令和　５年決算特別委員会

定刻前ではありますけれども、皆さんおそろいですので、始めさせていただきたいと思います。 　これより、委員会条例第８条の規定により、決算特別委員会の委員長の互選を行われますようお願いいたします。 　年長委員は白石正輝委員でありますので、委員長席にお着き願います。 　　　　　　［議長退席、年長委員着席］

皆さん、おはようございます。 　委員会条例第８条２項の規定により、委員長の互選が行われるまで暫時、委員長の職務を行います。 　ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 　委員長の選任方法についてお諮りいたします。 　いかが取り計らいますか。 　　　　　　［「年長議員一任」と呼ぶ者あり］

年長委員一任との声がありますので、選任方法は指名推選によることとし、私より御指名申し上げます。 　委員長に伊藤のぶゆき委員を選任することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、伊藤のぶゆき委員を選任することに決定いたしました。 　以上で私の職務は終了いたしましたので、委員長と委員長席を交代いたします。 　　　　　　［年長委員退席、委員長着席］

皆さん、おはようございます。 　ただいま委員長に選任をいただきました伊藤のぶゆきでございます。円滑な委員会運営に御協力をいただきますようお願いを申し上げます。

引き続き会議を進行いたします。 　審査に先立ち、記録署名員２名を私より御指名申し上げます。 　岡田将和委員、水野あゆみ委員にお願いをいたします。

次に、副委員長２名の選任方法について、お諮りいたします。 　いかが取り計らいますか。 　　　　　　［「委員長一任」と呼ぶ者あり］

委員長一任の声がありますので、選任方法は指名推選によることとし、私から御指名申し上げます。 　副委員長に、さの智恵子委員、ぬかが和子委員を選任することに御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さの智恵子委員、ぬかが和子委員を選任することに決定いたしました。 　副委員長から就任の挨拶があります。 　初めに、さの副委員長。

皆様、おはようございます。 　ただいま、副委員長に選任をいただきました、さの智恵子でございます。委員長を補佐し、充実した委員会になるよう努めてまいります。よろしくお願いいたします。

次に、ぬかが副委員長。

おはようございます。 　ただいま、副委員長に選任をしていただきました、ぬかがです。委員長と力を合わせて、足立区の未来に向けて充実した質疑ができるように力を尽くしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。

これより、去る９月２２日の本会議において付託されました第９９号議案　令和４年度足立区一般会計歳入歳出決算、第１００号議案　令和４年度足立区国民健康保険特別会計歳入歳出決算、第１０１号議案　令和４年度足立区介護保険特別会計歳入歳出決算、第１０２号議案　令和４年度足立区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を審査いたします。 　この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午前９時３２分休憩 　　　　　　午前９時５８分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　休憩中、本決算特別委員会の審査方法及び発言順位、発言時間について、正副委員長、正副議長及び各会派の代表者で協議いたしましたところ、ただいまから申し上げます審査方法に従って審査いたしたいと思います。 　その方法を事務局長より説明いたします。 　事務局長。

お諮りいたします。 　本４議案につきましては、ただいま申し上げました審査日程に従って審査いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 　次に、４議案の採決方法についてお諮りいたします。 　決算特別委員会の最終日に、４議案に対する討論、意見表明を行い、各議案ごとに採決に付したいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］

御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 　審議に入る前にお願い申し上げます。 　執行機関が答弁される際は、まず、先にマイクスイッチを押した上で、職名を明確に述べて、委員長の指名を受けてから発言されますようお願いいたします。 　また、本決算審査につきましては、質疑、答弁は要領よく簡明にお願いいたします。 　質疑先立ち執行機関から発言を求められておりますので、これを許します。 　会計管理室長。

本件について、議長より発言があります。 　議長。

ただいま誤植訂正の文書が提出されまして、担当の会計管理室長の方から謝罪がございましたけれども、２年前にもこの件については同様のことがあったかと思います。決算書に誤りがあるというのは、決算審査の根幹を揺るがす大変重要な問題だというふうに認識をしております。執行機関は、このことを是非重く受け止めていただきたいというふうに思います。 　今後は、議会に提出する資料については細心の注意を払って正確なものにしていただきたいと思います。議会を代表して強く要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。

これより質疑に入ります。 　第９９号議案の一般会計歳入全部並びに歳出第１款議会費から歳出第３款民生費及び歳出第５款環境衛生費について質疑を行います。 　最初に、自民党から質疑があります。 　ただ委員。

皆様、おはようございます。冒頭なんですけれども、まさかこんなに早くこういった日が来るとは思わなかったんですけれども、昨日１０月の２日、高島直樹都議会議員が逝去をされまして、本当に自民党といたしましても大きな大黒柱が何かなくなってしまったというようなことで、まだ心の整理がついていない状況もございますが、高島直樹都議会議員におかれましては、１９８３年足立区議会議員に初当選をされて、この４０年間、議員として、そしてまたそれ以前から、政治の中で足立区政はもとより都政そして国政、様々な影響力を持って大変な御尽力をいただいたこと、本当に心から感謝と敬意をまず申し上げさせていただきたいというふうに思います。多分、高島直樹都議会議員のことですから、そういったことよりもしっかり仕事をして質問しろという声が聞こえてくると思いますので多くは言いませんけれども、本当に多くの皆さんの力添えで今の足立区があるということを再確認しながら、今回、決算特別委員会ということで、自民党会派としてもしっかり、改めて気を引き締めて取り組んでいくことを申し上げます。高島直樹都議会議員におかれましては、心からの御冥福をお祈りを申し上げます。本当にありがとうございました。 　令和４年度決算ということで、私個人的には決算特別委員会、久しぶりなところなんですけれども、まずは令和４年はどういう年だったのかなというのを、少し改めて確認をしたいというふうに思います。 　このコロナの始まりというか、コロナ禍において、もう本当にこの何年か、いろいろなことが中止や延期、また何か時の流れが止まってしまったような、そんな感覚があるのは私だけじゃないのかなというふうに思うんですけれども、令和４年度４月、円急落ということで、１ドル１３１円台ということだったそうですね。もう忘れちゃうんですけれども、これ、２０年ぶりだそうです。今１５０円ぐらいだと思うんで、またそこからこの１年で円安も進んでいるんだなというふうに思いますが、やはりそういった為替の状況、日本だけで、この我が国だけでお金を回してもやはり潤うところもあれば厳しくなるところもあるということなんで、やはりそういった外貨の獲得というのも非常に重要な施策だなというふうに改めて感じているところであります。 　また、沖縄復帰５０周年ということで、何か特殊な番組そういえばあったなと思って、右側通行ですね、左側通行に一晩でぱっと変えたというのを改めて確認したときに、ああ日本人はすごいなと感じることでございましたね。 　あと、大谷翔平選手、うれしいニュースですよね。これ去年、メジャー通算１００号、大リーグですよね。いやあ、もう大リーグでこんなに活躍するなんていうのは私の幼少期も想像もできなかった。もう今では二刀流なんていうものすごい活躍をされて、ホームラン王ですか、日本人初ということで。もう本当に、日本に元気と様々うれしい毎日ニュースを届けてくれる大谷翔平選手、ますます頑張っていただきたいと思います。 　あとは、知床観光船沈没事故というのがありましたね。旅行に行ったら本当にこんなことが起きるなんて思わなかったという、本当に悲惨なことだと思うんで、これも二度と起こしちゃならないと思います。 　政治の世界では１０増１０減、衆議院２５都道府県で１４０選挙区で変更があったと、区割りが変わったということですよね。足立区もその区割りの中でも変更がありまして、やはり区民の皆さんが区割りになったということ、非常に周知すること大変だったんじゃないかなというふうに思います。 　参議院の選挙がありました。本当に、安倍元首相が銃撃され、６７歳で亡くなられたということも去年、選挙応援演説中でありました。そこから統一教会の問題が浮上して、またその後、要人警護について警察庁長官が辞任をするということで、やはり何かがあってから改善をしていくというのもそうなんですけれども、あってはならないことについては先回りして対応していかないといけないのかなというのも、世の中では改めて考えたんじゃないかなと思いますが、本当に、物価の高騰ですとかいろいろな、コロナ禍もあって、アメリカの方では略奪事件というのが非常に増えていると。例えばこの前のｉＰｈｏｎｅだったり、ＡｐｐｌｅＳｔｏｒｅに百人単位で押し掛けて全部持っていっちゃうだとか、あとは、足立区も例外ではなくて、コンビニで強盗がありましたとか、犯人検挙しましたということもいろいろＡ－メールか何かでいろいろと確認をさせていただいているんですけれども、やはり何か生活が苦しいだとか、何か腑に落ちない世の中のおかしいというような、それを全て受け入れられて自分の中で整理できればいいんですけれども、やはり誰かの何かのせいにする、しなければならない、そういう方、そういう心の持ち様がそういう行動になってしまうのかなというふうに思うのですが。 　例えば足立区のトップである区長の登庁なり、登庁されるときだとか、やはり区政に対して不満を持っている方々も少なからずいらっしゃるとは思うんですよね。そういった中で、強盗事件も起きているだとか、ひったくりも何かあるということも聞いておりますので、トップである区長の登庁に関するところの安全確保というのは大丈夫なのかなと感じているんですが、そのあたりはいかがですか。

個人的なというか、もう、いつもどおり。

是非、付きっ切りで誰かが付いてくださいというぐらいの気持ちはあるんですけれども、本当にもう今物騒な世の中になっているんで、是非、区長だけではなくて、今日は部長級の皆さん方、課長級の皆さんも気を付けてくださいというのもあれなんですが、お願いをしたいと思いますね。 　シャンシャン、中国に返還ということで、シャンシャンは日本で生まれたんだけれども返さないといけないんだなと思いましたんね。中国に返さないといけない。 　あと、トルコ、シリアで地震がありましたね。マグニチュード７.８ということで、やはり耐震のそういった部分でも非常に後れを取っていたというのが原因だということも聞いておりますが、我が国ではいろいろ対応してきましたけれども、いつ首都直下が起こるか分からないという中で気を引き締めないといけないなというふうに思います。 　最後、うれしい話題で、侍ジャパン日本一ということで、野球の、皆さん非常に明るいニュースを届けていた。何かもうニュースを見ていると、新聞やテレビを見ていると、何か暗いニュースばっかりで嫌だなあという気持ちになっちゃうんですけれども、こういったスポーツの明るい話題というのを大事にしていきたいなと思いました。 　令和４年度を振り返っているともう時間が足りなくなってしまうので、質問をさせていただきたいというふうに思います。 　普通会計決算のあらましでございます。まず、最初の１ページ目ですね、令和４年度普通会計決算の状況ということで、１番あります。令和４年度当初予算は、「守り・支え・未来へ繋ぐ　足立区をもっと元気に」と名付けられましたと。１０回の補正予算、また、基金を積極的に活用したよということが記載されております。 　そこで、２ページに移るんですけれども、今回の令和４年度の１０回にわたる補正予算ですね、まずこの補正予算の回数、１０回の補正補正をしたよと、これまで足立区政の中であったんでしょうか。もし分かれば教えていただきたいと思います。

このコロナ禍というところで１０回以上というのが、足立区政においても初めてのことだったのかなと。昨年度、その前ですか、ですね。 　今回のこの１０回の補正予算、改めてどのような取組をしたのか、力を入れてきたのか、改めてお聞きをしたいと思います。

国の補助に先駆けて、国の方の手続を待ってからでは遅いということで、足立区独自で、いち早く、生活が厳しいとなった世帯への給付というのを行ったのは足立区だけだと認識をしております。非常にスピード感もあって、苦しい区民の方には大変喜ばしい、喜ばしいというか頼りになった政策だったのかなというふうに思いますが、必要に応じてこういった補正予算、是非是非、議会とも相談をしながら積極的に行っていただきたいというふうに思いますが。 　基金の取崩しについては、どのような状況だったか教えてください。

６７億円取崩しということで、今キャッシュレスというお話ありましたね。あと、キャッシュレス還元事業ですよね、改めて、どのような、どれぐらいの金額的な効果があったかすぐ分かりますか。

すごくいい数字ですね。投入した金額よりも更に波及効果があったということで、また、レシート集めの、最初どうなのかなと思ったんですけれども、あれが楽しいという声も聞くんですよね、はんこを押してもらって集めていくという。いろいろお会計の金額も考えたりなんかして楽しいということもお聞きしているんで、また引き続くということなんで、是非お願いをしたいというふうに思います。 　今後も必要に応じて基金を活用して区民の生活を支えるべきだという考えは、区もそのような認識だといろいろなところで確認をしておりますけれども、同時に、これもそうなんですが、基金たまっているよねということだけ独り歩きしているような気もあるので、基金の方の必要性、重要性というところをもっともっと区民の方に御理解いただく周知が、広報が必要だと思うんですけれどもいかがですか。

何か、基金がたくさんあるよねというような感覚になってしまっているような部分あると思うんですね。決してそうじゃないよということだと思うんです。 　ただ、しかしながら、今を見ると、今こうしてほしいという区民の方もいらっしゃると思うし、将来的にはこうやって使わないといけない財源なんだよというところもあると思うんですが、これね、緊急的なところはそれはそれでしっかりと対応していきながら、将来を見据えて、区長おっしゃいましたように将来世代に負担を残すことのないようにしっかり計画的に取り組んでいくというのが大事ですし、区議会議員もそういったところをしっかりとチェックをしていくというのが仕事ですので、引き続きこういった基金の部分についても注視をしていきたいというふうに思います。 　次に、本当に基本的なことです、普通会計決算のあらましの総括表３ページにあるんですけれども、昨年度、３，４０８億円の歳入総額ですね。令和３年度と比べますと１０１億の減。歳出の総額が３，２６８億円、１１１億円の減と、３年度に比べてということなんですけれども、これ歳入歳出に、決算額が前年度と比べて減少となったんですけれども、その要因というのが分かれば教えていただきたい。

結構、この決算書を見ていると、緊急的な国の補助金がなくなったから全体的な金額が昨年度下がったんですよというのが、結構見受けられるんだなというふうに思います。その影響も今回のこの歳入歳出にも現れているのかなと思いますが、本当、基本的なことです、この令和４年度の最終的な決算、１年振り返ってどのような評価をしているかお聞かせください。

良好な決算だったということで、今答弁にもありましたように経常収支比率、適正水準とされる８０％以下を維持ということで、昨年度７５.９％でしたよ。こちら２年連続で維持ができた、これは何か区の方でも努力をされたのか、その要因を教えていただきたいんですが。

区債がポイントだったということなんですけれども、先ほども区長の答弁にありましたように、いろいろな施設の更新だったりが今後行われるわけですけれども、この経常収支比率、今後もしっかりとこういった部分を維持できるのか、見通しは大丈夫でしょうか。

どこかの資料で見たんですけれども、区の借金がゼロだというところも幾つかあったんですけれども、こういった区債、お金を借りるということについては、いかがなんでしょうか。民間企業ですと、わざととは言いませんけれども、お金を借入れていろいろ事業に使っていく。それを全体的な決算上いろいろな、節税とは言いませんけれども、いろいろな工夫をしながらやられている、それが民間だと思うんですけれども。 　行政の立場として、区債がある、ない、そのあたりの考え方というのがあれば教えていただきたいんですけれども。

これ、区債ゼロというのは望ましいんですかね。

そうですね、ただ、近藤区長に就任されてから、きちんと区債の返還バランスというのが、もうぐぐっと変わってきたというところを考えると、非常に足立区の財政の動かし方というか考え方というのは計画的にしっかりと運営されているということはもう数字に表れているので、そのあたりは過度な心配は要らないのかなと思いますが、今後も施設の更新が続くということなので、そういった管理、引き締めてやっていただきたいというふうに思います。 　６ページに、特別区税、過去最高額を更新ということで、時間も少ないんですけれども、たばこ税も５６億円になりました。特別区税全体では５３５億円、過去最高更新。足立区においては１９億円の増収、これは３.６％ということなんですけれども。税収が増えたよというのもそうなんですが、これまでの通常の暮らしとはやはり変わってきて、別にぜいたくしているわけじゃないんだけれども、単純に電気だとかエネルギー関連、また食費も、この１０月にも発泡酒も値上がりしたんですよね。少しの楽しみだって少しずつ上がって、バスも上がりました、７月ぐらいですね、２０円とかだったと思うんですけれども、でも本当にそういったものが本当にボディーブローのように効いてくる中で、何かこの資料を見ると税収は好調なんですよ、いろいろなところで東京都も調子いいんですよなんていうふうに聞こえるんですが、決して区民の方たちがそれを全てが享受できているわけではないなと思うんですけれども、そのあたり、区としての考えをお聞きしたいと思います。

子どもたちに関する施設ですとか高齢者への対応をする施設、そういったところには昨年度も重点的に、あと、輸送、運輸関係ですとかそういったところ、皆さんには手当てをしてきた。ただ、区民の方からいろいろなお話を聞くと、やはり何とかしてよという声も多くございますし、そういったところしっかりと確認をしていただいて今後につなげていっていただきたいと思います。 　白石委員に代わります。

白石委員。

まず、質問を始める前に、私どもの同志でありました高島直樹都議会議員が突然の病で御逝去されたことに対して、心から哀悼の意を表します。予算決算の特別委員会でも一緒の委員をさせてもらいましたし、また、都議会に当選してからは足立区のことを非常に心配して、東京都政をできるだけ足立区の考え方、足立区の要望に近い形で変えていただいたことに対して、心から感謝をいたしております。 　それでは質問に移ります。 　教育長、この図面何だか分かりますか。 　　　　　　［資料の提示あり］

一般的には、これ、人口ピラミッドというんですね。人口ピラミッドというのは、上が小さくて下に行くに従って、これは下に行くと年が若くなります、下に行くに従って広がって、ピラミッドの形をしているから人口ピラミッドというんですね。 　ところが、大変残念なことに、今、日本も、足立区も同じですけれども、人口ピラミッドと言えるような状態なんですか、政策経営課長。

こんなことをなぜ言うかといえば、もう４５年ぐらい、１５歳未満の子どもの数というのはずっと減り続けているんですね。ずっと減り続けている、こういう状態が今後も続くとすれば大きな問題が３つあると思うんですが、３つ全部答えなくて結構ですから、政策経営部長、どんな問題がありますか。

一番の問題は国力の低下なんですね。若くて働く人たちがどんどん減っていくわけですから、そういう意味では国力がどんどん低下していく。それと同時に生産労働人口が減りますから、納税をする人数が減る。当然、歳入は減っていきます。当然、歳入が減っていく中で、一体どこが被害を受けるかと言えば、今、日本では、例えば国民健康保険なんかそうですけれども、国民皆保険なんですね。こういう制度というのは世界では非常に珍しいんです。 　こうした国民皆保険の制度も含めて、社会保障制度が、歳入がどんどん減っていくことによって維持できるとお思いですか、政策経営部長。

この問題、私はずっと議会で、予算決算の特別委員会で取り上げてきたんですが、人口減少は一向に減らない。平成元年のときには人口減少が４０万人台だったんです。ところが、令和元年、令和４年度、去年度になると人口減少はどのぐらいになったと思いますか、工藤副区長。

７０万人か８０万人だったと記憶しています。

ちょっと数字、少なめなんですね。マスコミ等で報道されている令和４年度の人口減少というのは、初めて８０万人を超えたんです。初めて８０万人を超えた。 　人口の自然減少というのは、どういう計算で人数を出しますか。教育長。

日本全体の人口は、外国人の働きをどんどん日本にも新しく入れていますから、そういう意味では日本全体の人口はあまり減らない、減らないけれども人口の自然減少はどんどん増えていて、令和４年度には出生者数が初めて８０万人を下回ったんです。人口の自然減少というのは、生まれる子どもの数、日本人として生まれる子どもの数から、いろいろな理由で亡くなる人の数を引くんです。そうすると、それが人口の自然減少、というのは８０万人を今超えているということになれば、２００年後には、この数字のとおりいきませんよ、いかないけれども８０万人台を超えたということになると、２００年後には１億６，０００万人減るんです。１億６，０００万人、日本の総人口は１億２，０００万人ちょっとです。１億６，０００万人減りようがないんです。正に日本人は消滅する、日本人は全くいなくなってしまう、この日本列島の中に。そんなことなんかあるはずがないと思っている方が結構多いんですけれども、日本の中で、人種で、完全にというか、やや滅亡してしまった人種は平安時代と明治時代で、何と何なのかお分かりですか、政策経営部長。

奈良、平安時代に関東から東北を中心にして住んでいた蝦夷人、それから、明治になって北海道に住んでいたアイヌ民族です。今、蝦夷人というのは、まず日本の中にはほとんどおりません。アイヌ民族も、私が北海道で育った小学校時代は純粋なアイヌの人が私のまちにもいました。今、そのまちを訪ねていっても純粋なアイヌ民族は１人もおりません。蝦夷人もアイヌ民族も日本の原住民ですよ。この人たちが大和朝廷に、例えば平安時代は前九年の役とか後三年の役ということで大和朝廷が遠くまで攻め込んだ。アテルイという蝦夷人の族長が最後まで抵抗したんですけれども、八幡太郎義家に負けて京都府まで連れてこられた。結果的には首を切られて亡くなったんですね。その後、蝦夷人の反乱は起こらない。なぜ起こらないかというと、まとまりがないから。小さい部族がみんな独立して部族経営をしていたために、大和朝廷のまとまった力にはどうしてもかなわなかった。そのことで蝦夷の人たちも、大和人、要するに大和朝廷の人たちと結婚することによって日本人になってしまった。アイヌ民族も同じですよ。アイヌ民族も、私たちが北海道にいたときもそうですけれども、内地、北海道では青森県からこっちのことを内地というんですけれども、内地の人たちと一緒になることによって純粋アイヌ民族ではなくなる、そのことによって生き延びる。結果的には、純粋アイヌ民族はほぼゼロになってしまった。今全然いないというわけじゃないですけれどもね、ほぼゼロになってしまった。 　日本人だって同じことですよ。たった３年間で８０万人を超える、全く国も想定していない、足立区も想定していないだけの急激な減少なんです。この減少を食い止める最大の方法は、出生率の向上なんですね、出生率の向上。子どもを１人でも多く産んでもらう。この話をすると、また工藤副区長に聞かなくちゃなんなくなっちゃうんですが、工藤副区長は非常に先見の明ありましたよ。足立区の目標を１.４にする、出生率をというふうに言った。 　今、足立区の出生率、令和４年は幾つになっていますか。

出生率は、令和４年が出てないので令和３年を例にすると、日本全体の出生率は１.３、足立区の出生率は１.１なんです。１.１というのは、御夫婦が２人いて、子どもは１人しかいないということです。だから、子どもの時代になると人口は半分になる。この状態を続けていくと、１２８年後には１億２，８００万人減る。今、日本に住んでいるのは１億２，８００万人ですよ。要するにゼロになる。この１億２，８００万人の中には外国人もおりますから、日本人ということでいえば１億２，０００万人ぐらいなのかな。完全にゼロになってしまう。 　ということで、１.５７ショックというのが日本中を駆け回ったのはいつ頃だと思いますか、長谷川副区長。

平成元年当時、１.５７ショックということが言われたと認識しております。

この問題、いろいろと取り上げていますから、長谷川副区長もお分かりだと思いますけれども、１.５７ショックというのは平成元年なんですね。何で１.５７ショックというかといえば、昭和４１年に、ひのえうまの年に日本の出生率は１.５８になった。ひのえうまの年は子どもを産まないというのは日本の風習ですから、習慣ですから、当然低くなって当たり前ですけれども、１.５８だった。その後、第二次ベビーブームがあって出生率が元に戻ってきたんですね。ところが平成元年に、ひのえうまの年の１.５８を割って１.５７になってしまった、出生率が。そこで、政治家もマスコミも世間全体にそうですけれども、このままいったら大変だ、何とかしなければということで、例えば政府がエンゼルプランを出してみたり、足立区ももちろんですけれども、お母さん方が働ける場所としての保育園の完備に全力を挙げてきたんです。 　ところが１.４５の数字で、当時、１.５７ショックのときに学者が計算したんですね、１.４５でいけばどうなるか。そうしたら、西暦３０００年には日本人はいなくなります、そういう計算だったから国もマスコミも大変な大騒ぎをした。何とかしなければいけないと。 　ところで、この話、この騒ぎがあっという間に１年ぐらいで消えてしまった。なぜだか分かりますか。教育長。

これはもう日本人がいなくなるという話ですから、騒ぎになって当たり前なんですけれども、これを言うと、子どもを産むのは女性の自由じゃないか、戦前でもあるまいし産めよ増やせよなんていう話は、戦前の政治家、軍部が言った話だ。徹底的に、この話をするとたたかれたんですね。議員辞職までを迫られた国会議員もおります。そんなことで、１年もしたらあっという間にこの話が消えてしまった。あれから３５年たちますけれども、この間、ときたま政治家がこのことについて発言すると、徹底的にマスコミにたたかれる。同じ議員仲間からもたたかれる。だったら言わない方がいいんじゃないのかということで、誰も言わなくなってしまった。 　今の岸田内閣がこの問題何とかしようということで、子どもを中心とした政策をいろいろと打ち出そうとはしていますけれども、これが本当に止まるんだろうか。政策経営部長、これを止めるためには一体どんな方法がありますか。

基本的には、これを何とかするには、子どもを産むことの大切さ、そのことを子どもの小さい時代からしっかりと教え込む。同時に、子どもを産んで育てやすい環境、国をつくっていく、これ以外に方法がないんです。ここにおいでになるのは大部分が男性です。男性の皆さん方に子どもを産めといったって産めるわけがないんだから。女性に産んでもらわないことにはどうにもなりません。 　今、ここ１０年ぐらいが勝負だと言われていますが、なぜ、ここ１０年ぐらいが出生率低下に歯止めを掛ける勝負の年だと言われているか御存じですか、産業経済部長。

子どもを産めるのは女性だけです。それもいつでもいいというわけにいかない。２０代、３０代の女性が多いときでなければ、出生率を上げることはできないんですね。そうすると、１９００年代の後半に生まれた子どもたちが、当時は出生数が１００万人を超えていたんです。ずっと平均的に１００万人を超えていた時代、１９００年代に生まれた女性がいるうちに出生率を上げなければ、その後ではどうにもならない。その後ではどうにもならない、そう思いませんか、工藤副区長。

人口が７，０００万人ぐらいになってしまうと、もう回復見込みは、ほぼ難しいという話も聞いておりますので、やはりここ、今のうちに手を打っていく必要があると思います。

出生数が１００万人を超えていた、この１０年間ぐらいの人たちに子どもを産んでもらわないと出生率は上がらない。このまま落ち込んでいく。このまま落ち込んでいくとどうなるかといえば、２０００年代に生まれた子どもたちは、さっきも言いましたけれども、４５年間、１４歳未満の子どもの数がどんどん減っているんですから、出生率もどんどん落ちている、８０万人を割っちゃったんですから。第一次ベビーブームのときには４００万人を超えていた。その出生率が８０万人を割ってしまった。もうこの世代の人たちに出生率の向上を望んでも、なかなか難しい。私が最近読んだある本で、本人もこれは冗談ですがということを言っていましたけれども、書いていましたけども、３人目の子どもを産んだら。

白石委員、時間です。

３人目の子どもを産んだら。

白石委員、時間です。

まだあと３回ありますから、ありがとうございました。

次に、公明党から質疑があります。 　佐々木委員。

皆さん、おはようございます。まず、冒頭に、高島直樹都議会議員の御逝去の報に接しまして、与党としても、個人としても、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　それでは、決算特別委員会でございますので、まず初めに、令和４年度の決算というのは実質収支額が１３０億円の黒字で、経常収支比率は７５.９％、実質収支率も７.４％、積立基金の残高は令和３年度末より１２億円増えて１，８１６億円となりました。健全化判断比率も全く問題なしでございます。 　令和４年度決算が非常に好調だった理由はどこにあるとお考えですか。

特別区民税もそうですけれども、うちの、足立区の財政構造としては、都区財調、都区財政調整交付金の多寡によって大きく歳入に関しては影響を受けるという構造は変わってない。法人税、法人住民税の国税化の影響で、令和２年度が前年比１３６億円の大幅減の９９３億円。ただ、令和３年度になると企業業績の回復に伴う都税収入の回復があって１，０２０億円、令和４年度は１，０３２億円、令和５年度は現状９５５億円ということですけれども、最終的にはどの程度の交付金を見込めるというふうに踏んでいますか。

今年は１，１００億円、令和４年は１，０３２億円ということでございました。過去に大きく財調が減った年と、その理由というのを教えていただけますでしょうか。

なるほど。また、財政調整交付金に大きく依存しますので、平成２８年に税制改正を行ったにもかかわらず、総務省は虎視たんたんと更なる法人税、法人住民税の国税化を画策しているということもあります。これには今、与野党一致して、東京都が減速すると日本全体が沈むということで、しっかりこの動きを打ち返していかなければならないというふうに思っております。 　また、税が流出するもう一つの要因として、ふるさと納税の我が区における税の流出という部分では、どの程度になっているでしょうか。

それに対して足立区へのふるさと納税は、実績でここ数年どのぐらいになりますか。

２２億円対３億円です。でも、非常に力を入れてきましたので、東京で７位ですね、そのぐらいになってきています。 　ちなみに墨田区が１０億１，４００万円で１位、東京スカイツリーのランチペアの券が６万円で人気でございます。渋谷区は２位、８億８，５００万円、お試しドリンクパックコーヒーというのが１，０００円で、何か２３区で１位、手軽な金額が受けているんでしょうね。そういったことがあります。 　足立区も非常に頑張って、メニューを増やして３億円というところで。一時期は億単位まではいかないような金額でございましたから、そういう意味では頑張っているんですけれども、ちょっと気になったのは金額設定です。押しなべて１万円、２万円というような万円単位なんですけれども、還元率５０％以下という、今回、総務省の制限が１０月から掛かりますけれども、やはりお得感という部分で結構選ばれる方もいるので、あまり切りのいい金額にしない方がいいかなというふうには、これは私の個人的な感想なので聞きませんけれども。 　あと、体験型も結構人気なので、体験型なんかも開発してほしいと思うんですが、あれは、「足立の花火」はふるさと納税になっているんでしたっけ。なってないんでしたっけ。

あと、歳出で、やはり緑本で１９２ページ、庁舎管理事務ですね。光熱水費が２億８，６８９万円余。これは、今年はどのぐらいになりそうですか金額的には。まだ予測はつかない。かなり増えてきた。

そういう電気代、個人の家庭でも大きな負担になっているところでございますけれども、そういう対策を、ハイブリッド契約ですか、対策を進めていっていただきたいというふうに思います。 　先ほど、ただ委員のところで問題になりました特別区債残高、着実に減少してきておりますけれども、令和３年度は区民１人当たり３万７，０００円、令和４年度は区民１人当たり３万２，０００円、２３区では１０番目の金額になりますね。総額でいうと２１９億円。令和４年度は特別区債は発行していないということですけれども、私は限りなくゼロを目指していくべきだというふうに思っています。世代間の負担の公平性とかいうんですけれども、借金は借金ですので、区債発行、本当に着実に減らしてきているということは非常に敬服するところでございます。 　ゼロのところは今のところ、江戸川区、港区、千代田区ですね。江戸川区はそういうポリシーを持ってやっているのだというふうに思いますけれども。 　特別区債は、基本的にはゼロを目指すべきという方針に関してはいかがでしょうか。

特別区債、利息というのはおおむねどの程度で借入れていて、返還期間というのはどのぐらいのものが構成されているのでしょうか。

３０年、１．５６％を３０年借りるような区債もあるということなんですよね。 　結局、私どもも個人で家のローンを組んだときに、大抵、元利一括返済されますので、そうすると銀行から送られてくる返済の明細を見ると、返済当初というのは利息部分の金額というのは、例えば仮に１０万円返済するとなると、私も某銀行で借りて返済しましたけれども、１０万円返すと、最初の頃は４万円ぐらい利子ですよね。元本は６万円というような形で。だから基本的に、３０年という長期で借りると、よくバブルの頃に金利の非常に高いときに借りて、生涯３０年で返したりすると、例えば仮に３，０００万円借りた場合に、およそ倍の金額、６，０００万円返すことになるというようなことをよく言われたことがありますけれども、そういったことも含めて借りないに越したことはないだろうというふうに思います。 　先ほど区長から、足立区は社会資本等の形成の世代間の負担比率は２３区平均１.９％と比較しても高いんだというふうにおっしゃられました。２１９億円という金額、多いんだろうというふうに思いますが、ただ、これも今の調子で着実に、大きな経済状況の変動がなければ３年、４年ぐらいで、ある程度平均のところまでいけるんじゃないかというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。

それでは、なるべく起債はしないという方向性で頑張っていただきたいというふうに思います。逆に、有形固定資産の減価償却累計額、これの比率、これは非常に、多分、区財政を圧迫する、この先の要因としては非常に大きいんだろうなというふうに思っています。 　では、次に感染症対策について、もう時間がなくなってきましたけれども、伺います。 　すみません、こんなひどい声をしてるのは、コロナではありません。申し訳ありません。安心してください、抗原検査、今朝もやりましたし、念のためインフルエンザのキットでも検査しましたので。ちょっと喉をやられてしまいまして、皆さんにうつさないように気を付けますけれども、よろしくお願い申し上げます。 　令和４年は正にコロナとの闘いが続いた年でありまして、春の第６波、夏の第７波、冬の第８波と大きな波が続いてまいりました。感染の主流はオミクロン株のＢＡ．５という株が中心でございましたけれども、自宅療養者の健康観察が課題になっていました。 　衛生部としては令和４年度のコロナ対応を総括すると、おおむねうまく対応したということでしょうか。何か課題はありましたですか。

大変御苦労されたというふうに思いますけれども、それでは現在はどうかというと、定点医療機関当たりの患者数は若干下がってきてはおりますけれども、コロナの流行は依然収まっていない、流行の渦中と言ってもいい状況でございます。 　今年の５月８日から５類移行になりましたので、それ以前の定点報告とは報告数の意味合いが変化している状況だと思います。保健所では感染状況をどのように見立てているでしょうか。

私も７月１４日にコロナに感染いたしまして、発熱して２日目で３９度４分まで上がりまして、抗原検査キットで検査をして陽性だったので解熱剤を服用して寝ていましたので、医療機関を受診せずに。患者数にはカウントされておりません。おかげさまで１週間前に薬剤師会の会員のお店から１，０００円で抗原検査キットを２個を購入したのが、それが早速役立ちまして。私のように抗原検査キットで診断して、そのまま療養して治した方は相当多いんだろうなというふうには思うんですけれども。 　７月時点でゲノム解析の結果では、９６％以上がＥＧ．５、通称エリスという株を含むＸＢＢ系統の株でしたけれども、８月半ばからＢＡ．２.７５というインドで感染が急拡大してる株の流行も見られるようになってきて、１０月以降、医療体制も変更されていきますが、まだまだ感染が続く状況でどのように対応していくお考えでしょうか。

どなたか。

医療機関のベッドが非常に埋まって大変だという状況は聞きませんので、そういう面では、そういう重症化を予防できているし、うまく回っているんだろうなというふうに思うんですけれども、ただ、ワクチンの接種状況をお聞きしますけれども、予約システムはほとんど空きがない状況になっていますけれども、そういう状況ですけれども、ワクチン接種状況はいかがですか。

私も７月にかかりましたので、まだまだ免疫があると思ってのんびりしていたら、あれ打てないやと思っていたんですけれども。かかってから３か月は大体抗体があるだろうと思っているんで、１１月か１２月に打とうかなというふうに思っています。 　それよりも問題なのは、インフルエンザの流行の方がかなり、収まっていないというか、今朝ほど回覧が回ってきましたけれども、学級閉鎖も非常に広がっている状況でございますけれども、インフルエンザの流行状況についてはいかがですか。

それでは、中途半端になりますので岡安委員にバトンタッチしたいと思います。ありがとうございました。

岡安委員。

こんにちは。引き続き、後半担当させていただきます公明党の岡安でございます。本日からよろしくお願いいたします。 　初めに、高島直樹都議会議員の御訃報に接し、心からお悔やみを申し上げます。 　さて、公明党は、この夏も足立区を代表する各種団体の皆様と、特に来年度の事業について要望など伺わせていただきました。そこで賜った要望から幾つか伺います。 　まず、入札に関してですけれども、発注図面の精度が悪くて、実際に入札したそのお金が、今度、実測すると大分誤差が出る場合があると。図面の精査を願いたい、こういう要望がまず１点。 　次に、そのような図面に対して当然、これはちょっと契約というより建築の方に掛かっちゃうんですけれども、そのような図面に対して、今度、実際の施工については当然、設計変更や数量変更が必要になりますが、柔軟に対応してほしいという要望がありました。 　入札は発注時の図面で行っていますが、実際、施工の際には現場調査し、場合によってはより詳細な図面を描きます。施工現調や施工図との差が大きければ、当然、設計変更、数量変更、応じるべきですけれども、この実態どうなっているのか、ここのところを教えていただけますか。

お金の精算についてはどうでしょうか。落札したのだから、その金額でやってほしいというようなことにはなっていないか。ＶＥ案はもちろんのこと、場合によってはＣＤ案も取り入れて、しっかり、仕事をしたのに利益が出ないということにならないようにしてほしいと思うんですけれども。 　最後の精算は、お互い納得いく形でできているのでしょうか。ここを教えてください。

トラブル、どこまでがトラブルか分からないんですけれども、毎回この要望出てくるんですよ、建築の団体から。区の方ともしっかりそういうところは話し合って進めているんだと思っているんですが、我が党はもうずっとこの業界団体の皆様、当然、建築協会の皆様とも毎年のようにやってきたんですが、同じようなこういう要望、毎年出てくるんです。具体的な案件を教えてくださいというところでしかもう言えなくなってきているんです。何でずっと同じのが続くのかなと、ここはもう具体的な案件が出たときにまたやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それと、入札時の工事設計内訳に、いまだに一式計上の項目が多くあると。これは建築のみならず、電気、衛生、空調からも話が来るんですよ。情報開示要求しても出してくれないというんですね、細目を。東京都は一式計上項目の明細も提示しているということなんです。 　具体的な数値を示すべきだと思うんですけれども、この点、実態どうなっているのでしょう。

開示というか、最初から一式をなくしていく、この努力が大事だと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。

是非これ、よろしくお願いいたします。一式と言いながら、そこに例えば設備でいえばですよ、ボルトだのケーブルだのいっぱいそういうのが入っていたら金額やっぱり大きく変わっちゃうと思います。想定で入れているのと、実際にそれを１個１個積み上げたら全く金額が、全くといっても億単位では変わらないでしょうけれども数百万円変わることもあり得ますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、身寄りのない独り暮らしの方が入院したり死亡した後、残されたペットの課題について伺います。 　例えばですけれども、飼い主のいない住居に犬や猫がそのままになっているという場面で、飼い主の友人から、犬や猫がそのまま放置されている、どうしたらいいのかという相談があった場合、区としてはどのように動きますか。

生活保護を受けている方ですと、ある程度情報あるかと思うんですが、そうじゃない方が緊急的に入院した、急に亡くなった、身寄りがないと、こういう場合、今、親族を探すといっても、そうすると、戸籍か何か職権で調べるということなんでしょうか。

そうなんですよね。こういう事例があるんじゃないかなと思うんです。実際、似たような事例は私も相談を受けたことがありまして、これなかなか難しいなと本当に思うんです。ペットが、今、当たり前のように家族のように飼われて、お一人暮らしがどんどん増えていく中で、そういう、急に緊急入院や亡くなられる、また、御友人にも、私、身寄りいないのよなんていうことでおっしゃっていて、友人が心配して見に行くと、どうも鍵が閉まっているけれども中で鳴いているとかですね、犬が。本当に、命ですから、困るなというところなんですが、家主もどこまで知っているのかというところあると思うんですけれども、財力に余裕があれば民間の方で幾らでも受け入れるサービスとかあるんですが、区の方では、今、正に答弁していただきましたけれども、相談窓口つくったと思うんですけれども、この点いかがですか。

ちょっと今の分かりづらいんですけれども、要は、昨年、動物愛護相談支援窓口というのを、チラシも作ってホームページにも載せたじゃないですか。そこに様々な、今のような課題のことも書いてあるんですね、相談くださいと。これは私は大事な視点だと思うんですよ。これをもうちょっとちゃんと打ち出していくことが大事かなと思っているんですね。まだまだ、この相談窓口、知られてないんですね。今、正におっしゃった動物の共生ネットワークですとかＮＰＯの、一時保護や譲渡などやっているそういうところと委託もやっていたり、非常に頑張っているというのを承知しています。もうひと工夫ちょっと周知、必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。

区長の今の答弁、正に時期の適した話だと思います。これからそういう、もう事前にある程度手を打たないと、ちょっと限界が来ちゃって結局は死んじゃう、あるいは東京都にそのまま引き取ってもらって、どうなっちゃうのか分かりません、譲渡されちゃうのか。もし元気になって戻ってきたときに、わんちゃんいないよとなっちゃうと、これ困っちゃうと思うんで、是非よろしくお願いしたいと思うんですね。 　それで、猫の一時保護、譲渡など、先ほど申しました区の委託を受けながら活動しているＮＰＯのあだち動物共生ネットワークから、こういう要望来ているんですね。一斉不妊去勢手術イベントというようなものができないかという要望なんです。今現在、飼い猫、野良猫とも費用が課題で、去勢手術が進んでいない現状があると、ＮＰＯの皆さんおっしゃっています。勝手にやってくれるなら好きにしてという反応も多いそうです。そこで、今のような一斉去勢手術イベントやりますよというようなことをやれば、問題の出ている飼い主や地域に、ＮＰＯの方が声掛けもしやすいし、過繁殖が区内で問題になっていることや、不妊去勢手術が必要ということを強く区民に周知できるということなんですね。 　普通会計決算のあらまし３２０ページ、５の動物愛護衛生事業、執行率７６％です。特に、２の猫の不妊去勢手術助成は５９％と低執行率ですので、こういったイベント、これらの予算、プラスアルファで検討の余地があると思うんですけれども、いかがですか。

今のような課題は、もう当然ＮＰＯの方は分かっている中で今、捕まえてといいますかね、お声掛けをして来てもらう、あるいはＮＰＯの方で地域猫を、もうこれはＮＰＯが責任持って連れていきたいと、また、地域の方に啓発できるという話なんですよ。まだまだ、皆さんもご存じ、普通に餌やりやっちゃう人いるわけです、不妊去勢手術の必要性というのも頭ではぼんやり分かっているぐらいでね。そういう方に、こういうイベントがあるということが、なぜやるのかとかそういうのを通してしっかり周知できるという話なので、是非これ前向きに、団体の皆様とも協議しながら、足立区でのイベント、熱望していますのでよろしくお願いしたいと思います。 　次に、災害対策について何点か伺います。 　昨年の予算特別委員会で、つまり、今、決算審議しているこの令和４年度の予算特別委員会で、私は水害時の避難について次のような質問をしました。水害時の避難では、浸水想定から避難所として利用できない体育館の地域では、教室の上階が避難所になりますが、地域の皆さんは十分に知られていない。体育館では心配だとおっしゃっています。あらかじめ地域住民へ周知して、不安感を取り除いておくことが重要である。近隣住民への周知は進んでいるのですかと質問し、周知を進めていく旨の答弁でした。 　しかし、いまだに、まだ聞いたことない、知らないという声も多く聞かれるんです。改めて、どのように周知を進めてきたのか教えてください。

よろしくお願いします。浸水しない体育館、事前にお聞きしましたけれども、浸水しない体育館の避難所は小学校１０校、中学校４校のみと、実に８６％は浸水するということで、非常に厳しい現実だなと思っています。もちろん、避難して来たときに分かるわけですけれども、ふだんがやっぱり心配なんですね。そこ浸水しちゃうんじゃないの、私たち大丈夫なの、その心配感を取ってあげるって大事だと思います。 　防災アプリや災害ポータルサイトの紹介と併せて、改めて水害時の避難場所の数値をチラシ等で全戸配布するとか、これ考えられないんでしょうか。

浸水深表示はありがたいと思います。そうじゃなくて、さっきから言っている体育館が水没する、だから違う安全なところの避難になるんですよという周知です。 　足立区は第二次避難所、いわゆる福祉避難所として７７か所、今指定しているのですが、区が設けているパソコン向けのサイトである足立区災害ポータルサイト、ここに避難所一覧というのがあるんですね。そこを昨日クリックしました。総合スポーツセンターなど６か所しか、この第二次避難所として掲載されていないんです。これは間違いなのか、何かほかに理由があるのか教えてもらえますか。

そうですね。災害ポータルサイト、ホームページでも紹介しています。また、様々なイベントでも、そういうのあるんですよというのを区の方からもおっしゃってくれている場面もあるわけで、では、そこを見ようと見たときに、災害ポータルサイトですから頼りになるサイトじゃなきゃいけないわけです。そこの避難所一覧に、福祉避難所、二次避難所が６か所しかないわけですよ。これだけでいいのとみんな不安に思っちゃいます。そこをもう１回はっきりさせてもらいたいなと思うんですね。 　これは前から課題になっていますけれども、多くの障がい者や避難行動要支援者から、二次避難所に直接避難できるようにしてほしいという声もあります。二次避難所への直接避難、課題となっているのは何か、また、できるとすれば、見込み、目標時期についてはどうでしょうか。

実際、一次避難所から二次避難所への移送というのが非常に難しい課題だとお聞きしています。トータル的に考えて、どういう方法がいいのか。やはり避難というのは大事なので、特に避難行動要支援者に関しては命に関わる場合もありますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、現在、初期消火に役立つスタンドパイプ、町会・自治会のほかコンビニや金融機関にも設置が広がっているわけですが、まず、この区内に何か所に設置してあるんでしょうか。

これは民間の方は難しいのかもしれません、ＡＥＤと同じで。設置マップのようなものは作成しているんでしょうか。

民間もできるだけ調べて、こういう設置マップのようなものも、ＡＥＤマップも作りましたし、作ると、より区民の皆さんの安心につながるのかなと思います。 　いざというときにスムーズに使用できるように、かねてからスタンドパイプも活用した訓練、我が党も申し入れてきましたが、現状どうなっているでしょうか。

そうなんですね、一部なんです。やってくれているところはやっているし、そもそも町会がないところもありますのでね。足立区全体としてどうするのかというのを、また再度、検討の余地があるのかなと思っています。 　幾つかの公園に設置してある、かまどベンチや災害トイレ、こういったものを活用した訓練については現状どうでしょうか。

ここも地域の方としっかり協議しながら、いざというときに使えないと意味がないので、よろしくお願いしたいなと思います。 　今年、災害時安否確認申出書、３年に一度の全件発送の年ですけれども、私はこのような取組、本当に大事で、もちろん公明党としても要望してきましたし、本当に大切な視点だと思っています。なかなか、分かっていても全国的にはできていない中で、当区は頑張っているなと評価はしています。 　でも、あえて厳しく言わせていただきますが、これまで回答がなかった半数以上の方へは、今後どのように取り組んでいくんでしょうか。

そうですね、あまりぐずぐずしていられないんじゃないかなと思いますんで、よろしくお願いしたいと思うんですね。 　それと、これも団体の方から要望がありました。愛の手帳３度・４度の方は、この安否確認申出書の対象に入っていないそうです。不安の声があるんですね。４度はともかく、３度の方は自分で避難できる人ばかりじゃないと思うんですけれども。対象に加えてほしいという声があるんですが、いかがですか。

実際に回答のあった方のＡランク、Ｂランクだけでも相当な人数なので大変なのは分かるのですが、こちらも団体の方の要望です。しっかり受け止めながらどういう形ができるのかも、団体の皆さんにも、できないならできないで、では、どういう方法があるのか、しっかり協議していただきたいなと思っています。 　個別避難計画は、これはあくまで水害時、震災時のものじゃないですよね。今後、震災時は避難行動要支援者への取組、どうしていこうとしているのか端的に教えていただけますか。

知的障がい者の方だけじゃない話だったんですが今の。避難行動要支援者全体が震災時どうするのかという、あまりにも包括的な話になってしまうので、これはこの辺にとどめておきますけれども。 　もう一つ、水害時の個別避難計画におけるストレッチャー利用者などの８か所の避難先がありますね。これと福祉避難所、なかなかこれ、区民の皆様違いがというか、私も分からなかったんです、最近まで。これ、どういう違いがあるんですか。

この８か所と福祉避難所はだぶっているんですか。

こういったのもやっぱり少し、ホームページでもいいですからちゃんと説明がないと、議員でも分からない人は多いと思いますよ、ここよく分からない、何だろうこの８か所はと。個別避難計画における、何避難所っていうんでしょうかね、ストレッチャー利用者なんかの避難所っていうんでしょうか、そういうのをしっかりまた説明していただけるとありがたいなと思います。 　次に移ります。先日、公明党は、総合防災対策室を視察させていただきました。すばらしいモニターがあったんですが、河川ウェブカメラ、映りもよかったんです、鮮明で。これ、区民向けに公開できないのか伺います。

簡明にお願いします。

以上で終わります。ありがとうございました。

次に、共産党から質疑があります。 　ぬかが委員。

冒頭、私も高島直樹都議会議員の御訃報に接して、私自身も、政治的には立場は違うのですけれども、区議会議員時代には２期下の後輩として一緒に机を並べさせていただいたこともありまして、本当に心から御冥福をお祈り申し上げます。 　それでは、質問に入りたいと思います。 　当初予算は、区側、区長の方でこういうふうにお金を使いたいという考えの表れが当初予算と。実際にどう使われたのかと、その結果が決算だというふうに思うんですね。当初予算とこの決算を比較して検証することで、新年度予算の編成に生かすために質問していきたいと思います。 　一般会計の当初予算の総額は幾らだったでしょうか。

そうしますと、今回、決算では３，４５６億円なので、３０２億円ぐらい当初予算の見込みを上回ったと。そういう中で、１３０億円の決算剰余金ということだと思うのですけれども、これよりも決算剰余金が多かった時代ってあったんでしょうか。

そうなんですよね。私も表にしてみたんですよ。ただ、１０年間でも、当然だけれども過去最大の決算剰余金だったと思います。それから、基金については、この当初予算を審議したときに、令和４年度末の見込額は総額では、基金総額では幾らというふうに見込んでいたでしょうか。

１，４５４億円、基金総額。基金残高総額、４年度末見込み。

実際には１，８１８億円ということで、実際の数値としても令和３年度末が１，８０７億円ですので、史上最高額を更新したということだと思うんです。財調基金の方はどうかと。これは、私も事前にもう聞いて調べさせていただいて、令和４年の当初予算の審議のときは、３年度末が４２３億円だったのが４年度末３０８億円になるんだというふうに言われていたけれども、この実際の令和４年度末決算ではどうなったでしょうか。

そうすると、見込みよりも１６０億円多かった、多くなったという中で史上最高の基金、そして使い道が決まっていない、使い道自由に決められる財政調整基金も増えたということだと思うんですね。総務省で、全国の自治体の普通会計決算の決算状況調査票、これを集めていて、全国の自治体が出されていて、データが公表されるのは１年ずれが生じるんですけれども、全国の決算状況を比較することができます。 　公開されている最新の数字で、１，７００余の全国の自治体の中で足立区はどういう位置にあると認識しているでしょうか。

そうなんですよね。全国の自治体、政令市も入れての基礎的自治体の中で１位が大阪、それから、２位が江戸川区、３位が港区、そして４位が足立区だと。私、財政調整基金の方も見たんです。そうしましたら、こちらは全国で第５位だったんですよ。１位が大阪で、２位が大田区、３位港区、４位杉並区、そして５位が足立区と、これは政令市も含めてと。つまり、本当に区民を支える余力というのは十分にあったというふうに思うんですね。 　令和４年度は、長引くコロナ禍、ロシアによるウクライナ侵略に加えて、異次元の金融緩和による異常円安がかつてないほどの急激な物価高騰を招き、区民の暮らしや影響に深刻な影響を及ぼしました。区は１０回の補正予算編成を行って、区民や区内の経済を守り支えるために必要な対策を機を逸せず行ってきたと区長も言っていて、１０回の補正予算、私たちもこの補正予算自体はほとんど賛成もさせていただいたんですね。この年、では、どういう事業があったかというのを見ますと、「あだちから」生活応援臨時給付金、それから、避難行動要支援者の個別避難支援計画の更なる発展、それから、第一次避難所へのエアマット、防災マグネットシートの、初めてこれ全戸配布ですね。それから、ＣＯ２排出実質ゼロ宣言の具体化や、学童保育室は計画的に増設に踏み出す、若者ワンストップ相談センターＳＯＤＡ、それから、宿泊型の産後ケア。どれも、私たち自身も繰り返し改善や実施を求めてきたものですので、本当にこの点では歓迎をした部分がありました。 　そこで質問しますけれども、財源については、コロナ対策や物価高騰対策として国などからも交付金が歳入されて、財政調整交付金も１，１１６億円あったということで、また、最低賃金が上がったことで特別区民税も増えて、決算剰余金が多額だったということで、当初、２１３億円の基金を取り崩したけれども、２２５億円の積戻しを行った結果、逆に基金が１２億円増えたということだと思いますが、どうでしょうか。

それと、依命通達、新年度予算編成方針では、区は、先の見通せない物価高騰による区民の負担増への的確な対応は決して容易ではないというふうにおっしゃっているんですけれども。物価高騰で苦しむ区民生活の実態について、この後質問していきたいというふうに思っているんですね。 　我が党が、区内１６万世帯に区議団として無差別で配布した区民アンケートでは、この１年間で「暮らしがよくなった」と答えた方は僅か３％、「苦しくなった」と答えた方が８７％でした。その原因の９割が「物価高騰」と答えています。そして、ほかの質問、例えば「日本社会や世界の問題について気になることは」ということでも「足立区に力を入れてほしいこと」ということでも、断トツで「物価高騰」「物価高騰対策」だったんですね。ここまで回答が同じ傾向だったということは、２３年間、区民アンケート続けているんですけれども、その中でもなかったことなんですね。詳しく聞かせてくださいと記した自由記載欄、ここでは、全体として「貯金ができない」という中で、「先のことが考えられない」という声が非常に多くありました。 　幾つか声を紹介したいと思います。５０代の男性の正社員の方は「スーパーの値段は見る度に上がっていくようで、電気代も様々な節約方法を試してみたけれども効果がなくて、最終的にエアコンを止めて過ごしました」とか、それから、２０代の女性からは「物価がほとんど上がって、賃金も安い中、毎年掛かる税金で貯金はなくなり、子どもは３人、常におむつ、ミルクとお金が掛かり、ローンも高いし、毎月暮らすのが精いっぱい」と。また、３０代のフリーランスの方は「収入が下がる一方で、物価、光熱費は上がり続けています。普通に働いて普通に暮らす、この当たり前がどんどん崩壊しています。勝ち組、負け組という言葉は嫌いですが、明確に格差が生まれ、止まらない」と、こういうふうに言われていました。４０代の女性からは「固定費が上がる一方、収入は据置きなので、節約するポイントがもう分からない。子どもの習い事に掛かる費用が負担ではあるものの、お友達との関係を考えると、やめさせることは考えられず、子どもの可能性を広げたいのに広げられない」、それから、「高齢者が見切り品となった割引品目当てに夜遅くにスーパーに行く姿を見掛けると、防犯上心配だし、気の毒になる」と。実際に私も夕方から夜にスーパーに行きますと、どのスーパーでもお総菜コーナーに多くの人が本当にうろうろしているんですよ。選ぶ、取るんじゃなくて、うろうろしている。そして、値引きのシールが貼られるのを待っている。これ、前にはそんなになかった異様な風景だなというふうに思っているんですよ。 　区長、こういった実態はどう認識していますか。

この間やっている区の支援策は、どちらかというと非課税世帯への支援策が多いんですよ。だけれども、苦しいのは非課税世帯だけではありませんし、それから、子育て世帯だけではありません。多くの区民に直接届く支援とか、保険料の負担軽減とか、こういう姿勢が必要だと思うんですが、どうでしょうか。

この間、私たちは、例えば物価高騰で電気代が上がった、その分だけでも、上がる分だけでも、夏場とか、また冬とか、光熱水の部分だけでも直接支援ができないかという提案もしてきました。それから、子育て世代広くという点では、学齢期の前の支援として、紙おむつ、アウトリーチ型でお届けすることで負担も軽減できるし、そして虐待や孤立防止にもなると、こういう支援も求めてきました。こういうことが本当に必要なんじゃないかというふうに思っています。本当に物価高騰に苦しむ区民生活とは裏腹に、一般会計の決算総額は、基金もそうですけれども、史上最大を更新しているということを考えますと、もっと区民生活は支えることができたということが明らかなんじゃないかと思います。 　一方で、二重三重に、整合性も住民要望もなかった、この年はペデストリアンデッキ、それから、今なら再開発事業者が自ら整備することが義務付けられている電柱の地中化も、統一教会と縁の深い事業者が担った千住一丁目再開発などで税を投入して進めてきているという点では、本当に問題もあるというふうに思っています。やはり直接届く支援で、足立区が頑張って自分たちを支えてくれているというふうにならないと、安心も活力も生まれないと、そういう立場で区政に臨んでいただきたいというふうに申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　次に、コストカットとして人件費を削ることを、かつて求める人もおりましたけれども、代表質問で私述べましたように、少子化によって就労人口が減少する中で、将来を見据えて、区職員や会計年度職員をはじめ公に関わる人材の確保、育成というのは区政の重要課題だと思いますが、どうでしょうか。

公務員もそうですし、ほかの業界も今そういう状況ですので、そういった取組に注視していく必要があると思います。

いわゆる決算カード、決算状況調査表では、区職員と会計年度任用職員などの人件費は幾らになっているでしょうか。また一方、指定管理委託をはじめ、大半が委託事業費である物件費は幾らでしょうか。

私これも実は１０年前から調べてみたんですけれども、今から１０年前は人件費が３５７億円、物件費が３３７億円だったんですね。それから１０年たって、人件費は１９億円、５％増えたんですけれども、物件費の方は、何と１８３億円も増えて、１.５倍に増えているんですよ。このことについて、どうお考えでしょうか。

人件費と物件費が、金額のどっちが多いかという点で逆転したのが今から８年前なんですよ。人件費を抑える一方で、減った年もあるし増えた年も人件費はあるんです。一方で、外部委託などが乱発された１０年間だったわけですよ。委託業者なしでは基本計画策定をはじめとする施策の立案も、新たな施策もできないというのが今の区政の現状じゃないかというふうに思います。 　大切なのは、先ほど副区長からも答弁いただきましたけれども、しっかりと人材を育成する、そのためにも待遇の改善、働きやすい環境整備をして、足立区の仕事はやりがいがある、快適に働けると。これ、公、民問わずですね。そういう状況をつくって、ほかの自治体や企業に人材が流出するんじゃなくて、流入するぐらいの状況を目指すということが大切だと思うんですが、どうでしょうか。

本当に今の答弁、ちょっとうれしいんですけれども、特別人事・厚生事務組合、本当にひどいなと私は思っていて、代表質問でも申し上げたとおり、とにかく政令市の平均よりも、それから東京都よりも低くて、ほかの自治体よりも２３区低くて、滑り止めと言われる状況では本当に人材確保にも困難を来すので、是非、確かに単独ではできないことなので、区長会副会長としても頑張っていただきたいというふうにも思っております。 　先ほど若干答弁あった会計年度任用職員については、最低賃金すれすれで専門的な仕事を担ってくださっていると。代表質問で私質問しましたところ、総務部長の方から、これまでどおり適切に待遇改善を行うという答弁だったんですね。学童保育指導員は月２０万円届かないんですよ。アシストの専門員は２１万円から２２万円です。学校栄養士は２１万円余で正規職員と変わらない仕事を求められています。学校図書館の司書は週５日勤務で１４万円なんですよ。これが適切だと思っているのか、総務部長自らの給料と比べて適切だと思うのか、答えていただきたいと思います。

いや、だって、自分で適切だと言っているんですよ。しかも、私言っているのは、これ低過ぎるでしょうと、やはり同一労働同一賃金という考え方からいったって低過ぎるでしょうと。だから、引き上げる目標を持って、本当に人材が足立区から流出しないような定着策を考えてほしいという意味で質問しているんですよ。それに対して先ほど言ったような答弁というのは、もう是非改めていただきたいというふうに思うんですけれども、どうですか。

同じことの繰り返しになるからね、言いませんけれども、適切に情勢を見てやっているということで今の実態があるわけです、先ほど申し上げた。全然適切じゃないじゃないですか。そこをしっかりと考えていっていただきたいというふうに思います。 　それから、物件費、委託料ですけれども、委託事業を評価するときに、人件費比率が低いことを良しとすべきではないというふうに私は思うんですね。人件費比率が低いということは、区自らが官製ワーキングプアを生み出していると、生み出すことになると、そういう意識を持って取り組んでいくべきだと思いますが、どうでしょうか。

本当に一時期、保育なんかでも、人件費率が低いような事業者で本当に苛酷な働き方の中で、人材の流出、委託事業指定管理とか民間もそうですけれども、いろいろな問題が起きていると。また、こども支援センターげんきなどでも、また各職場で貴重な専門職の退職や流出が続いていると。やっぱりね、これには是非、歯止めを掛けるような待遇の対応を考えていっていただきたいというふうに思います。 　それから、代表質問で述べた区政運営の基本的な考え方について、２点お伺いしたいと思います。 　１点目ですけれども、私が指摘したのは、質問ではなくて指摘させていただいた部分だったんですけれども、子育てをしている現役世代から、親も介護が必要な年齢になってきた、子育て世代にとっても高齢者施策の充実は大切な課題と言われた、高齢者と子育て世代を対立・分断するのではなくて、高齢者施策を充実することが現役世代にもプラスになるという考えで展開すべきだということを言ったのですけれども、このことについてはどうでしょうか。

アンケートの中でも、正に子育て世代で親の介護に直面しているという方の声、結構あったんですね。やはりそこは、そういう親の介護や親の世代をいろいろと充実していくということが、また子育て世代の支援にもなるんだということで取り組んでいただきたいというふうに思います。 　もう１点なんですけれども、指摘させていただいたのは、温暖化により世界中で大規模災害が相次いでおり、国連事務総長が、温暖化は終わった、地球沸騰化の時代が到来した、異常気象がニューノーマルとなりつつあると警鐘を発している。温暖化対策とともに、災害対策を含む気候変動適用策を区政の中心に据える必要があるということを指摘させていただいたんですが、この辺はどうお考えでしょうか。

これについては、今本当に異常気象で、世界中において対策が重要だというふうに構えております。そういった意味で、例えば建物のＺＥＢ化ですとかＣＯ２削減に向けて、２０５０年に向けて、区も積極的に取り組んでいくという姿勢でございます。

温暖化対策と気候危機ということでの災害対策というのが、足立区でいうと部署が別になっちゃっていると。だけれども、連動するものだというところを意識持って是非取り組んでいっていただきたいと申し上げて質問を終わります。

災害対策課長、簡明に。

この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 　再開は午後１時といたします。 　　　　　　午後０時０５分休憩 　　　　　　午後１時００分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　維新の会から質疑があります。 　野沢委員。

日本維新の会の副幹事長の野沢てつやです。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、区政発展に御尽力をいただいた高島直樹都議会議員の突然の訃報に際しまして、お悔やみを申し上げます。 　それでは、始めさせていただきます。 　今年５月２１日に執行された足立区議会議員選挙におきまして、新人ながら初当選させていただきました。改選前の足立区議会におきましては、定数４５名の中、日本維新の会は議員は１人もおりませんでした。このような情勢の中、今回、新人３名を当選させていただき、足立区議会に日本維新の会足立区議団を結成することもできました。これは、古い政治から脱却してほしい、そして、古い議会から新しい議会に変わってほしいという区民の方々の思いの表れだとも思われます。ですので、新人ではありますが、失敗を恐れず臨んでいきたいと考えております。 　日本維新の会は、この決算特別委員会に臨むに当たり、区民の方々の目線、そして、区民の方々の思考で臨みたいと考えております。何をお伝えしたいかといいますと、これは決算特別委員会であるということ、そして、足立区では、この決算特別委員会が必ずしもその本来目的を果たしているとは言えない可能性がある、そういうことです。決算特別委員会は、上程された決算議案について、その認定審査のために設置される特別委員会であり、当該年度の予算の決議に基づく財務処理の全体を通して、その執行が適正かつ公平、合理的に行われたか否かの適否を審査する、そういった委員会だと認識しております。 　ですので、選挙で選ばれた議員であるならば、その目的に鑑み、決められた科目に従って審議し、発言すべきだと考えます。私は今回、可能な限り執行機関の方々が作成した決算書類に基づき、その適否を述べたいと考えております。 　まず初めに、一般会計歳入について述べさせていただきます。 　足立区の令和４年度の実質収支額は１３０億円を超える黒字であり、うち、繰入額は６６億円となっております。財政が安定し、繰越金が生じること自体はとても良いことだと考えます。一方で、繰入金６６億円及び繰越金６４億円は、その原資の大半が税金です。ですので、多過ぎる場合は区民の方々に還付することが道理だと考えます。 　執行機関に伺います。繰り返しになるかもしれませんが、６４億円の繰越金についてはどのように取り扱う予定でしょうか。

午前中の質疑の中で、令和４年度末見込みの財政調整基金の残高が４６７億円に上るとの回答もありました。先ほど、公共施設の老朽化対策など将来的な必要経費を見込んで基金の更なる積み増しの必要があるとの回答がありましたが、基金の必要想定額の概算見積りというのはありますでしょうか。

安定した財政運営を行うとともに、過剰な積立てを抑制するために各基金の概算見積りは必要だと思いますので、是非、精査をお願いいたします。 　また、財政調整基金などの基金積増し自体は悪い施策ではないと考えます。先ほど、区長からも御説明がありましたように、将来負担を考えると更なる積増しが必要とも思います。ただ、一方で、基金とは、特定目的のために財産を維持し、資金を積立て又は定額の資金を運用するために、自治体が条例の定めに基づいて任意に設置した資金又は財産であると認識しております。そして、財政調整基金は、年度によって生じる財源の不均衡を調整するために財源に余裕がある年度において積み立てておくもので、地方公共団体の貯金に当たるものと認識しております。 　先ほども述べさせていただきましたが、原資はその大半が税金ですので、基金が多過ぎることに対しても問題があると考えております。そして、多過ぎる場合、何らかの形で区民の方々に還元すべきだと考えます。その最も直接的な手段が減税や給付金です。日本維新の会も、その主要政策として、減税そして税のシンプル化を掲げております。ただ、一方で、実現及び継続には多額の経費を要しますので、慎重な議論が必要かと思います。一定期間、継続的に繰越金が生じ基金が増え続け、区の必要想定額を超えるようであれば、これらについて議論することを求めます。

おっしゃるとおり基金の精査、本当にお願いいたします。 　また、一方で、区民の方々に還元する方法として、新規の投資的事業の推進も考えられます。区長は就任以来、直近では文教大学東京あだちキャンパスの誘致、そして、東京女子医科大学附属足立医療センターの誘致ほか、次々と積極的に投資的事業を行い、足立区を活性化させてきました。これは本当に偉大な成果だと考えます。 　そこで区長に伺います。区長が行われてきた数々の投資的事業のように、今後も区民の方々が足立区に住みたくなるような積極的な投資的事業をお考えでしょうか。

確かに区長のおっしゃるとおりだとは思います。ただ、一方で、やはり区民の方々がわくわくするような、そういった積極的な投資も求めたいと思います。例えば、現状そういったものがないようでしたら、宇都宮市と芳賀町で運行を開始した公共交通ＬＲＴ（次世代型路面電車システム）のような、交通過疎地問題そして運転手不足問題を根本的に解決する移動手段の事業化とかはいかがでしょうか。ＬＲＴは、基本的にフルバリアフリー規格です。停留場と車両の間に段差が全くありませんので、基本的にバス運転手の方の乗降時の介助、スロープを出して車椅子を押して車両に乗せ、固定するといった作業はありません。ですので、バス運転手の身体的負担は大幅に軽減されます。また、現状のバスとは異なり、基本的に道路に設置されたレール上を運行するため、運転手のバスの運転に掛かる心理的負担も軽減されます。また、ＬＲＴが運行することにより、既存のバス路線の運行区間が併合され少なくなるため、バス会社も人員を集中させることができます。更に、電気モーター走行……。

野沢委員、款が違います。

そうですか。失礼いたしました。 　続きまして、歳入の方に移らせていただきます。 　緑本で言いますと、３１ページになります。使用料収入として、令和４年度、北千住南自転車駐輪場におけるレンタサイクル使用料が２１件５万２，５００円計上されております。そこで、執行機関に伺います。 　このレンタサイクル事業の概要を教えていただきたい、そういうふうに考えております。いかがでしょうか。

最近、コンビニエンスストアの前に、「ダイチャリ」というレンタサイクルステーションをよく目にします。これとの違いが分かるようでしたら教えてください。執行機関お願いします。

インターネットで確認したところ、このサービスは当初利用３０分１３０円から始まり、利用時間によって料金が変動する仕組みのようです。これに対して、足立区の事業は定額制です。収益性を考えると、時間変動性の方が優れていると聞きます。ただ、一方、収益性よりも駐輪場の不足問題など社会的問題の解消を考慮した場合、足立区の月額方式の方が優れていると考えます。区内各所で駐輪場不足や自転車盗難が問題視されている中、このレンタサイクル事業はとてもよい事業であると考えます。そこで執行機関に伺います。 　このレンタルサイクル事業を竹の塚など駐輪場不足問題があるような、区内の他の地域で展開していくような考えはありますでしょうか。

続きまして、歳出、議会費。各会計歳入歳出決算説明書でいうと１８３ページになります。 　議会事務局の皆様におかれましては、金子局長の下、新人３人である当区議団に対し、親切に、そして適切に対応いただき、ありがとうございます。また、議会事務局の支出に関しましては、適切に執行されていると考えております。 　ただ、議会費におきまして、１点だけ疑問視していることがあります。これは執行機関の方々に関するものではなく、区議会議員の中で決めることですが、毎年行われている委員会視察です。今年度は、私は厚生委員会の一員として国内視察に行かせていただきます。他の自治体の取組を伺えるということで楽しみである反面、女性国会議員のフランス視察が問題となったように、議員の視察そのものに対して区民の皆様の視線が厳しくなっているとも考えます。 　執行機関に伺います。委員会視察費用につきましては、ア、費用弁償視察等旅費１，２０４万７，３４０円に含まれていると考えてよろしいでしょうか。

その金額は、旅費法に基づいた金額でしょうか。

金額に関しては、まだ行ったことがないので一概には言えませんが、非常に適正に運用されているのではないかと考えます。 　また、視察後の行政視察報告書は、誰がどのような形で提出されるのでしょうか。執行機関お願いいたします。

昨今の物価高騰により、区民の皆様方の生活が日々苦しくなっている現状の中で、区議会議員だけが議員報酬や政務活動費とは別に予算を計上していただき視察に行けるわけですから、行政視察の報告書の在り方については、より一層の検討が必要だとも考えます。 　続きまして、総務費、庁内印刷事務費についてです。各会計決算歳入歳出決算説明書１８７ぺージになります。 　令和４年度、庁内印刷事務費のうち、Ａ３、Ａ４の再生紙購入費用として２，６０２万４，８８４円、枚数にして２，５００万枚を超える枚数が支出されております。環境への負荷軽減、ＩＴ化の推進が叫ばれる昨今においては、やや多過ぎる支出、そして多過ぎる使用枚数であると考えます。 　執行機関に伺います。枚数を多く消費している部署と原因は特定できるのでしょうか。

それでは、枚数削減のための取組、そして、削減枚数の目標はあるのでしょうか。ある場合は、その詳細も教えていただけたら幸いです。

是非、枚数削減のための目標等設定していただいて、更なる枚数削減お願いいたします。 　続きまして、民生費、生活保護費です。各会計歳入歳出決算説明書でいうと２９１ページであります。 　私は５月に初当選させていただいてから、常に主張し続けていることがあります。それは、生活保護費の適正化です。日本維新の会は、生活保護制度からベーシックインカム制度への移行を政策として掲げております。ただ、一方、私は社会保障制度やセーフティネットについては、急激な改革を行うと治安の悪化など社会不安を招くおそれが強いと考えます。そのため、まずは現行制度の下で給付の適正化を進めることが、区民の皆様方の民意に沿うものだと考えます。そして、これを前提として、生活保護費の適正化を求めます。 　令和４年度、医療扶助費として生活保護の方が使用した医療費は２１０億９，０８６万７，５１９円でした。ひと月当たりの利用件数は６万２，７６４件とあります。生活保護の方の医療費だけで年間２１０億円というのは異常な数字だと考えます。 　執行機関に伺います。生活保護者の医療扶助の支出に対して、支出抑制のためにどのような対策を取られていますでしょうか。

また、外国人の方の医療扶助費の総額等を把握していらっしゃいますでしょうか。執行機関、お伺いをいたします。

区の生活保護者の方の医療扶助の削減に対する取組は高く評価させていただきます。ただ、一方で、令和４年度決算で、各会計歳入歳出決算説明書２７４ページにもありますけれども、子どもの貧困対策・若年者支援事業費として２，０８４万１，５７３円が計上されていることと比較すると、やはりちょっと多過ぎる支出だと考えます。このことから考えても、生活保護の方々の医療扶助費の支出については、なるべく抑制するようにお願い申し上げます。 　以上で、日本維新の会の質疑を終了させていただきます。

次に、立憲民主党から質疑があります。 　おぐら委員。

６日間の決算特別委員会よろしくお願いいたします。 　まず初めに、決算審査の意義についてというか、執行機関の皆さんと共有をさせていただければと思います。 　これまでも度々、何度か取り上げてきたんですけれども、まずひとつ１例を挙げまして、これは「自治体決算の基本と実践～行政評価を活用した決算審査～」という議員向けの研修会、これは、地方財政論、行政評価論、公会計論が専門の関西学院大学大学院の稲沢教授が講師になって行われた研修会の中で、決算審査と予算審査は関連性、持続性を持って行うべきであると、この財政民主主義の考え方がこの研修のキーワードでありますということを述べられております。 　区の中でも、決算に当たって様々な評価があります。財務報告書、決算説明書、監査委員の意見書、行政評価、区民評価委員会と、また、この決算特別委員会の審査ということで、この１年間の税の使い道、また、区でいろいろ行ってきた施策、政策の結果を検証して次年度に生かしていくということであります。 　改めて、この決算の審査及び先ほど申し上げました様々な税の使い道、政策、１年間行ってきた結果を次年度にいかにして予算また今後の施策に反映をしていくかということについて、改めて質問を行いたいと思いますので、どなたか答弁よろしくお願いいたします。

そうですね。改めてまたお尋ねをしますが、初日２日目は総務費、民生費、いろいろ、議会費、産業・環境費などありますが、では、この総務費の款の中で、決算を見まして様々な、１年間の中でいろいろと改善された点、成果が上がった点及び次年度に向けて改善点、こういった課題があった、次年度に向けてこういうふうに改善をしていきたいといった、その成果と課題について、総務費の中でいかがでしょうか。

どなたか。

情報システムについては、実は後ほど質問しようと思っておりました。正に個別の政策については正にそのとおりで、よろしくお願いします。 　あと、これもいつも取り上げているテーマではありますけれども、民生費については今回のこの普通会計決算のあらまし並びに決算説明書、様々、あとは指標ありますけれども、見てみて、先ほどと同じように成果と課題について、感想いかがでしょうか。

給付金についても、実は後ほど質問しようと思っていましたテーマで、この間、国からのいろいろな給付金もありましたし、また、その中で制度の隙間に漏れているというんですか、そういうところを「あだちから」特別臨時給付金であったり、そうした制度を実施されたというのは非常に大きかったと思います。その詳細については、また後ほど述べたいと思います。 　また、正に認知症、体力低下、これも課題でありますので、次年度につきましては是非、こうした施策の強化というのを是非よろしくお願いをいたします。これは要望で結構です。 　次に、先ほども申し上げました情報システムの構築、改造についてということで、自治体クラウドです。 　こちらの決算説明書の２００ページ、２０１ページの中の７番、情報化推進費ということで、こちらは決算額が、情報システムの構築、改造事業で約１９億円計上されております。これは、毎年毎年そのときに、国の大きな制度改正であったりだとか新たな制度がなされたりとかして、毎年毎年必ずしも一定しない、そのときに上下するというのはもちろん重々承知しております。これまでも２３区の共通クラウド化に向けた取組であったり、区長も先ほど答弁おっしゃいましたが、先日の補正予算の中でも、国の方でそういう情報システムの共通化を進めていくということで、新たに補正予算を組まれましたが、やはり毎回毎回思うんですけれども、この決算・予算の度に、またその補正予算で各部署それぞれがいろいろな、国の税制改正であったり制度改正で、それぞれの部署が毎回毎回、数千万、億単位の費用を掛けて、執行機関というのが非常に手間暇、労力を掛けてシステムを改修していくというのは本当に大変な作業で、ここに何とか私はメスを入れていきたいと、長年この場でもずっと提言をさせていただいて、今着々と進んでいるところですが、今回の決算の中で、いつも長谷川副区長お答えいただいておりますけれども、２３区共通基盤並びにこのシステムの改修に向けて、いろいろ進んだ点、また、今現在進めている点についていかがでしょうか。

事前にそういう専門家から、そういういろいろと助言、アドバイスをいただくときに非常に大事な施策だと思います。今後も、ここは是非引き続き次年度以降も継続して、是非お願いをしたいと思います。これ要望で結構です。 　あと、国の方からもこういう情報システムを共通化していくということで方向性も出されました。以前、私何年か前に広島県に実際に視察に行ってきました。広島県は市町村クラウド化を進めようといろいろ共通基盤構築してやっているのですが、実際の課題としまして、何十万人の大きな自治体と数千人の小さな村とかでは、やはりなかなか同じように共通基盤が構築できるものとできないものがあるということをおっしゃっていました。確かになるほどなということで、すごく納得、腑に落ちたのですが、とは言っても、やはりそうは言っても、できるところについては無駄を省くというか、効率化を進めていくということは非常に大事だと思います。 　今後、国でいろいろな方向性、共通基盤の構築に向けて示されたところではありますが、一方で、自治体独自で何か決まったシステムの中に何か違う独自の調査項目であったり、何か必要なシステムの中にはめるようなこともあると思いますので、そこを何か柔軟に対応できるような仕組みづくりというのを、これは足立区だけではなくて、いろいろな自治体共通になってくるんですが、それは全体の、課長会なのか何なのか、自治体全体で、２３区とかでも共有をしながら、一方で、クラウド化、共通化と同時に臨機応変にその自治体に必要なものもうまくシステムに組み込めるような仕組みづくりというものができないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

分かりました。是非よろしくお願いいたします。あとは文字なんかでも、これももう何年か前に本会議の代表質問か一般質問で取り上げたんですけれども、膨大な数の文字の字数があって、それが適用される適用されないとかもありますので、そういった点についても是非留意いただいて、これは要望で結構ですので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、普通決算のあらましの中の３９ページですね。ここに、主な物価高騰対策経費ということで、先ほどもありました様々な、主に福祉部を中心とします給付金ですね。この間、国、都から財源が来た給付金、また足立区独自の給付金、様々ございます。午前中、ぬかが委員の質疑の中でもおっしゃっていました。私も実は全く同じ問題意識で同じような質問しようと思っていたんですが、この間、この給付金、子育て世代に対しては非常に重要です。また、低所得の子育て世代、ひとり親家庭への支援、これも非常に重要です。あと、特にやはり国の主な施策として、非課税世帯への給付金というのが非常に多いのが特徴でした。 　では、非課税世帯、世代別に見てみると、ちょっと細かくなりますけれども、これは２０２２年の厚生労働省の国民生活基礎調査という数字の中で、住民税非課税世帯全体に占める年齢の割合ということで、非課税世帯は２９歳以下は３.９％しかいないんですね。３０歳から３９歳が２.９％、全体の割合からすると、非課税世帯ですね。４０歳から４９歳が４.７％、５０歳から５９歳が７.３％、６０歳から６９歳が１５.８％、７０歳から７９歳が３６.６％、８０歳以上が２８.７％ということで、実はこれ、高齢者世帯で８割占めているんです、課税世帯って。なかなか現役世代に届かない。更に言いますと、これもちょっといろいろな調査で若干の数字は変わるので大体のイメージで共有していただきたいんですけれども、単身世帯や２人以上の世帯での預貯金のない世帯の割合です。これ、２０代が圧倒的に多くて、単身世帯で３９％が預貯金なし、２０代の２人以上の世帯で３７.１％が預貯金なし、あとは大体一緒なんですね。３０代、４０代、５０代、６０代も大体単身世帯でいうと大体３５％前後が預貯金なし、２人以上世帯になると、これが大体２２％から大体２３％が預貯金なしという状況なんです。ということは、この非課税世帯の給付金というのは、実は現役世代に届かない、ここなんですね。この決算を見ていると、非常に足立区の財政、非常に良好で、これまでも区独自の様々な施策、これまでも計１０回の補正予算ありました。非常にこれはよかったと思います。評価します。 　一方で、後になって考えると、やはりここにもっと着目すべきではなかったかな、非課税世帯への支援というのは、なかなか現役世代にはほんの一部の限られた人にしか届いてない。そこを私も深く反省をしているところで、改めてここに対する手だてというのを、決算で過ぎてしまったことではあるんですけれども、私もちょっと反省をするところではあるんですが、何かもうちょっとできなかったものかなと考えるところですけれども、区の認識はいかがでしょうか。

確かに現役世代に対しての様々な就労支援、これも非常に大事なことで、確かに決算の中身を見てもいろいろ充実させてきた、また、今まで以上に力を入れてきたというところは、私も正に評価しているところであります。 　ただ、一方で、そうは言っても、私が新型コロナ災害緊急アクションという困窮者支援団体の一スタッフを今も続けてやっていまして、そういったところに来られる相談者の方を見てみると、やはり非正規不安定雇用で、なかなかそういう機会に恵まれない。今の生活も収入もぎりぎりで非常に苦しいとなった中で、いよいよ家賃が払えなくなる、光熱費が払えない、スマホ料金滞納で止められてしまったというのを数多く目の当たりにしてきて、今あるこの給付金で助かった人が数多くいるというのを見てきただけに、何かしらちょっとできなかったものかなと、そのような思いを強くするわけでございます。 　こういった状況を見て、今後、また経済状況であったり、物価高騰また新たな感染症の拡大、いろいろな状況の中で、区民生活が非常にまた厳しい状況に置かれたときには、こうした、先ほど問題提起しました特に若い世代になればなるほど預貯金がない世帯の割合が非常に高い、非課税でなくても非常に厳しい世帯がいる、こういったことも認識をしながら、今後の対策に盛り込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

給付金の使われ方については何か、そう言えば福祉部いろいろ今回ありますけれども、調査ってされましたでしょうか。

このあだちからの給付金というのも、やはり支給対象限られていますので、やはりその世代とかその人の状況によってその使い道というのは変わってきますので、そこについてやはり幅広く、そういった調査で次の施策に是非生かしていただければということ、これは要望で、よろしくお願いをいたします。 　続きまして、普通会計決算のあらましの７３ページです。この中に、先ほどの様々な質疑とちょっと関連しますが、生活困窮者自立支援事業、ここの真ん中にあります、就労準備支援事業です。こちら、就労決定が８１名で就労率４８％、ここは非常に難しいなと思うのは、正にここに書いてあるとおりで、すぐに働くことが困難な方々への支援なんですね。というのは、なかなかすぐに就労にやはり結び付きづらい、非常に難しい。あとは、ここにも書いています定着支援、書いています、そうなんです、これも私も見ていて、せっかく就労したけれども、なかなか人間関係であったり、スキルであったり、職の適正であったり、なかなか定着支援というのは非常に難しいなというのを、いろいろな困窮者支援の現場で考えているところですけれども。 　今回、就労準備支援事業を実施してみて、なかなか、ここの報告、数字にない実際の現場での状況について、いろいろな成果であったり課題であったり今後の改善点であったり、いかがでしょうか。

主な就労先ということで、この間のこれまでの職歴であったり、キャリアであったり、適正であったり、職種にも傾向があるということはもちろん分かるんですけれども、いろいろ多様なメニュー、どうしてもこういう分野って、福祉分野が足らないから介護の資格へと誘導しがちになる場面、私もいろいろ現場で目の当たりにしてきたんですが、例えばＩＴ関係であったりだとか、またいろいろな多様なメニュー、増やすことができないかなと思いますが、また御本人が関心のある職種に向けての分野、いろいろ適性もね、もちろん本人の希望もありますけれども、そこについては、就労先及びその就労訓練についてのメニューについてはいかがでしょうか。もう少し何か、いろいろと増やせればという思いがあるんですけれども。

正にそこなんです。そこについては是非いろいろなメニュー、大体、私もこういった、主な就労先の職種に就かれた方が多かったんですが、一方で、ＩＴ関係であったり、若い方であったりとか、いろいろな職種を希望される方いらっしゃるので、そこに合わせたメニューというのを是非よろしくお願いします。 　その下の自立支援事業の中の２番のところの総合相談会、年５回開催ということで、これについても、今までもずっと拡充というか、周知、宣伝ということをずっと要望してまいりました。今回、この決算の中では、どのような形で周知されてきましたでしょうか。

今までも要望してきましたけれども、意外とアナログで各戸配布のポスティング、これも結構有効な場面もあったりする、これを是非ということと、あと、公共施設、また駅前でのチラシの配布などもよろしくお願いします。以上です。

次に、無会派から質疑があります。 　へんみ委員。

へんみです。よろしくお願いします。もう随分と前になるんですが、私が小学生のときに家にいたらピンポンと突然鳴ったので、ガチャっと出ると、非常に体の大きな男性が立っていて、お父さんいるかいと言うので、おやじのところに、でっかいおじさんが来たよと言いに行ったら、父親にちょっとこづかれて失礼なことを言うんじゃないということを言われたんですが、そのときにお見えになられたのが高島直樹都議会議員でした。私の父も高島直樹都議会議員と一緒に、この区議会で活動していましたから、父は民社党で会派は違いましたが年齢も近いということで、たまにふらっと私の家に来ていただいて、ざっくばらんな意見交換を父親としていたなということもありましたので、私はあまりお付き合いはなかったのですが、選挙のときに駅前などで会ったときには、あの迫力のある声で「おい、頑張れよ」と言っていただいたというのが非常に思い出深いなというふうに思っています。 　そして、また５月の選挙からこの決算特別委員会までの間でいいますと、角田元副区長も鬼籍に入られました。私は角田元副区長には、決算書だったり予算書の読み方を教えていただいて、この数字の一つ一つの裏にはたくさんの職員がいるんだと、そういうことを忘れないでやってほしいということを言われたというのが非常に懐かしくて、そうした先人の皆様に感謝と敬意の気持ちを持って、この議会でもしっかりと活動していかなくてはいけないなと改めて感じております。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　昨年、江東区の元議長が逮捕されました。江東区発注の指名競争入札業務をめぐって、元議長が入札情報を区の職員に漏えいさせて、そして、足立区内の清掃業者に伝えて賄賂を受け取ったという件で、この裁判の中で清掃業者の元社長は、足立区発注の入札をめぐっても足立区議会議員に指名競争入札に参加できるように依頼し、見返りに現金を渡していたという証言をしたということが東京新聞で報道されておりますけれども、この足立区議会議員に見返りに現金を渡していたという証言は、具体的にはどのような証言だったということを区の方では確認されていますか。

それは、例えば裁判の中で、いつ頃現金を渡していたというようなことというのは、証言があったんでしょうか。

この証言を受けて、区としては、この清掃業者が参加した区の過去の入札に関して、第三者の弁護士、公益監察員に調査を依頼していくということが総務委員会では報告がありましたけれども、この調査、もう始まっているのか、この状況というのはどのような形になっていますか。

調査結果はいつ頃報告をされる予定でしょうか。

その調査結果を受けて、実際にこの裁判での証言のような事実が確認されたという場合は、区としてどのような対応になるのか、告訴ということまで検討されているのかということをお聞きしたいと思います。

実際これが東京新聞のウェブ版なんですが、東京新聞の２０２３年６月２７日の記事に、一番最後の方なんですが、足立区発注の入札をめぐっても足立区議会議員に指名競争入札に参加できるように依頼し、見返りに現金を渡していたなどと証言したということがここには記載されておりますので、そのあたりは先ほどガバナンス担当部長に確認をして、そういう発言があったということは確認していたと思うんですが、それは区としては、実態としてどうなのでしょうか。

そうすると、足立区の区議会議員に現金を渡していたという証言は、裁判の中ではなかったというのが正しい認識ですか。

そのあたりについては、では、自分の方でも、また実態はどうなのかというのは確認をしなくてはならないなと思いますが、この件について、区として６月にアンケートを実施していますけれども、部長級、課長級の職員１３３名のアンケートで無記名でのアンケートですが、回答１０３人、３０人の方が答えていない。このあたりについても、なぜ３０人の方は答えていないのだろうかというあたりは、無記名なのではっきりとした理由は分からないとは思いますが、区としてはどのような理由だと推察されていますか。

このあたりについても、もう少ししっかりと調査をして、例えば歴代のそうした契約のところの課長なりに聞き取り調査をして、もっと区の方で調べていくことがたくさんあるんじゃないかなと思うんですが、そのあたりについてはどのようにお考えですか。

私ども、今回６月に調査しましたけれども、これで終わりだというふうには思っておりません。適正な契約行為を進めていくためには、定期的に職員、情報発信と状況の確認は必要だと思いますので、アンケートもどのタイミングでというのはありますけれども、継続的に実施していく必要があるというふうに考えております。

６月のアンケートでも、議員からの圧力があったと答えている職員の方もいますし、ここはもっとしっかりと調査をしていただいて、そして、その結果次第では毅然とした対応を区としてはしていくべきであろうと思いますし、議会としてもしっかりとうみを出し切っていかなくてはいけない問題だなと思いますので、また調査結果をしっかりと議会の方に御報告をいただきたいと思います。 　そして、決算の中身についてなんですが、決算の黒字が１３０億円ということで、これは過去最大だということを午前中から多くの質疑がありました。ここについては、やはり給食費の無償化もできたし、悪いことではないということはあるんですが、ただ、やはり予算編成時にもっと緻密な予算が作れたんではないかなという思いもありますし、この１３０億円、過去最大の黒字が出たというのは、他区の状況はどうなのでしょうか。

大体、そうすると、他区も過去最大の黒字になっているということですか。

そのあたりについても難しい、言うはやすしだと思いますけれども、やはり極力、予算編成のときに緻密な編成をしていく必要があろうかと思いますし、以前から自主財源の確保の努力をしてくださいということを度々申し上げていますけれども、この決算においては、例えばその自主財源の努力の結果というのがどのように反映されているでしょうか。

ふるさと納税の影響が年々大きくなっていて、令和５年度には足立区で２５億円ということで、この間見た報道では、世田谷区だと１００億円ほどになってしまう。ふるさと納税の影響は、特にこの２３区はどんどん大きくなってしまっているなというところを感じる中で、ふるさと納税のメニューとして、動物愛護事業への寄附というのを追加でやってくださいというお話をしたところ、昨年度から、そこはスタートしていただきました。半年間でのこの寄附でしたけれども、この半年間で３００万円近い寄附が集まったと。この３００万円近い寄附というのは、どのように実際に活用されたでしょうか。

動物愛護団体の方々に、こういう寄附制度ができてというお話をすると、そこが動物愛護団体の方々には伝わっていなくて、そのあたりはしっかりとお伝えをしていく必要があるのではないかなと思うんですが、そうした取組というのはいかがな状況でしょうか。

この返礼品なしの動物愛護事業への寄附でも３００万円集まったというところで、お礼はどうされていますかと聞くと、今お話しになっていたこの事業報告書をお配りしていますよということでした。 　これ、中身を見ますと、様々な基金の金額とか、それから、どのように使われたということが少し記載されてはいるんですが、例えば５万円も寄附していただいて、返礼品なしで、動物愛護のために使ってくださいねということで寄附してくださった方々に、これ１枚だけ送り付けても、次年度寄附しようという意欲がなかなか湧かないんじゃないかな、ですから、例えば動物愛護事業に寄附をしてくださった方々には、もっと詳細な、例えば保護猫、地域猫に、これだけ地域猫活動に使えて不幸な猫が減りましたよということを伝えていくということが、翌年度の寄附にもつながっていくと思いますし、もう少し丁寧な対応というものが必要だろうと思うんですが、いかがでしょうか。

よろしくお願いします。絵本の、例えば読み語り事業でも、子どもたちがにこにこと絵本を見てくれている写真が送られてくるだけでも、そのために寄附してくださった方々というのは本当にうれしい気持ちになるでしょうし、寄附してくださった方々の気持ちというのを大事にしていくというのはこれから必要だろうと思いますから、是非、そのあたりはしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 　それから、この１０月から、第２子の保育料が無償化になりました。これは本当に子育て世代の皆さんにとってはいいことだろうと思いますが、この中で一つ大きな問題があるなと思うのは、この第２子の保育料の無償化の対象から、企業主導型の保育園は対象から外されてしまっているということです。これについては、なぜ、この企業主導型保育園を、第２子の無償化というのは対象から外されてしまっているのでしょうか。

これを調べたところ、２３区の中で８区では企業主導型も無償化にしているということです。企業主導型に地域枠で受け入れてもらって、ようやく入れたという方々も、何で企業主導型だから、うちの第２子の子は無償化に外されているのですかと質問をされても、そこはなかなかお答えするのが難しくて、やはり不公平感は拭えないと思いますから、ここは是非、無償化にすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。

このことについて、企業主導型の保育園に預けられている保護者の方から、ホームページなどにも書かれていないし、うちの子が対象になるのか対象にならないのかというのもよく分からないということもありましたから、そのあたりはしっかりとホームページでも分かりやすく案内をして、なぜですかというところもなかなか難しいとは思うんですが、その不公平感を少しでも拭うためにはちゃんとした説明が必要だと思いますから、そのあたり取り組んでいただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

よろしくお願いします。 　では、動物愛護の方に少し戻りますけれども、先日、トラバサミ、金属のものが荒川で発見をされました。それを発見されたという一報を受けた団体の方々から私も連絡をいただいて、こんなひどい状況が実際に足立区にあるということを、もっといろいろな人々に知らせるべきだというお話がありました。猫を捕獲する目的なのかはっきりとは分かりませんけれども、あんなに大きな金属製のものが置かれていて、それは小さなお子さんにとっても危ないでしょうし、そうした動物虐待が実態としてあるということを、もっともっと多くの皆さんに知っていただいて、一緒にその対策は進めていかなくてはいけないのではないかなと思います。 　実際に、この動物虐待の例えば啓発というのは、区としてはどのようなことを行われているでしょうか。

そのあたりも、例えばパネル展などを行って、いろいろな方々にそうした悲しい現実を知ってもらうということも大事かなと思いますから、先ほど少しお聞きしたら、そうした動物愛護活動についてのパネルは区の方で用意してあるということでしたし、もう少し内容というものも、例えば動物愛護団体の方々と協議した上で、新しいパネルも用意しながら、そういうものを使って動物愛護団体の皆さんが周知活動、啓発活動できるように取組をしていっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょう。

私の家も捨てられてしまった保護犬を飼っていますので、そうした譲渡活動のようなことが大事かなというふうにも思うのですが、猫の譲渡活動、今、綾瀬の「むすべや」というところでやられていまして、その団体の方々とお話しをしていくと、ほかの地域でもやりたい、ただ、例えば公園だとか屋外だと猫にも負担があるし、できれば屋内で、区の施設でどこか譲渡会をやらせてもらえないでしょうかというお話がありました。なかなか、動物アレルギーの問題もありますし、難しいとは思うんですが、他の自治体で屋内での譲渡会を自治体の施設でやっているところもありますから、そうしたところを調べた上で、区でもできないかという検討を是非していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

具体的に、ミントポでできないですかというお話をさせていただきました。それができないということだったんですが、なぜだったのでしょうか。 　では、担当の方がいらっしゃらないようなので。ＵＲに断られたと、ＵＲもやはり動物を認めていないからだということだったんですが、ただ、あのミントポというのはイベントスペースですし、そうしたＵＲで、住むのとは違うわけですから、そのあたりについては、例えばあそこは吹き抜けなのでアレルギーの問題に対する影響も少ないでしょうし、区としてもう少しバックアップをして、後押ししていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

是非よろしくお願いします。もう少しで２分３０秒なんですが、これを御存じの方いらっしゃいますか。 　　　　　　［資料の提示あり］ 　僕が唯一、人生でもらったことのあるメダルなんですけれども、これは３０年前に足立区からもらったメダルでして、これ、実は区制６０周年記念のときに開催した子ども議員で出て、そのときに、これ、メダルをいただきました。僕はこれはすごくうれしくて、もう３０年間ずっと大事に取ってあったんですが、今回は９０周年ということの令和４年度の決算ですから、この９０周年事業についても、いろいろとお聞きしたいなというふうにも思っています。特に選挙も行われた年ですから、その選挙について、例えば投票率向上に向けた取組はどうなんだろう、子どもたちについての取組はどうなんだろうというお話をいろいろとお聞きする上で、これを皆さんに是非見ていただきたくてお持ちしたんですが。もう少しで、もう時間もないので、それは多分５日目、にお聞きすると思います。 　今日はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

次に、共産党から質疑があります。 　横田委員。

日本共産党の横田ゆうです。１５分になります。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、歳出の環境衛生費のうち、衛生費の中の新型コロナ対策について伺います。 　東京都は、新型コロナが５類になったことで、５月８日から保育園、幼稚園、小学校への抗原検査キットの配布を終了しました。保育園では新型コロナウイルス陽性者は、報告があった分だけでも、５月１６０名、６月３７７名、７月６０８名、８月１，１９３名、９月９９３名、報告がないものも含めると、もっと感染者がいることが予想されます。 　また、同時にインフルエンザも猛威を振るっており、５月は１６８名、６月４８名、７月３４名、８月１９８名、９月９４９名となっています。学校では、コロナ感染で９月に入ってから８学級、インフルエンザで２４学級、これが閉鎖となっています。インフルエンザワクチンの早期接種も必要となっています。区内のクリニックで検査をすると、コロナの抗原検査は３割負担で２，３１０円、インフルエンザ検査は９２０円、コロナとインフルエンザ検査を同時にすると２，６７０円となっています。 　負担が大きくて検査を受けない人も多い中で、感染が広がってしまう可能性もあると思いますが、いかがでしょうか。

やはりそういった制度で、早期発見するということが非常に重要となっています。今度は、６歳以上の方が５００円で２セット、購入補助を行っておりますけれども、まだ検査の収束が見込みがついておりません。こういう中で、子どもたちに接する保育士、教師などエッセンシャルワーカーに検査キットを配布して、かかったかなと思ったら早めに検査をすることが必要だと思います。 　都は、抗原検査キットの支給を、５類になったと同時に廃止してしまいましたから、区が独自にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

どなたか、お答えを。

実際のところ現場では、職員が１人出たら、感染力が強いですから、みんな、検査をしないとすぐに広がってしまいます。必要なときに、すぐに検査し、感染を広げないことが重要ではないかと思います。再検討を求めます。 　次に、区内の介護事業所のコロナ感染者数は報告があっただけで、８月、職員１８名、利用者１５７名、合計１７５名、９月、職員３４名、利用者１０１名、合計１３５名となっています。我が党の代表質問で、東京都は１１月末までの集中検査として、週２回から３回の抗原検査キットの配布を来年３月まで延長するということが明らかになりました。 　現場では一刻も早く欲しいと願っています。今後、どのように配布されるのか、区はつかんでいますでしょうか。

やはり、それが引き続いたことは大変よかったと思っています。新型コロナだけでなくインフルエンザ感染も増えており、施設内では職員が家庭内で感染し、利用者に感染を広げるというケースがほとんどです。職員が感染し休みを取れば人手が足りなくなりますし、利用者に感染が広がれば、施設内ではゾーニングをして、決められた職員が防護服を着て介護を行っています。区内で複数の特別養護老人ホームを運営している法人では、コロナに感染した職員は、念のため７日の自宅待機をしていましたが、最近では人手不足で、５日待機で６日目から出勤していると言っています。とにかく頑張るしかないと話されています。 　５類になってからホームドクターが入院の判断を行っていますが、ほとんどの利用者は入院せずに施設内で療養することになりました。コロナウイルスはインフルエンザの２倍の感染力があり、注意が必要なので、対応は相変わらず部屋を隔離し、ゾーニングをして、決められた職員が防護服を着て介護に当たっています。足立区は、コロナ感染した利用者に対応した職員は、２類のときには危険手当、日勤５，０００円、宿直手当１万円が支給されていましたが、５類になってから手当を廃止しました。ある区内の特別養護老人ホームでは、コロナ感染利用者の対応は決められた職員に任されるので、モチベーションが下がらないように法人から４，０００円の特別手当を支給していると話されています。赤字も続き、人手不足の介護施設に、このようなことを施設の責任でやらせてもいいものでしょうか。 　５類になっても感染力は変わらないし、対応も変わっておりません。行政が責任を持って、以前支給していた危険手当を支給するべきではないでしょうか。

そういう対応ですから、やはり職員不足に拍車が掛かってしまうのではないでしょうか。 　これも区内の施設で、９月にクラスターになった施設ですが、職員７名がコロナに感染し、人手不足で管理職が毎晩のように夜勤をしたり、職員も超過勤務を強いられ、収束間際に、この頑張ってきた職員もコロナに感染したそうです。この間、ほかのフロアから応援体制を取ったために、利用者の入浴も週１回となったそうで、週２回入浴の最低基準も守られない、労働基準法も守れない大変な事態だったそうです。せめて手当ぐらい出すべきではないでしょうか。再検討をお願いいたします。

留め置きをして、施設内で療養しなければいけないという実態が本当にあるのです。入院は、ホームドクターがそれほど重篤ではないから入院させないという、そういったことがありますので、是非そこに携わった職員に対する手当というのを検討していただきたいと思います。 　次に、環境の取組について伺います。 　家庭用廃食油の回収について、令和６年からモデル実施が始まることになりました。この取組は区民の方から陳情が出され、実現に向かって動き出したものです。回収場所の検討が始まっておりますが、区内のどこに住んでいても持ち込めるような、各地で回収所を設けてほしいと思っています。 　練馬区では区民事務所や集会所で回収、品川区では信用金庫や学校でも回収しています。油ということもあり、近所で気軽に持ち込めるように、また、子どもたちや環境マイスターも関われるような場所をつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

是非、よろしく御検討お願いいたします。そして、我が党が求めてきたマイボトル用給水機が昨年２か所で実験実施を行って、今年は１９施設、３６か所に広がったことは大変歓迎をしております。区役所の１階のアトリウムにも設置され、私も活用しております。例えば１日１本、ペットボトルを買っていた人がマイボトルに切り替えれば、年間２００本以上のペットボトルが削減できます。 　１階の給水器には大きく冷水機と書かれたシールが貼られておりますが、それだけでなく、誰にでも分かりやすく「足立区はペットボトルの削減目標を持ち、取り組んでいます」ですとか、「環境を守りましょう」とか、そういったアピールをするような、啓発を進めるような表示を一緒にしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　そして、太陽光発電設備の導入について伺います。 　先日の環境審議会で、区立小・中学校への太陽光設備導入事業についての報告がありました。これと同時に、区内にある特別養護老人ホーム、老人保健施設、障がい者施設など対象にしてはどうでしょうか。このような介護施設は、足立区と災害協定を結び、二次避難所として避難者の収容スペースを確保し、災害備蓄品も置いてあります。災害時にはライフラインが止まってしまうことが想定されるため、命に関わることも出てきます。 　小・中学校と同様に、災害協定を結んでいる介護施設などに太陽光パネルと蓄電池の設置を進めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

地球沸騰化時代と言われて、豪雨災害が頻発しています。真夏日は１年間の４分の１にも及びます。熱中症で救急搬送された方は３９６人、亡くなった方は１６人にも上りました。 　環境部の資料で、熱中症対策講座は、２０２２年、３，９０７人が参加し、目標率の４８８.４％の実績となっておりますが、この内容はどんなものでしょうか。

是非、４００人もこういった講座に参加しているわけですから、そういうときに、区が作ったチェックリストというのがありますが、これをやってもらって、意識啓発、行動変容を呼び掛けていただきたいというふうに思います。これは要望です。よろしくお願いいたします。

区長。簡明にお願いします。

この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時２９分休憩 　　　　　　午後２時５０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　公明党から質疑があります。 　水野委員。

皆様、こんにちは。公明党水野でございます。１５分間、私の時間ですので、質問させていただきます。 　まず、初めに、紙おむつ支給事業についてお伺いいたします。 　各会計歳入歳出決算説明書２４６ページ、予算額１億４，２００万円余、決算額１億３，３００万円余です。紙おむつの支給要件ですが、昨年度まで、世帯全員が非課税であることでしたが、今年度からは本人が非課税であれば、同一世帯の最も収入の高い方、９４４万円以下であれば対象となるということです。昨年度と今年度の比較でございます。昨年度、おむつの支給対象者は３，３７４名でございました。今年度、対象が広がったということで、４月から８月末までに新規認定が６８７名ありました。年度途中ですが、現在４，０６１名と聞いております。要件が緩和され、対象になった世帯の多くが喜ばれておりますが、その一方で、こういった相談がございました。 　御自宅で要介護５の旦那様を介護されている奥様からです。夫婦共に年金の収入のみの世帯でございますが、旦那様本人の年金額が課税となるため、おむつの支給対象になりません。この御夫婦の世帯収入２５０万円程度と伺っております。おむつ代が大変負担になっているとのことでした。 　夫婦共に年金収入の場合、課税世帯になるボーダー、どのぐらいか伺います。

２１１万円を超えると課税になるということです。例えば２１２万円の世帯でも、おむつの支給を受けられないという状況が発生しています。一方で、この図を見ていただくと、今年度の支給対象は、本人が非課税であれば、同一世帯の最も高い収入の方が９４４万円以下であれば対象になるということになっております。 　もう１個見ていただきたいのでありますが、例えば本人の年金額、非課税ということで大体１００万円というふうにしておきます。この本人が非課税であれば、世帯の収入の一番高い方が９４４万円以下なので、９００万円であっても、ほかの方が５００万円稼いでいても、３００万円あっていても、この方たち、支給の対象になります、支給可となります。反対に、先ほど２１２万円を超えると課税になると言っていたので、本人が課税の場合は、世帯収入２１２万円であっても、ここに１２０万円と書いてありますけれども、２１２万円であっても支給されない対象が出てきております。こういった状況について、区はどのような認識でしょうか。

昨年度までは世帯全員が非課税でなければいけないという、こういう要件があったわけです。今年度からは、本人が課税であれば世帯全員のことは、収入に対しては本当に重視していないというところですので、対象が広がった一方で、この不公平感に悩まされている方もいるという状況があります。先ほど、区長より検討いただける、そういったことでございますので、支給要件については、しっかりと検討していただきたいと思います。 　また、この紙おむつの支給者が亡くなった場合、家族が死亡届を出すと、その情報を基に高齢福祉課が家族に確認をして、おむつを停止しているという状況がございます。この死亡届を出すタイミングというのは、亡くなってすぐに出す方もいれば、何日かたってからということもあると思うんです。亡くなった後におむつが届くということがないとも限りませんが、昨年度、死亡によっておむつの支給要件を喪失された方が７３０名と伺いました。この支給要件喪失後におむつを支給した件数というのは把握されておりますでしょうか。

是非、しっかりと把握していただきたいと思います。死亡で資格喪失した方が７３０名いますので、３６５日で割っても、ちょうどお亡くなりになった日におむつが届くこともあろうかと思います。死亡届が、さっきも言いましたけれども、即日出されるわけでもないので、亡くなった後におむつが届くことがあってもおかしくないと思います。 　この未使用のおむつ、返却したい場合、区では今どのような対応をされておりますでしょうか。

私がヒアリングした際はそういったことはやっていないというようなことを伺ったのですが、社協でやっているということでありましたら、しっかりそういったことも周知していただきたいと思います。 　昨年度、区では８，６３８名の方がお亡くなりになっています。おむつの支給を受けていない場合であっても、ストックしていたおむつが要らなくなるというケースは多くあります。使わないおむつを欲しい方へ譲れるような仕組み、高齢社会になって需要は大きいと思います。 　おむつバンク、先ほど社会福祉協議会とおっしゃっていましたけれども、福祉施設の場所を借りるとか、いろいろ検討できると思います。こういったことを是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

私の個人の財布からおむつを買っていたとしたら、一つたりとも無駄にしてほしくないので、もう本当に、是非、未使用品は返してほしい、有効活用したいというのは普通だと思うんです。区の財政であってもそう思います。届かなくて本当に苦労されている方もいらっしゃいますので、しっかりとそういった取組を進めていただきたいと思いますが、もう一度いかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　次に、各会計歳入歳出決算説明書３０４ページ、省エネ・創エネ推進事業について伺います。 　この事業の中でやっている気候変動対策、エアコン購入費助成について伺いますが、このエアコン購入費助成、猛烈な暑さから区民の命を守るため、エアコンが買えずに困っている世帯に購入費を助成するという、ちょっと福祉的な要素を含め始まったものと認識しています。これまでの助成対象者、高齢者や障がい者のみの世帯でありましたが、先月からひとり親家庭に広がり、また、更に非課税世帯であることを必須要件から外しました。しかしながら、ひとり親家庭でない方からも、何で対象にならないのかという声は届いております。 　低所得世帯のみへの支援でなくなったということであれば、全世帯を対象にされなかったのはどういった理由なのか、まずお伺いをします。

このエアコンの購入助成を受けるための条件の一つ、家に１台もエアコンがないこと、また、壊れていて使えるエアコンが１台もないことということが条件です。本当にこういう猛暑の中で、エアコンが１台もないという家庭というのは本当に少ないんじゃないかなと思います。そういった意味では、区民の命を守るということで、助成対象を全世帯に広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

分かりました。また、エアコンが既に家にある場合でも、２０年前の古いエアコンを使っているとか、そういう場合も多くございます。荒川区では、二酸化炭素排出量及び電力消費量の削減を目的に、買換えを対象に全世帯に対し購入費助成をしております。 　今年の夏は過去最高を記録する猛暑が続きました。エアコンの稼働時間とともに消費電力も相当上がっていると思います。当区としても、エアコンの消費電力の削減を目指して、買換えの際に補助金を使えるようにしてはどうか。伺います。

施策評価調書の１０ページにも、環境のために節電や節水など省エネを心掛けている区民の割合ということで、令和４年、５４.５％の実績となっていますが、令和６年度は７０％を目指すとしています。こういった買換えなどで、省エネを心掛けていただく区民の割合を高めていただきたいと要望をいたします。 　そして、この省エネ・創エネ事業の中で電気自動車の補助金もございます。国、東京都の補助に加えて区でも１０万円の補助をしておりまして、申請件数、年々増加しているところでございますが、電気自動車の更なる普及に向けて、区の施設へ充電設備の整備をすべきと、昨年、この場から訴えさせていただきまして、前向きな答弁がございました。この整備状況についてはどうか。伺います。

一般車両向けの充電設備の設置、本庁舎にお願いいたします。また、更なる区有施設への拡充もよろしくお願いいたします。 　次に、各会計歳入歳出決算説明書２０４ページ、災害備蓄品の管理運営事業についてお伺いをいたします。 　災害備蓄品として、女性の視点からも液体ミルク、備蓄するよう度々訴えてまいりました。先月、液体ミルクを備蓄している区が２３区中１５区に広がったという報道がありました。２０１６年の熊本県の震災の際、フィンランドから緊急輸入されて利便性が注目されました。公明党女性委員としても普及に向け推進し、２０１８年に国内での製造販売が解禁された経緯があります。国内メーカーも改良を重ね、保存期間も１８か月に延長されています。お湯が沸かせなくても、蓋を開け、吸い口を付けるだけで飲むことができます。 　当区でも、災害時の備えとして、液体ミルク、追加していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

備蓄スペース、保育園を活用するなど様々な取組をしている自治体もありますので、しっかりと御検討をお願いいたします。終わります。

さの委員。

残り１４分間、さのが担当させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　私は、初めの質問はＳＤＧｓと決めておりますので、現在、区が実施しておりますＳＤＧｓ未来都市事業について伺います。 　各会計歳入歳出決算説明書でいいますと２０１ページ。決算額が３，４００万円余、執行率が９４.４１％でございます。また、普通会計決算のあらましの７７ページにも記載がございます。 　昨日、１０月オープンの「あやセンターぐるぐる」を内覧させていただきました。綾瀬駅西口高架下にございますこの施設は、カフェと、本が展示されている、とてもおしゃれな２つのスペースで、誰でも利用できると聞いておりますが、今後の活用について伺います。

分かりました。また、これまでアヤセ未来会議では、まちをよくするアイデアなどを出し合い実践するとして、令和４年度から実施されております。 　約２０人の参加者と聞いておりますが、その方たちの内訳、また、どのような提案がされているのかお聞きしたいと思います。

分かりました。大変進んでいるなという状況でございます。 　また、あだちＳＤＧｓパートナー、この登録制度もございますが、現在、企業・団体の登録数、また、活動について簡明にお伺いしたいと思います。

分かりました。私は以前、代表質問で、あだちＳＤＧｓパートナーの個人、特に中学生や高校生もパートナーとして認定してほしいという要望をいたしました。特に若い方の、これからも参加が重要かと思いますので、この中・高生を主体とした若い世代を増やす取組についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

分かりました。また、今、女性の方の参加が多いということでございました。以前、私は一般質問で、生きづらさを感じている女性の支援についてと質問いたしまして、こちらは、ＮＰＯ支援の公益活動げんき応援事業助成金として、課題チャレンジコースとして追加をしていただきました。しかし、残念ながら今年度の応募はなかったということでございますが、本当に区の支援につなげることの難しさも実感をしております。また、昨今、女性のひきこもりが増えている等の課題もございます。 　区では、このような女性の課題をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

是非お願いしたいと思います。また、このアヤセ未来会議に参加をされている女性の皆様、昨日も私、２期生という方の、多分２０代かと思いますが、その方にお会いをしたので若干聞いてしまったんですが、この若い世代に届く支援の方法について、できれば、そういう方たちからも御意見等をお聞きをしながら、今後の区の女性への支援を、推進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非お願いしたいと思います。また、現在、この綾瀬で実施をされておりますＳＤＧｓの取組についてですが、他の地域には伝わっていない、なかなか分かりにくいということも感じております。是非、様々な機会に分かりやすい発信をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

また、今後、この綾瀬の取組を全区に展開をお願いしたいと思いますが、この件についてはいかがでしょうか。

お願いいたします。また、ＳＤＧｓの区民への周知啓発は大変重要と考えます。今年度のＳＤＧｓのイベント開催についてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

分かりました。できれば今後は環境フェアのような体験型にしていただきまして、このＳＤＧｓの行動変容につながる、そういうイベントの開催を要望いたしますが、いかがでしょうか。

お願いいたします。 　次に、あだち子どもの未来応援事業について伺います。 　こちら、普通会計決算のあらまし６０ページにも記載がございます。子どもの未来を全力で応援するとして、現在、１５の事業が実施されております。部活動費や資格取得などに５万円を給付する高校生応援支援金の申請件数を伺います。

分かりました。この事業、３００人分の多分予算があったかと思います。私もこの事業について、高校生のお子さんがいる方にお伝えをしました。しかし、給付を受けるには領収書が必要ということを知りまして、子どもが領収書を管理するということは無理と諦めたとのことでした。 　この事業は物価高騰の中で頑張る高校生を応援する事業ですので、是非、申請を簡易にして、多くの高校生が利用できるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非、お願いいたします。 　先日、足立工専高校、足立工業高校が名前が変わりましたが、校長にお話を聞く機会がございました。当区の若年者への支援については、大変評価もされていらっしゃいました。また、この高校ですが、今年度の求人票は、９月時点で約２，８００枚、今後３，０００枚を超える勢いで、これまで大卒しか採用しなかった大手企業が高校生を積極的に採用している、また、求人倍率は約２８倍に上るとの明るい話を聞きました。一方で、残念ながら、この高校でも退学する生徒も少なくありません。 　区の若年者への様々な支援が高校生に伝わる周知も必要と思いますが、区内の高校に対してどのようなアプローチをされているのか伺います。

是非、またポスター等も校内に貼ってもらう等の工夫も是非お願いしたいと思います。 　また、この高校は一次避難所でもあり、また東京都の防災教育指定校にもなっていて、先日も、２年生が防災訓練の一環として応急給水槽の給水と運搬の訓練を実施されたそうです。また、防災士の資格取得に力を入れていて、現在、３学年で３９名の防災士がいると聞きました。 　今後、防災を学んだ高校生の活躍の場を、消防署とも検討しながら推進してはどうか伺います。

また、我が区が誇る「中学生消化隊」、今年度は３５校全校で３４７人とお聞きをしました。９月２４日の消防合同点検にも３校が参加をしてくださっておりました。以前、研修の機会をと要望し、今年度は夏休みに本所防災館に行かれたとお聞きしましたが、何校で何人が参加をされたのか伺います。

参加された生徒からは、アンケートを通して「よかった」「勉強になった」との声が多いと聞いております。今後、１人でも多くの消火隊の生徒が参加をできますように、参加できなかった生徒も含め、開催日時などのアンケートを実施してはどうか伺います。

また、この活動に対しての表彰をと要望し、この中では記念品を贈られたと聞いておりますが、今年度についてお伺いしたいと思います。

また、この「中学生消火隊」から消防団に入団した方もいるという、うれしい話をお聞きをしました。以前にも要望しましたが、防災意識の高い消火隊の生徒が、例えば高校生になったときに防災士の資格取得を希望する場合には、是非、支援をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。

以上で終わります。ありがとうございました。

次に、自民党から質疑があります。 　鹿浜委員。

皆さん、こんにちは。初日最終の前半を担当します、自民党の鹿浜です。 　私からも、高島直樹都議会議員の件で、昨日の午前３時４９分、急逝ということで、私にとっても本当に政治のイロハを教えていただいた、かけがえのない議員でございました。本当に強い衝撃と深い悲しみを受けさせてもらいました。心より哀悼の意を表し、また、御冥福をお祈りさせていただきます。 　それでは、質問に入らせていただきます。今日からの６日間の長丁場になりますが、私の出番は最終討論も入れて５回、今回ありますので、大変、しょっちゅう出るような感じになるかと思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　決算特別委員会は、議会の重要な権限の一つである予算が適正に、かつ妥当に使われたかどうかという認定を行うための特別に設置されたものであり、来年度の予算の方向性を決める重要な委員会であると思います。私ども足立区議会自民党も、区民の皆さんの目線に立って、緊張感を持って質疑をさせていただきたいと思っております。 　まず初めに、防災について伺います。 　今年は、皆さんもよく耳にするかと思いますが、９月１日で１００年の節目を迎えた関東大震災では、全半壊などの被害を受けた住家は総計３７万棟にも上って、死者・行方不明者は約１０万５，０００人に及ぶなど甚大な被害をもたらしました。また、東日本大震災より１２年半が経過しましたが、今もなお、８月１日現在で約３万人もの方々が、全国４７都道府県８５５の市町村に、まだいまだに避難されているということでございます。これらの現状からも、自然災害の恐ろしさ、これを痛感させていただく次第でございます。 　昨年、１０年ぶりに見直しがあった東京都の首都直下地震が起きた場合の被害想定では、足立区では、全壊棟数、死者数、負傷者数共に２３区最多となってしまいました。この結果を受けて、区は、防災・減災対策整備基金を１８億円積み増しして、今年の４月より３年間限定で地震対策助成金を大幅に拡充しました。 　そこで質問ですが、木造戸建耐震診断助成など１０項目ぐらい、この制度があるかと思うんですけれども、簡単で結構なので、この半年間での利用状況等を伺わせていただければと思うんですけれども。

目標を超えたというのはどのぐらい超えているのか、金額ベースでもちょっと教えていただければと思うんですけれども。

若干、款が違うので申し訳ないなと思うんですけれども。 　区でも、木造住宅密集地域を解消するため、防災生活道路の拡幅用地の取得や整備や、プチテラス用地の取得を進めていますが、時間は掛かるものと思われます。関東大震災でもあったように、地震後の火災発生が甚大な被害をもたらします。木造家屋では２０分前後で完全に燃え尽き、出火から最盛期まで平均約７分でなってしまうというようなことも言われています。一般的に、初期消火は火災が起きてから３分以内に対処することが重要だと言われております。火が小さいうちに消火活動を行って延焼を防ぐことで、被害を最小限に食い止められるということでございます。 　そういった意味でも、消火器が大変重要であるかとは思うんですけれども、現在、区では、地区防災計画を木造住宅密集地域の千住・本木・関原地区などで策定しております。初期消火能力を高めるよう指導をそこではされているかと思いますが、各町会・自治会に配備する消火器種類別内訳で、平成２７年４月１日現在ですと、総数が９，００５本に対して、今年の数字で足立区を見させていただいたんですけれども、この４月１日で８，９４４本と記載されていました。 　減少した理由と、この約９，０００本の、この足立区に置かれている、その根拠ですね。それを教えていただければと思います。また、現状の消火器の配置は適正であるか、併せてお伺いします。

そうすると、配置は各町会・自治会にお願いしているということでよろしいでしょうか。

場所によってなんですけれども、よく道路ですね、道路の脇に置かれていたりして、正直なところ、車で通行するときに若干通りにくいというような状況もあるかと思うんですけれども、１年に１回、多分１年に１回、何年に１回だか点検していると思うんですね。そういうときに、町会・自治会に注意なり移動なりというお願いはしているんでしょうか。

もう何年たったか分からないんですけれども、そのような話というのは今までなかったですか。

分かりました。 　また、地震や台風の際、屋根瓦の破損や落下など被害が多くて、防水のためのブルーシートが、よくそういう被災したときに掛けられているというのがあるかと思います。私も令和元年の台風１５号でしたっけね、鋸南地区に行かせていただいて、そのとき、鋸南自然の家から見たところ、ほとんどがブルーシートで覆われていて、そのときも結構、その後、雨が降って大変な思いをされたという話も伺ったんですけれども、そういった意味で、この大きなブルーシート、当時もまた、そういう被害があったときになくなるというようなニュースがよく出ているんですね。そういった意味でも、各家庭で備蓄することが大切ではないかと思います。この点に対して、区の考えを伺えますか。

是非、よろしくお願いします。 　ちょっと１点聞き忘れちゃったんですが、さっきの消火器の件なんですけれども、災害時に限らず、日常でも火災の備えとして家庭用消火器が必要であると認識しています。例えば、今現状、各家庭にどのぐらいの割合で配備されているかというのは、数値的につかんではないかと思うんですけれども、その辺いかがですか。

是非、そういった意味でも、この初期消火の大切さをうたっている以上、例えば助成金を使うなどして各家庭１台は置いていただけるように、是非、早急に進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

是非、よろしくお願いします。 　それと、先ほど、岡安委員でしたっけね、スタンドパイプの質問がありまして、これは、平成２４年度から、全町会・自治会を対象にスタンドパイプ、１町会・自治会に１台ずつということで、当時、配布されたかと思うんです。令和４年度、令和４年の配備数が４０５台ということだったんですけれども、先ほど、民間も足して３９２台という話あったんですけれども、数字で見ると足立区だと３６８台なんですね。３８台減少していますが、この機器、減った理由と、この３８台をどう活用されているのかちょっと伺います。

私、この平成２４年だか平成２５年の頃、配備したときに、町会・自治会といっても面積や会員数が大きく違います、是非、この点考慮されて、１町会・自治会１台という決まりごとじゃなくて、危険度も含め配備するべきということで、島根町会なんか、足立区一大きいのかな、そういう町会と、本当に少ない町会があるかと思うんですけれども、そういった意味で、人数とかその危険度も含めて、配備を再度検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。是非、ほかの町会・自治会でも、そういった意味で欲しいというところもあるかなというふうに思うんですけれども。よろしくお願いしたいと思います。 　また、先ほどの訓練の話なんですけれども、私も町会の防災担当をさせていただいて、このスタンドパイプの訓練したんですけれども、大変なんですよ。道路許可証を消防署に取り付けて、それと、例えばスタンドパイプも、そのホース、これも乾かさなければならないと、場所もないわけで、消防署に持っていって、乾いてから収納するというような、本当にこれ、担当の方は大変な思いして、この訓練をやっているんですね。 　その道路許可証がやっぱり一番大変なんですよ。ですから、もっと簡易にできる方法、ちょっと分かりませんが、是非、今後、訓練を多くやっていただくために、その簡易化ということも、是非これから考えていただいて、やっていただくように、これは要望しますが、何かその辺の考えはありますか。

消火栓というのは基本的に道路に設置されているので無理なんですよね、公園では。ですから、その辺は考慮していただいて、お願いします。 　それでは、次に、防災対策設備について伺います。 　区では、復興税を財源として、平成２７年度に区内５２か所の防災対策設備の設置工事を行いました。まず、設備としては手押しポンプ、マンホールトイレ、簡易便座及びトイレテントとなっております。大地震などの大規模災害が発生し、水道管が壊れて水洗トイレが使えなくなった場合でも、井戸水をためて流すことにより、衛生的にトイレを使用できるとされています。私の地元でもある押部北公園も、この公園の一つとなっており、当時、説明を受けましたが、その後の管理、整備状況等、教えていただければと思います。

信じたいんですけれども、私、写真を撮ってきて、今日持ってくるのを忘れちゃったんですけれども、あれが１か月に１回点検されているのかなというのは、ちょっと不思議なんですけれども。間違いないでしょうか。

分かりました。恐らくマンホールの蓋までは開けていないのかどうか、何とも分からないんですけれども。 　また当時、地域でも、地域責任者というのがあって、多分、公園の、何ですか、鍵の閉まっている通路やなんかもいざというとき開けられるような、担当者がいたかと思うんですけれども、その辺は今現状どうなっているんでしょうか。

時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。

くじらい委員。

自民党の残り、もう１９分になりました。残り最後の枠を担当させていただきます、自民党のくじらい実です。よろしくお願いします。 　本日、他の委員からもお話ありました、まず最初、冒頭、高島直樹都議会議員、私も本当に父の代から本当にお世話になりまして、父が亡くなった直後も本当に親身になって、お世話になったという経緯もございました。当然、私が議員になってからもいろいろと御指導いただきまして、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 　今回、私、５月の選挙を経て２期目の当選をさせていただきまして、この議員生活が５年目に入ったわけですけれども、その間、決算特別委員会、今回５回目の出席をさせていただいております。毎年、決算特別委員会に、この場に立たせていただいておりますが、しっかりと来年度の施策や予算にも反映させていただきますよう、行政の執行機関の皆様方の答弁もしっかりとしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　私の方から、二つほど今日は質問したいと思っておりますが、竹の塚エリアデザイン計画と、あと、区内の安全対策について、２点お聞きしたいと思います。 　まず、１点目ですが、竹の塚のエリアデザイン計画についてなんですけれども、竹ノ塚駅周辺の具体的なまちづくりにつきましては、今後、土木の方の土木費の方でしっかりとまちづくりについてはお聞きしたいと思っておりますので、本日はエリアデザインに絞ってお伺いをしたいと思います。 　先日、９月の２９日金曜日、３０日土曜日におきまして、竹ノ塚駅の周辺地区のまちづくり構想、まちづくり計画、これの説明会が計画変更案についての地域の皆様への説明会がございました。 　２９の金曜日の方で私も出席をさせていただきましたが、いろいろな御意見もありまして、その中には、構想とか計画、出していただいているんですけれども、このイメージがつかめないとか、また、ほかにも具体的にはっきりと示してほしいというような御意見もあったかと思います。確かに、その地域に住んでる方からすると、今後、このまちはどうなっていくかというのは、実際に住んでいる場所とか自宅が、では、これからどうなるのかとか、その周辺に関して、やはり具体的に知りたいというのはごもっともだと思います。 　特に今度は、竹の塚エリアデザイン計画になりますと、まちづくり構想よりも更に大きな範囲で捉えなきゃいけないということになりますので、なお一層、区民の皆様方がしっかりイメージできるようなエリアデザイン計画が必要になってくるのかなと思っております。是非、それも念頭に入れていただいて、その計画づくりも進めていっていただきたいなと思います。 　そこで、エリアデザイン計画をお伺いしていきますが、先日、私の一般質問において、私の方からも竹の塚のエリアデザイン計画についてお伺いをいたしました。それについて、もう少し深掘りしてお伺いしたいと思いますが、最初に、質問の中で、駅前の顔づくりと周辺地域の方向性についてお聞きした際、駅前の顔づくりに関しては、人が主役のまちづくりを掲げ、駅前空間の再生、ウォーカブルなまちづくり、タウンマネジメントの推進に取り組み、人が集まる場や活動が生まれる駅前を目指すとの答弁がありました。 　一方、周辺地域については、それぞれの歴史や、防災、治安、環境、地域活動など、特徴を洗い出すことで課題を整理し、地域特性を生かしたまちづくりとの答弁がありました。 　この周辺地域につきましては、現在、区で考えているこの地域特性とはどんなものがあるのか、また、その地域特性というのを、実際、具体的に示せるのかどうかお伺いをいたします。

以前にも質問はしましたけれども、やはり伊興の地区というのは、遺跡があったり、うちの近くだと寺町があったりという、その特性もありますので、是非、そういうところも加味して進めていただきたいなと思っております。 　続きまして、竹の塚エリアデザイン計画、令和６年度中に策定というお話を今までされておりましたが、これ、令和６年度中の中で、どの時期、例えば何月とかそういう具体的な話になってしまいますけれども、どのタイミングで策定する予定なんでしょうか。

そうすると、令和６年度中の終わり頃というイメージになるかと思いますが、これも前々から聞いておりますが、現在、区はＵＲと東武鉄道と三者協定結んでおりまして、その具体的な内容というのは、どういう御意見が出ているんですかというのをよくお聞きしておりますが、実際に具体的な意見が出ているのかどうかも含めて、その意見もエリアデザイン計画にしっかりと反映されるんでしょうか。

もう恐らく高架化が終わりまして、昨年３月に高架化して、その高架化というのがまず一つ目玉だったのかなという気はしますが。まちづくりとなると、本当にいろいろな方の御意見が出てくるかと思いますので、このエリアデザイン計画も一度、策定予定を延期した経緯があったと思いますし、その中で、今、区長がおっしゃったとおり、区民の、地域の声とか、皆さんの意見というのを反映する場というのは確かに必要かなと思っておりまして、先ほどエリアデザイン推進室長がお答えになった令和７年の２月ぐらい、令和６年度終わりぐらいというところまでの間に、例えば区民の方の意見を聴取したりアンケートを取ったりという、そういう場面というのは想定されているんでしょうか。

もう一つお聞きしたいんですけれども、その説明会のときでもありました、実は区民事務所の話とかも出たんですが、そういった公共施設の再編についても、今回、エリアデザインに盛り込むかどうかというのを確認でお聞きしたいんですが。

今、区長からもお答えありました。なかなか具体的に、住んでいる方からしたら大変大事な問題だと思いますが、この地域の皆様方の声もしっかり聞いていただきながら、充実した内容になるような計画になっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　それと、次に、区内の安全対策についてお伺いをしたいと思います。 　冒頭、実は御紹介したい団体の話をさせていただければなと思うんですが、今、第十四中学校の「おやじの会」の皆様が中心となりまして、だんだん輪が広がって、近隣の伊興小学校とか東伊興小学校、栗原北小学校、竹の塚小学校、そのＰＴＡの関係の方とか地域で活動している方が集まりまして、名前がＴ－ＶＯＲＡＮというんですが、Ｔ－ＶＯＲＡＮでちょっと分かる方が、反応があるかどうか、Ｔ－ＶＯＲＡＮという団体の名前がありまして、そこの団体が月に２回、夜に防犯パトロールをしております。また、不定期ではありますけれども、尾竹橋通り沿いを大境公園から清掃事務所まで、ごみ拾い活動をして、最近ですと、例えば盆踊りとかお祭りの際に地域の行事にお手伝いで参加したりしながら、本当、ボランティア精神にあふれた４０代から５０代を中心とした方々が、今活動されておりまして、先日にＪ：ＣＯＭからも取材を受けましたり、また、あるときには区長も飛び入りで参加していただきまして、防犯パトロールも一緒にしていただいたりした経緯がございます。区長、ありがとうございました。私も時間が許す限り、その活動には参加させていただいておりまして、皆さんも本当、地域愛にあふれていて、頼もしく感じる皆様方が集まっております。 　ただ、実際、防犯パトロールとか。ごみ拾いの活動が成果が出るのに、すぐに成果が出ますということではないかと思いまして、これはこのＴ－ＶＯＲＡＮという団体に限らず、区内各地域において、町会ですとか、ＰＴＡの学校関連団体とか、いろいろな団体の方がボランティア活動されることによって地域の絆が深まって、犯罪抑止に一定の効果が現れるのではないかなと期待をしておるところでございます。 　そこで、まず、普通会計決算のあらましの５４ページについてなんですが、今回、令和４年の刑法犯認知件数３，６６４件、今回、残念ながら５年ぶりの増加という結果になってしまっておりますが、それでも、これを見ると、令和２年の刑法犯認知件数は３，６９３件で、令和２年よりかは少ないという件数になると思います。これは、区が取り組んでこられたビューティフル・ウィンドウズ運動の成果はしっかり出ている状況だと私自身は思っておりまして、今後とも、是非、地域との連携をしながら、犯罪抑止の努力は継続していってほしいと思いますし、そこでちょっと質問に入っていきたいと思います。 　まずは、今回の刑法犯認知件数３，６６４件ということでしたけれども、犯罪の種類の内訳というのはどんな感じなんでしょうか。

よく、足立区の犯罪として多いのが自転車窃盗とかという話になると、そういうのは窃盗の方に入るという、自転車盗難というのは窃盗に入るということですか。

あと、この犯罪の発生に関しては、地域差とかというのはあるんでしょうか。

今回、普通会計決算のあらまし５３ページ、５４ページの方で、体感治安と刑法犯認知件数を示したグラフ、２ページにわたってグラフが出ておりますが、令和４年度が刑法犯認知件数が増えているにもかかわらず、体感治安は良いという方が増えていると取れるんですが、これはどういう要因だと思われますか。

確かに体感治安の向上の取組をしっかりされていますので、実際の件数と体感治安とまたちょっと差が出てきているのかなというところがございます。 　今回、令和４年は５年ぶりに増加したということなんですけれども、それを受けて、令和５年の現在の刑法犯認知件数、令和５年、１年間というのはまだ見通せないと思いますけれども、見込みとしてはいかがでしょうか。

そうすると、令和５年も、もしかしたら、残念ながら増える可能性はあるということですね。これをしっかり、今までが刑法犯認知件数は大分減ってきたなというイメージの中で今度増加ということなので、そこをしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども。 　これ、５３ページの防犯対策に関するものが幾つか掲載されておりまして、５３ページの方には、防犯活動促進ですとか刑法犯認知件数の減少、安全安心なまちづくりとして幾つか決算額が示されておりますが、この中に、令和４年度は、例えば万引き対策というのはなかったんでしょうか。

確かにＡＩを使った万引き対策というのが、たしかあったかなと思ったんですが、今回はないということで、それは効果検証しっかりしていただきたいなというところはありますが、万引きというと、どうしても再犯の率が高いというお話もよく聞いております。これ、私も保護司という立場もありますので確認のためお聞きしますけれども、万引きというのは、実際、窃盗犯に当たりますので、再犯率の高い犯罪とも言えると思いますけれども、これは実際には社会全体で対応しなきゃいけない問題かなとも思っております。 　孤立を生まない社会風土をつくるというのも一つ必要かなと思いますけれども、そこで、福祉部の方で昨年度、再犯防止推進計画というのを策定しているかと思いますが、これ、策定してからの状況というのはいかがでしょうか。

ちょっともう時間も僅かになってきましたので、今の御答弁だと、もう１回聞かなくちゃいけないかなと思っておりますが、これは本当に、区も含めた社会全体で、その再犯を防止しようという取組だと思いますので、是非この推進計画、計画つくりっ放しで終わるんじゃなくて、しっかりと実行に移していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この後、本当は客引き防止等の条例もちょっとお聞きしたかったんですが、明日も質問時間がございますので、今日は質問はこちらで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。 　　　　　　午後４時０１分散会