// 発言者（46名）
// 発言（263件）
ただいまから決算特別委員会、第７日目を開会いたします。 会議録の署名委員を御指名申し上げます。西崎委員、辻委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────
本日は、全部の補足質疑を行います。 一問一答方式で御質疑をいただきますよう、お願いを申し上げます。 なお、１名につき、おおむね１０分以内をめどにお願いをいたします。 また、本日は正副委員長の枠を含めた委員数１８名分の御質疑を行いたいと思います。分かりますでしょうか。自民党さん４回、公明党３回、立憲・れいわ３回、都民ファーストの会・国民３回、日本共産党３回、維新・無所属２回というような回数でございますので、どうかよろしく御協力のほど、お願いいたします。よろしいでしょうか。 「はい」
それでは、これより質疑に入ります。
おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 私からは、子ども若者総合相談事業について質問させていただきます。 まず、概要としては、成果報告１２６ページに書いてありますように、様々な困難を有する子ども、若者やその家族を対象に、複雑で多岐にわたる相談に対応するため、他機関や地域と連携しながら、適切な支援につなげていく。また支援者同士の情報交換やネットワークの構築、地域の啓発等を目的として、イベントやネットワーク会議を定期的に開催しているとありますが、子ども若者相談窓口アシスとしまへの相談件数はどのようになっているのでしょうか、教えてください。
アシスとしまへの相談件数でございますけれども、相談の支援回数につきましては、１８歳未満の方と１８歳以上の方を分けて計算をして、統計のほう取っておりますが、１８歳未満の方が令和５年度、２，０７９件、おおむね１８歳以上の方が５４４件で、合計で２，６２３件といった状況となっております。
ありがとうございます。 相談件数の推移について、どのように分析されているのでしょうか、教えてください。
相談件数でございますけれども、そうです、令和４年度と令和５年度のほうを比較いたしますと、１８歳未満の方が１，７３１件から２，０７９件、１８歳以上の方が５３２件から５４４件といった状況となっております。 相談者の内訳でございますが、１８歳未満の中で小学生が８２％、あと全体でも小学生が６７％といったことで、かなり割合として高いというふうに認識をしております。これは区立の小・中学生がタブレットのほうの貸与のほうを受けておりまして、そちらの「アシスとおはなし」のほうから相談を受けているといったことから、相談件数のほう増加しているというふうに考えております。こちらに向けましては、小・中学生のほうに周知等も行っておりますので、こういったことで増えているといった状況があるのかなというふうに思っております。 また、１８歳以上につきましては、先ほど申し上げました、ちょっと微増というような状況でございますけれども、全体としての件数もかなり少なくなっております。やはり１８歳以上の方というのは抱えている問題がかなり根深いというか、深刻というようなものがございまして、お一人の方に対する支援期間等も長くなっていってというようなこともあって、時間を要していく、また、相談人数も今のような状況というふうに認識をしております。
ありがとうございます。小学生のタブレットだとやっぱり相談しやすいんですね。理解させていただきました。 また、この同行支援というのが令和４年は４２回、令和５年が１９回と激減しているように見えるのですが、これはなぜでしょうか、教えてください。
そうですね、やはりこちらにつきましては、その年度によって、その御相談の内容ですとか、そういったことで対応するというような中身が異なってまいりますので、そういった部分で影響があるのではないかというふうに認識をしております。
相談内容の主なものはどういったものなのでしょうか。差し障りのない程度でよいので、教えていただければと思います。
そうですね、やはりお子さんの場合は、親御さんとの人間関係ですとか、あと学校における友達との関係、そういったことが比較的多いのかなというふうに考えております。 また、そうですね、令和５年度は複数の方が同じ同様の事象を訴えてくる、学校のことで同じようなことを訴えていらっしゃるというようなことも多かったというふうに聞いております。
ありがとうございます。 いじめや虐待など、緊急に対応しなければならない場合は、どのように対応しているのでしょうか、教えてください。
やはり御相談いただいた方の秘密というのを守らなければいけないというのは本当に大原則、大前提であるというふうに考えているところですけれども、やはり相談者様の命ですとか尊厳に関わる、そういった重大な事象の場合には、教育委員会のほうですとか、子ども家庭支援センター、また児童相談所のほうにもつなぎながら対応をしているといったこととなっております。
ありがとうございます。 また、声を上げにくい困難な課題を抱える子どもの若者へのアプローチがどういうふうに接して、また答えを引き出すかとか、そういったことが重要だと考えますが、どのような取組をされているのでしょうか、教えてください。
やはり先ほど申し上げましたタブレットで御相談いただくということもあるんですけれども、子ども若者課のワーカー、職員のほうが、相談員のほうが直接中高生センタージャンプ等に赴きまして、じかに中高生の声を聞くというような、そういった機会を設けながら信頼関係を築いていって、御相談も受けるというような、そういった取組のほうも進めているところとなっております。
やっぱり人と人とのコミュニケーションというのは大事なことなのかなと、今伺って思いました。 最後に、子どもや若者の相談支援の今後の展望について、どのようにお考えなのか、お示しください。よろしくお願いします。
展望ということですが、この子ども若者支援なんですけど、支援をする際に寄り添って、伴走支援ということが基本になっております。で、その中で、先ほどの話もありましたが、他機関との連携強化が重要になってくると思います。小学校、中学校までですと、教育委員会ですとか、ほかの機関があるんですが、高校よりも上の世代について、若者、なかなか機関がないというところもありますので、そういったところはＮＰＯとも連携を強化して、誰一人取り残さない相談体制を強化していきたいというふうに考えております。
じゃあ、まとめさせていただきます。青少年問題協議会でも話題に上がってるような気がします。やはり子どもたちの声をしっかりと聞いて、丁寧に温かみのある対応につなげていっていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、児童相談所の対応状況につきまして伺います。 事前に頂いた資料によりますと、令和５年度の児童相談所の相談受理総数は１，１４３件で、７割が養護相談であり、そのうち約８割は虐待相談となっております。昨年２月に開設されました児童相談所ですけれども、一時保護のこの人数の推移はどのような状況にあるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
一時保護所の入所の状況でございますが、令和５年２月の開設以来、６年３月末までの入所率が、幼児、学齢、男女の合計で１０７％となっております。幼児ユニットは６割強の状態ですが、学齢男児と学齢女児が高くなっているという状況でございます。 しかしながらでございますが、今年度に入ってからはおおむね定員内に収まっているという状況でございます。
今年に入ってから少し収まってきているということなんですけども、この一時保育所での児童に対しては、子どもの権利を守ることが重要です。そこで、子どもの意見を聞くこと、私たちもこれをいろいろと要望させていただきましたけども、どのように対応されてるのか、お聞かせください。
まず、保護所の中に意見箱を設置しまして、その旨を職員から案内をして、毎日それを係長が開けて確認しているということを行っております。そのほかに、子ども会議を月に２回実施をしているということと、あと、第三者による意見の吸い上げとしまして、意見表明支援員が毎週来所しまして、子どもたちと交流をしながら意見を聞き取っているというような活動を行っております。
意見表明支援員ということで、この点につきましても私たち、様々確認をしたりしてましたけども、そこで、社会的養護につきましては、保護者から適切な養育を受けられない子どもを公的責任で社会的に養育する仕組みでありますけれども、この施設養育の現状についてはいかがでしょうか。
施設の入所の状況でございます。令和６年３月の時点で、在籍状況は全体で９２人という状況でございます。その中で、児童養護施設が最も多い状況で、５４名というような状況になっております。
９２名のうち５４名が施設ということなんですけども、２０１６年の児童福祉法改正によりまして、家庭養育を優先するという原則が示されました。大切なのは子どもの最善の利益であり、１対１の関係を構築するのは施設では難しい、このように言われてるところでございます。本区では、家庭養育の推進についてはどのように取り組まれてるのか、お聞かせください。
まずは里親の登録を増やしていくということが大事だと思っております。そのために、普及促進のために行っている活動としましては、区民ひろばなどで制度説明会や個別の相談会をすることで、例えば今年度につきましては、９月に養育家庭体験発表会をセンタースクエアで開催しまして、５０名ほどの来場がございました。そのほかにも９月にはファーマーズマーケットに参加して、チラシや風船、ウエットティッシュなどを配布したりですとか、出前講座を行うことなどをしておりまして、登録里親の目標数としましては、各小学校区ごとに２家庭、４４家庭を目標として取り組んでおります。
４４家庭ということなんですけれども、この頂いた資料の中で、この家庭養育の推進の中で、フォスタリング機関を活用するというような内容が出てますけども、このフォスタリング機関について、御説明いただきたいと思います。
乳児院等で経営してる機関で、里親のリクルートだとかに慣れてる事業者に委託をしてまして、児童相談所の中にそこの職員が行っていただいて、里親制度を普及させる活動をやっていただいているということでございます。
促進するためには、そうした意味では、バックアップというか、いろんな相談を受けていただいたりということで、必要な取組だと思っております。この相談件数が多い中で、この里親の家庭をまた増やしていくんですけども、なかなか増えていかないということでもありますので、やはり児童養護施設の設置ということも私たちはかねてから要望しておりまして、ふま議員からも質問でさせていただいたところでございます。 それで、この児童養護施設というところでの取組についてはどのような検討状況になっているか、お聞かせください。
現在、児童福祉審議会のほうで臨時部会を設定いたしまして、この課題について議論を進めておるところでございます。
ぜひ具体的な場所が必要になってくると思いますので、様々、私たちも提案させていただいておりますけども、この点につきましては併せて、引き続き検討していただきたいと思っております。 そこで、本区が児童相談所が開設されて１年半ということになりました。今後の取組につきまして、最後、奥田所長に御意見いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
開設１年、無事に過ごせましたのも、こちらにいらっしゃいます議員の方々の地域での見守りもあったからと思っております。 私の最大の目標は、この豊島区から死亡事例を絶対に出さないということでございます。ちょうどここでひな壇に並んでいらっしゃいます幹部の方々が記者会見するようなことはあってはならない。そのために私どもは日々、法律で定められた児童相談所の責務をフルに活用しまして、子どもを守る最後のとりでとしての取組をこれからも進めてまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
本日もよろしくお願いいたします。 私からは、生物多様性事業について伺いたいと思います。 まず、事業の目的について、改めて教えてください。
生物多様性支援事業として、目的といたしまして、一つは区民の皆さんの参加型の生き物調査の実施や、区内の自然環境を継続的に把握することで、その調査結果を公表して、そしてそれを皆さんと共有して普及啓発を図っていく。それと、もう一つが、区有施設等における生物多様性の保全を図ること、これが目的となっております。
ありがとうございます。 では、生態調査は何に生かされているのでしょうか、教えてください。
この生態調査といったものは、区のホームページのほうで調査結果の報告書を掲載させていただきまして、区有施設のビオトープにおける現状を区民の皆さんに周知して知っていただくという活用の仕方、そして、また調査の結果から今後の維持管理の方法等につきまして考察を専門家が行っておりますので、その内容を調査対象となったビオトープのある学校のほうにも共有させていただきまして、区にとって貴重な自然環境であるビオトープの維持や日頃の管理に役立てていくというところで、有効活用をさせていただいております。
分かりました。ありがとうございます。 では、例えば公園の整備があった場合、主な所管は公園緑地課になると思うんですけれども、自然や生物を保全したい環境政策側と、公園を整備したい公園緑地課側の立場がある中で、そこの例えば公園にもといた生物をどうやって戻していくのかといったような横のつながりや協議というものはあるのでしょうか。
この生物多様性につきましては、公園緑地課のほうでも豊島区みどりの基本計画というものがございまして、その中でも豊島区の環境基本計画と連携していくというところも記載しておりますし、また実際の現場や事業を進めていく中でも同じ方向を向いて、日常的に公園緑地課と環境政策課のほうでもコミュニケーションを取っています。 そのような生物多様性の保全という観点からも連携して進めてきておりますので、この区民の方、また地域の方から御相談があった際も、公園緑地課のほうで公園内のことなどはしっかりと丁寧に状況を確認して対応しているなどしておりますので、両課で同じ方向を向いてしっかりとやっているものというふうに、現在は行っております。
分かりました。ありがとうございます。 では、もう一つ、例えば学校の改築があった場合、主な所管は学校施設課や施設整備課になると思うんですけれども、最近だと高南小学校が別棟を建てて、近隣の方から、もともといた生物が見られなくなってしまったといったような意見もありまして、先ほどと同じ質問なんですけども、学校の整備においても、もともといた自然や生物を戻していくといったような、そういった協議はされるのでしょうか。
学校を改築する際は、考える会を立ち上げまして、地域の方々に入っていただいて、樹木ですとか、桜の木をどうするのか、生き物を、ここにはこういう生き物がいるので何とか残してほしいという声を伺って、改築に当たってはそういう声を生かして、ビオトープを新たに造るですとか、プールにはヤゴを飼って、またヤゴの救出作戦をしましょうとか、そういったことで、植物や生物についても可能な限り守るように、区民の皆さんの声を聞いて残すようにしております。
分かりました。ありがとうございます。 では、もう一つ、再開発の場合は、主な所管は都市計画課になると思うんですけども、大きな建物を建てるときは緑化義務というものがあって、緑化するにも、もともとそこにいた生物が好むような植栽を植えることも配慮できるかなとも思うんですが、そういったところについて意見が言えたり協議する場というものはあるのでしょうか。
まず、再開発等を行う際には、区の上位計画というものを当然ながら踏まえながら協議していく形になります。その上位計画の中には、先ほど来出てございます環境の計画ですとか、公園緑地課で所管してございますみどりの基本計画等を所管しているところございますので、そういったところと各課いろいろ協議しながら進めていってるところでございます。 なお、なかなか再開発があるところといいますと、そもそも住宅が密集してるところでございますとか、都市部のところが多うございますので、なかなか従前から生き物がいるとかというところは少ないところでございます。むしろネズミ等の害獣がいるところが多いところでございまして、解体等を行う際にはしっかり害獣対策等を行ってるところでございます。
では、この豊島区役所はもともと小学校があったと思うんですけれども、その際には例えば環境政策課と一緒になって、そこの小学校にもともといた生物をどう戻していくのか、そういった協議はされていたのでしょうか。
新庁舎を計画するときには、環境と一緒になって世田谷区のほうの公園の視察に行ったりとか、いろいろやってます。特にこの豊島区の植栽で今やっておりますものについては、もともとこの豊島区にいた植物で構成する、要はこの地域にいた植物で構成をしておりまして、８階の一部はちょっと他自治体のクロマツが置いてあるとかというところがあるんですが、最上階から、１０階から始まって、８階、６階、４階という形で、ここの豊島区ならではの樹木、植物等を植えているように、どういったものが必要なのかというのも含めて、環境と調整をしながら進めてまいりました。
ありがとうございます。 では、まとめたいと思います。この事業は毎年予算が３５０万程度で、そのほとんどがガイドブックの作成というところで、比較的規模の小さな事業かとは思いますが、毎年生態調査をしっかりと行っておりますので、もっといろんな場面や部署間超えて生かしてほしいなというのが１点目です。 ２点目ですけれども、２点目は子どもの視点です。子どもたちにとっては豊島区という都心であっても自然と触れ合いがあったり、生物と触れ合いがあることはすごく大事な経験でありまして、情緒を育んだり、命の大切さを育む教育にもつながると考えております。先日、としま子どもの会議をちょっと見学したときに、まちづくりというテーマで行っているグループがあって、ああ、子どもの視点にも‥‥。あっ、まちづくりにも子どもの視点をきちんと入れているんだなというところにとても関心を持ちました。ぜひ自然や生物を保全していくという点を、視点をこれからの改築だったり再開発でも、公園の整備でも、何にでも入れていってほしいなと思います。 以上です。
本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私からは、私道整備助成事業、成果報告２４７ページについてお伺いします。 日常生活に本当に欠かすことができないこの私道において、この私道整備助成事業は本当に大事な事業だと思っております。 まず、この概要についてお聞かせいただけますか。
私どものほうで私道助成やらせていただいてございます。 概要とすると、私道の舗装、もしくは排水、こういった設備が、地元の皆さんで管理してる道路でございますけれども、こういったものの工事に対して私どものほうの区のほうで負担をするといったような事業でございます。
負担をするということで、助成の割合なんかを教えていただけますか。
工事費の上限が９割、舗装であっても排水であっても９割を上限にして助成をさせていただいてるといった事業です。
９割を補助していただけるということで、所有者等がそのほか１割を負担するということで、理解させていただきました。 また、この事業は平成２９年から助成率を上げて私道舗装助成と、あと私道の排水助成が統合されたと。助成率が上がったと伺って、今おっしゃっておりましたが、助成率が上がってからの助成の申請数などを教えていただけますか。
助成率を９０％に上げてるのが、平成３０年で排水のほうで７５％‥‥。あっ、すみません、平成２９年から、７５％を９０％に上げてございます。件数は、それまでも大体１０件程度の件数でございました。これが助成率を上げて当初は少し上がって１１件、１２件というのがあったんですけども、平均的には１割増えたかというふうな状況でございます。
ありがとうございます。 徐々に増えていくのかなとは思うんですけど、この老朽化、舗装の破損などによって危険な箇所が多くというか、見受けられますが、区の認識についてお聞かせいただけますか。
ちょっと感覚であれなんですけれども、やはりこの事業をずっとやってございます。大体１０件から１５件ぐらいの、年間で、排水、舗装のほうをやらせていただいてございます。昔に比べると、大体舗装はされてます。昔は本当に砂利道のようなところが多かった。あとは排水のほうも非常に整備されてなくて、非常に地元さんでちょっと困ってるといったところがありました。そういったところは今、私どものほうの事業、それだけではありませんけれども、かなり進んでるといったこともございますので、随分、質とするとよくなってきてるのかなとは思います。 ただ、依然として舗装、排水、少し悪いところがございます。というのが、所有者の方がふくそうして、なかなかそれの調整がつかなくて舗装がそのままになってる。もしくはその所有者の方が、このままでもいいというか、そんなに意識をしてない方もいらっしゃいまして、残ってるところはまだ路線としては幾つもあります。
本当に調整が難しい、この事業において、関係する方が所有者で合意形成を図って、工事を進めていくということなんですけど、所有者がなかなかいないとか、見つからないとか、合意形成が図られない例が、工事が進まないとか、そういう状況があると思いますが、この辺について区はどのようにお考えか、お聞かせいただけますか。
やはりこの事業で、やはりなかなかまとまらないというのが今言われた所有者の方の合意形成といったところが課題になってきます。私道なので、その持分というか、所有されてる方、まちまちでございます。一人の方で持ってるところもありますれば、何人もの方で持ってたりします。また、その方が連絡がつかない、遠方にいらっしゃるということで、意識もやっぱり薄いというふうな方がいらっしゃいます。 私どものほうもできるだけそういった、この助成を事業を進めていきたいというふうな気持ちがございますので、その辺の状況なんかは、その所有者の方、近隣の方とお話をさせていただいて、場合によってはこういうふうなアプローチしたんだけれども、合意形成取れなかったといったところはケース・バイ・ケースで、私どものほうもできる限り、トラブルのないように進めるのが前提でございますけれども、助成をさせていただきながら、整備を進めていきたいというふうな思いでございます。
ありがとうございます。本当に近隣の方と相談しながら、少しでも危険な箇所がなくなるような整備にしていただきたいと思います。 また、ちょっと難しいかもしれないんですけど、今危険な箇所があると、何か所か多分把握されてるんだと思うんですけど、区として応急的な処置とか、そういうのはできないのか、ちょっとお伺いをさせていただきます。
基本的には地元さんのほうで管理してる財産ということで、区のほうは直接的にはなかなかできないところではありますけれど、例えば非常に穴が空いてて、通行人の方が、私道、公道って分からないでいらっしゃる方もいらっしゃいますので、そういった方のためにカラーコーンを置いたりとか、場合によってはその近所の方にお話しして、少し補修をするとかやってますけども、前提とすると、皆さんで管理している道路でございますので、私どものほうではお願いしますということで、対応のほうはさせていただいてるといったような状況です。
できるだけ対応、難しいことかもしれないですけど、通学路とか、本当に日常生活で大事な道路なので、その辺はちょっと臨機応変にやっていただきたいなとは思います。 あと、物価高騰によって工事費とか人件費が多分上がってるかと思います。助成率が今５００万と２００万ということで伺ってるんですけど、この工事費については物価高騰等で上限を上げるとか、そういう考えはあるのかお聞かせいただけますか。
私どものほうで持ってる単価というのは毎年、見直しはしてございます。今言ったように上限の２００万、５００万というのがございますので、この辺は状況等を鑑みて、毎年積算をしながら事業者さんのほう、業者さんのほうとは御相談はしてますけれども、そういったところの見直しというのは今後、可能性がありますので、検討はしてまいります。
ぜひ状況を見据えて検討をしていただきたいと思います。 最後に、本当にこの助成事業、本当使い勝手が、より制度がいい仕組みだと思いますので、また安全な道路整備をお願いしたいと思います。 最後に、この助成事業についての取組について、お聞かせいただければと思います。今後の取組についてです。
私どもの助成なんですけれども、以前はもうちょっと助成率が低い時代もありました。また、そうですね、経済的に余裕があったときはかなり助成をしてまして、一時期は３億円とかという時代もありました。その頃は私道も排水管が陶管でできてまして、壊れやすいということもありまして、かなりの数の助成を行っておりました。現在ではほとんどが塩ビ管になりましたので、そういうことはトラブルは少ないんですけれども、これからも区民の皆さんが安心して道路を使えるように、助成を続けてまいりたいと思っております。
決算審査もいよいよ大詰めなので、補足ですので、まず、高際区長になってからの補正予算における主な事業について、まずお伺いをしたいと思います。 ９次にわたる補正予算ということで、この年度は執行されてまいりました。この補正予算を組むに当たってのこうした背景は、どのように捉えてこうした補正予算を組んできたのか。まず、そのことについて質問いたします。
令和５年度補正予算でございますが、主に物価高騰対策、また、コロナも一部ありましたので、そういった対策を行っているというようなところでございまして、物価高騰に苦しむ区民を支援するというところで、補正予算を９次にわたってやってきたというところでございます。
総額にしますと幾らになりますか。
失礼しました。事業費でございますが、２０１億４，５０８万８，０００円でございます。
９次にわたる補正予算で、補整の額としてはこれまでと、規模からするとかなり高額な補正予算を組んで、区民の声を聞いて執行したことについては、これはいろいろな面で評価をしたいというふうに思います。 その上で、今回の総括質疑なんですけれども、補足質疑ですけども、この間、私たち今定例会の決算に当たって、やっぱり誰も取り残さないという、豊島区というスローガンを下に、私たちは一般質問もそうですし、この決算審査に臨みました。 その中で、特にその生活保護に対する対策について取り上げてきて、今回の決算でも取り上げてみました。基準額が上がらないで困ってる話もしました。それから、基準額の引下げに対する違反の、違法判決についての話もしましたし、それから２３年間上がらない住宅扶助の基準額についても話もしました、実態に合ってない話もしました。それから、介護保険の食事代の負担についても取り上げました。 こうした問題について、区のほうは国の制度に基づくものに対してはなかなか大変だということで、なかなかこれを上乗せ、横出しは大変難しいという話はしたんですけども、そこでちょっとお尋ねしますけども、今、国や都に対する要望を区長会や市長会で通じて上げてますよね。この中身はどういうような要望になってますか。
特別区長会や全国市長会を通して様々要望を上げてございます。生活保護に関する要望、様々ございますが、主なものとしましては、まずは生活保護制度の見直しということで、高齢者世帯に特化した、就労を基本とするんでない、そういった支援をするようにですとか、あるいは生活保護費は全額国庫負担とすること、また、大都市の実態に合った住宅扶助を実現することや、夏季加算をすること、そういったことを要望してございます。
いろいろやり取りする中で、市長会や区長会での要望事項については、私たちも区民の皆さんの実態を踏まえて、やっぱりぜひ実現していっていただきたいということで、この間も取り上げてきました。この取上げが、なかなか実らないために、今自治体に区民からも、私たちいろんな要望を聞きますけども、なかなかこれがこじ開けていけられない状況にあります。 そこで、今までのその例を挙げてきたのが、この９次にわたる補正予算の中でも出てた、学校給食の無償化もお話もしましたけども、当初は本当にこれは国の制度という点では、なかなかこじ開けることができなかった制度ですけども、これを２３区で今、全区で実施をすることになりましたし、東京都も補助を出す。あれ今選挙をやってますけども、国会議員の候補の中でも学校給食無償化を国の制度としてやれという話も全国あちこちで演説をしている話も聞きます。 それから、これだけでなくて、子どもの医療費の無償化もそうだったと思うんですけども、当初は３歳未満から始まったものが中学３年生、それから高校３年生、１８歳まで広がって、ここ豊島区では入院給食の無償化、入院給食の療養費につきましては、これは中学３年まで拡充したときにはやらないと。これはもう私は本当に、入院時の給食は、これは治療の一環なんだという話もしましたけども、なかなかこれも、今はもうこれは実現、豊島区しましたから、本当にこの一つ一つ、やっぱり区民の声を聴けば、声を上げれば実るものだというふうに実感してるところです。 そこで、この間の最後の、ちょっといろいろエスカレートしちゃって、丁々発止になったりすると、これは私もかっかかっかきちゃったところあったんですけど、ぜひ、この低所得者対策に対するこの区の拡充策については、今実際にゼロとは言いません。入浴券の支給を拡充したし、昨年はエアコンの補助も出しましたし、いろんな独自の施策も、ただ、今言ってるのは、これだけでは不十分なので、ぜひ拡充を検討していただきたいというふうに言ってきたんですけども、これについて、ぜひ来年度予算編成に向けて、この実態に見合った国に対する要望をぜひ、要望ですから、これはだから国がやってもらうことが本当に必要だと私も思うんですけども、それがやらない中での今の現状を区民の実態に合わせた見直しというか、その給付といいますか、上乗せといいますか、その横出しについて、上乗せ、横出しについて、ぜひ金でやるというのは、なかなか、もうこれは難しいの分かってますので、その金でないような、要するに上乗せという形になると思いますけども、ぜひ検討していただきたいということについて、御答弁をお願いします。
区の事業というものは、やはりしっかり今回の物価高騰等については、国でやるべきものはやるべきものというようなことを考えながら、しっかり国や東京都の補助金等をしっかり最大限に利用して、事業を展開していくというのが基本でございますが、この考えをしっかり踏まえた上で、じゃあどうやって区の事業をやっていくのかというところでございます。区の、国や東京都の事業では対象にならない、あるいは不十分である、また区の特徴からいって、ここはやらなければならないというような事業に対して、区は独自の支援をやっていくという姿勢でございます。 御指摘あったように、今般は給食費の無償化であったり、子どもの見守りということで、国に先んじてしっかり提供しているというような形でございます。しかし、こういった区独自の事業をやっていくのは青天井ではありません。やはりその財政力がなければ、こうした支援を提供していくのは非常に難しいということでございますので、あらゆる分野、今御指摘の生活困窮者等も含めて、全ての事業に対して区独自を全てやっていくというものではなくて、しっかり今後の施設の老朽化等も踏まえながら、どの分野において区独自の支援をしていくべきかというものを中長期的な視点に立って検討をしてまいりたいというふうに思います。
限られた財源の中で、それを選びながらやるというのは大変よく分かっております。財政は一地方自治体で、それは限られ、全部青天井までやれということについては、それは難しいのは、それは当然ですけども、私が申し上げてきたのは、やはり一番光を当てなければならないところの所得の低い方、特に生活保護を受けてる方たちは、もうがんじがらめになってて、この国の制度がもう頭打ちになってるんですね。だから、それが基準が低いために年金が上がっても取り上げられた話もしたでしょう。だって取り上げられちゃうんですから。そういうこととか、あるいは基準に満たないために住宅が探せないとか、苦労してるとか、老朽化したままになってるって、そういう話も実情をお話ししたので、そこに光を当てるようなものを検討していただきたいよということで話をしてきました。 今まではゼロ回答でしたから、ぜひ検討していただきたいということを重ねて区長にお願いします。ということで、何か一言あればお願いします。
先ほど課長も答弁いたしましたけれども、国に対しては強く要望、今までいろいろしてきております。高齢者世帯への新たな生活保障の仕組みの創設から始まりまして、障害者加算、医療扶助、大学の進学について、また、生活実態を踏まえた住宅扶助や夏季加算の創設、また、冷房器具の購入に関する支援等々、かなり細かなことまで皆様、区民の皆様の声を踏まえて、区長会を通じて強く言い続けております。残念ながら、なかなかかなわないけれども、ここについては区としてしっかり上げていくというのがもう役割と思ってますので、引き続き強く申し入れていきたいと思っております。 お話の生活に困窮した方に光を当てるというのは、生活保護の方にかかわらず、いろんな困ってる方の声を聞いて、必要なことを考え抜いてやっていくというのも区行政の役割でありますので、生活困窮者にかかわらず、もちろんその障害がある生活困窮者というと、さらにダブルになってきて、つらいところもたくさんあろうかと思いますので、とにかく困り事を、どんなところに困っていらっしゃるかというのは、自分の目で見て、聞き取って、新たな政策に結びつけていく。これは当たり前のことですので、しっかりやっていきたいと思ってます。
学校の適正化というか、今度総合グラウンドを小・中連携校にするというような話がありますが、豊島区の子どもの数というのは昭和３０年代をピークにどんどん減少して、平成８年にピーク時の４分の１になってしまったということで、第１次整備計画ということで、小学校２９校を２３校にしたと。で、中学校は１３校を８校にしたという流れがございまして、それで一度もう合併はしないよという話だったんですが、その後、文成小学校と池袋第二小学校が合併して、これで大体終わったかなと思っておりますけども、この児童数が増えた理由というのは、マンションがどんどん立ち並んで、子どもの数が増えたということに起因すると思うんですけども、マンションのできた数と子どもの数の因果関係というのはどういうふうに計算してるのか。 といいますのも、今特定整備路線、２３区の中で一番豊島区が多いわけですが、そういう中で、マンションというのはその環境から、一度建てる、二世帯住宅ができないんで、３０年、４０年たってしまうと、子どもがその場合、一時的に増えるかもしれませんが、その後、子どもができない。しかも二世帯住宅ができないので、子どもは出て行っちゃうということで、かつての社宅のような、いろんなところに国鉄アパートありました、駒込とか池袋本町にもありましたけども、クラウドになって、どんどんどんどんマンションに売っているという中で、また価格が今非常に高くなって、子どもを育てられるような人が引っ越してくるかというのは疑問に思うんですが、そういう中で、マンションに対するこの計数というのはどのような計算で見ていいのか、それをお聞きしたいんですが。
教育委員会におきまして、児童生徒数の見込みを立てるときに、大規模なマンションにつきまして、まず考慮をしております。で、一定の大きさ、つまり、ワンルームとかではなくて、家族世帯が住むであろうと考えられる部屋数を事前の計画等から見込みまして、そのうちの一定の割合が子どもを持つ家庭が住むであろうということで予想しているところでございます。
それでは、ここ二、三年で建ったマンション、いっぱいありますけども、池袋にもこの間、何件かファミリー型のマンション建ちましたけども、子どもの数って増えてるんですか、そういう中では。
全てのマンションを全部考慮してるわけではないんですけども、例えば現在建築中のものでありますと、Ｃ地区のマンションも今後の推計に生かしておりますし、例えば高南小学区だったかと思いますけれども、大きなマンションが建ったときにはそこに一定数、学齢期の子どもが住みまして、子どもの数が増えてるなという状況が発生したことがございます。
高南小学校は１つだけ何か取り残されてしまって、何か坂の下にあるんで、高田小と雑司谷小、日出が合併したときに、高南小どうなるのかなというものはあったんですけど、最近ではそういうマンションができて、どんどん児童数が増えてるということで一安心してるわけですけども、あの地域、これからマンションできるのかなという疑問も抱えてますし、今後１０年後、２０年後にこの適正というものが本当に合ってるのか。一時では、もうこれで最後で合併はしないと言ったにもかかわらず、文成小学校と池二が合併したこともありますので、そうなったときに１０年後、２０年後を見据えた計画というのはできてるのかどうか。 また、昨今、非常に建築資材が高くなって、学校１個建てるのも非常に価格が高くなったと。そういったときに、費用の面でもちゃんとした計画というのが、なかなか難しいとは思いますけども、なされてるかどうか、お聞きいたします。
まず、学校の統廃合の件について御回答させていただきますが、大体１０年のスパンで児童生徒数の推移を見ておりまして、今のところ毎年少しずつ児童生徒が増えてるという状況ですので、１０年のところで見ておりまして、極端に過去の統廃合のときのように１クラス数人というような、単学級で数人というようなことにはならないというふうに見ておりまして、この１０年で統廃合する計画はありません。
学校の経費についてのほうをちょっと御答弁申し上げますと、今年度、学校の改築も含めた区施設の改築・改修計画を年度末に向けて作成するということを申し上げておりますので、そういった中で、具体的に、どこまで具体的な数字が出せるか分かりませんけれども、そういった経費の面も含めて、計画とリンクさせるような形でお示しできるように、現在検討を進めてるところでございます。
計画がなかなか思うとおりにいくのかどうか分かりませんが、今経済が非常に、いろんな人によっていい、悪いはありますけども、税収の面から見れば非常にいいのかなという状況にありますが、これがいつまで続くか分からないということもありますし、かつて東日本大震災のときに千川中学校がひびが入ったにもかかわらず、そのままずっと放置されてたということもあるので、景気が悪くなると、そういったことも懸念されるということがあるので、そういう面も景気に左右されることなく、避難所にもなっていますので、そういうところでしっかりと、１０年というスパンで、合併はないということですけども、経費の面、修繕の面、そういったことを計画的にやっていただくことをお願いしまして、質問を終わります。
よろしくお願いいたします。 私からは、令和５年度の新規事業でありましたヤングケアラー支援体制強化事業についてお伺いさせていただきます。 本来であれば大人が担うとされている家事や家族の世話を日常的に行っている子どもたちをヤングケアラーと呼ぶわけですけども、令和５年から始まったこの件について、まずお聞かせいただければと思います。
ヤングケアラーにつきましては、令和４年度から国のほうが集中取組期間ということで、予算をつけております。豊島区におきましては、令和４年度にまずは実態調査を実施しまして、小学校４年生から高校生、３年生までの年齢のお子さんについて実態調査をしたところでございます。本年度からは‥‥。あっ、昨年度からヤングケアラー支援コーディネーターを配置しまして、相談支援を実施してございます。
私も中学生のときに友人がヤングケアラーでして、シングルマザーであったのを、母親が事故に遭ってしまって歩けなくなったというケースだったんですけども、当時は大変だなという思いはあるものの、ヤングケアラーという言葉はまだなくて、大人になってから、中学校でかかる様々な費用について悩んでいたり、また、学校を休んでいたのは不登校だったわけではなくて、病院に行くときに母親についていって学校を休んでいたなんていうことを大人になってから知ることがありました。当時は生きることにとにかく必死で、どの大人の言っていることを信じればいいのか、当時は分からなかったというふうに言っておりました。 コーディネーターさんの役割というのは非常に大切だなというふうに思っているんですけども、その役割であったり、実際の実績について、お聞かせいただければと思います。
ヤングケアラー支援コーディネーターは４つの役割を持っております。まずは、関係機関や相談者、子ども御本人からの相談支援を実施すること。あと、正しいヤングケアラーについての理解を深めるための研修を実施すること。あと、関係機関とのネットワークを構築するために民間団体を含めた会議体を実施すること。あと、普及啓発活動において正しい理解を深めるための講演会などを実施することとなっております。
令和５年度から相談実施していると思いますけども、実際にヤングケアラーと認定されたといいますか、そういった支援の実績についてはいかがでしょうか。
令和５年度の相談実績は３０家庭となっております。兄弟に対するケアが一番多くなっておりまして、１７家庭、次に、保護者のケアが１２家庭で、祖父母のケアが１家庭となっております。
兄弟児のケアが一番多いという話でしたけども、これは御両親が仕事に行ってる間に面倒を見たりするのか、様々だと思うんですけども、どういったケースがあるのか、また、どのような対応をされているのか、お聞かせいただければと思います。
兄弟のケアの場合は、結構やっぱりお兄ちゃん、お姉ちゃんや、など年上のお子さんたちが小さいお子さんの面倒をまず見ていることや、あと、習い事の送迎ですとか、家事や掃除などを担っているケースがたくさんございます。そういった御家庭につきましては、一番お子さんが困っていることにつきまして焦点を当てまして、例えば家事がちょっと大変ということであれば、週２回程度の家事支援を入れるですとか、あと保育のほうが、面倒を見るのが大変ということであれば、保育サービスを入れるようなことを実施しておりまして、その御家庭のニーズに合わせたサービスを一定程度支援することで、負担の軽減を図っております。
分かりました。 また、先ほど普及啓発という話もありましたけども、リーフレット１万部作成されているかと思います。この啓発リーフレットの配布先であったり、方法などについて、お聞かせいただければと思います。
こちらのリーフレットは小学校低学年から中学校３年生まで、学校を通じて配付をさせていただいております。そのほか、要保護児童対策地域協議会の関係機関の皆様宛てにお送りしているほか、あと、区民講演会、昨日も開催したんですけれども、ヤングケアラーの区民講演会などで興味、関心を持っていただいた区民の方に御配付したり、あと、虐待防止キャンペーンで駅前で虐待防止と併せて普及啓発を行っておりまして、そちらでも配付させていただいております。
お配りしているのもお聞かせいただきました。小学生には低学年から６年生まで配付しているという話ですけども、中学生や高校生についての取組はどのようになっているのかお聞かせください。
小学校につきましては、現在学校とも協力させていただきまして、お子さん向けの授業をさせていただいたり、保護者向けの授業といいますか、講演会をさせていただいたりしております。お子さん自身からの相談はまだないところなんですけれども、今は正しい理解を持っていただくためのそういった取組を実施してございます。
中学生や高校生に向けた取組はどのようになっているのかというのをお聞かせください。
中学生以上につきましては、中高生センタージャンプのほうに相談員が出向きまして、直接顔の見える関係を築きながら相談をお受けしております。昨年度はそこから２件の御相談をいただきまして、区外の方も含めて御相談ありましたので、適切な相談先におつなぎしたという経過になってございます。
分かりました。ありがとうございます。 なかなかヤングケアラーであるということは発見しにくいというふうに思いますけれども、子どもたちだけでなく、大人もしっかりと理解をしていくことが大切であるというふうに思います。大人向けのヤングケアラーの正しい知識を身につけるための周知であったり、職員の研修、また教員の理解を深めるなど、そういったことも必要だと思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。
関係機関の皆様にはほかの会議体でも集まる機会がございましたらリーフレットを活用しながら御説明させていただいたり、今年度からヤングケアラー支援のほうを要対協の実務者会議と位置づけまして、会議体を実施しておりますので、要対協の関係者の皆様にも正しい理解を持っていただくための研修なども行っております。 あと、民生委員さんに、各地区の民生委員さんに向けて講演会も実施させていただいたり、あと、保育園や幼稚園も含めまして、出前の講座をさせていただいたりしております。そのほか大学への出張講座もしておりまして、ヤングケアラー、正しく理解していくための行動を取っております。
様々な取組を行っているということが理解できました。 また、ヤングケアラー、関係機関、連絡協議会、連絡会議がございますけれども、どんな内容で、どんな成果が得られたのかということをお聞かせいただければと思います。
ヤングケアラー連携会議なんですけれども、昨年度は１２月に実施しまして、今年度は１０月に実施しております。あと、関係機関としましては、民生・児童委員さんをはじめとする団体のほか、子ども食堂や無料学習支援、訪問看護ステーションなど様々な機関に御参加いただいております。区の関係機関につきましては、保健福祉部や教育部も含めまして多岐にわたる課に参加していただきまして、情報共有をしております。 豊島区のヤングケアラー支援の取組や具体的な事例の紹介や意見交換を実施しております。やはり地域の皆様からは手伝いとヤングケアラーの見極めの難しさや、ヤングケアラーにとどまらず、若者ケアラーになっていくときの支援などについて意見交換をさせていただきまして、それぞれの機関ができることやできないことを共有する中で、今後ヤングケアラーと思われるお子さんを適切に支援できるよう情報共有を図ることができました。
分かりました。 若者ケアラーという言葉もありましたけれども、この事業、１８歳未満の子どもたちを対象としていることですけども、成人した後にどう支援をつなげていくのかということも大切な取組であるというふうに思います。令和５年度から始まった事業ですので、まだまだこれからのところもあるのかなというふうに思いますけれども、今現在の課題であったり、また今後の取組について、最後お聞かせいただければと思います。
こういった連携会議を通じまして、ヤングケアラーに対する支援、できること、できないことを見極めながら、適切な支援を行っていくことが重要だと考えております。また、ヤングケアラー自身が相談しにくいという環境にありますので、そういった環境を今後整えていくことも重要だと思っております。 定期的にこの会議のほうは開催させていただく予定になっておりまして、豊島区の取組を広く知っていただくことと、あと、皆様に正しい理解を持っていただくことで支援が広がる。昨日も講演会の中で、ヤングケアラーの経験者の方に来ていただいたんですけれども、やはり周りの人が支援を直接するというだけでなく、そばにいて見守ってくれているだけでお守りのような気持ちになって、何かあったときに相談できるとおっしゃってましたので、ぜひそういった支援の輪を広げるための取組を実施していきたいと考えております。
施策評価表６－２－１の施策、安全・安心に住み続けられる住まいづくりについて伺います。 施策評価表の目指すべきまちの姿の一つに、社会的に高齢者等の入居を拒否する風潮が薄れ、高齢者など住宅確保要配慮者も安心して入居できるまちと記載されております。そこで、まずこの目指すべきまちの姿について、現状をどのように分析されていますか、お聞かせください。
目指すべきまちの姿に向けまして、豊島区居住支援協議会、こちらのほうは活発に活動しております。また、区のほうでも入居を拒まないセーフティネット住宅事業推進、こういった取組を進めているというところではございます。 しかしながら、その効果、今現在は部分的なものにとどまっているかなというところで、今後さらに区内全域に行き届かせていくために、さらなる工夫と努力が必要かなというふうに考えております。
また、施策評価表では、施策の具体的な取組として、セーフティネット専用住宅や高齢者等の入居支援などが記載されておりますけれども、取組状況について伺いたいと思います。
セーフティネット専用住宅になりますけれども、こちらは不動産の関係団体等へ制度の周知、団体の集まりがあるようなときに、こちらのほうを伺って説明をしたいというようなところ、また、共同居住型空き家利活用事業ということで、空き家の利活用を進めておりますけれども、そういったものとの連携によりセーフティネット専用住宅登録戸数がこのところ増えているという状況で、現在は３３戸あるという状況になってございます。あわせまして、家賃低廉化補助につきましても、それに合わせて件数が伸びているという状況になってございます。 ただ、これをさらに広げていこうと考えた場合ですけれども、やはり住宅のオーナーですとか管理会社にとってメリットがある支援、そういったものが求められているのかなというふうに考えております。 また、取組といたしましては、令和３年度より入居相談業務が福祉総務課のほうに移りまして、福祉施策と連携したというところで、幅広い相談対応が可能になったということで、相談の件数は増加傾向にあるというところでございます。
すみません、今の福祉総務課のところに移管されたのが令和３年っておっしゃったのは２年度じゃないでしょうかね、確認です。
３年４月からということで、２年度に準備をして、３年４月からということで動かしております。
分かりました。 今、御報告いただいた中に、オーナーさんや管理会社にとって、このメリットがある支援ということがございましたけども、この点につきましては私も以前に要望させていただいたところでございます。そして、今年６月、転居先を探している６０代半ばの方から連絡がありまして、知り合いの不動産会社を紹介して探していただいたところ、立て続けに大家さんから高齢を理由に断られてしまったとの報告を受けました。６０代半ばでも入居拒否されてしまうのが現実で、結局この方は豊島区内では物件は見つからず、先週板橋区に引っ越しをされました。 また、先月には６３歳で単身の知人男性が集合住宅で亡くなっていたのが、１０日ほどたって発見されました。警察や消防署が出動して、物々しい状況でございました。入居者の相続人探しに困った管理会社から私にも連絡が入り、身内の連絡先の確認とともに、残置物処理などの課題も訴えておられました。その後、身内の方と連絡が取れて、手続を進めているとの報告も入っているところでございます。 そこで、この豊島区におけます単身高齢者世帯の動向につきまして、伺いたいと思います。
豊島区では、先ほども住宅課長が申し上げたとおり、年々高齢者からの御相談が増えてきておりまして、特に令和３年度から福祉フロアに入居相談窓口が移ってからは、もう延べ件数が約２倍近く高齢者からの御相談が増えた状況でございます。去年も全体の御相談のうち６４％が高齢者様からの御相談となっておりまして、そのうち７６％が単身高齢者様からの御相談ということでございました。 御相談内容として特に多いのは、取壊し等による立ち退きですとか、将来の御不安などから区営住宅、つつじ苑などの公的住宅のお申込みが最も多い状況になってございます。
ありがとうございます。 私ども公明党区議団は、これまでも民間の空き家、空き室を活用して住宅確保要配慮者の入居を拒まない、賃貸住宅の供給促進を図る住宅セーフティネット事業を推進してまいりましたが、単身高齢者世帯の増加が見込まれる中、一般の民間賃貸住宅への入居も推進していくには、これまで以上に大家さんと要配慮者の双方が安心して利用できる環境づくりが必要であるというふうに考えております。 こうした中、国では住宅セーフティネット制度の見直しが行われ、本年５月に改正セーフティネット法が成立し、令和７年１０月１日に施行される予定でございます。改正内容の概要について、お聞かせください。
住宅セーフティネット制度の改正でございますけれども、これまでもお話が出ておりますとおり、高齢単身世帯が増加傾向にあると。その方たちが賃貸住宅への入居に関するニーズも高まっているというところがあります。 一方、単身高齢者などの要配慮者に対して、住宅オーナーのほうが拒否感があると、そういった現実があります。こういったことを解決するためということで、今般、法律のほうを改正いたしまして、大きくは３つ、１つ目といたしまして、大家と要配慮者の双方が安心できる住宅環境の整備ということで、終身建物賃貸借、こちら亡くなった時点で賃貸契約が切れると、なくなるという制度ですけれども、こちらのほうを推進していくと。あと、残置物の処理につきましても居住支援法人の業務の一つに加えるということで、スムーズな残置物処理をしていくというところと、あと、家賃の滞納に困らない仕組み、入居後の変化やトラブルに対応できる住宅の創設というものを進めていくというところでございます。 その住宅を造るというのが大きな２つ目でございまして、日常の安否確認、見守り、それに加えまして生活、心身の状況が不安定化したとき、福祉サービスへつなぐことができる居住サポート住宅というものを新たに設置いたしまして、オーナーと居住支援法人、こちらが連携しながら要配慮者を見守って、福祉サービスにつないでいくというものを創設するというものでございます。 大きな３つ目といたしまして、住宅施策と福祉施策が連携した地域の居住支援体制の強化ということで、居住支援協議会、当区におきましては平成２４年に設立しておりますけれども、こちらにつきまして、努力義務化をするということで、各市区町村に設置のほうを強化いたしまして、行政、居住支援法人、不動産関係団体と３つを合わせまして、居住支援協議会の活動を活発化していくというところが今回の法律の改正となっております。
まとめます。今の改正法によって、居住支援法人が大家さんと連携して日常の安否確認や見守りが強化されるということで、先ほどの発見事例なんかもなくなっていくというふうに期待しております。また、大家さんの拒否感もこれで薄れていくというふうに思ってるところでございます。 最後に、安全・安心に住み続けられる住まいづくりにつきまして、また今後の取組について、近藤整備部長の御意見というか、はい、いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
住宅施策、福祉の施策と連携した居住支援体制、我々は居住支援協議会がやはり中心となって、今やっていただいております。まだまだやっと国のほうも各自治体に義務化されるという形のもので、そういった新たなその法改正に基づいたサポート住宅ができるということは、大変我々としても、やっぱり豊島区は何せ空き室が結構多いと。全国でも１位の部分でございますので、それを有効にきちんと活用できる方策というのをやっぱり適切に区としても考えていかなければいけないと思ってございます。まさに区民が安全・安心に住み続けられるように、やっぱり大家さんと不動産店にとっても安心感とメリットが感じられるような、効果的な住宅施策について、実施していきたいというふうに思ってございます。
本日もよろしくお願いします。 私からは、成果報告書の１２７ページにございます、１３７番、若年女性つながりサポート事業について質問させていただきたいと思います。 まず、この若年女性つながりサポート事業の事業費が令和５年度、約１，４００万なんですが、事業費の内訳について、簡単に御説明ください。
こちらの１，４００万円のうち、約１，０００万円ほどが若年女性の支援事業経費となっておりまして、それ以外の部分がすずらんスマイルプロジェクトの経費といった状況となっております。
ありがとうございます。 では、その若年女性の支援経費の部分に当たるところで、東京都の３Ｃ補助金というのも活用されてると思うんですけれども、こちらの補助金の内容についても簡単に御説明ください。
こちらの東京都の３Ｃ補助金でございますけれども、こちらは東京都のほうの補助金で、主に、そうですね、子どもが笑顔で子育てが楽しいと思える社会、誰もが心豊かに自分らしく暮らせる長寿社会、誰もが求める居場所につながることができる社会の実現に取り組むことを目的とした補助金となっておりまして、こちらの若年女性支援事業につきましては、この居場所の事業の部分を活用して実施をしているものとなっております。
ありがとうございます。 まさにこの若年女性に必要なもの、居場所になるかなと思うんですけれども、その補助金を活用していただいて、この行っていただいている出張相談会、これがぴこカフェに当たると思います。そして、若者等がつくる若者の居場所応援事業、ＣＣＣ、あと、若者のための参加型居場所事業、だちゃカフェ、このそれぞれの活動の特色と、またその所管が考える必要性について、区の御所見をお聞かせください。
まず、１件目のぴこカフェのほうなんですけれども、こちらはサンシャインのＳＯＬＡＲＩＵＭのほうで行っている事業となっております。対象者につきましては、おおむね１０代から２０代ぐらいの方で、内容としましては、相談会ですとか、生理用品ですとか、あと避妊具の配布、また軽食といった中身となっております。 また、だちゃカフェにつきましては、こちらは中学生から２０代の若者が、ものづくりですとかゲームを通して交流を持って、また、心理士の方が常駐しているといった事業となっております。本当に心理士の方がいて相談ができてというような、そういった事業というふうになっております。 ＣＣＣにつきましては、不定期で月五、六回、８回ほどでしょうか、集まって、参加者の方、高齢者も乳幼児の方もいらっしゃるというようなことで、地域の方が集まってごみ拾いをして、その後コーヒーを飲んでということで、地域のコミュニティーにつながっていくといった、そういった取組になっております。 それぞれの事業、様々な特色を持っておりまして、それぞれのターゲット、対象者の方にとっては大変寄り添った形での支援等にもつながる、そういった取組というふうに認識をしております。
ありがとうございます。 今、３つともターゲットも違うところで、それぞれの必要性があるんだというような答弁だったと思うんですけれども、この３Ｃ補助金については来年度‥‥。あっ、違いました。すみません、失礼しました。今年度で終了予定となっているというところで、次年度以降について、区のほうではどのように考えて、事業の継続性等について考えていらっしゃるのかお聞かせください。
こちらのほうの３Ｃ補助金につきましては、申請した際にこの３年度の期間で認められたというような、そういったものとなっております。ですので、この事業が開始した当初から、今申し上げた３つの事業、３団体のほうに委託をして行っている事業になりますけれども、そうですね、３年間のうちに自立して継続して活動していただけるようにというようなことは区のほうからもお伝えしながら、事業のほうを実施してきたといった経緯がございます。 ３年間の交付ということになっておりますけれども、一方で、単年度での申請もできるというふうなことは確認をできましたので、単年度での申請に当たりまして、若者支援といった意味で新たな要素も盛り込みながら、こちらのほうの補助金を活用した形で引き続き、事業展開ができればというようなところでの検討を進めているところになります。 また、ほかの補助金等も活用した形で、何らかの取組をしたいというふうに思っております。また、もしそういったことが難しい場合にも、既に子ども若者支援ネットワークである居場所会議ですとか、すずらんスマイルプロジェクトのほうございますので、そういったところで区内で活動する団体同士のつながり等をつくることで、地域全体で若者を支援するといった、そういった取組のほうは引き続き、継続して行いたいと考えております。
ありがとうございます。 今御答弁の中で、すずらんスマイルプロジェクトという言葉、出てまいりました。この若年女性のつながりサポート事業とは切っても切れないものだと思います。実際にすずらんスマイルプロジェクトのホームページにも、この３つ、今の居場所として区が提供しているものということで紹介されております。すずらんスマイルプロジェクトが立ち上がったきっかけについて、改めて一度簡単に教えていただけますか。
令和３年の１月に、そのときコロナ禍で若年女性のいろいろな様々な困難が顕在化されているというような状況の中で、区のほうの相談窓口にそれほど若年女性の相談が増えていないといったことがございまして、当時、副区長だった高際区長がリーダーとなって、女性管理職１０名から始まりまして、いろいろなどういった状況に置かれているのか、そういった状況を確認するということ、そしてまた、豊島区の窓口としてもどういった対応ができるかということを早期に検討しようということがありまして、立ち上がったプロジェクトでございます。
ありがとうございます。 まさにこの本当に行政とつながりにくい、つながってこれなかった若年女性に対して、どのようにつながっていくのかというところがきっかけの一つだったのかなというふうに感じているところなんですけれども、この特にぴこカフェにつきましては、先ほど御答弁の中でもございました、利用者の最も多い世代というのが１０代から２０代前半となっておりまして、まさにこれまでなかなかつながってこれなかった若年女性とのつながりを令和３年９月からは月２回開催することで、着実につながりを積み上げてきたのかなというふうに感じているところです。 今年度４月からは困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、困難女性支援法というのも施行されまして、この今御答弁にもございました、当時の高際副区長をリーダーに、様々な生きづらさを抱えた若年女性を支援につなげることを目的に立ち上げたすずらんスマイルプロジェクトというのは、私、様々な他自治体に同じ２０代、３０代の議員と横の連携をつくっているところなんですけれども、そういう中でも本当にすごく注目されていて、豊島区は先進的に取り組んでいるねというところで、いろいろと教えてほしいというような声もたくさんいただいてます。 そういった中で、これまで着実にこの豊島区において、区の区内での若年女性の居場所を提供してきて、そして行政へのつながりみたいなところでの役割を果たしてきた民間団体が事業継続困難でやめてしまうというようなことがないように、区としてもしっかりとサポートしていくことが重要だと思っているんですが、この点について、すずらんスマイルプロジェクト、力を入れて、肝煎りでやってこられた高際区長に最後、この若年女性つながりサポート事業について、３年半の評価も含めて、今後の方針みたいなところを改めて御所見を最後、いただければと思います。よろしくお願いします。
区長、簡潔にお願いいたします。
ぴこカフェは、すずらんが最初につながったピッコラーレとのいろんな話の中で実現をしました。やはり外の実際に現場を担ってる人と我々がつながれたことということが、最大のうまくいった理由だと思ってます。 それともう一つ、最初から言ってますのは、居場所というのは一度始めたらやめられないと思ってます。居場所を頼りにしている女の子たち、居場所が途中でなくなるということは、もう最初からやらないほうがいいぐらいな話なので、そういう思いでこれからも臨んでいきたいと思ってます。
本日もよろしくお願いいたします。 私からは寺子屋ＩＣＴについて、決算資料７、令和５年度の行政評価の実施結果の１１ページ、情報化に伴う人材育成経費について、これに関連して区民との情報のやり取りについてお伺いいたします。 まず、本事業の事業内容について教えていただければと思います。どのような職員が対象であったり、どういった目的が設定されていたのでしょうか。
寺子屋ＩＣＴプロジェクトでございますが、令和３年度から庁内の職員向けに実施をしている特別研修でございます。背景としましては、国全体の社会のデジタル化を推進していくというところの方向性がありましたとか、ですとか、あるいは自治体においてもそういった国の動きを受けて、いわゆるデジタルガバメント、いわゆる自治体の電子化ですとか、そういったものの取組の推進が求められてるという背景があったというところでございます。 実際にはどんな内容をというところでございますが、実際にそのデジタル技術への関心ですとか興味、これを職員の方々に高めていただくというところとともに、そういったデジタル技術を積極的に活用して、各職場で業務改革、業務の見直しを主体的に進めていただける、そういったような人材を育成するといったところで、庁内の職員向けに実施をしている研修事業でございます。
分かりました。ありがとうございます。 各庁内の各部署の方にも恐らく御参加いただいてるんだと思うんですけれども、特にどんな部署で、どのような具体的な成果がありましたでしょうか、教えていただければと思います。
令和３年度から実施をしてございまして、最初の３年間は、これは職員の手挙げ制というところでございますので、どの職場から何名というようなところではなく、各職場から広く受講を希望する方に受講いただいたというところでございます。また、今年度からはちょっと実施方法を変えまして、今年度から各部局にこのＤＸというところもございますので、各部局にこういった職員の方々を育っていただきたいというところもございましたので、今年度は各部、具体的に１０部ですが、から係員以下が１名で、係長級が１名、なので各部２名ずつ、計２０名を選出いただくといったような形で実施をしているものでございます。 また、これまでの成果でございますが、基本的には研修を実施し、約半年間程度の研修になりますが、実施した後には、区長、副区長、教育長に対しまして研究成果の報告というところで、事業提案等々をしていただいてるというところでございますが、これまで４年間実施してきた中で、この寺子屋ＩＣＴプロジェクトが関連した、いわゆる新拡提案というものは２件が事業化されてるというところでございます。
分かりました。ありがとうございます。 今回の事業は令和７年度までということで、また令和８年度からはもう少し各部署に対して詳しくやっていくという記載がございましたけれども、今後の在り方というのはどのような形になっていくのでしょうか。
今この区の内部での、いわゆるＤＸ人材の育成というところで、まずこの寺子屋ＩＣＴプロジェクトの取組をこれまで進めてきたというところでございます。 ただ、ＤＸに関する取組、今まさに全庁でこれから推進をしていかなきゃいけないという中で、事業もそう、各部局の取組もそうですし、こういった人材育成の取組についてもさらに強化はしていかなきゃいけないというふうに考えてるところでございます。そうした中で、寺子屋は一旦令和７年度までというふうになってるところでございますが、８年度以降の展開を見据えながら、こういったＤＸの取組が各職員に、一人一人の意識にしっかりと根づくような取組、これは研修ですとか、あるいは研究、様々な取組の形があると思いますが、こういったものをしっかりと強化をしてやっていかなきゃいけないというところを今、検討を進めてるところでございます。
いろいろと御説明ありがとうございました。 こういったＩＣＴを積極的に学び、また、区の行政の手続が簡素化、あるいは少し楽になるように、皆さんで取り組まれているというのは大変にすばらしいお取組だと思います。ですが、やはりまだ取り組んでいらっしゃる人材が少ないと、改革に結びつくのにはお時間が必要なのかなというふうにも思っているところでございます。 一方で、ちょっと話題も少しありましたけれども、具体的な書類の名前になっちゃうんですけれども、例えば家庭教育推進委員ですとか、みどりの協定ですとか、その他いろいろ手続の書類があると思います。こういった書類で申請を出すときに、手書きを、区民の方に今、手書きを求めている状態だと思うんですけれども、こういった手書きで求めているようなものを何とか、何ですかね、電子的なフォーマットを提供するような形で手書きを減らしていくということは、特に行財政改革というそのシステムの改善ではなくて、個別のやり取りの電子化ということをもう少し進めていただくことはできますでしょうか。
今、委員が御指摘ございましたような、いわゆる手書きでの書類の提出ですとか、そういったものをオンライン化していくというところ、これは一般的には行政手続のオンライン化と言われてるものでございますが、こちらにつきましては、本区のほうでもこれまで取り組んできておりまして、また、今年度からその取組を拡大していくという方針の下、今継続をしているというところでございます。 今まさに御指摘ございましたような、手書きで、また来庁を必要とするような手続、こういったものをオンラインで、区が今オンラインの申請用のサービスというのは提供というか、利用をしておりますので、このサービスで利用できる手続、こういったものを増やしていくというところでございまして、現時点で言うと、令和５年度末で１３６の手続がオンライン化に対応しているというところでございます。この手続を今年度中に３００までに拡大をしてやっていくと。また、３００の先、その先もさらにどんどん数を増やしていくという方向で実施をしておりますので、こういった取組を通じまして、そういった手書きが必要な手続というのもなくしていきたいというふうに考えてございます。
御答弁ありがとうございます。今後１３６から３００まで拡大してお取り組みされるということ、大変心強いなというふうに思っております。 また、一方で、障害児福祉手当、所得状況届、現況届ですね、それと特別児童扶養手当、これは障害児や障害者とか、経過的福祉手当とか、何かいろいろ同じ書類で徴求される所得の確認の書類があるんですけれども、こういった書類が毎年手書きで記載内容は同じなんだけれども、毎年更新して書く必要があると。 それで、特別児童扶養手当のほうは、特別児童扶養手当の支給に関する法律施行規則第１２条３の３によるもので、これは所得状況について職権にて公簿により確認することができるという書類もある一方で、こっちの障害児の福祉、障害者の福祉手当のほうは、こういった法律がないがために、今年は書類が要りませんみたいな通知がなくて、毎回毎回、書類を徴求されるそうです。 同じ現況届であるにもかかわらず、一方の部署では書類を徴求されて、もう一方の書類では徴求されないで、そのまま支給がされるというような状況があるそうでございまして、こういった部署間による何か書類の統一なんかというのはできないものかなというふうに思っているんですが、もし部署を超えての連携や区民との接点、少し減らしていけるようなことがありましたら、教えていただければと思います。
まさに今、手書きで提出を求めてるものについては、例えばその根拠は国の法令でそれが規定されているものですとか、あるいは都の条例で規定されているもの、あるいは添付書類、これを原本で提出をしなきゃいけないというような規定が残っているというものございまして、そういったものがいわゆるこのオンライン化のちょっと障害になってるという現状はございます。 そういった状況が今、庁内でどれぐらいあるのかというのは、実は今、棚卸しの調査を今してるところでございまして、この調査結果を基に、庁内の全ての手続につきまして、オンライン化ができる手続は何で、できない手続は何なのか。で、できない手続につきましては、どういった理由で、今言ったような法令、あるいは都の条例に基づいて、どうしても変えられないというような規定があるのかどうか、そういったものを今まさに調査をしてるというところでございます。 この検討結果をしっかり踏まえまして、なかなか国、都の規定で規定されているものは難しいものでございますが、例えば区の条例ですとか規則に規定されているもの、これはいわゆるオンライン化に向けて、そういった規定を変えるということは、これは技術的には可能でございますので、区の範疇で対応できるものについては、ちょっと時間はかかるかもしれませんけども、しっかりそういった規定を見直すことで、オンライン化の手続を増やしていきたいというところでございます。
ありがとうございます。やはり同じ内容の確認がということなので、ぜひそういった区の規定の改定などを含めて、提出書類が少しでも少なくなるようにお願いをしたいと思います。 それとあと、最後に１点だけ、こういった状況が起こってますよという情報共有も兼ねてお伝えさせていただきたいと思います。 例えばスクールサポートスタッフですとか、幼稚園の特別支援補助とか、皆さんがお仕事の現場で人が足りなくて困っているということで情報公開してるものだと思うんですけれども、こういったものの中に時給とか、夏休みの勤務の有無、そして週何日かというのが記載されていないというふうなことでございまして、お子さんがいるお母さんが、応募しようにも応募してもし採用になった場合に夏休みはちょっとというようなお話はしにくいということがあるというので、もう少し受け取り手にとって判断材料になるような募集の仕方をしていただけないかということがございました。これについて何か御見解いただければと思います。
募集の方法について、今言われたような丁寧な対応の仕方ということを考えていきたいと思います。
片岡委員、おしまい。おまとめください。
ごめんなさい、まとめです、はい。で、今も申し上げましたけれども、様々な書類ですとか、情報の在り方、できれば受け取り手の方に大変に分かりやすいといったことを心がけていただければと思います。また、すぐに変えられないとしても、例えば先ほどの現況届のところ、前年と変更ないのであれば、変更なしにチェックをすればオーケーですというような形で、ちょっと書類の表示を変えていただければと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
職員体制についてお伺いします。前回は会計年度任用職員についての質問の途中で時間がなくなり、中途で終わりました。改めて質問したいと思います。 本定例会で我が党の小林議員の一般質問に対して、区は、今年度から更新限度を撤廃すると答弁しました。その判断に至る経緯をまず、お答えください。
会計年度任用職員の更新限度の廃止、撤廃についての経緯でございますけれども、国における期間業務職員の更新限度撤廃の動きを確認した後に、ほかの自治体の動向について調査を開始いたしました。その上で、そのほかの自治体でも撤廃の動きがあることなどを確認いたしました。また、更新限度を撤廃した場合に、人材が固定化することによって組織の非活性化が生じないかなど、組織運営体制への影響を精査しまして、再度の任用の在り方について検討した結果、会計年度任用職員の継続的な任用や安定的な組織運営がこれまで以上に見込まれると判断したことから、今年度から更新限度を撤廃することとするというような経緯でございます。
今、会計年度任用職員の継続的な任用や安定的な組織運営がこれまで以上に見込まれると判断しましたと述べましたけども、私はそうであるならば、なぜもっと早く決断ができなかったのか、決断すべきだったと思うんです。お隣の文京区や板橋区、そして世田谷区では既に撤廃していますし、こういう点から見ると、決断が若干遅れたんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
他区における更新回数の設定をしている区などが令和６年４月１日時点でも１１区あったり、更新回数の設定をしていますが、一律ではない区が７区など、そういったところもございまして、これまでの制度導入以前からの経緯も踏まえまして、豊島区としては４回を上限として設定をしていたものでございます。この間、先ほど答弁いたしましたとおり、国の動きなどを経まして、再度検討をした結果ということでございます。
それと、正規の職員が今２，０９４人に対して、会計年度任用職員が１，７６８人です。本当に会計年度任用職員を除いて行政サービスといいますか、区民サービスを提供する、安定的に提供する、これができない。そういう意味では、正規の職員と会計年度の職員のその処遇改善が本当に重要な今、課題になっていると思います。 そういう点で、頂いた資料を見ますと、一般事務補助の１、１日７、５時間働いて、１６日で１４万１，８５６円です。月ですね。それから、子どもスキップ運営指導も見ますと、７時間半で１５万円、月１５万円となっているんですけど、本当にこれじゃあ物価が高い東京で、しかも今物価高が大変深刻な状況で、そういうところではなかなか暮らすのが大変ではないかなと思うんですけど、このスキップの運営指導員ですか、スキップの職員が、欠員がもう何年も続いているんですけども、現状どうなっているでしょうか。
現在の子どもスキップの職員の欠員状況ですけれども、１０月１日現在、学童指導専門員、それから学童指導員、合わせて定数１０９名のところを１２名の欠員となっております。そのほか、スクール・スキップサポーター、こちらは定数４７名に対して１２名の欠員となっております。
合わせて１４名の欠員が続いているんですけども、もう何年も指摘をしているんですが、なかなか補充されない、採用することができないということなんですけど、これ採用する見通しはいかがでしょうか。
先ほど欠員状況についてはお知らせいたしましたけれども、４月から区のホームページ、デジタルサイネージ、ＳＮＳでの発信はもちろんですけれども、求職サイトの掲載であったり、ハローワーク、それから区内外の大学、専門学校にも足を運びまして、協力を呼びかけております。また、インターンシップの参加者であったりとか、ＰＴＡへの働きかけ、それから、福祉職の転職イベントなんか、これブース出しますとお金かかりますけれども、お願いをいたしまして、チラシを置かせてもらったりとか、そういった今までにない工夫をしておりまして、４月以降、学童指導員につきましては４名、それから、スクール・スキップサポーターについては７名の採用につながっております。また、今現在３名、採用面接を控えているというような状況でございます。 確実に少しずつでありますけれども、成果のほうは出ていると思っております。
今、３名、４名と７名ということで、１１人の採用はしたということなんですけど、まだまだ１３人欠員があるということなんです。もう１０月１日ですので、本当にそういう意味では一刻も早くきちんと採用すると。私もやっぱり駒込のある保護者から、そのトラブルが多いと。いろいろ事故もあるということで、何とかならないかという話を伺うことがあります。そういう点では、やっぱりきちんともっとその処遇改善を図る、引上げを図ることが必要ではないかと思います。 それと、正規の職員と会計年度任用職員にはいろんな格差があります。昇給の問題ですとか、それから扶養手当、住宅手当など、正規の職員にあって会計年度任用職員にはないと。その中でも特に昇給の問題ですね。会計年度任用職員には昇給がありません。何年勤めても同じとなると、モチベーションも上がりません。こういう点では、本当に改善する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
任用回数が増えても報酬が上がらないというような状況ということでございますけれども、現時点において経験を積むことにより職務内容及び職責等が変わる場合は、上位の職を設置をいたしまして、それまでの経験等を加味した報酬水準を設ける、設定するというような手法は行っているところでございますが、他区で行われている経験加算の導入などについては、他区の事例については研究を進めていきたいというふうに考えてるところでございます。
今、他区の経験を学ぶとか、抽出するというお話ありましたけども、既に墨田区、杉並、港区では昇給制度があります。私は本区でもやはり会計年度任用職員全体を底上げして、常勤職員と同じモチベーションで働けるようにするためにも、本区でも直ちに実施すべきと考えますが、いかがですか。
会計年度任用職員制度に移行しましてから、処遇改善、様々進めてまいりました。昨年度には妊娠初期休暇等の有休化であるとか、給与改定時の遡及支給、また、今年度については区からは勤勉手当の支給、一部のエキスパート職、学童指導補助の区独自の報酬引上げ、また今般、再度の任用の上限撤廃などを行ってまいりました。その中で、そういった休暇制度なども含めて、他区と比べて劣ってはいないというところではありますけれども、先ほどの昇給といいますか、経験加算、これについての導入については先ほど申し上げましたとおり、研究を進めてまいりたいと考えております。
儀武委員、おまとめください。
女性の比率が７６．９％ということで、やはり会計年度任用職員に低賃金のまま、女性の比率が高いということは、これはジェンダー平等の視点から見てもまずい。それから、募集しても人が集まらないということは、やっぱり正規の職員を増やして業務量に見合った職員体制をすべきだと指摘して、終わります。
よろしくお願いします。 最終日も、としま未来文化財団について、予告どおりさせていただきます。 まず初めに、外郭団体の経緯については、これは経営の合理化というものを追求している、あるいは追求していくということでよろしいでしょうか。
外郭団体は公共と民間の双方の性格を持っておりますので、公益性と効率性というものを両立させた経営が必要と認識しております。社会経済情勢の変化に的確に対応いたしまして、自主事業の財源確保、収入確保などにより持続可能な経営体制を確立していく必要があると認識しているところでございます。
経営の合理化を追求するということであれば、経営の中身が分からなくてはいけないと思うんですけど、財務諸表も一応５年分、ちょっと資料として頂きました。私どももそれを見て、時間がないものですから、なかなか分析というのは進めてるところですけど、なかなかこの財務諸表って一般の方にはこれ、すぐこれ見て、経営状態よくなってるのかどうかって判断するのは難しいと思うんですけど、そのほかにオープンにしているものというのはございますか。
区では隔年で外郭団体の経営評価表というものを作成いたしまして、ホームページ等で公表をしているところでございます。こちらの経営評価表では、組織の体制、団体が実施する事業内容やその収支、あと団体全体の財務状況というものを、という視点で分析、評価したものでございます。
それで、じゃあその経営の合理化の努力について、本当にしているのかしてないのか、怠っていないのか、こういった、ということについてはどのようにチェックし、説明されているのか。区の監督指導の部署はどこなのか。ちょっとその辺を教えてください。
監督権限につきましては、文化デザイン課が担っております。どのようにチェックされているかということなんですが、補助金については財団に対する助成に関する条例に基づきまして支出をしております。毎年度予算査定時には区と財団で協議いたしまして、金額のほうを査定し、決定しております。支出については、概算払いでまず当初でお支払いし、毎年度収支実績を聴取いたしまして、不用額については精算を行っています。 それと、指定管理については毎年度、収支計画、事業計画に基づいて、区の承認を得ることになっておりまして、年度終了後に収支報告、事業報告と合わせて各指定管理の所管である文化デザイン課、学習・スポーツ課で精査をしているところです。
分かりました。役所ですから形はしっかり整えてるなというふうな感じはいたしました。 行政経営白書、令和５年度版というのがありまして、この６４ページには、図表４の４のところで、外郭団体別収益の内訳を示しておりますけども、この財団の収益合計は、平成３０年度に９億８，８００万円だったものが令和元年度には１９億８，８００万円に倍増しています。区からの委託料は約８億円ほど増えていることが大きいかと思いますけど、トータルとして約１０億円増えている理由を教えてください。
増加している主な理由といたしましては、令和元年１１月にオープンいたしました、としま区民センター、芸術文化劇場の指定管理料と、あとは池袋西口公園野外劇場の委託料が増加したためと、発生したためといったことになっております。
当時の状況がちょっと思い出されます。なるほどなというふうな答弁でした。 私もこの資料から、一体全体としま未来文化財団のこの全収益の中で、区からの補助金であるとか、委託料であるとか、指定管理料とか、投入されてるということでしたけど、どれくらいの割合で、収益の中で、区からの税金というのがどれくらいの割合なのかということをちょっと調べて、自分の中では７８％とか６７％とか、年によって違うんですけど、そういった数字が出てますが、ちょっと正確性を期したいと思いますので、創設期から経年別に、先ほど申し上げた割合をちょっと資料請求したいと思います。今日でなくてもいいので、お願いしたいと思いますけど、課長、お願いします。
先ほどの財団に支出している割合については、はい、資料のほうを提出したいと思います。
よろしくお願いします。 それで、外郭団体の見直しというところについて、未来戦略推進プラン２０２３、事業計画編においては、今後も経営評価を活用し、採算性や効率性を意識した自立的経営を目指すとあります。自立的経営というのは、これ区からの人件費の補助、この割合が幾らぐらいになるというふうなことを意味するのか。まずそこからちょっと教えてください。
外郭団体の経営につきましては、独立採算制の高い公共事業や指定管理業務の自主事業による収入確保等により、効率的な組織運営を行いまして、団体の経営の自立性を高めて経営していく必要があると認識しております。 一方、外郭団体の中には、福祉とかも含めますけれども、やはり事業の性格から経営の自立性を高めることが難しい分野というのも一定程度あるというふうに認識をしているところでございます。そのため、自立的経営というふうに申しましても、人件費補助の割合を定めてはちょっといないというところになっております。一定のその数値だけで自立的経営を判断するということではなくて、やはり全体的な中で考えていきたいというところでございます。
結局、割合はどうなるんですかね。
失礼しました。数値的な割合というものは定めていないところでございます。
分かりました。 私の中では、やっぱりその人件費補助ということもない、ゼロにならなければ自立的経営とは言えないのではないかなというのは、私の中ではちょっと思ってるところです。 あと、そのもう一方の観点は、指定管理者の非公募により区内の事業を独占しているかのような状況は、私としては可及的速やかにやめるべきではないかと、こんなふうに思っております。指定管理施設の運営経費のスタンダードが明確になれば、あとは収益力とか自主事業、展開力のある民間に委ねて、経費構造の合理化を図ったほうがいいのかなというふうに考えますが、これについてはいかがでしょうか。
現在、財団が指定管理している施設、区民センター等でございますけれども、そちらを非公募としたのは、区の政策との連動性や地域住民のニーズや施設の特徴、またその抱える課題の理解度など、そういうものを指定管理時の審査委員会の中でも審査をいたしまして、合理的な理由があるものについてということで、認められておるところでございます。 一方、施設の維持管理の委託とか、原則として指定管理者は公募が原則となっております。経費を抑えながら、民間の効率的な運営ノウハウにより、区民サービスの向上というものが図れる施設におきましては、市場の競争性というものを確保する観点から、公募ということで進めているところでございます。
私の中では、やっぱり純粋な民間に移行して、移行することなしに、区のその税金にほぼほぼ頼っているというような状況がずっと続いてるということのちょっと意味が分からないなというふうに思ってます。経営状況が改善するような経営陣を外から招き入れるであるとか、あるいはもう人件費の補助がなくてもやっていけるというような、そういう経営を目指すべきだと。それでも駄目なら廃止するとか、あるいはさらには公共性が高くて廃止できないのであるならば直営に戻すとか、やっぱりそれぐらいの覚悟を持った改革が、私は必要だと思ってます。そういうような、私はそれは所見ですけども、そういうふうな考えもある中で、今回いろいろと議論をさせていただきました。 最後、理事長は何度も聞いて、改革の意思は示されておられます。副区長と区長は一体でございますので、最後、区長がこのとしま未来文化財団について、どのような、どういうふうに見詰め、そして、改革の意思がおありなのかどうか、そういった全体のことについて、御意見をお聞きしまして、したいと思います。よろしくお願いします。
区長、簡潔にお願いを申し上げます。
財団も一生懸命やってますけれども、私は今がベストな形だとは全く思っておりません。職員の体制もそうですし、目指していく事業があれでいいのかどうか、委員も改革という言葉を使われましたけれども、今、内部でも財団改革という、まさにその検討を鋭意進めているところであります。基本構想、基本計画もできまして、その中で文化というのも大きな柱であることは間違いなく、それを我々行政のほう、そして財団のほう、どういうふうな役割分担の下でやっていくのか、限られた財源の中で、区民のためにということで、根本から今検討をしております。 また、私たちの考えと財団側の考えとをまたぶつけ合いながら、新しい形で一歩踏み出せるような、基本構想、基本計画を新たなスタートに進めていけるような、そんな思いで今内部で検討を進めております。
ここで休憩といたしたいと存じますが、再開は午後１時半でよろしいでしょうか。 「はい」
それでは、再開を午後１時３０分とし、休憩といたします。 午前１１時５９分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時３０分再開
決算特別委員会を再開いたします。 質疑を続けます。
午後もよろしくお願いいたします。 私からは、池袋本町地区の防災街区整備事業について質問させていただきます。 決算参考書４２１ページ、成果報告書２５９ページとなります。 １０月１５日の第４日目の都市整備費のときに確認した木造密集地域の防災まちづくりに関連して、防災街区整備事業について伺いたいと思います。 池袋本町三丁目で完成した共同化住宅は、区内で初めて、防災街区整備事業で完成した建物です。そして、今度は東武東上線の北池袋駅の改札口の前には、三丁目に続き、四丁目にも防災街区整備事業が計画されております。 まず、池袋本町三丁目の防災街区整備事業の共同住宅について、事業概要を教えていただきたいです。お願いします。
池袋三丁目の事業概要につきましては、池袋本町三丁目では、池袋本町三丁目２０番、２１番南地区防災街区整備事業を実施してございまして、令和５年１月に共同住宅の建物が完成いたしました。区域面積といたしましては約０．２ヘクタールで、法定権利者１９名で、土地の所有者が４名、借地権者が１５名でございます。住戸数は８８戸で、延べ床面積は約５，５００平方メートル、高さが２１．５４メートルで地上７階建てでございます。構造は、鉄筋コンクリート造でございまして、この事業といたしましては、約５０平方メートルの広場を整備いたしまして、マンホールトイレ、かまどベンチ等を設置いたしました。令和５年１月に新築工事を完了し、準備組合設立から僅か５年で竣工に至りました。
ありがとうございます。 次に、現在進めている池袋本町四丁目防災街区整備事業について教えてほしいと思います。 この事業は、東武東上線北池袋駅を降りて、改札口の真ん前、まさに池袋本町の顔と言える駅前の事業で、期待をしているところでございます。特に、１階、２階のテナントの状況も教えてほしいです。どういうふうになるんでしょうか。お願いします。
池袋本町四丁目の事業概要につきましては、池袋本町四丁目地区では、池袋本町四丁目１、２番地区防災街区整備事業を実施してございます。区域面積は、三丁目と同じになりますが、約０．２ヘクタールで、法定権利者１５名、土地所有者４名の土地・建物所有者６名、借地権者が５名です。住戸数は６１戸で、２ＤＫから４ＬＤＫのファミリータイプを予定してございます。延べ床面積は約５，５００平方メートルで、高さ３４．５メートルで、地上１１階建てを予定してございます。構造は、鉄筋コンクリート造で、区域内に７０平方メートルの広場を計画してございまして、この広場には、地域の防災拠点としての機能を持ち、マンホールトイレ、かまどベンチ、防災井戸等を設置する計画となってございます。テナントに関しましては、１階、２階に約６００平方メートルの地域サービス施設を計画してございまして、入るテナントは、現在、御商売をされている方を中心に検討していると準備組合から聞いてございます。
ありがとうございます。 次に、現在進めている池袋本町四丁目防災街区整備事業の概要の現在までの進捗状況と今後のスケジュールについて、教えていただきたいと思います。お願いします。
現在までの進捗状況といたしましては、令和５年１月に準備組合が設立されました。今年度は、７月から都市計画法１６条に基づく縦覧、意見募集をしておりまして、先々週、１０月１１日には、都市計画法１７条に基づく縦覧、意見募集が公告されました。来週、オープンハウス型の説明会を実施します。 今後の想定するスケジュールといたしましては、今年１２月の都市計画決定を目標に進めてございます。今後は、令和７年７月に本組合の設立と事業認可、令和８年１月に権利返還の認可を予定してございまして、順調に進めば、令和８年４月から解体工事を着工し、令和９年度の末に竣工し、工事の引渡し、竣工後に引渡しを目標としてございます。
ありがとうございます。 最後の質問になりますが、池袋本町を十字に通る特定整備路線は、徐々にではありますが、用地取得後の緑のフェンスが増えてきております。都市計画道路の計画線上には、池袋本町に住んでいる人には必要な銭湯があったり、病院や商店があったりと生活の拠点となる建物が存在をしております。それらに必要な建物を取り込むなど、将来的な防災街区整備事業の動きがあれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。
生活に必要な建物の将来的な事業の動きといたしましては、池袋本町三丁目と四丁目の防災街区整備事業に続きまして、池袋本町地区内に共同化の芽が幾つかございます。これらの芽は、共同化事業の協議会には、現在、まだ設立には至っておりませんが、権利者の意向調査や区域の設定、ボリューム等を既に検討しているような状況でございまして、現在、２地区で勉強会が始まっているような状況でございます。勉強会に参加した方の声では、地元の銭湯や病院など、なじみのお店がなくなると困るというような声が上がっているような状況と聞いてございます。
それでは、まとめさせていただきます。この事業は、地域の方から非常に関心が高い事業です。池袋本町三丁目、四丁目に続き、それ以外の地域でも共同化の勉強会を実施しているなど、改めて知ることができました。ありがとうございます。 共同化事業は、時間のかかる事業ではありますが、いつ起きるか分からない、いや、起きるであろう首都直下地震やあらゆる災害に備えて、引き続き豊島区の防災まちづくりに関わっていきたいと思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
よろしくお願いいたします。地域共生社会の構築に向けた取組としての重層的支援体制の整備状況について、伺いたいと思います。 豊島区では、区民からの相談が複雑化、複合化していく中、相談を幅広く受け止め、寄り添って解決していくための重層的支援体制整備事業、いわゆる断らない相談窓口の構築へ向けまして、国の事業に先駆けて準備されまして、令和５年度より本格実施されております。これまでの本区の取組に対し、高く評価させていただきたいと思います。 そこで、同事業の実施計画には、計画期間を令和５年度の１年間とし、令和６年からは、豊島区地域保健計画に統合するとこのようにありますけれども、このことにつきまして、まず、御説明いただきたいと思います。
本区の重層的支援体制整備事業につきましては、令和３年、４年に、移行準備期間を経てまして、令和５年から本格実施という形になってございます。 この本格実施に伴いまして、この重層的支援体制事業の計画は既に策定しておりますけども、御質問にありました同事業の保健福祉計画の改定の統合につきましては、まず、この事業が高齢者、また障害者、子ども、生活困窮などといった各分野、また属性を問わないということで、分野横断的な事業として実施されるということなので、そういうことを踏まえまして、保健福祉分野の上位計画である地域保健福祉計画に、豊島区の地域保健福祉計画の改定に合わせて、このたびの計画、この計画を統合したという、そういった形になってございます。
ありがとうございます。本当に様々、組織体制から、また予算の整備とか、様々、この実施に当たっては準備していただいてるということでございます。 今定例会の一般質問で、高橋議員が豊中市社会福祉協議会の視察を通して、ＣＳＷによる取組を取り上げました。その中で紹介された事例として、生きづらさを抱えた子どもへの伴走型支援や定年後の都市型農園への参加支援は、３つの事業体系である相談支援と参加支援、さらに、地域づくりに向けた支援そのものでございます。本区の断らない相談窓口の整備については理解していたものの、私も参加しました、この豊中市の視察においては、参加支援や地域づくりに向けた支援の具体的な取組を目の当たりにすることができたわけでございます。 そこで、この２つの支援、参加支援、また地域づくりに向けた支援につきまして、本区の取組についてお聞かせください。
参加支援と地域づくりに向けた支援の取組状況につきましては、代表的な取組について少し御紹介したいと思います。 まず、参加支援につきましては、まず、本人が抱える社会とのつながりなどの課題に対して、相談者の、まず、ニーズを把握いたします。その中で、公共施設、福祉施設などをはじめ、地域の活動拠点など、サロンなどがございますけども、そういった社会資源を活用しながら、地域、社会とつながりやすくなるよう、ＣＳＷが本人と寄り添いながら、伴走型の参加支援を行っているといった状況になってございます。 また、くらし・しごと相談センターでは、一人一人の状況や課題に応じた支援を行っておりますけども、中でも就労支援に当たっては、単に企業を探すという取組だけではなくて、受け入れやすいような調整を図るとともに、就労後も本人の定着支援、また企業に向けての継続的な支援も併せて行っているといった状況となってございます。 また、次に、地域づくりに向けた支援についてですけども、こちらにつきましては、ＣＳＷと、あと、高齢者のいわゆる生活支援推進員が中心となりまして、居場所づくり、またサロン活動など、地域の活動を支援する社会支援の立ち上げ支援ということで取組を行っているところでございます。 ＣＳＷの活動事例につきましては、多文化交流会や、またイベントの開催支援、またＤＶなどの課題を持つ外国籍のシングルマザーの居場所づくりの支援なども行っております。 あわせて、ひきこもりの状態にある主婦の方の支援につきましては、民生委員、また町会、地域活動団体などとも地域づくりについて考え、その方の特技などを生かして、例えばエコたわし作り教室なども実施しているような事例もございます。 また、８圏域、高齢者総合相談センターに配置されております生活支援委員につきましては、誰でも食堂の立ち上げ支援、また介護予防を目的とした地域サロンの立ち上げ支援など、地域の、地域住民が主体となって様々な地域課題を解決し、安心して暮らせる住みよい地域づくり、地域の、地域社会の構築の一助となるような取組として行っているところでございます。
今、細かく説明していただきましたけど、また、この実施計画では、この３つの支援を一層、効果的、円滑に実施するために、アウトリーチ等を通じた継続的支援、多機関協働による支援を新たに機能として強化して、一体的に実施するとしています。アウトリーチ等を通じた継続的支援については、本区では、特にＣＳＷと連携しての取組となっています。複雑化した課題を抱えている人を適切な窓口につなげるまで、支援を継続していくためには、ＣＳＷへのフォローが大事であることが、豊中市の視察で感じました。ＣＳＷ事業は、豊島区民社会福祉協議会への委託事業です。それだけに、区としては、豊島区民社会福祉協議会へのより一層の支援が必要であることは、一般質問でも答弁をいただいておりますけども、具体的な支援の取組について、簡潔にお答えいただきたいと思います。
社会福祉協議会につきましては、お話しいただいたとおり、地域の担い手として、またＣＳＷあるいは生活支援員が配置する中で、この重層的支援体制事業を行っているところでございます。 まずは、令和４年度につきましては、福祉部の関係課長と社会福祉協議会の事務局長、また課長との意見交換を通じまして、それぞれの受託事業の進捗状況と、あるいは課題などについて情報共有を行っているところとなってございます。 また、今年度につきましては、庁内で実施しております新人研修とか福祉部研修というものがございますが、そちらのほうの情報提供を行っておりまして、社会福祉協議会の人材育成の一環として、そういった支援に努めているようなところとなってございます。 特に、個別支援を行っているような状況もございますけども、今後は、ＣＳＷのスーパーバイズが必要だというところも課題としてなってございますので、そういったところを取組の一つとして、今後、そのスーパーバイズが可能となるような体制づくりについても、取組として進めてまいりたいというふうに考えてございます。
様々説明していただくこと、多いと思いますけども、もう一つの多機関協働による支援については、福祉包括化推進会議が設置されていますけども、これまでに解決に向けた事例がありましたら御紹介いただきたいと思います。
まず初めに、５年度の地域包括推進部会の開催実績につきましては、年間９回、９回開催されまして、事例検討は１１件となってございます。その中の事例といたしましては、例えば高齢の母親を介護しているために退職された弟さんがいらっしゃいました。そこに、ひきこもりのお兄さんがいたといった事例がございます。これにつきましては、まず、弟さんの状況を確認しながら、母親のほうの介護については、高齢者福祉課と連携しながら、母親の介護についての介護プランの見直しを行って、弟さんが仕事に就いたといった事例もございます。あわせて、ひきこもりであったお兄さんに対しましては、保健所等の訪問を通じまして、精神科病院につながったということで、この事例については、５年度の事例の中でも比較的好事例として各課の中で共有されたものとして認識しているところでございます。
ありがとうございます。様々な皆さん、共有を行って、１人のために頑張っていただいていると思います。 最後に、田中福祉部長に、今後の取組について伺いたいと思います。
重層的支援体制整備事業ですけれども、本区が目指す断らない相談窓口、それにつないで、様々な支援を行っていくということで、本格実施はしておるところではございますけれども、まだまだ庁内で、福祉部中心ではございますが、その体制が万全に取られているという状況ではございません。さらなる人材、職員の人材育成あるいは関係団体等の支援者の育成ということも図っていかなければ、この体制は盤石にはなっていかないのかなというふうに思っておりますので、今後もそうした関係団体との連携を深めながら、人材育成あるいは体制の整備、強化に向けて努力してまいりたいと考えております。
立憲・れいわ・市民の会、塚田です。最後の質問になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、４日目の都市整備費でも取り上げました東池袋駅周辺まちづくり方針について、別の角度の補足質問をいたします。 まず初めに、豊島区行政情報公開条例の目的について、第１条にはこう書いてあります。区民の知る権利を保障し、もって、区民の区政への積極的な参加を促進し、公正で民主的な区政を推進することを目的として制定されています。 さて、私は令和５年度に、東池袋駅周辺まちづくり方針を本区が初めて策定するに際し、地元住民や地域で活動を行う民間団体の関心も高いことから、その方針策定のために開かれた７回の検討委員会では、どのようなプロセスを経て、どのようなメンバーの方々がどんな議論をし、方針をつくり上げていったのか、これからの本区にとって非常に重要なまちづくりに関する方針ですから、その情報を知りたいとの区民の声も受け、会議体の議事録を情報公開請求によって求めました。 その経緯を時系列で説明いたします。まず、東池袋駅周辺まちづくり検討委員会の全ての議事録について、情報公開請求をしました。これが、令和６年３月１１日です。すると、３月１９日に行政情報公開非公開決定通知書が来ました。行政情報の全部を公開しないと決定するというものです。全部を公開しないとする根拠規定及び当該規定を運用、適用する理由として、東池袋駅周辺まちづくり検討委員会における議論は、法人、その他の団体に関する情報であり、公にすることにより、法人などの権利、競争上の地位やその他正当な利益を害するおそれのある情報を含む内容である、そのため、当該委員会は豊島区行政情報公開条例第７条第３号アに掲げる非公開情報に該当する事項について、審議を行う場合であると判断し非公開としている、よって、議事内容、資料とも非公開扱いですると記述されていました。 私は、検討委員会における全ての議事がこれに該当するのか、不開示部分においてはどの記述がどのような理由でどちらに該当するのか明記されておらず、特定及び理由の説明が不十分であるとし、不開示決定の取消しと全部開示の決定を求めての不服審査請求を５月１７日に行いました。すると、不服審査請求を出して間もなく、情報公開請求の出し直しを求める課長からの連絡が入ります。課長から求められて行った情報公開請求のやり直しを５月２９日に行います。後で考えると、これは事実上の審査請求の取下げであったと気がつきます。その後、公開決定等期限延長通知書が６月１２日に来て、そこには、延長後の決定期間が８月３０日になったと記されていました。そして、行政情報部分公開決定通知書が８月３０日に来ます。また、行政情報非公開決定処分の取消しが８月３０日に来ます。そして、区長を処分長とする裁決書が９月１８日に来ます。そこには、本件は職権取消しを８月３０日に行っているから、本件処分は既にその効力を失っている、そうすると、本件審査請求は既にその対象を欠き、これを維持する法律上の利益はないとし、本件審査請求を却下するとしています。 ここで、幾つか質問します。まず、８月３０日に出された行政情報非公開決定処分の取消しですが、取り消しした理由のところに、公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する理由にそごがあったためとしていますが、この、これは何が誤りだったというのか詳しく、これについて説明いただけますでしょうか。
こちらの会議につきましては、款別のほうでも申し上げましとおり、まちづくりに関わる、しっかりと責任を持ってやっていただく会社さんですとか地元の企業に対して、委員としてお入りいただいて、その際に、忌憚なき御意見、例えば事業のスケジュールですとか、そういったところも含めて、今後の予定を伺うというところもありましたので、非公開会議というふうにさせていただいたところでございます。 委員のほうから、審査請求、情報公開請求いただいたときも、それに基づいて、それは先ほど御指摘のとおり、第７条の３号アに該当するということで、それをさせていただきました。それを審査請求がいただいたときに、再度、区のほうで、総務課も含めまして内容を確認して、どういうふうに情報公開を進めていくべきかというところで会議をしたというところでございます。 その中で、まず、東池袋のまちづくり方針が３月１９日の時点では、公開をされていなかったと。ただし、３月２８日をもって、これが策定されましたので、情報公開請求、審査請求をいただいたときには、もう策定後ということで、できるだけ、その検討段階のものでも全てを非公開とするのではなくて、それを非公開にしたほう、する、していくべきだろうというところで、その該当する根拠規定を７条の第２号と、３号から２号に、２号に該当させたというところでございまして、そこには、個人の、個人を特定するようなものでなければ、積極的に情報公開していくべきだというところでございましたので、その条例に当てはめて、できる限り御請求いただいたものに対して公開をしたというところでございます。
その誤りにはいつ気がついたんでしょうか。そしてまた、なぜ気がついたのか、そのきっかけや理由について述べてください。
３月１９日に御請求いただいた際には、審査、まだ策定もしておりませんでしたし、様々、皆様とのお約束の中で、委員の皆さんと、その検討委員会の委員の皆様の中でお約束事でもありましたので、一切、中での話したことというのは公開しないというところでございました。 審査請求をいただいた日付が４月を過ぎていて、策定をもう終えていた段階でございますので、その中でどういうふうに対処していくかというところで、今回については、第７条の第２号に適用させるべきということで、そのときに、審査請求いただいたときにそれを適用させたというところでございます。
私が不服審査請求をしたのは５月１７日です。だから、５月１７日以降に気がつかれたということかと思うんですけども、では、私がこの不服審査請求をしなければ、現在もなお、非公開のままであったということでよろしいんでしょうか。
３月１９日に御請求をいただいた際には、非公開の、仮に７条の第３号に、第２号に該当させたとしても、まだ策定前でございましたので、情報のほうを出すことはできませんでした。
そして、この不服審査請求をした後に、すぐに３月１１日に出した審査請求の取下げを求めてこられたのは、なぜでしょうか。
３月に不服取下げを求めたといいますか、委員のほうから、請求はいただいてる段階で、同時並行で同じやり取りをさせていただいておりましたので、この情報は公開請求されてもお答えすることができないので、御質問に対してはお答えしますということの意味で、情報公開ではなくて、質疑、適宜、御指摘の事項をいただければ、こちらのほうで対応いたしますという意味で、そういうことを申し上げました。
やはりこの不服審査請求をしなければ、多分そのまま、ずっと情報は全部非公開のままであったのではないかなと思うんですね。そして、だから、そこに誤りがあったと、私が出してから気がつかれたということなんですけども、それで、その一方で、この全部非公開ということが誤りであったのでは、誤りであったというふうに区のほうは認識していると思うんですけども、それでよろしいんですよね。
少し繰り返しになってしまいますが、誤りといいますか、その策定時点においては、それは出せなかったというところでございまして、策定後ということでございますので、どの条文に当てはめるかというところについては、錯誤という形で出させてはいただきましたが、積極的に情報公開進めてる立場に立って、４月以降の段階では情報公開させていただいたというところでございます。
塚田委員、おまとめください。
ちょっとまた行き違いといいますか、私は何が言いたいかというのは、やっぱりこの情報公開を積極的にもっとやっていただきたいということなんですね。審査請求、不服審査請求をして初めて、こういうことが分かったわけで、だから、これ、やっぱり最初に全部非公開、非開示となると、ほとんどの人がもう諦めてしまうわけですよ、そこで。だから、そういうことにならないように、本当にこれが全部非公開なのかどうかということをきちんと本当に、この条例に当てはめて検討していただきたいということを強く申し上げたいと思います。 こういった情報公開条例の運用というのは、自治体によって違うということは私も承知しておりますけども、でも、その自治体がどういった運用をするかということが、やっぱり情報公開を積極的に進めていこうとしているのかということが、それか、後ろ向きに考えているのかということがそこに表れていると思います。行政と、そして、首長、そこがしっかりと表れているので、ぜひともお願いしたいと思います。 区長はかねがね、区民の声を聞くということを基本的な方針に据えてやっておられますので、持続可能な発展するまちづくりのためには、やっぱり区民に向けての情報の透明化というのは絶対必須であると考えておりますが、もし何かありましたら、御所見をお願いしたいと思います。
今の質疑を、課長との質疑を聞いていまして、全くかみ合っていないと思いますよ。御質問については答えています。時期も含めて、しっかり答弁をしていると思いますので、改めて今日の答弁、もう一回確認してもらえればと思います。 それと、まちづくりも含めまして、塚田委員からはかねがね、区民に情報を開いていないというような御指摘をこの間ずっと受けておりますけれども、これも所管のほうから、これまでも答弁しておりますとおり、どういう情報をどの段階で開いていくのかというのは、段階があります。そして、基本的に今おっしゃっていただきましたとおり、私たちとして、区民に必要な情報を閉ざして隠すというつもりは全くないです。ただ、時期とか内容というのは、やはり大事にしながら、混乱ないようにやっていくというのが、行政として、特にまちづくりについては関係者もいろいろいますので、そこは考えながらやっているということであります。 ですので、今、区長は情報公開を進めているというか、区民の声を聞くと言ってるがということは、そのとおりですよ。だから、そのとおり、区民の声を聞くには、こちらから情報を出さないと区民の声はいただけないという、それは全職員、心に留めてやっておりますので、これからも今までどおり、必要な情報は時期を逸せずにやっていくという考えであります。
よろしくお願いいたします。私たちの会派からも最後の質問ということになります。 最後の質問、教育関連で行いたいと思います。学校における働き方改革について伺います。 本区では、平成３０年度に、豊島区学校における働き方改革推進プランをまとめるなど、働き方改革に取り組んできました。ところが、令和４年夏に実施した学校における働き方改革職員アンケート、ごめんなさい、教員アンケート調査では、調査方法が異なるものの、小・中学校ともに、１週間の在校等時間が６０時間以上というのが、平成３０年度に実施した調査結果を上回っています。事前にヒアリングしたところ、現在は労基法の原則である月４５時間の超過勤務を指標にしているということですので、超過勤務が月に４５時間を超えている教職員の推移、１日当たりの平均在校時間の推移と現状をお聞かせいただけますでしょうか。
教員の時間外勤務につきましては、委員御指摘のとおり、令和２年に国から１か月当たりの時間外在校時間を４５時間以内を上限とする指針が示され、区では現在、この考え方に基づいて、教員の勤務実態の把握に努めているところでございます。 出退勤システムデータによりますと、豊島区立小・中学校において、令和５年度に時間外在校等時間が１か月当たり４５時間を超える教員の割合は、小学校で４０．４％、中学校で３８．９％となっております。令和５年度に同じく、東京都が勤務実態調査を実施しておりまして、東京都の調査では、１か月の時間外在校等時間が４５時間を超える教員の割合は、小学校で３８．２％、中学校で４９．９％となっており、東京都の割合を小学校では２．２％上回っており、中学校では１１．０％下回っている状況となってございます。
ありがとうございます。ちょっと経年的な比較がちょっとしづらくなってる中で、都との比較ということも今おっしゃっていただきましたが、いずれにしても、かなりの割合で、まだ、この在校時間数の目標が達成できてないなということが分かります。 それで、成果報告見ますと、５年度の事業の実績、学校教職員出退勤システム関連の費用というのが計上されてますけど、これのみの事業となってます。６年度予算でもそうなっていますけれども、働き方改革関連の事業費はこれのみということなのか、いかがですか。
成果報告書に記載しております働き方改革事業については、学校職員の出退勤システムのみの経費となってございますが、教員の働き方改革に資する経費につきましては、他の事業にも含まれておりまして、例えば教員の校務を支援するシステム関連経費は、ＩＣＴ環境整備活用事業経費の中に含まれております。また、教員の業務をサポートするスクールサポートスタッフなどの経費は、会計年度任用職員経費の中に含まれており、教員の働き方改革に資する経費はいろんなところに分散されている状況でございます。
だとすると、これ、事業名が大き過ぎませんかね、表現するのに。やはり教員の働き方改革というのは各会派も過去に取り上げたことがあるような大きなテーマですけれども、これに対応するのが、結局、今のお話ですと、この出退勤システムのことしか言ってないわけですよね。でも、ほかのメニューはいろいろあると。ほかの経費に分散してますよということであれば、事業名と実態が合ってませんよね。ですので、できればこの教員の働き方改革関連のものは、やはり一まとめに分かるようにして、成果も経年的に比較できるようにするべきだと思いますけど、その辺の整理の仕方はいかがですか。
この辺の整理の仕方についても、委員御指摘のとおり、全体を含めた内容が分からないような形になっておりますので、次年度以降、再掲という形でも、この教員の働き方改革に要する経費がどれぐらいかかっているのかというところを、改めて整理をさせていただいて、また政経部とも相談をしながら、この辺の記載の仕方について検討してまいりたいと思ってございます。
ぜひお願いします。そうすると、事業の経過も分かりやすくなると思いますんで、お願いしたいです。 この前、配られました豊島区の教育２０２４のところでも、学校における働き方改革の推進というページがありまして、そこに、年度ごとに取り組んでいる内容というのが記載してあります。こういった事業も経過が分かるようにしていただけるとありがたいです。 それで、先ほどの出退勤管理システムについて戻るんですけれども、時間も限られてますので、この行政評価の絡みのところはちょっと質問したいんですけども、行政評価の実施計画のところに、この出退勤管理システムのことが書いてありまして、運用や操作方法について他区から異動してきた教員へ説明するために、時間が取られているというような記述があります。これについて、御説明いただけますか。
こういった管理のシステムは、各区それぞれがいろいろな会社を使っておりまして、当区と同じシステムは２８区中、２３区中８区が使用してます。教職員は都内で異動するため、別のシステムを使用して異動してきた場合には、豊島区として使いやすいシステムの方法をマニュアル化したり、それから、図入りの説明書を作るなど対策を講じているところでございます。
これ、他区でも似たようなことをやってるということですけど、教員は東京都の採用ですよね。東京都の採用の職員が、それぞれ異動するたびに新しいシステムを覚えなきゃいけないって、非常に非効率ですよね。これ、２３区で東京都採用の教員が異動するということになっているんですから、これ、共通化でき得ると思いますし、これは、逆にそんなに難しくないんじゃないですか。いかがですか。
委員おっしゃるとおり、一元化したシステムを利用することというのは、区としても望ましいなと思っております。教職員給与システムなど、区から提出するデータを統括している東京都に、庶務システムにつきましても一元化いただくよう要望はしているところであり、今後も要望を続けてまいります。
ぜひお願いします。ＧｏｖＴｅｃｈ東京とかでもいろいろなシステムの共通化というのは取り組んでいる事業のはずです。特にこれ、同じ問題を２３区それぞれ、恐らく抱えてますよね、この課題がうちの区で出てくる以上。ですから、共通の課題なわけですから、ぜひ、一丸になって取り組んでいただきたいと思います。 それで、うちの区のこの働き方改革の話に戻るんですが、豊島区学校における働き方改革推進プランで、４つの柱と３３項目の取組というのを実施するというふうになっていました。これ、それぞれ実施しているということでした。 それで、文科省では、全国の学校における働き方改革事例集というのを公表してまして、これに改革、働き方改革のチェックシートというのもあります。こういったものというのは、取組の抜け漏れをチェックするのに有用だと思いますけど、活用状況いかがでしょうか。
全国の学校における働き方改革集、全ての学校に紹介をしております。働き方改革チェックシートにつきましても、改革がなかなか、改善が進まない学校に関しては、こういったことを具体的に示して活用ができるよう、個別の対応をしているところです。
分かりました。学校ごとの取組というような言い方になっちゃうのかもしれませんけど、やはり何ていうんですか、人事の管理とか働き方の効率化の仕方というのは、そんなに各校、変わるもんじゃないと思いますので、その辺はしっかりとやるべきことを、教育委員会としても示していっていただければと思います。 それで、学校プールの管理とかについては、先日の一般質問で取り上げましたけれども、文科省のほうで学校の業務だけど、必ずしも教員が担う必要のない業務というのに分類してまして、これも働き方改革に資するものだと思います。 また、推進プランで、推進プランというのは豊島区の働き方改革の推進プランですけども、こちらのほうで言及があった学校徴収金の公会計やシステム導入というのは、これはまだ導入がされていないというようなものになります。 この様々な取り組みしてますけれども、この教員の在校時間というのには大きな変化がまだ見られていないというようなこともあります。働き方改革というのも道半ばと言わざるを得ないという状況だと思います。 こういった中で、学校における働き方改革推進プランの見直しや進捗管理などを行う必要あると思いますけど、この辺については、御見解いかがでしょうか。
まず、教員の負担軽減を図るために、学校プールの管理については、教員以外の人に管理を任せられないか、今、検討を進めているところでございます。 また、学校徴収金の公会計化につきましても、令和７年度に向けて、現在、作業を進めているところでございます。 委員御指摘のとおり、子どもたちの豊かな学びと健やかな健康、成長を図っていくためには、それを支える教員が心身ともに良好で、やりがいを持って職務に専念できる環境を、これまで以上に整備していく必要があると考えてございます。この点に関しましては、このたび策定しました豊島区教育大綱の中でも、この件について触れております。 また、現在、策定に向けて作業を進めております豊島区基本計画及び豊島区教育ビジョンの中でも、働き方改革に関する対策を盛り込んで、これを実施していく予定でございます。教育委員会としても、教員の働き方改革は継続して取り組まなければならない課題だと認識しておりますので、これまで以上にスピード感を持って対応してまいりたいと思います。
お願いします。
最後になりましたので、私、住宅対策について補足します。 都市整備費のところの住宅対策で、安心住まいの物件の関係で、当初予算における新規物件の確保に長崎、南長崎を含めて取り組んでおりますということについて、これ、私、うそ答弁というふうに断じてしまったんですけども、この後、都市整備部長といろいろやり取りしたら、これ、正確に言うと、取り組んでいますが、残念ながら物件は確保することができませんでしたというのが正確な答弁というふうに分かりましたので、うそ答弁についてはこれ、撤回しますけども、正確な答弁をこれからもぜひお願いしたいというふうに思います。 この後、令和３年度、午前中にも議論がありましたように、住宅相談の相談機能を都市整備部の住宅課から福祉総務課のほうの自立支援に移りました。私はあのときに、住宅施策が相談機能をやはり捉えて、それで、住宅施策が発展するという意味からすると、私たち日本共産党としては、これは問題があるというふうに指摘したと思うんですけども、この今、自立支援の相談窓口に移動、移行した結果、メリットはありましたでしょうか。
福祉フロアに入居相談窓口が移行したことで、同じフロアにある高齢者福祉課ですとか介護、また障害との連携がうまく図れるようになっているので、結果として、高齢者の相談の増加につながってきてございます。
今後も住宅相談機能は、福祉総務課のほうで所管をするということを継続していくんでしょうか。
現在のところ、その方針でありますけれども、午前中でもありましたとおり、国のほうでもセーフティネット住宅の充実とか、そういったことがありますので、そういった進展を見ながら、また組織体制についても検討していきたいというふうに考えております。
高齢者や障害者等の、要するに弱者に対する対応については、今、自立促進課長おっしゃられたように、住宅部門についてもそういうつなぎができたことはメリットがあると思うんですけども、そもそも住宅施策はそれだけではなくて、ファミリー層に向けた支援だとか、そういうものもありますので、それについてはぜひ、見直しというよりも、やはり施策を反映していくという意味からすると、住宅課が基本となってやらなきゃならないなというふうに思うところです。 それで、先ほど御答弁があったんですけども、今、住宅相談窓口はどんなようなものが多いですか。
現在、高齢者様からの御相談がやはり一番多い状況でございまして、６割を超える方々が高齢者からの御相談となってございます。その中の多くは、やはり立ち退きですとか、高齢によりなかなか借りることができないといった御相談が多い状況でございます。
先ほども御答弁があったとおりだと思うんですね。それで、今もその話がありました。 これに対する対応策なんですけども、具体的にどのような対応をされていますか。
こちら、公営住宅の申込みのお手伝いですとか、また民間のなかなか借りづらい方に関しましては、そういった支援を、強い居住支援法人等に御協力を依頼して、おつなぎを申し上げてございます。
その結果、その結果ですけども、相談の結果ですけども、住宅相談に来られた方に対する対応が、要するに、結果的にうまくいってるのかどうか、これはどういう形でうまくいったのか、うまくいってないのか、その相談の結果、それはどうなってますか。
全てのフィードバックを民間の不動産会社から得られるわけではないのですが、こちら、何度でも御相談難しかった場合は来ていただけるように、伴走支援してございますので、こちらからも不動産会社に働きかけを行ったりですとか、またお引っ越しがなかなかうまくいかない方に関しては、定期的にこちらから御連絡を取るようにして確認をしてございます。
都市整備費のところでも話ししたんですけども、例えば福祉住宅や、などの外れられた方に対する対応も、残念ながら、募集したけども、外れてしまいましたという方に対する対応なんかもしていただいてるんですね。 ただ、この方に対しては、やっぱり立ち退きなんかを要求したときは期日が迫ってますので、あっせんしていかなければ、その方の住まいを失ってしまいます。これに対する対応策はどうなってますか。
立ち退き等で、なかなか民間を探すのも難しい方に関しましては、区の制度で安心住まいございますので、安心住まいへの御案内を申し上げてございます。
それが、この間の事例として、地域、住み慣れた地域になかなかないので、やってくださいよという話は、これ、ずっとこの間してました。 加えて、安心住まいが地域でなかなかない場合については、別に同行支援という形でもってあっせんしてますよね。こういう形は、どういう形で要するにあっせんをしてるんでしょうか。
今、不動産、民間の不動産会社で、本当に必要な、身体等に必要な方に関しては、同行支援の御協力を各店舗でしていただいている状況でございますので、こちらからも必要な情報を、御本人様の了解を得て提供して、御協力を得ている状況でございます。
その同行支援と安心住まいとメリット、デメリットの違いって御説明できますか。
基本的には、立ち退きに遭われて住まいをお探しに困っていらっしゃる方に関しては、本当に緊急性等々を勘案してお探しは申し上げるんですけども、御本人様の御希望というのもすごく、こちらでも確認してございますので、もうすぐにでもお引っ越ししたいという方ですとか、いや、引っ越しはしたいけども、こういう条件があるよという方に関しては、それぞれの御希望に沿って、民間でお探しするとか、もう、とにかくもうすぐ見つけたいんだという方は、安心住まい、御案内をしたりと、そういうようなすみ分けをさせていただいています。
家賃について、いかがでしょうか。家賃です。本人負担の家賃はいかがでしょうか。
安心住まいも、その方の収入状況に応じて負担割合が変わっている状況でございます。
ここがやっぱり違うところなんですよ。自立支援のために、要するに同行支援の場合、物件を探しても、家賃は、要するに市場価格の家賃でしょう。安心住まいの場合は、そうやって本人の相当、本人の所得に応じた形での家賃設定が行われてますので、福祉住宅など、そうした公的住宅の家賃設定にほぼ匹敵するような家賃設定になっております。 したがって、こういう人たちが立ち退きを迫られたときに、安心住まいに求めると、家賃はそのまま、家賃はその方に応じた形での設定になるので、公営住宅が外れた方も対応できるという優れた制度です。 一方で、その同行支援の場合は、やっぱり不動産的な役割を果たしてくれるんだけども、見つかったとしても、実際の家賃設定はそこに示された家賃にはなって、家賃は、普通の示された家賃で、減額はありません。なので、そこをやっぱりよく見る必要があると思うんですね。 今回、この間の一般質問の答弁で、その後の安心住まいの問題で話があって、今後、新しい制度、家賃住まいに代わる新しい制度という形でもって進めるといった市場、民間市場で安心住まいが効果的に確保できる仕組みについて検討をされてるというふうに答弁されてます。この中身の検討はどういう検討でしょうか。中身です。制度の中身をお願いします。
新しい仕組みというところで、民間の賃貸住宅を使ったというところで、主に考えておりますのが、今、既に行っておりますセーフティネットの専用住宅ですね。こちらに入居しますと、家賃として４万円の補助が出るというところで、安心住まいと同程度の家賃で住めるということになりますので、こういった専用住宅を増やしていくというようなところを取り組んでいきたいかなというふうに考えてございます。
そうすると、今の御答弁ですと、今、安心住まいの延長線上のようなもので、立ち退きやあるいは住宅支援に困っている方たちが、区があっせんする住宅でもって、その方へは家賃補助という形でもって、そのあっせんできるので、安心住まいと同じような形のメリットがあるというようなものを検討してるということで、理解してよろしいですか。
そうですね。民間の賃貸住宅を使って、家賃補助とそういったところを使いまして、住み慣れた地域で住み続けていただきたいというふうに考えております。
垣内委員、おまとめください。
これは、なかなかいい答弁ですよ、今までなかった答弁ですから。安心住まいはなかなかいろんな、なかなかミスマッチなんかがあったんだけど、その方が住み慣れたところで、安心住まいと同じような制度を使って、もって、そこに定着できるというならば、事実上の家賃補助制度の仕組みと、になってくるわけだから、これはぜひ、頑張って戸数も需要に満たすような形でもって進めていただくことを求めて、質問を終わります。
最後。
それでは、最後になります。よろしくお願いいたします。 私からは、巣鴨の街におけるまちづくり、施設整備等について確認をさせていただきたいと思います。 まず、無電柱化について確認をさせていただきたいと思います。巣鴨地蔵通りの無電柱化事業について、令和５年度の実績の確認をさせていただければと思います。
令和５年度は、石畳舗装をやってございます。１工区だけ、江岸寺までの無電柱化を終わった後に、全面を石畳舗装に、４年度から５年度にかけて行いまして、５年度の末で完了したといった実績がございます。
そうですね。令和５年度にやっていただきました石畳、非常にきれいになりまして、本当に街が明るくなった、商店街が明るくなった、また道路が広くなったというようなお声が非常に聞こえてきております。無電柱化で電線もないということで、景観性も向上した結果であるというふうに思います。 この実績があるんですけれども、最後、今まだ行われてない入り口側の現在の進捗について、少しお聞かせいただけますか。
地蔵通りの入り口部でございますけれども、国道と区道が重なってて、国道の範囲になってございます。そこについては、まだ今、舗装されてない、石畳にされてない状況でございまして、今、国道さん、東京都さんのほうで事業をやってございますけども、調整をさせていただいて、こちらについても私どものほうと同じ仕様で工事をやっていただくということで、東京都のほうと、国のほうと調整を行ったところでございます。 一般質問でもお答えしたように、整備後に関しては、区のほうで管理するということで、おおむね区道のほうに移管されるというふうな予定になってございます。
ありがとうございます。そうですね。入り口部についても、同じような舗装になるということで、大変うれしく思います。やはり国道と区道というところで、差で、舗装が違うということであると、やはり道路によって、もともと旧中山道でありますんで、やはりそこの一体性というものが欠けるのかなと思いましたんで、非常にありがたいなと思います。 また、一般質問でも確認させていただきました区道、国道の区道移管管理についても、今後、ぜひ進めていただくようお願いしたいと思います。 そういった中で、第１工区が終わりまして、今度、第２工区の方々からいつ始まるんだと、いつ完成するんだというようなお声も出始めております。第２工区の進捗についてお聞かせいただければと思います。
第２工区のほうも、工事はまだやってございませんけれども、設計等を進めているところでございます。よく地上機器が課題になって、問題になるんですけども、ここに関しては、今のところ１１機、第２工区については設置する予定になってございます。この１１機の設置場所、これについても地先さんのほうに、おおむね承諾いただきまして、協力いただけるということで決まりまして、本格的に設計のほうを進めております。先ほど言いました国道のほうを、なるべく早く整備お願いしますということで、今お願いしてまして、それが７年度に、もし仮に終わりましたら、その後、うちのほうの第２工区のほう、８年度以降、入っていくというふうな予定にしてございます。
分かりました。まず、トランス、地上機器ですね。当初から地域の方々から様々なお声いただいておりました。やはり商店街という性格上、どうしても目の前に地上機器があると商売の邪魔になるというか、非常に困るというような御意見、私からも、当初は第１工区と同じようにアーチの上に載せるような形をぜひお願いしたいということを申し上げたんですけれども、費用面等、様々な課題から置けない、また、裏の児童公園や例えば清和小学校、こういった区有施設にトランスを置いてほしいというようなお話もしたんですけども、なかなかそれも全てが全て、そういうふうな形でうまくいくわけでないというようなことで、迫りに迫って、最後、地上機器をやはり通り沿いに置くというような決断になったかと思います。 そういった中で、おおむね皆様方の御理解をいただけたということは、これは本当に道路整備課の皆さんの、本当に御努力のたまものかなというふうにも思います。 その次、それでは、今後のスケジュール、今、第２工区は確認しましたけども、その後について、どのようになるかお聞かせいただけますか。
第２工区については、先ほど言いました８年度以降ということだったんですけれども、これで無電柱化の工事自身が約４年間ぐらいかかる予定でございます。その後、道路工事というふうなことになります。当初は、第２工区、２年ぐらいで工期見てたんですけど、第１工区の実績を見ると、３年から４年ぐらいかかるというふうに踏んでございます。そうすると、８年から始まって１４年ぐらいまでには、第２工区が終わるのかなと思ってございます。１４年から１５年ですね。それ以降、最後の第３工区に入っていく１５年、１６年度以降、第３工区のほうに入っていって、庚申塚の交差点までつながるといったところでございます。 第３工区についても、結構延長がございまして、無電柱化に３年から４年、また道路復旧についても３年から４年と、そんなようなスケジュールで、今、計画を進めてございます。
分かりました。かなり先の話で、あまりこれを言ってしまうと、地元の方は、もう俺は生きてねえなとか言われちゃうんで、あんまり先だ先だと言わないで、ぜひとも御協力いただきたいというようなことでお願いをしていかないといけないのかなというふうにも思います。 時間がかかる事業でありますけれども、着実に地域の皆様方の声をいただいて進めていただきたいと思います。 巣鴨のまちづくりは無電柱化だけではありません。あとは、区民ひろば清和の整備については、この前、少し確認をさせていただいております。そうした中で、一般質問でお話しさせていただいた巣鴨四丁目児童遊園、この児童遊園と区民ひろばの間に、少しだけ民間の土地があります。ここの土地を有効活用することによって、公園の面積を広げること、もしくは例えば区民ひろば清和の１階は保育園の仮園舎でございますんで、仮園舎の園庭となるような土地の確保ができるんではないかなと思うんですけれども、この土地についての区の見解をお聞かせいただければと思います。
今、御指摘のお土地については、区と区の土地の間に挟まれている土地でございますので、もし、区で活用するとなると、いろんな活用の仕方が想定されるかと思います。 ただ、取得する上では当然、先方、所有者の方々との条件合意あるいは区としてどういった活用を具体的に考えていくのか、そういった視点が当然、大事になってくるわけでございますので、そういったところをかなり老朽化している家屋が建ってございますので、所有者との接触あるいは情報収集なんかもこれからしていきながら、ちょっと状況を確認してみたいというふうに考えているところでございます。
分かりました。そうですね、その土地については、以前に様々な地域で大規模な再開発を計画されたときに、問題になった辺りでありますんで、慎重に、しかしながら、区有地と隣接している、両方の区有地と隣接しているという重要な土地でもありますんで、ぜひ、活用をしていただくということがよろしいのかなと思うので、ぜひ、情報収集、また所有者との接触等は行っていただければというふうに思います。 最後に少しだけ、もう時間があまりないんですけれども、学校改築について、旧朝日中学校が仮校舎地に選定されてから随分と時間がたってるんですけれども、これから先、学校改築の方針が出てくると思うんですけれども、取りあえず今置かれている旧朝日中学校の今後の利用状況についてを確認させていただければと思います。
今、旧朝日中学校につきましては、校舎の部分を西巣鴨体育場の横にある豊島通勤寮の代替施設として御利用いただいてるところでございます。 こちらの活用が終わりました後には、本区の福祉ホームさくらんぼの大規模改修がございますので、そこの代替地として活用する予定となってございまして、それが当面の具体的に予定されているスケジュールとなってございます。 また、総合体育場の改築というところもございまして、その間、総合体育場のテニスコートですとか、そういったところが使えなくなる部分が当然出てきますので、そういったところの場合に、朝日中学校の校庭に例えばテニスコートを少し、御用意できる範囲で御用意してお使いいただくとか、そういった総合体育場の代替機能としても、旧朝日中学校というところは現在想定しているところでございますが、そこら辺の施設の使い方についても、今後の施設計画の中で具体的に考えていきたいというふうに考えているところでございます。
まとめてください。
まとめます。ありがとうございます。 旧朝日中学校、豊島区東側の学校改築を進めるに当たって、一番最初に仮校舎地というふうに決まったというふうに思うんですけれども、しかしながら、何だか今のお話だと大分遅れてしまいそうな形で、総合体育場のほうが先ですよと、今言われたような気がするんで、非常に多分、地元の方がっかりするんじゃないかなと思います。もうやっと改築できるという望みをもらったんですけども、随分先になりますというようお話で、大分先まで待ってくださいというような御答弁でありましたので、非常に残念ですけども、しかしながら、こうした施設をしっかりと活用していただいて、様々な事業に取り組んでいただければと思います。 終わります。
以上で１８名分の御質疑が終了いたしました。 以上で本日の審査を終わりたいと思います。 ───────────────────◇────────────────────
次回、最終日の委員会はあさって１０月２３日水曜日、午後１時３０分に開会をいたします。 なお、小委員の方に申し上げます。 １０月２２日火曜日、明日、午前１０時から最終日の運営について協議するため、小委員会を開会いたしますので、よろしくお願いをいたします。 会場は第２委員会室でございます。開会通知は省略させていただきますので、御了承願います。 以上で本日の決算特別委員会を閉会いたします。 午後２時３５分閉会