域共生カフェや、そしてこのＩＣＴ活用、そして、先ほど申し上げました体験型のこのＩＣＴ活用というところも、ぜひ事業の中に拡充して、今後検討していただけるように要望して終了いたします。

ありがとうございます。 やはりデジタルディバイド、非常に重要でございまして、やはり公平公正にそういったＤＸ、デジタル化を進めるというのが基本的な姿勢でございます。 これまで答弁ございましたが、高齢者側から、それから区民ひろば側から、それから、地域文化創造館にもＷｉ－Ｆｉを全て設置いたしましたので、今後そういったところででも高齢者に対するデジタルディバイド対策等の講座等を開いていくということで、地域的な展開ができないかというふうに検討してるところでございます。 やはり話によると、起動するにはどこのボタンを押せばいいのかというレベルからの質問が多いというふうに聞いてございますので、まずやはり、恐れることなくそういったデジタルのスマートフォン等を使っていただくということから始めまして、御提案のありました体験型であったり、民間との連携というところにつきましては、しっかり今後の検討課題として、横串を刺しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

生活保護です。就労していて生活保護を利用されている方は多いのですが、シルバー人材センターに登録している方はどれくらいいらっしゃるのでしょうか。

私どもシルバーの中では、その方が生活保護をもらってるかどうかというところまでは、入会、加入のときに情報としては把握をすることは義務とはなってございませんので、実際どのぐらいの方々がシルバーで働いているかということは、現在実数としてはつかんでございません。

恐らく多くの方が頑張っていらっしゃるんだろうと想像しています。 国は２０１３年から３年間で生活扶助の基準額を引き下げ、全国で約６７０億円が削減されました。これに減額処分の取消しを求める裁判が各地で行われており、原告が勝訴する数のほうが多くなっています。また、昨年は国家賠償を命じる判決が名古屋高裁でありました。 そこで伺います。こうした裁判が行われ判決が出ている状況を、区はどのように考えているのでしょうか。

確かにこの間、全国で訴訟行われ、国が勝訴してるもの、敗訴してるものございますが、まだいずれも控訴をして係争中ですので、今の段階で区として評価するようなところではないというふうに考えてございます。

その後も、２０１５年には冬季加算なども引き下げられました。２０１８年にも生活扶助本体や母子加算が引き下げられているので、この１０年間ずっと引下げが続いており、生活保護利用世帯の生活はかなり厳しくなっている状況と言えます。 そこで伺いますが、区としてこの状況についてどのように考えているのでしょうか。

先ほどの裁判の件に関しましても過去の改定でございまして、今年度改めて改定が行われてございます。その改定のたびに直近の生活状況、経済状況等判断して、国のほうで最適と思われる保護費、保護基準決められてますので、過去の経過がどうであれ、今の段階で適切なものであると考えてございます。

生活保護はほかのいろいろな低所得者向けの制度とも連動しています。就学援助の認定基準や住民税の非課税基準、保育料、国民健康保険料などの減免基準が連動しています。 そこで伺います。生活保護制度が後退すれば社会保障全体に大きな影響が及んでいると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

生活福祉の基準が下がればほかに連動するというのは、まさしくそのとおりでございます。ただ、それが適切かどうかは、先ほども答弁申し上げましたとおり、その時点で適切と思われる基準が設定されてるものと思いますので、それに連動して変動していくもんだろうというふうには考えてございます。

私は総括質疑で家賃扶助の例を挙げました。 そこで伺いますが、家賃扶助の上限額を超えていて自己負担がある世帯はどれだけあるのでしょうか。

住宅扶助の上限額を超えて自己負担がある世帯ということですが、２６１世帯ございます。

先ほど述べた裁判ですが、原告は特に多人数世帯の子どものいる世帯で大幅な引下げとなっていて、１日３食を取ることができず、冷暖房の使用も控えなければならないと訴えています。さらに、生活扶助分が家賃として削られてしまっていることが被保護者にとってどういう影響になっていると考えているのでしょうか、お答えください。

その裁判は平成２５年の改定でございまして、その時点で子どもがいる世帯等が厳しいというようなお話も伺ってはいますけれども、少なくとも今回の改定におきましては子育て世帯等にかなり手厚い、今回増額となってございますので、現状の基準が適切かどうかの評価は難しいんですけれども、それなりに子育て世代には配慮されてるものというふうに考えてございます。

そこで、家賃補助で自己負担がある世帯が２６１世帯あるということですが、区は昨年、この点については国に要望しているとしています。しかし国は全く動こうとしません。そうであるならば、区独自の裁量が問われますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

今回の新拡では、エアコンの助成を提案してございますが、そういった一時扶助はちょっと性格が別にしても、生活費本体ですとか住宅費という本当の基本となる額につきましては、生活保護の理念からいって、各自治体が独自に上乗せをするというのはできないものというふうに考えてございます。

生活扶助は少ない、さらに家賃で自己負担が発生している、大変厳しい状況というのの認識はどうなのかなという疑問を感じます。到底見過ごすことのできない大問題です。 今朝の新聞で、昨年の生活保護申請件数が最多となった。１２月時点の需給は過去最多の１６５万３，７７８世帯。半数以上は高齢者世帯だが、現役世代の申請も増えていると出ていました。 そこで伺いますが、昨年の本区の状況はいかがでしょうか。

昨年末の時点で保護世帯数５，９３７世帯でございますが、この間も御答弁してますが、毎年少しずつ世帯数は減ってるものでございます。

全体に増えているのに豊島区は減っている。相談件数もどんどん下がっています。 そこで、生活福祉課に相談に行った区民からは様々な声が寄せられます。残念な声です。体が動かなくなった男性について家族が相談に行ったら、本人を連れてくるようにと言われ愕然とした、などなどです。通常では考えられないケースがあります。こうした実態、どのようになっているんでしょうか。

個別のケースにつきまして、様々理由等あろうかと思いますけれども、基本的には、当然相談者の立場に寄り添った対応をしていくというのが基本でございますので、もしそういう、そこが欠けてるところがあったら反省はしていかなければいけないんですけれども、私どもの方針としては、もう本当に相談者の立場に立ってしっかりとやっていくということでございます。

森委員、そろそろおまとめください。

私は総括質疑で招集挨拶、所信表明の変えるべきことは変えとは何か、区民の声なき声に応えるのか、そういう質問をしました。このナショナルミニマム、最後のセーフティネットの生活保護というのは、もう一番大事な部分ですので、その辺はぜひ改善して、いろんな人の声に耳を傾けて進めて、それをほかの施策につなげていく、そういう姿勢が不足していると思いますので、ぜひ改善を求めたいと思います。

もう時間が過ぎて。じゃあ、一言でお願いします。

基準は変えられないにしても、保護を必要としてる人の立場に立った対応をしてまいります。

私のほうからは、災害時要配慮者対策の推進事業に関してお伺いをいたします。決算書の２３５ページ、新規拡充事業政策別一覧の４７ページにございます。 今年度、令和５年度は１，３２８万７，０００円予算があり、次年度は６７４万５，０００円の予算となっております。今年度はこれまで介護事業者との災害対策協定締結、高田地区での個別避難計画のモデル作成等を実施してきたとありましたが、高田地区はスムーズに完了できましたでしょうか。

今年度、高田地区においてモデル的に個別避難計画の作成に着手しておりますが、まだまだ全てを、高田エリアのみでも全部を網羅できているわけではございません。ただ、豊島区全域でいきなり全員に対してやり始めますと非常に混乱が発生することが見込まれておりますので、まずは水害の危険性が最も本区の中で高い高田エリアにおきましてモデル的に始めて、そこで得られた知見を基に、数年かけて全区域に広げていく、こういうような段取りで進めてるものです。

ありがとうございます。 どなたがヒアリングして個別避難計画を策定していらっしゃるのでしょうか。作成者。

今年度につきましては、実際に要支援者の方の御自宅に伺って、個別避難計画の聞き取り、ヒアリング、作成をやってるのは区の職員でございます。

ありがとうございます。 区の職員だけですとマンパワーにやはり余裕がないと思いますので、介護事業者との災害対策協定締結とありましたので、ケアマネジャーさんを活用するのはいかがでしょうか。区としてのお考えをお知らせいただけますでしょうか。

まさに御指摘のとおりでございます。区の職員だけのマンパワーではとても手が回りませんので、ただ、どのぐらいの手間がかかるのか、どうやればスムーズに進められるのかというのを、今年度モデル的に実施しまして、その知見を集めまして、６年度からはケアマネジャーさんの御協力もいただきながら個別避難計画の数を増やしていこうと思ってます。そのために６年度当初予算の中に１００件分のケアマネジャーさんにお願いするべく、作成委託料といったものも計上しております。

ありがとうございます。 それでは、ただいまモデル地域で検証しているということで、区内全域の支援者の方を全て終わるというのは何年ぐらいかけての御予定でしょうか。

非常にお答えしづらい質問ではあるんですけども、目標としましては８年度中、令和８年度中までには一通り見渡したいと思っておりますが、正直、なかなか数が多いことと、ケアマネジャーさんだけの御協力では、正直厳しいと思っておりますので、それ以外の方々、地域の方々、町会や民生委員の皆様方、あるいは地域包括支援センター、もう様々な方の御協力を得ながら進めていって、目標年度を８年度までにというふうに考えているところです。

やはりいろいろな方に協力していただいて行わないと、なかなか全域行えないと思います。そして、要援護者の方、その情報を必ずアップデートしないと、と思いますので、継続してやらなければいけない事業なのかなと思っております。 要支援、こちらの対象になった方はどのように支援されるのか、災害時にどのように支援するのかなど、計画がございますでしょうか。

まずは御本人に直接お会いしまして、御本人のお体の状況ですね、例えば日常的に外に出て１人で歩くことができるのかできないのか、どういった障害あるいは病気をお持ちで、どういった薬を服用されているのか、かかりつけ医はどこなのか。あるいは、１人で住まわれているのか、御家族と一緒なのか。１人で住んでいても、周りに親族がいるのか、日常的にお話、協力を得られる御友人がいるのかどうか、果てには、その方のお住まいの家の状況ですね。木造で、もう築四、五十年という古い状況なのか、集合住宅の２階なのか１０階なのか、もう様々な条件全て聞き取った上で、その方の避難度の優先度を定めまして、実際に発災があったときの安否確認、誰が安否確認をするのか、実際に避難所に逃げないといけないときは、１人で逃げられない場合は誰が避難誘導をするのか。避難所についてから、その方のケアを行う、声かけをして体調が悪くならないように避難所での生活を見守るのは誰が行うのか。様々な事例を時系列を追って、今、計画をつくらねばならないと考えて進めているところです。

細かい計画をありがとうございます。私は２月に石川県にボランティアに行ったんですけれども、ボランティア同士で意見交換したときに、こちらの避難行動要支援対策は非常に重要であるということをボランティアの仲間が言ってました。 神戸から来ていた方、この方は実際に自分も被災したんですけれども、名簿に基づいて避難、災害訓練で名簿に基づいて、対象者の方を背負って避難するという訓練をされたそうです。豊島区は町内会の加入率が非常に低下しているという話が先ほどもありました。地域での交流がなかなかない中、災害時とても避難することは困難だと思いますが、やはり地域の活動は、地域での交流は必要だと思うんですけれども、どうしても低加入率の町内会ということで、何かいい対策はないかということで、総務省の地域コミュニティーに関する研究報告書、令和４年４月のものを読んだんですけれども、やはりデジタルでしかないというような結論なのかなと思われます。 そこで、令和６年度は大学と連携した個別避難計画の計画などあるということなのですが、ぜひともその実際に支援するまでの計画などを何か大学でいい案が出てくればいいなと思っていますが、その点は区としてはいかがでしょうか。

大正大学の地域構想研究所の先生方と共に、今進めているところなんですが、なかなかやはり正直、これが正解ですという処方薬、処方箋はやはり見つからない状況です。 ただ、その中でもやはり、地域の防災力の底上げを図るためには、まずは地域住民の方々に、発災したときに自分はどうすればいいのか、自分の周り、家族、近くに住んでるおじいちゃん、おばあちゃんにどういうふうに対応するのが一番被害を最小限に食い止めることになるのかといったような知識を、まず、意識と知識を身につけてもらうことが大事だということで、今年度は複数回にわたりまして、高田エリアにおきまして水害が発生したときに、まず準備しておかないといけないことは何なのか、あるいは、いざ逃げようと思ったときに、果たして逃げる場所まで時間以内にたどりつけることができるのかどうかといったような、住民と、あと介護事業者さんに御参加いただいた防災研究会、ワークショップといったものを複数回行いました。毎回、定員埋まるほど御好評はいただいてるところですが、これが正解だというのは、正直やっぱり出てきません。やっぱり一番大事なのは、発災、災害が起きる前、起きたとき、起きた後、どのようなことに心がける必要があるのかというのを、まずは知識、技術として地域の住民の皆さんに浸透させていく、そういう地道な取組が何よりも大事だということで、このことについては来年度以降も引き続きやっていこうということで、大正大学と打合せをしてるところです。

ありがとうございます。 様々なことを検証されているということで、例えば高齢者の方を担げるような力のある若者は、ＳＮＳを通じれば恐らくすぐに集まってくれるかと思います。今回の石川県のボランティアも、募集して大体、おおよそ１分以内にもうすぐいっぱいになるというような状況になってますので、ぜひともＳＮＳ等を活用しまして、今後の計画にしていただければと思います。ありがとうございます。

御協力ありがとうございました。 以上で本日の予算特別委員、失礼しました。以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は３月８日金曜日午前１０時から、環境清掃費、都市整備費の質疑を行います。 以上で本日の予算特別委員会を閉会いたします。 午後３時５８分閉会