// 発言者（14名）
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これより、本日の予算特別委員会を開会いたします。 委員の皆様に申し上げます。 会議規則第６８条の規定により、西の原ゆま委員外２名から、第５号議案 令和７年度足立区一般会計予算について、既にタブレットに載せているとおり、修正案の提出がありました。したがいまして、本日より区長提案の原案と修正案を併せて審査いたします。 昨日に引き続き、第５号議案の予算総則第１条中、歳入全部並びに歳出第１款議会費から歳出第３款民生費及び歳出第５款環境衛生費について、また、第５３号議案、一般会計補正予算の予算総則第１条中、歳入についても併せて質疑を行います。 最初に、公明党から質疑があります。
皆様おはようございます。公明党のいいくらでございます。５０分間、３５分いいくらがお話しさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 最初なんですけれども、実はメールで、今日自体もあれなんですけれども、皆様方この情報を知っているかどうかということで、区内で猿が目撃されました。３月２日午前７時頃、埼玉県八潮市内、足立区神明地区で野生猿の目撃情報がありました。その後、野生猿は東綾瀬公園、東京武道館周辺を移動しているとの情報があります。野生猿を目撃した場合は、決して餌をあげたり近づくことなく、１１０番通報をお願いします。現在は堀之内辺りにいるということで、写真をいただいた。 ［資料を提示］ 今ここに猿がいるんですけれども、お伺いしたいのは、今、区としてこの情報をつかんでいるのか、そしてどのような対応をしているのか。その点についてお伺いいたします。
今のところは区民の皆様方に被害とか、そういうことはないということでよろしいんですか。
今後なんですけれども、今後のこともありますので、区としてどのような形で猿に対する対応をしていくか、その点についてお伺いします。
これでやめようと思ったんですけれども、今の危機管理課長の話で言うと、被害が出たらということで、被害が出ないような形にしないと。
今まだ学校は登下校等もありますので、決してそういうこと、被害が及ばないような形で、是非とも区としても最善の対策で進めていただくよう、これ要望しておきます。よろしくお願いします。 次なんですけれども、行政評価についてお伺いいたします。 昨年の決算特別委員会で、私自身は行政評価について質問させていただきました。もう一度確認なんですけれども、平成１２年に政策評価がスタートし、平成１７年度から区民評価も行われるようになり、ちょうど新年度は２０回目になると思うんですけれども、今年度が１９回目の評価であり、区としての今後の事業の進め方や重点的に公費を投入し推進するかを決める大切な制度であり、定着した評価制度となりましたということで前回お話しさせていただき、今回の新年度予算について、この行政評価がどのように反映されたのか、お伺いいたします。
政策経営部長はこの政策全般を見るとして、どのような形で反映されているか、その点についてお伺いします。
これからも機能的な部分でしっかりと尊重していっていただきたいと思っております。 今回の令和７年度の予算編成のあらましは、「選ばれるにはワケがある」ということで、１０ページのとこに近藤区長の熱い思いがここに出ているわけでございますが、お伺いしたいのは、政策経営部長としては、この新年度予算に、この「選ばれるにはワケがある」ということで、具体的にここに政策が出ているんですけれども、これにおいて政策経営部長の感想をお伺いいたします。
新年度よろしくお願いいたします。 ［資料を提示］ ここには、先ほど議員方から、これなんだということで、見せろということで、あれなんですけれども、これは足立区の区税収入の推移ということで、平成２０年から令和７年ということで、今回は約５６０億円ぐらいですか、ということの推移をグラフ化させていただきました。これは、なぜ平成２０年かといいますと、近藤区政がスタートしてということで、このような形でグラフにさせていただいたわけでございます。 平成１９年度から新年度予算のうち区税収入の推移をこのようにまとめました。近藤区長の就任以降見ますと、基本的には右肩上がりの形で、区税収入は推移していると思うんですけれども、これは政策的には、これは区税収入というのは、区のいわゆる評価、税収が上がるということはその政策がうまく機能した結果だとも私自身は思っているんですけれども、政策経営部長はこの点について何か感想ありますか。
これで見ると、平成２２年から平成２３年が、全体的には右肩上がりなんですけれども少し下がっていると。この部分はどういう要因か、お分かりになる方いらっしゃいますか。
私自身も平成２２年頃に、決算特別委員会等で、その当時の財政課長ともお話しさせていただいた部分があるんですけれども、その当時の財政課長は大変に危機感を持っておりまして、基金をどのように活用するかという、そういうような議論も話させていただいたんですけれども。ちょうど今お話がありました、平成２０年にリーマンショックが起こって、そのときは部分的なクラッシュというイメージがあったんですけれども、それは世界全体を覆うとは誰も予想しなかったんですけれども、１年遅れぐらいで、日本において、また足立区においても財政的な税収の面で問題があるんじゃないかというふうに認識されて、論より証拠、このような形で数字が落ち込んできた。 でも、これ３年間でしっかりとカバーできて、その後、また右肩上がりで進んでいくんですけれども、ここの平成３年でまた落ち込んでいる理由というのは何か分かりますか。
そのとおりで、もう思い起こすと、３年４か月間のコロナ禍という部分において、ちょうど令和２年に発症して、税収の減期の令和３年度に実際出てしまったという部分で、でもその後またへこんだんですけれども、これ右肩上がりで上がっている話なんですけれども、令和６年にまたこれ下がっている。この理由は何か分かりますか。
この分は本来は区がしっかりと区民の皆様方の政策として使う予定だったんだけれども、定額減税ということで、直接に区民に戻された金額という、ですので、本来であるならばここまで来ていたのかな。令和７年はこのような形で上がっていくという数字を読み取れると思うんですけれども。ここで今お話しさせていただいたのは、政策的には基本的にはマッチングしておりまして、税収が増になっていると。ただし、外的要因で区の方もこれは抗し切れなかった部分で、いっときは下がるかも分からないんですけれども、基本的には上がっているなという部分で私は感じているんですが、政策経営部長はどうでしょうか。
それで、実は私自身もあまり数字的に言うとあれなんですけれども、令和元年から区税収入をちょっと調べさせていただいておりまして、先ほど話があった事象もあって、バブルが崩壊したり、又は阪神淡路大震災、そのときも税収下がりました。ＩＴバブルがあったときも、平成１０年、平成１１年頃また下がりました。また、貸し剥がしがあったり、また先ほど言ったようなリーマンショック等々があるんですけれども、ここで、私自身はこれで見て、数字的にちょっと発見したのは、平成１６年、平成１７年頃が区税収入が最低のラインであったんですけれども、平成１９年、平成２０年頃からはしっかりと持ち直していった。平成１９年はここなんですけれども、本来はもっと、先に行くと下になっているんですけれども、これは、私自身はちょっと感じたのは、ちょうど近藤区政になって、政策的にしっかりと税収増にもつながっているような政策を打ち出しているのかななどと私自身はちょっと感じたので、この数字を見て。 政策経営部長はどうお思いでしょうか。
次の質問に行くんですけれども、これ今、足立区の人口の推移を、大体ここでいきますと６５万人から約７０万人ぐらいの数字になっているので、このブルーの線は、先ほど言った区税の収入を指数化した部分を、このような形になるんですけれども、人口はそんなに、１．０３％ぐらいなんですけれども、税収は人口に比較しますと１．３１％、１３０％伸びているという部分になっているんですけれども、この部分に関して、人口の割には税収が増えているという部分においては、この施策的に言えばしっかりと対応したような形でよろしいんですか。何かお気付きある点があったらちょっと教えてください。
今お話がありましたように、担税力で、平成２０年のときは１人当たりの区民税というのは６万６，０００円だったんですけれども、今、令和７年は８万１，０００円、ちょっと計算させていただいて、これ単純な計算なんですけれども。これ他区と比較すると、足立区の状況というのはどうなんですか、教えてください。
今後、このような担税力という、足立区内で様々なまちづくり、また行われているわけでございますが、今、足立区は、いわゆる２３区中２３位ということで、これ総体的なものですから、１人当たりの幸福度はまた違う話なんですけれども、数字的に見た場合に、担税力、今まちづくりが完成する、２０年近くなると思うんですけれども、区の目標としては、このまちづくり、箱物はできるんですけれども、具体的な税収増というのは１人当たりどのぐらいを目標にしているんでしょうか。
政策経営部長はどうですか。今具体的な数字はあれなんですが、政策経営部長はどんな目標があるんですか。
葛飾区は８万３，０００円ということになっておりますので、江東５区、また江東区とか荒川区もありますので、是非ともそういうことも意識しながら、政策を進めていっていただけたらななどと私自身は思っております。 ６９万人の人口に関して、もう少し私自身で調べさせていただきました。ここのところで出ているんですけれども、人口世帯、外国人前年比較の推移ということになるんですけれども、具体的にどういう人が、特に約７０万人の人口の中で、どういう人がどのような形で推移しているのかと、この数字の出し方というのは、前年比較してどのぐらい増えたかという部分を折れ線グラフでさせていただいたんですけれども。その中で、ここのブルーの線なんですけれども、ブルーの線に関しては、これは外国人の皆様方を統計で見せていただいたんですけれども、実際的には今、外国の方お住まいは、令和７年でいきますと４万３，９９６人で、平成元年でいうと１万２，０４６人ということで、約４倍ぐらい増えているということで、区長が就任した平成１９年は２万１，５４７名ということで、倍になっていると。令和元年に比べて４倍で、平成１９年に比べて２倍になっているということで、そうしますと、先ほど税収の話をしたので、区税又は歳入というのは、区民の皆様方のために使わなくちゃいけないという部分あると思うんですけれども、外国の方はこのような形で増えている。増加額というのはここからこのようなブルーの線ですので、広がっている話になるんですけれども、この施策というのは、区としては、新年度予算、また今後どのような形で展開していくのか、その点についてお伺いします。
ちなみに、日本全国でなったんですけれども、この赤い線なんですけれども、赤い線のところは外国の方、ちょうどここコロナが出て、数字的に見ると減っているということがあって、ちょうどここのところがゼロの推移でマイナスになっているという形で、マイナスになっているという部分なんですけれども、これ足立区からいただいた統計から見ても、令和３年、令和４年に掛けては、外国の方は減っていたんだななどという形は感じているんですけれども、いずれにいたしましても、それ以降、また平時に戻って大分増えているということで、先ほど多文化共生という部分においてしっかりと対応していっていかなくちゃ、これから平成１９年に比べて倍になっているわけですから、そういう部分においては、日本文化をしっかりと教えていかなくちゃいけない。また、細かい話で、ごみの問題とか様々地域でも歩いていますといろいろ課題が出ていると、こういうところからも、しっかりとこういうところに日本の文化をしっかりと教えていかなくちゃいけないということも足立区の仕事なのかなどと私は思っているんですけれども。今、声が聞こえた長谷川副区長どうですか。
是非とも、日本でしたら、あうんの呼吸とか以心伝心とかということがあると思うんです、あるはずなんですけれども、外国の方はそういうことはなかなか関知しないと、言うべきことはしっかり言っていただいて、足立区内において日本においてしっかりと適応できるような形というのは、区としても、何とかなるとか、いずれということじゃなくて、その都度その都度やっていかなくちゃいけない。特に、地域歩いていて感じるのは、ごみの問題等々におきましては、ちょっと文化が違うのかなという私自身も感じておりますので、区はそういうところもしっかりと目を開けて対応していって、これ要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 そして、もう一度あれなんですけれども、このグレーの線なんですけれども、このグレーの線は人口推移ということで、これは先ほど言った、そんなに増減しない話なんですけれども、そこで大きく変化しているところがありまして、ここのベージュのところなんですけれども、ここは、今までの話からして、どういう線かお分かりになる方いらっしゃいますか。このベージュの線。 かなり数字的に大きくなっている。外国の方はここのブルーの線なんですけれども、それ以上に大きく数が増えているんですけれども、政策経営課長言ってください。
すみません、説明不足で。 ここの前年比較にして大分増えているという話なんですけれども。これは、足立区の課題というか、これは基本計画でも議論されたところだと思うんですよ。世帯の人口の比較という、足立区の人口はほぼほぼ変わっていないんですけれども、所帯数が大分増えているという部分で、この増減が、いわゆる核家族化というものが進んでいるのかななどという部分は、当然に平均寿命が延びることによって御高齢の単身者も増えると思うし、中高年齢者の単身世帯も増えているという、この部分に関しては、焦点を当てた場合においては、大分増えている部分においては、しっかりと対応、フォローアップしていかなくちゃいけないと思うので、区としては新年度予算で何かやることあるんですか。
人口増という部分で、７０万人になろうとしているんですけれども、もう少し詳しく見ると、単身世帯が増えているという部分においては、しっかりとそのようなところを、施策に関しても焦点を当ててやっていっていただきたいなと私自身は要望しておきますので、よろしくお願いします。 次に、組織についてお話する予定だったんですけれども、ちょっとその前に、先にやっておきたいことがありまして、これを先にやります。 非常用自家発電設備についてお伺いします。 いつ起こるか分からない地震等の災害対策は、区民を守るためにも、区にとっても重要な施策だと思います。特に福祉避難所ではなおさらだと思います。福祉避難所に指定される特別養護老人ホーム等の大規模施設では、非常用自家発電が比較的整備されていますが、認知症高齢者グループホーム等の規模が小さい高齢者施設では、この非常用自家発電設備の整備が進んでいないと、私、現場でお伺いしました。 これらの施設では、災害時においても福祉避難所にすぐに避難することが困難な高齢者の方が入所しているため、そのまま施設にとどまることが予想されます。その際、特に夏場などは、停電時においても空調を稼働させるため、当面の電源を確保することが重要な課題であると思います。 そこで、区内の認知症高齢者グループホームの非常用自家発電設備の普及率を区は把握しているんでしょうか。
３６分の３ということで、普及が進んでいないように私自身は感じるんですけれども。厚生労働省には地域介護福祉空間設備等施設整備交付金を財源とする認知症高齢者グループホームでは最大７７３万円の補助率１０分の１０の補助事業がありますが、足立区内の令和６年度の申請状況はどうなっているんでしょうか。
１０分の１０、国の補助があるんですけれども、これはしっかりと使っていかなくちゃいけないと私自身は感じるんですけれども、特に足立区周辺地域の地区の利用状況はどうなんでしょうか。
是非とも区といたしましても、こういうことはしっかりと進めて、いざというときということで、足立区は特に３年間にわたって災害対策を進めていかなくちゃいけないというのは、近藤区長の陣頭の下考えているわけでございますが、こういうことにも手を入れてフォローしていっていただきたいと思うんですけれども、災害対策にはとても有効な事業と思います。 区は、この事業をグループホームに広げる周知活動はどのように行ってきたのでしょうか。
今後、３６分の３、過去３年間におきましてはゼロということで、郵送やメール、ホームページだけだとなかなか心もとないなと私自身は感じているんですけれども、今後この制度をしっかり広げるために何をしていくんでしょうか。していったらよろしいでしょうか。
そうなんです。そこを言いたかったんですけれども、この国の補助制度が、現場での、私自身は聞いているんですけれども、事業者の声を聞くと、広く浸透していかない大きな理由として、補助金は後払になるため、現場からは、補助金額が、事業所が一旦負担しなければならず、金融機関の融資を受けるのが困難で活用できないと意見を聞いております。 何か区で支援することはできないでしょうか。
是非、前向きに検討のほどよろしくお願い申し上げます。 そして次に、また元に戻りまして、次に、組織定数編成について、私自身は感じることがありますのでお伺いします。 先ほど足立区の人口は約７０万人になろうとする中なんですけれども、この内実を調べれば調べるほど、組織の定数、編成は柔軟に考えていかなければいけないと思っております。 足立区の組織の定数ですけれども、時間軸をもっと大分延ばしました。平成３年から見させていただきました。当初５，０００人を超えている定数でございましたが、徐々にこのような形で、定数が適正かという部分で区としてはされていたと思うんですけれども、今、現状におきましては、区としてこの定数におきましては、新年度予算におきまして、総務部が危機管理部と分かれて、危機管理部がまた二つに分かれるという部分なんですけれども、この定数の編成について何か区として、政策経営部長は何かお考えはありますでしょうか。
ここで見ると、令和３年は５，１７５名だったものが、令和７年は３，４３２名ということでなるんですけれども、その中で、もう少し具体的に見なくちゃいけないなという形で、所属別定数の推移というのをちょっと調べさせていただきました。 その中で、一番大きく下がっているのはグリーン線なんですけれども、都市建設部、このような形で下がっているんですけれども。真鍋都市建設部長は、この部分に関しては、仕事におきまして何か弊害とかそういう部分というのは、今現状ここら辺の、当然にこのときには都市建設部前に土木部とか様々名称変わっているんですけれども、私が調べる限りにおいて、これ一体のものと見て、現在の都市建設部がルーツでこのような形になっているんですけれども、今現状は、実務におきましては、しっかりと滞りなく推進されている形でよろしいんでしょうか。
私は、様々この所属、足立区民にとっては足立区の職員の皆さん方は財産だと思っており、長年４０年ぐらい勤めてきた中において、いろいろなノウハウが蓄積されている中において、しっかりと今後、退職等々出る中において、そういう人たちもしっかりとまた利用というか、また応援してもらわなくちゃいけないと思うんですけれども、そもそも真鍋都市建設部長は、入区したときというのは、例えば、図面とか製図とか、様々細かいことというのはやっていたんでしょうか。
時間があれですので、これは次回ということで、よろしくお願いします。ありがとうございました。
おはようございます。公明党の長井でございます。残り１５分間どうかよろしくお願いいたします。 あらましの２３ページでございますけれども、まず、すこやかプラザ あだちについて伺います。 いよいよ４月に開設ということでございます。かつて我が党のさの議員が要望し、このすこやかプラザ あだちでアピアランスケアのためウィッグの展示を行うと聞いておりますけれども、状況についてはいかがでしょうか。
これ手に取って触れることであったりとか、試しに着用することもできるのでしょうか。また、これ区内企業でしょうか。
分かりました。 アピアランスケア用品購入費用等助成については、我が党が要望を重ね、がん患者の方へウィッグや胸部補整具等の助成を令和５年４月から開始をいたしました。令和５年度、令和６年度の実績について伺います。
分かりました。前年と比較するとかなり増加しているかと思います。 ちなみに葛飾区では、ウィッグや胸部補整具等の費用で１個１０万円を上限に、１人当たり１回につき１個、申請は２回まで助成をしております。北区、江戸川区でも同様でございますけれども、当区の助成額と回数はどうか伺います。
これ江戸川区、葛飾区のチラシでございますけれども、購入に当たっては、裏面に詳しくＱ＆Ａも付けて、掲載して分かりやすくしております。 当区においても、ホームページでしっかり公開はしているところでございますけれども、女性のがん患者で治療中の方から、ウィッグの助成があるものの高くて購入をためらっているとの相談を受けたことがございます。現在、物価高騰の中、ウィッグはピンからキリまでございますけれども、私が相談を受けた方は約１０万円とおっしゃっていました。江戸川区や葛飾区などが上限１０万円としているのもこうしたことが背景になっているのかなと思います。 当区では費用の２分の１を助成しており、上限額が３万円のため、５万円から６万円くらいの価格帯のウィッグを購入する場合が多いと思いますけれども、いかがでしょうか。
各区の助成額を調べましたところ、２３区中１０区で上限額１０万円という状況で、新宿区ではエピテーゼ、目や鼻等に対して上限２０万円まで助成をしております。当区としてエピテーゼに対する助成はありますでしょうか。
乳がんを患い、両方の乳房を時間差で切除した方から御相談がございました。抗がん剤治療で頭髪も抜けていく状況でございました。 今後、こうした御相談にも助成の回数を検討するとともに、ウィッグや胸部補整具等の上限額３万円を近隣自治体並みの１０万円に増額し、エピテーゼに対する助成も新たに開始すべきと思いますが、どうか。また、東京都の新年度の予算で、エピテーゼ等を対象品目に追加している。こうした予算も活用しながら是非とも取り組んでいただきたいと強く要望いたしますが、いかがでしょうか。
また、がん患者の方以外でも病気による脱毛で苦しんでいる方は大変多くいらっしゃいます。 全身脱毛症という御病気がございます。難病指定には該当せず、指定認定基準なども設定されておりません。発症する方の４人に１人が１５歳以下であり、発症した場合、回復率は低いとされ、重症化するケースもあると聞いています。特に未成年での発症は多感な時期に多大な影響を及ぼします。 当区においても、区内の中学校に通う１年生の男子生徒から我が会派に相談が寄せられました。頭髪や眉毛、まつげといった全身が脱毛し、学校に通う子どもさんの姿を想像したときに、何とか支援の手を差し伸べてあげたい気持ちは、皆さんも同じであるかと思います。 東京都の新年度予算のアピアランスケア支援事業で、がん以外の疾病や外傷等を補助対象に追加をしています。こうした補助金を活用し、当区としても、全身脱毛症等の病気の支援策として、ウィッグや眉毛などの購入やレンタルリースの費用を助成すべきと強く要望いたしますが、いかがでしょうか。
周辺では流山市また野田市でも、がん以外の疾患等にも助成をしており、１８歳以下の若年層については、毎年度につき１回５万円を申請可としております。毎年度１回５万円であります。時には人としての尊厳にも関わってくるかと思います。行政として、区民の苦しみを共感し、そして肌で感じ、悩みに寄り添う温かな施策の充実を要望いたします。 がんとの共生社会の実現に向け、最後に衛生部長、いかがでしょうか。
ありがとうございました。 近藤区長いかがでしょうか。
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 また次に、我が党の代表質問で、入学時の制服代や教材費、修学旅行などへの費用助成を要望し、早期に実現をするための準備を進めていくとの答弁がございました。また、区長へも要望書を提出し、入学祝金等の創設を要望いたしました。答弁にあった早期とはいつまでで、今後、具体的にどのように取組、物価高騰の中、保護者負担の軽減に取り組んでいくのか、過日の総務委員会で質問し、勝田政策経営部長からまず準備できるところからと答弁がございました。 当然、優先順位を付けてとなるかと思いますけれども、準備できるところとは何と考えているのか、勝田政策経営部長に伺います。
是非検討を進めていっていただきたいと思いますけれども、これまで総務委員会等をはじめ、各委員会で、会派としても要望を重ねてきました。子育て世帯に関するアンケートの中では、理想とする子どもの人数を持てていない理由で、子育てにお金が掛かり過ぎるとの回答が最も多く、出生率が伸び悩んでいる原因も同様でございました。また、子どもの産みやすさや子育てのしやすさにつながる支援では、小学校、中学校、高校、大学、専門学校等に掛かる費用補助が最も多くなっています。 こうした切実な区民の声に応え、区としても早急に支援策を講じていくべきと考えます。区制１００周年に向け、持続可能な自治体を目指し、子育て世帯への支援策を継続的に安定的にどのように行っていくのか、近藤区長に再度伺います。
ありがとうございます。こどもまんなか社会の実現に向けて、子育て世帯への支援、どうかよろしくお願いいたします。 続いて、障がい者福祉手当について伺います。 あらましの６２ページでございます。 我が党が拡充を求めてきた福祉手当でございます。昨年８月、二十歳未満の方にも月額４，０００円の福祉手当の支給範囲が拡充となりました。これは申請の手続が必要なため、これまで何度か更なる周知も要望してきました。 対象者数と未申請者数はどうか、現在の状況を伺います。
分かりました。 まだ未申請の方が１４２名でございますか、２月末ということで。１人も取り残さないようにするため、今後はどのような策を講じていくのか伺います。
分かりました。この援護ワーカーを通じて、個別にこの１４２名の方々に対してしっかり通知していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、平成１２年から２４年間、この福祉手当４，０００円の金額が変わらずにきたわけでございますけれども、昨年第２回定例会、我が党の代表質問で要望して、令和７年度から７，７５０円に増額することにより大変評価するものでございます。 確認ですけれども、増額することによってどのぐらいの予算増となるのか、また、今後どのように周知を行っていくのか伺います。
分かりました。今後についてはしっかり周知をしていただきたいと思います。 我が党に障がいを抱えた息子さんを抱えるお母さんから切実な御相談がございました。物価高騰の中、増額を大変喜んでいらっしゃいましたので、また丁寧な周知をよろしくお願いいたします。 私の方からは以上で終わります。ありがとうございました。
次に、共産党から修正案の提出理由説明及び質疑があります。
本日提出しました令和７年度足立区一般会計予算の修正案について、提出者の日本共産党足立区議団を所属する予算委員会を代表して、提案理由説明を行います。 修正案は、内容はお手持ちのタブレットにアップしておりますので御覧ください。 新年度予算案の一般会計予算額は、昨年１７２億円を上回る３，４７２億円で、１１年連続で過去最高額を更新しました。特別区税が初めて５００億円を超えたのは、賃上げ、最低賃金の引上げが要因であり、区民の所得が増えれば税収も増えることが証明されました。 区は、新年度予算案、自然災害や物価高騰の長期化など、区民生活に取り巻く状況が厳しさを増す中においても、区政に立ちはだかる喫緊の課題に正面から向き合うと述べていますが、物価高騰に正面から向き合う施策は極めて不十分です。 さきの代表質問では予算の組替えを求めましたが、その意思が区側にないため、予算修正案を提出しました。内容はごく必要最小限のものに絞り、物価高騰対策、中小企業支援、子ども・子育て・若者応援、高齢者支援、公共交通の充実策、そして災害対策でまとめました。予算修正案の特徴として共通しているのは、区民はもちろん、区外在住者に対しても、足立区を選びたい、安心して住み続けたいと思える施策を示している点です。 第１の柱は、物価高騰から暮らし・営業を守る分野です。 昨年を上回る物価高騰の影響に苦しむ区民の暮らしを支援し、中小企業の支援を行うための提案です。今年度実施した物価高騰対応重点支援地方創生臨時給付金３万円の対象外となった世帯所得２００万円以下の世帯に、１世帯当たり３万円の給付を支給します。中小企業支援は千葉市や葛飾区同様に全事業者を対象に、１か月当たり光熱費が３万円を超えた事業者に５万円の直接支援します。更に、区が中小企業の賃上げを推奨し、人材確保を支援するために補助を行います。岩手県の内容を参考にし、時給換算で５０円以上の賃上げを実施した事業者に１人当たり５万円を上限に支給します。 第２の柱は、子ども・子育てと若者への支援です。 都の学校給食費無償化で新たな財源が約１０億円歳入され、区は義務教育の私費負担軽減の実施を表明しますが、当初予算、同時補正予算ともに、それに見合った施策展開はいまだにないため、直ちに具体化するために提案します。 第１に、物価高騰が続く中で、子育て世帯の負担軽減のため、品川、葛飾、荒川区同様に、修学旅行費と小・中学生の移動教室費用の保護者負担を無償化します。 第２に、副教材費の無償化を実現します。毎年平均して年２万円の保護者負担となっている副教材費の負担軽減のための予算修正です。葛飾区を参考にし、テスト、ドリル、実験教材費等、全ての学年が使用する副教材費を無償にします。 第３に、奨学金の拡充を行います。全額給付型奨学金の対象を４０人から１００人へと拡充し、同時に、他自治体を参考に、月額１万２，０００円の給付型奨学金を成績要件３．５に引き下げ対象を広げます。全額給付の奨学金に受からなかった人や全額給付の応募要件に満たなかった生徒・学生５００人を対象に支援することで、限られた成績優秀な低所得者世帯だけでなく、中間層も含む多くの学生、保護者を支援します。 返済支援の対象を卒業後の若者も対象に広げることについて区は実施を表明していますが、いまだ実現に至っていないため、直ちに実施に踏み出します。 第４に、就学前負担の軽減対策を行います。認可保育園の第一次無償化となった保育料と同様に、幅広い子育て世帯を応援するため、私立保育園の一時保育、病後児保育、年末保育、認証保育園の一時保育、年末保育、小規模保育室、家庭的保育の一時保育料、子育てサロンの一時預かり無料化、病児保育料の無償に踏み出します。 更に、保育園や幼稚園への送り迎えや外出時の安全性を高めるため、葛飾区同様に、対象となる基準適合２人乗り自転車を新たに購入する方に購入費用の一部として５万円を助成します。 第３の柱は、安心安全の足立区へ、高齢者分野や公共交通の充実、そして災害対策を支援するものです。 第１に、高齢者配食サービスの対象を食事の提供ができないではなく、ほかの江東５区のように、食事の提供が困難、日中独居高齢者に広げ、高齢者の栄養確保、介護家族の負担軽減を進めます。 第２に、いまだに毎月署名が集まり、今や２万筆以上となった生きがい奨励金の復活をします。お米が高くて買えないなどとたくさん寄せられる声に応え、物価高騰支援対策にもなり、高齢者が年に一度、商品券で買物ができる楽しみ、外出の促進によるフレイル予防、区内商店振興と二重三重に波及効果のある生きがい奨励金の復活の意義はますます高いものであると確信しています。 第３に、高齢者タクシー利用助成を行い、高齢者等の交通権を保障します。交通不便地域が拡大する中、移動手段を持たない７５歳以上の高齢者世帯の世帯主や運転免許証を自主返納した高齢者へ、買物や通院など日常生活の移動支援のために多くの自治体が実施している５００円のタクシー券を月３枚、最大で年１人につき３６枚支給します。 第４に、介護職の中でもケアマネ人材不足が特に深刻になっています。地域包括支援センターのケアマネは、東京都が実施している介護職員、介護支援専門員、居住支援特別手当事業も対象外となっているため、地域包括支援センターのケアマネの処遇を少しでも改善するため、区として１か月２万円を支給することを提案します。 第５に、公共交通の充実のための施策です。各地域の運動と７，０００を超える署名が寄せられる中、全ての足立区民が交通弱者とならないよう、持続可能な交通手段の実現を求める決議が上がりました。この立場から、更に公共交通の充実を求めるために提案します。 地域内交通導入サポート制度についてですが、検証運行期間は本格運行につなげられるように、住民とともに練り上げる期間です。本会議の代表質問で、乗合い事業許可を有さない、運行事業者の実証実験は原則１年以下と道路運送法で規定されていると区が答弁しました。今年度実証実験を行う花畑・常東地域は７月から半年と予定していますが、年度末に延長し、最良の経路、停留所などを検証し、定め、本格運行の成功につなげます。そのため、今回は最低でも１年以上の実証実験とするため、新年度の試験運行期間を７月から１２月としている期間を翌３月までとします。 地域内交通の担い手育成支援は喫緊の課題です。地域の交通困難を打開するため、二種免許取得支援や居住支援、女性ドライバー採用強化支援として、葛飾区同様に、女性ドライバーの休憩室の整備の補助を行います。 第４の柱は、施策の優先度を検証し、不要不急の事業の先送り等による財源を創出する分野です。 第１に、学力テストの中止です。４月に実施予定の小・中学校の学テは、子どもにとって学校が楽しくない場にする要因です。教師も学テ対策に急遽時間割を変えて、達成率を上げるために翻弄されています。児童・生徒にとって幸せではない、不利益のため中止します。 第２に、不要不急の道路事業を見直します。西新井駅西口交通広場は一刻も早く実施することを願いますが、区は、その後明らかになった東急がデベロッパーとなって行う南側の再開発の動向を見守るとして、実施設計を繰延べしました。しかし、用地取得だけを先行するために２０億円以上を計上しています。この用地を新年度予算で多額の一般財源を使い、先行取得しなければならない理由は全くないため繰り延べます。 第３に、議員報酬の１０％を削減するとともに、交通費を上回る費用弁償は税金の二重払になるため、他区のように廃止します。 以上、新規拡充事業は１４事業、総額４２億７，４５７万円。これら全てが実現すれば、２７万４，０００人の区民、そして事業者を応援することができ、足立区が自分を応援してくれると実感できる予算にし、財政調整基金を活用し、基金総額の１．５％、財政調整基金の６．６％の活用で実現でき、予算総額では０．４２％の増額予算で切実な区民要望を実現し、区民を応援する施策を実現できます。 委員各位におかれまして、積極的に御議論いただき、御賛同いただきますようお願いしまして、提案理由の説明といたします。 次に、質問に入ります。 第一次不承諾の通知を受け取った問題です。 ２月１０日に希望した保育園全滅で入れませんでした。保育園に入れず、育休を延長された方は実際にいるのでしょうかという、区内の小学校教員から教員の仲間たちのＬＩＮＥグループで連絡が入りました。この方は新年度の４月から育休から仕事復帰です。教育委員会から異動カードがもう既に回っているため、入れる保育園を探してほしいと言われたそうです。足立区内の学校に行くことになります。何もかも新しい地域の知らない学校でのスタートになります。子どもを保育園に預けてから勤務先のルートを考えると、自宅から近いところでないと勤務時間に間に合わないのです。既に４月からの復帰は決まっていて、育休延長したいわけでもなく、保育園に入らないと仕事が復帰できない。週５日勤務、共働きである御家庭が希望する保育園全て落ちるというのはかなり深刻だと思います。いかがですか。
更に、この先生と同じ地域に住むほかのファミリーも希望する保育園全て落ちてしまい、保育園に入れなかったと相談がありました。 今年度の第一次不承諾は１，０１９人です。第一次不承諾をなくすような計画を持つべきです。待機児ゼロアクションプランの表に、保育の需要率、過去３年で就学前人口１，９８８人減りましたが、７５人の保育需要数が減っただけで、保育需要率は９年連続で上昇、それに見合ったものにしていかないといけないと思います。令和３年度からの５年の経過を見てみると、６９０人、７２６人、７７８人、９７１人、そして今年度が１，０１９人、こんなに深刻になっています。 第一次不承諾をなくしていく計画を持つべきではありませんか。
待機児ゼロアクションプランを再開して、第一次不承諾をなくしていく、保育園に落ちた保護者たちが苦しんでいる実態を減らしていく。フルタイムで働く家庭の第一次不承諾になる人たちを減らす目標も取り組むべきだと強く求めて、次に移ります。 子育て世代のファミリーは自治体の子育て支援についてしっかりと調べています。足立区は保育園入園一次募集の結果を出すのが遅く、二次募集の締切りが早いのを改善してほしいと出されました。 今年の一次募集の結果発表は２月１０日で、二次募集の締切りが１８日でした。足立区は第５希望まで書けますが、何としても保育園に入るためには、第一次不承諾で落ちたところではないところも入れて、入れる確率を上げるために希望園変更届を出しますが、それが１週間で決めないといけないのはあまりにも大変です。 第一次全て落ちて分かっていてから、入れそうな保育所の見学に行って、子どもを預けて安心かどうかも決めて、それから希望変更届を提出します。お隣の荒川区でも１月２４日に一次の結果が分かり、葛飾区も１月下旬にホームページに掲載されます。同じ人口規模の世田谷区や大田区でも１月２４日、２月３日でした。それと比べると、足立区はもう少し早く結果を出してほしいと思いますが、どうですか。 また、一次募集の結果日から希望園変更届の締切りが約２週間あるのは、調べただけでも、中野区、江東区、文京区、世田谷区、大田区でした。足立区のように、第一次不承諾の通知を受け取る世帯が１，０００人以上もいることを考えたら、是非とも一次募集の結果通知をできるだけ早く御家族に知らせて、希望園変更届の期間を長くしてほしいと思いますが、いかがですか。
是非、期間のところよろしくお願いします。 調整指数加点のところで、区内勤務の保育士、幼稚園教諭などは加点対象だが、区内に勤務の教員は対象外ということに疑問があります。保育士、看護師、教員こそ休みにくい、時短勤務の融通が利かない上、５時までには帰れない、そういった実態があります。ただでさえ人手不足で一日でも早く復帰してほしい学校側の要望があります。共働きでどちらかのパートナーが保育士、看護師、教員である場合は調整加点に加えてほしいですが、いかがですか。
兄弟もいるということで、いろいろ考えることあると思うんですけれども、実際にこの先生は、教員として頑張ってきた先生が４月から復帰をされる、復帰しようと思ったときに保育園に入れなくて復帰できない、そういった怒りです。 先ほどの区内で働く教員は、区に問い合わせると、最悪のケース、保育園に入れない場合は保育ママを利用し、夕方５時以降はファミサポや時短勤務をすることが前提で話が進んだそうです。保育ママになる場合は夫が退職するしかないと話したところ、４月１日付の退職日設定をしないと決定取消しになると言われたそうです。この話をしてくれたとき、保育園に入れない、解決の道が見えない、絶望の怒りの訴えでした。待機児が少ないと知っていたから足立区のマンションを購入して住もうと決意したのに、第一次不承諾が待機児と変わらない、保育園に入れない大変さがあることを全く知らなかったと言っています。待機児としてカウントしてもらいたいぐらいだという強い怒りでした。結局、このファミリーは話し合った結果、保育ママに決め、母親は職場復帰を決意し、夫が今の職場を退職することになりました。 足立区には「選ばれるにワケがある」、子育てしやすいワケと言っていますが、選んで後悔するワケになっています。選んで損をしたという怒りです。怒りの声です。子育てに冷たいという声が広がりかねません。改善を強く求めて、次に移ります。 子ども・子育て委員会で、若者会議で出された意見の一覧を見ていくと、バスケットコートを設置してほしいという要望と勉強できる場所が欲しいという声が多かったと感じました。 今、足立区は、若者たちは居場所をつくるために立派な居場所１か所つくろうと考えているように感じますが、その１か所をつくることよりも、区内の隅々に居場所があることが大事だと思いますが、いかがですか。
足立区は、いろいろなところにつくっていただくというふうに答弁ありました。 ［資料を提示］ １４か所地域学習センターで、これはエルソフィア、そして、こちらもエルソフィアになっておりますけれども、いろいろな場所に机と椅子が置かれているスペースがありました。小・中学生が集まって会話をして、勉強している様子でした。ここをブラッシュアップするだけでも、本当に公共施設をよくしていくことができると思います。 先日、ここは区役所の２階のだだっ広い広場なんですけれども、何もありませんで、私たちは、水戸市の市民会館で、ただそこに机と椅子を置くだけで、こんなに学生たちや子どもたちや高齢者、いろいろな人たちがこういうふうにいますので、是非こういうこともブラッシュアップして工夫していただきたいと思います。 私からの質問終わりにします。ありがとうございました。
次に、自民党から質疑があります。
皆さん、改めまして、こんにちは。実に３年ぶりの登場となります。工藤でございます。このお時間、お昼までということになりますが、岡田委員と２人で対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 私の方からは、まず、財政の部分から、基金について幾つか伺いたいというふうに思います。 我が党は、これまでも、とにかく基金を積極的に活用して、区民や事業者支援に財源を投入するべきではないかということで要望してまいりましたけれども、この令和７年度の予算案ではどのような考え方で対応していくつもりなのか、考え方についてまず伺いたいと思います。いかがでしょうか。
今、財政課長の方から基金全体で２５８億円の活用ということでございました。是非、区民目線での施策について、積極的で前向きな予算組みをお願いしたいというふうに思います。 それと、令和７年度の当初予算編成後の財政調整基金の現在高、こちらについては３４７億円、取崩し額が１０２億円とございますけれども、年度途中の緊急対応、こういった緊急対応などがもしあっても影響はないと認識しているのか、今後の基金の見通しも含めて見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
詳しくありがとうございます。緊急時にも対応できる積立てと、それから今後の基金の見通しについても計画どおりに来ているんじゃないかというようなことで、高くここの部分については評価をさせていただいております。 また、基金の必要性や使い道については、以前から区民の皆様に十分に御理解いただけるような、分かりやすく効果的な周知、広報、こういった部分について我が党としても要望してまいりましたけれども、現状についてはどうなのか。また、ＳＮＳの活用の部分についても前向きに取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、このあたりについて何か考えていることがあれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
分かりやすい情報発信という部分について、政策経営部長、何かあればお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。是非ＳＮＳを活用していただきたいと思いますし、区民目線で分かりやすい理解活動に尽力していただければというふうに思います。 次に、財調について伺いたいと思います。 財政調整交付金については、原資となる都税収入が好調ということで、前年度比で約５０億円の増額が見込まれるとの記載がございました。しかしながら、取り巻く社会情勢の影響ですとか、今後の財源配分の見直しなどがあった場合を想定しますと、決して財調ありきで考えてはならないというふうに思っております。 このあたりについて、財政課としてはどのような考え方なのかお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
是非、自主財源、また、その財源確保、様々な角度からお願いしたいというふうに思います。 それから、この財政調整交付金への依存度が高い中で、これから区としての担税力を上げていく、関心度の高い魅力ある施策が必要不可欠と考えています。 先ほどいいくら委員の方からもお話が出ておりましたけれども、今後、区としてどういった施策を展開していく方向性なのか。政策経営部としての考え方について伺いたいと思います。いかがでしょうか。
ありがとうございます。是非、担税力アップにつながる魅力ある施策を期待したいと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、お話替わります。プラスチック分別回収の全区展開について伺いたいと思います。 予算のあらましの３２ページになります。 こちらの上段の部分でございますけれども、こちらには令和８年度の本格実施に向けて、令和７年度は周知活動に注力するという記載があります。予算については、看板の張り替えと、それから周知経費として、これ合わせますと８，５００万円余が計上されておりますが、まず、この効果についてはどのように区として捉えているのか、まずお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
これお見受けしたところ、紙媒体が多くて、少しアナログ的なものが多いんじゃないかなというふうにちょっと思うんですけれども、例えば、ＳＮＳの活用ですとかＹｏｕＴｕｂｅ広告、足立ケーブルですとか、デジタル的な視点で広報に努めていただければなというふうに思うんですけれども、この部分についてはいかがでしょうか。
是非そういったデジタル的な視点で、そういったものも取り入れて、効果的な広報に努めていただきたいというふうに思います。 現在実施しておりますモデル地区では、住民説明会を丁寧に実施していただきたいと要望させていただきましたけれども、全区展開の場合、どのように実施をする方向性なのか。スケジュールについても併せて伺いたいと思いますが、いかがですか。
分かりました。是非、各関係団体との連携の中で、計画的にこちらの方も進めていただきたいというふうに思います。 次に、全区展開の部分について、ちょっと掘り下げて質問させていただきたいと思います。 現在、中間処理事業者の公募、プロポーザルを実施しているというふうに承知をしておりますが、１社当たりの受入れ想定量というのが１，５００ｔの根拠の部分、ここについてまずちょっと教えていただきたいのと。それから、４社に搬入する量のバランスというのはどうやって確保していくのか、ちょっと併せて伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
今のお話によりますと、モデル地区と併せて、五つの中間処理施設になろうかと思いますが、是非、搬入計画、特にそのバランスという部分に重点を置いて、今後策定をしていただきたいというふうに思います。 それから、選定される事業者は、廃棄物の自区内処理、自区内処理の原則に基づいて、収集運搬に関わるＣＯ２削減の観点からも区内事業者を選定するべきと考えるんですけれども、区の考え方について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
分かりました。 それから、昨年の３定の一般質問、それから産業環境委員会の中でも私の方から要望させていただいておりますけれども、１日当たりの処理量が５ｔ未満の小規模な施設だけでは、安定運用の面で懸念されるところもあるんじゃないかと考えております。いずれは１日５ｔ以上の処理能力を持つ施設を新たに許可をする必要性というのは今後出てくるんじゃないかと思っているんですが、この点についてはどのように考えているのか伺いたいと思います。いかがでしょうか。
継続的な処理能力の不足が予見できる場合も今後出てくるんじゃないかと思いますので、もし例外措置が必要となった場合は、区として迅速に対応していただきたいというふうに思っております。 それから、最近リチウム電池等の小型充電式電池が原因と思われる発火事故等が都内をはじめ全国的に頻発をしております。この部分については、たしか１定の一般質問でぬかが議員が御質問されていたかと思うんですが、年明けに川口市のごみ処理施設朝日環境センターの火災がございましたけれども、この原因も一般ごみに混ざっていたリチウムイオン電池と伺っております。この防止策として、区として実施するべきと考えますけれども、この点については何か区として考えていることはございますでしょうか。
安全面を考慮しますと、区独自の対応策というものも必要かと思いますので、是非、今後御検討いただきたいというふうに思います。 次に、ちょっとお話が替わります。区立小学校、中学校への再生可能エネルギーＰＰＡ事業導入について伺いたいと思います。 予算のあらましの３３ページの下段の部分になります。 こちらのＰＰＡ事業については、私の方から、当初のところからになりますけれども、要望、提案をさせていただいて、事業者を御紹介させていただいたりとかして、区として進めていただくことになって大変うれしく思っているところであります。 この事業は再生可能エネルギーの導入策になりますけれども、記載のとおり、ＣＯ２削減はもとより、初期投資が抑えられまして、そのほかにもメンテナンスの手間が掛からないことなど、多くのメリットがあると考えております。また、一次避難所の情報収集、それから照明など最低限度の電力を確保することができるということで、災害時にも効果があるものと考えております。 そこで幾つか伺いたいと思います。 このＰＰＡ事業については、事業者との連携の中で計画的に進めていただきたいと考えておりますが、現在、どのような課題に直面をして、それらの課題に対してどのような検討を行っているのか。また、今モデル校として１校、この工事を着手しているということで伺っておりますけれども、現在の状況についても伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
工事については、もう無事にそのモデル校については終了したというような認識でよろしいですか。
分かりました。今後はその他の小・中学校に拡大していく計画もあるかと思いますが、こちらの部分のスケジュールについても伺いたいと思います。いかがでしょうか。
分かりました。是非、計画的に進めていただきたいと思います。 それから、今回は足立区の小・中学校が対象でこの事業進んでいるかと思いますけれども、国ですとか東京都の予算の方が担保できるのであれば、いずれこの太陽光発電と蓄電池を組み合わせた形のもの、この仕組みを区内の公共施設に展開していくということも一つの考え方あるんではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
ありがとうございます。様々な条件もあろうかと思いますけれども、財源が確保できるということであれば、公共施設への展開も是非視野に入れて取組を進めていただきたいというふうに思います。 この事業はＣＯ２の削減、それから電源の確保による防災力の強化、子どもたちへの環境教育ですとか、もうあらゆる面で非常にメリットがあるというふうに思っております。 以前から環境部を中心に、横断的に、例えば施設営繕部ですとか教育委員会ですとか、それから災害対策課ですとか、こういった様々な課と横断的に連携をしながらこの事業を積極的にこれからも進めていただきたいと思うんですが、この考え方についてはいかがですか。
ありがとうございます。是非、縦割りということはなくて、横展開というか横との横断的な連携を図りながら、区としてこの事業を前向きにこれからも進めていただきたいというふうに思います。 次、お話がまた変わります。続きまして、公用車の電気自動車の購入について伺いたいと思います。 公用車の電気自動車への移行推進については、私も委員会ですとか一般質問の中で取り上げさせていただいて、今日に至るまで様々要望させていただきました。 幾つか確認をその中でさせていただきたいと思うんですが、現在、職員が使用する公用車の電気自動車への移行についてはどの程度進んでいるのか。現在の進捗状況について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
２９台ということで、以前と比べて随分進んできたのかなというふうに思っております。 ちなみに電気自動車の確保に当たって、昨今の物価高などの影響などはないのか。また、電気自動車についてはリース契約なのか。あるいは購入をしているのか。この点についてちょっと伺いたいと思います。いかがでしょうか。
詳しく本当にありがとうございます。 半導体の影響というのはある感じなんですか。
ありがとうございます。 これからも電気自動車の台数を増やしていってほしいなという思いがあるんですけれども、それに伴って充電設備ですよね。こういったものも並行して増やしていかなければならないと思うんですが、今後の充電設備の増設の部分についてはどういった考え方なのか伺いたいと思います。いかがでしょうか。
充電設備の部分も電気自動車を増やすというところと並行して必要かと思いますので、きちんと計画的に進めていただきたいというふうに思います。 時間がちょっとないんですけれども、あと３分間ですけれども、次に、男性ＨＰＶワクチンの予防接種について伺いたいと思います。 以前はＨＰＶワクチンを公費負担で接種できる定期接種の対象者というのは、小学校６年生から高校１年生までの女性のみとなっておりましたけれども、御承知のとおり、今年度から男性に対するワクチン接種費用の無料化、無償化を始めましたが、まずは制度導入の経緯について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
御課の方に確認したところ、今年度は対象者が１万４，０００人、予算が３，７００万円余ということでございましたけれども、現在のところどのぐらいの方々が接種をされているのか、接種率の部分も含めて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
接種を進めてきて見えてきた課題ですとか問題についても併せて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
任意というところですよね。そこがちょっとネックになっているのかなというふうに思っているんですけれども。 ちなみに、区内における広報や周知についてはどのように行っているのか。例えば医師会ですとか関係団体との連携なども必要になってくるかと思うんですが、現状について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。是非、医師会、それから関係団体との連携の中で、接種率向上のために計画的に施策を進めていただきたいというふうに思います。 残りの部分は総括の方でまた質問させていただきたいと思います。それでは代わらせていただきます。ありがとうございました。
足立区議会自由民主党の岡田将和です。よろしくお願いいたします。 我が党の鹿浜昭幹事長、そして是々非々の会へんみ圭二委員の質疑に引き続き、東京女子医大の件について伺わせていただきます。 東京女子医科大学足立医療センター２０２２年１月の開業から３年がたち、今年１月１３日には当時理事長だった岩本絹子氏の背任容疑の逮捕に引き続き、２月３日の足立医療センターにまつわる背任容疑で再逮捕され起訴されました。多くの足立区民からも御心配の声をいただいております。 足立医療センターに係る建築アドバイザーの報酬としての１億７，０００万円が１９回に分けて松丸氏に支払われた期間は２０２０年３月から２０２１年９月までとありました。２０２０年３月には足立区から東京女子医大へ２回目の建設費補助金２４億円が支払われた月であります。 確認ですが、建設費補助金は建築業者の大林組の銀行口座へ、それとも東京女子医科大学の銀行口座へ支払われたのでしょうか。
議会等の答弁で、審査会を通して問題なく支払われている答弁もございました。一度は東京女子医大の財布に入っている補助金です。お金に色は付いておりませんので、足立区の補助金が支払われた東京女子医大の懐から建築アドバイザー費が支払われ、当時理事長だった岩本絹子氏へ約５，０００万円の還流がされていたというのを聞き、とても残念な思いをしているのは、区民も職員の皆さんも同じ気持ちだと思います。 昨日、馬場衛生部長の答弁で、建築アドバイザーの松丸氏が補助金審査会にて名刺交換をした覚えがあるとお話がありました。松丸氏が審査会に出席されていたことが判明いたしました。 審査会について伺います。足立区大学病院整備費補助金交付条例第１４条には、区長が審査会の委員を任命するとあります。なぜ区長は審査会委員６名の中に２名の区の職員を選んだのでしょうか。
もちろん一生懸命足立区民のためにお仕事をされている区の職員です。人柄も知っております。しかし、一般論として、予算を執行する側の区の職員と、その予算の執行を審査する側が同じ人である場合、その審査において厳しく審査ができるんでしょうか。補助金を出す側とチェックする側が一緒で中立公平と言えるのでしょうか。私は疑問に思います。 ２０２１年４月２３日に行われた委員会の議事録を見ると、東京女子医大の様々なニュースや評判を聞き、経営体制へ非常に不信感を抱いている、区民が心配していると委員からの質疑の記録がありました。当時の委員会のやり取り覚えていらっしゃいますでしょうか。
４年も前のことでございます。当時の記録を見ると、政策経営部長より東京女子医大に事実確認を行ってまいりました。直接、岩本理事長から説明をいただき、報道のような事実はないということを確認しましたと答弁の記録が残っております。当時ですけれども、東洋経済オンラインというネットニュースの方に、三度にわたって東京女子医大にまつわるニュースが流れていたときでございます。 ２０２４年８月、学校法人から独立した弁護士４人が調査し、公表された東京女子医科大学第三者委員会報告書によると、東京女子医大は文部科学省や福祉医療機構への報告内容について、一部の虚偽を含む適切なものがあったと報告があります。 結果論ですけれども、当時の岩本理事長のやり取りについて、記録を見て思ったのは、足立区に対しても虚偽の報告があった可能性は考えられませんか。
女帝、岩本絹子理事長とも、いろいろ書いてあるんですけれども、私、岩本理事長会ったことないんですけれども、どういう方なんですか。
本当にこの調査報告書にはいろいろなことが書かれてあります。振り返ると、東洋経済オンラインには約七つのニュースが掲載されました。また、文春オンラインにも１９回にわたって１９シリーズ、東京女子医大にまつわるいろいろなニュースが出ております。 そんな中で、４日前の２月２８日に初めて公開された補助金審査会の議事録を見ると、審査員が誰もそのことについては触れてないように読み取れるんですが、議会から女子医大へ強い不信感が出ているにもかかわらず、そのような議論は出なかったんですか。
今、馬場衛生部長の方から六つの機能とおっしゃいましたけれども、救急救命センターの機能ですとか、地域との連携病院の機能のことだと思うんですけれども、そういったことを成し遂げるためにも、こういった悪いニュースが流れていろいろな方が辞められているということを聞くと、誘致した目的が達成できない可能性はあるんじゃないでしょうか。審査会は何十億円というお金を審査する審査会ですよね。それに一切載ってないということが、私この議事録を見てすごく不思議に思ったんですけれども、いかがですか。
建設費が８０億円、物すごい金額の補助金が出ております。２月２８日にへんみ委員が予算特別委員会で言った２０２１年から４年たっていますよね。４年間出てこなかった議事録を見て、この第三者委員会報告書に書いてあるものと照らし合わせて、もう少し厳しく審査した方がよかったんじゃないかなというふうに感じたんですけれども、これは結果論になるので、あまり、ここまでにしておきます。 もしですが、当時、岩本理事長率いる東京女子医大が、万が一虚偽の可能性がゼロでないのであれば、補助金は上限８５億円でしたけれども、もう一度精査をし、場合によっては補助金条例第１２条、第１３条に基づき、補助金を一部返還してもらうことも考えねばならないですよね。どうでしょうか。
是非、副区長、２５０ページありますので、この第三者委員会調査報告書、是非、照らし合わせてみてチェックいただきたい。そうでなければ、税金を納めていただいている足立区民の皆さんに説明がつかないと私は感じております。 ２０１８年に足立区と東京女子医科大学とで締結した基本協定書には、土地５０年間の貸付期間、そして２０３８年まで２０年間無償貸与すると定めております。２０２５年１月３０日、国、文部科学省は、２０２４年度の私学助成金を東京女子医大へ全額交付しないことを決定いたしました。ちなみに、２０２３年度は約２０億円の私学助成金が支払われております。全額交付しない理由は、岩本絹子元理事長の権限が集中し過ぎたことで背任行為が起きたのは、女子医大のガバナンス機能の不全、学校法人の管理運営が不十分だったと判断されたことでした。 この国の方針を受けて、現在、足立区は東京女子医大足立医療センターへ土地を無償で貸付け、利益供与しておりますが、このまま無償のままでいいんでしょうか。
衛生部長から、衛生管理課長から答弁がございました。見守っていきたい。これ、無償貸与しているということは、本来この２万７，０００㎡の足立区の公有地ですね。これを貸したときに、本来であれば収入があるわけです。財産運用収入ですね。これを区民のために使えるんじゃないかなというふうに思いました。また、これは、毎年毎年足立区から補助金が出ているのと同じ立ち位置だと私は考えます。 例えば、誘致目的であった区民が安心する高度医療、箱を造っただけではいけないと思います。ベッド床数４５０床が今どれだけ機能しているか。約半分、救急救命センター、応需率が幾つなのか、しっかりそういったことを精査するモニタリング会議もするべきなんじゃないでしょうか。そういったものはありますでしょうか。
皆さん、１年前の３月４日、何考えていたか覚えていますか。年１回で足りるんですか。東京女子医大、いろいろなことが起きています。部署の連携が悪くて、たらい回しにされたよ、評判悪いよ、そんな話１年前に聞いて、１年後に地域の方から声が上がってくるんですか。議会からもしっかり声を上げていただくですとか、専門職の方に入っていただくですとか、いろいろなことをして、女子医大がこれから足立区でしっかり頑張ってもらうようにモニタリングしなきゃいけないんじゃないですか。１回じゃ少な過ぎると思いませんか。
決して女子医大を評判下げたいと別に思っているわけじゃないんです。ただ、振り返ったときに、岩本元理事長が独裁、異論を受け付けない、異論を排除する体制、これ私の言葉じゃないですよ、この中に書いてあるんですよ。この中に書いてあることを見ると、内部公益通報制度は全く機能していなかった、第三者の弁護士たちが調べたこの内容を見て、本当に足立区民の税金は正しく使われたのかな、これ精査しなきゃいけないと思うんです。そしてこれから、２６４億円掛けてつくられた東京女子医科大学足立医療センター、区民に喜ばれて、区外からもいっぱい来て、いい医療提供していただけなければならないと思うんですね。そのために年１回やっている運営協議会じゃ足りないんじゃないかと言っているんです。 僕は、今、足立区に愛着、誇りを持てる方が増えて、今年から足立区基本計画で、区内外に向けて、いい足立区をイメージアップしていこう、伝えていこうというときに、この問題を質問せずに令和７年度の予算特別委員会の質問に入れないなと、そう思ったんです。皆さんに誇れるまち足立をつくりたいと、そうお誓いして仕事をさせていただいています。だからこそ、過去のことは過去のことでしっかり精査して、今、無償で土地を提供しています、地域と連携してやっています。もっともっと、今、東京女子医大で頑張って働いている医者や看護師たち、そういう姿を見て、足立区も地域の方も、女子医大どんどんよくなっているよと、そういうふうに言ってもらわないといけないと思うんですね。 であるからにいろいろと質問したことありますけれども、私は、足立区と東京女子医大、もっと連携を密にして、議会からもいろいろな声を出させていただいて、女子医大がよくなるようにサポートしなきゃいけないと思います。 いろいろな話、これから未来に向けての話。令和７年度予算特別委員会、次回からは、未来の話、前向きな話をしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私の質疑、以上にさせていただきます。
この際、審査の都合により、暫時休憩いたします。 午後零時００分休憩 午後１時００分再開
定刻になりましたので、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 なお、ＹｏｕＴｕｂｅで質疑が聞こえにくいという場面がありました。執行機関におかれましては、マイクに向かって発言していただきますようお願いいたします。 無会派から質疑があります。
無会派の野沢てつやです。よろしくお願いいたします。 私は人前で話すのが苦手です。どっちかといえば人前で話すのが嫌いなんですね。それなのになぜここにいるんだろうとか、何でこんな大勢の前にいるんだろうと本当思います。 令和５年第４回定例会で、議員になって初めての一般質問、もう怖いもの知らずというか、勢いだけですから。区長に見解を伺いますとか、思い返せばよく言ったものだと思います。ただ一方で、あのときの質問は怖いもの知らずだからこそ率直に問えた、議員になったばかりだからこそ気付けたことに基づくもので、これはこれでよかったのかなと思います。 それでは本題に入ります。 まずは総務費です。算編成のあらましだと７ページあたりです。 そのときの一つとして、区が行う補助金や助成金の給付事業について質問したことがあります。質問した際、補助金や助成金の最終決裁権限を各部長から区長に変更し、今後、補助金や助成金の必要性を精査していくとの力強い回答がありましたが、実際そのスキームは実行されているのでしょうか。
では、決裁権限は変更はなかったということでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 ちなみになんですが、今回補助金の見直しのように１１６件、１７．６億円の減額となっていたということなんですけれども、前年度はどうだったんでしょうか。
ありがとうございます。公共施設の維持管理費や人件費の高騰など、今後支出が膨らんでいくことが想定されます。岡山県笠岡市に至っては、財政難で職員の方々の給与をカットしたということも話題になりました。こういった努力の積み上げが必要ですので、引き続き対応をお願いいたします。 続きまして、また総務費です。区が発行する発行物について、今手元にちょっとしかないんですが、オフィシャルスタイルブックとか介護なび・あだちとか、こういった冊子があるんですけれども、足立区で発行している冊子の種類は何種類ぐらいあるんでしょうか。
では、発行している冊子の、例えば令和６年度の区全体での費用総額とか、そういったものはいかがでしょうか。
それでは、各部では棚卸しなどの作業は行っているのでしょうか。
ぱっと見で全然違うんですけれども、指定本だとかブランドガイドラインみたいなものというのはあるんでしょうか。
今ちょっとぱっとお伺いしたところですと、こういったものの管理に関してはちょっと不十分なところがあると思います。ですので、今後、冊子の必要性の検討とか、あと不要冊子の廃止を目的として検討会等行っていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。
是非お願いいたします。 続きまして、総務費の危機管理です。避難所の問題ということで、あらましだと２６ページ辺りです。 私の一次避難所は栗原小学校ですが、入り口から階段だらけで全く入れません。避難所運営訓練のときは、職員の方々に持ち上げてもらっているので特に不便は感じられないんですが、実際に被災時に避難するとしたら、別な避難所に行きたいと思っております。 そういうふうに思ってはいるんですけれども、資料がなかなかちょっと見付からないんですけれども、区としては、一次避難所のバリアフリー情報等が記載されたハザードマップみたいなものはあるんでしょうか。
一次避難所、バリアフリー情報は本当に大事ですので、なるべく車椅子、聴覚障がい、視覚障がいの方々、そして妊婦の方々、そして小さなお子さんがいる方に対応できるような避難所情報の記載があるものをできるだけ作成していただけたらと思います。 続きまして、マンホールトイレです。足立区は防災戦略課を新設し、災害時にトイレ担当係長を置くなど、災害時のトイレ対応本当に力を入れているということで、すごくよい取組だと思われます。 ただ一方で、マンションに居住している方には、できるだけ避難所には行かないで自宅対応を推奨しているという現実もあるとは思われます。 そこでなんですが、文京区では中高層共同住宅等マンホールトイレ設置助成金、こういったものを支給しているんですが、足立区でも検討したらいかがでしょうか。
公園には大体マンホールトイレ設置されているんですけれども、実際１０階とかにお住まいの方が、おなか痛いと思ってトイレに行きたくなって公園まで行こうと思っても、エレベーター乗って外に出て、交差点で信号待っている間とかで間に合わないということもあると思うんです。交差点で赤信号待っているとき人をにらんでしまったりとか、よくないことが起こるかもしれませんので。そういったマンション対応のこういった助成の方、是非ともお願いいたします。これは要望です。 続きまして、消防団です。 名古屋市にいたりましては、ファン付きの空調ベスト、冷却ベスト、ヘルメットファン等を導入していまして、消防団の方が消防団活動において着用して快適に活動できるように配慮されているということですが、足立区ではこういったものというのはあるのでしょうか。
今回のこういった質問に関しましては、実際、盆踊りのときに消防団の方からお声をいただきまして、今回質問させていただきました。例えば今いろいろな規定等はあると思うんですけれども、シルバー人材センターとかで会員の方々に配布しているようなものをちょっと見せていただいたんですが、冷却インナー下着とか、そういったものを少しでも消防団の方々が快適に活動を行えるよう配慮をしてもいいのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
どんどん夏暑くなっておりますので、是非そういった対応をお願いいたします。 続きまして、民生費、生活保護費の医療扶助です。 令和５年の決算特別委員会のときに、生活保護者の方の受診回数が年間６万件以上、２１０億円を超える規模ということで、対策の方を求めさせていただいたんですが、その後どのような対策を行っていただけましたでしょうか。
その結果、令和６年度の決算におきまして、どのような数字になりましたでしょうか。
８億５，０００万円の増加ということですけれども、葛飾区で修学旅行無償化事業として、今年度約２，９００人分として概算で２億３，０００万円を予算に盛り込んでいるということなんですが、生活保護の方の医療扶助、別に病院にかかるなとは全く思ってなくて、必要であれば病院にかかるべきだとは思うんですけれども、年々膨れ上がる医療費、ここを少しでも抑制すれば、修学旅行無償化事業の費用とかも歳出できるんじゃないかと思うんですね。 ですので、更なる努力をしていただけたらなと思うんですけれども、更なる対策としては何か案がありますでしょうか。
金額規模がすごく大きいですので、電子化とかそういったチェックに関するものに掛けて、５００万円とか６００万円とかある程度の金額を掛けても全く問題ないのではないかと思うんですね。ですので、是非とも、病院にかかるなとは言いませんけれども、少しでも抑制できるよう対策の方をお願いいたします。 続きまして、外国人問題です。 隣の川口市では不法在留のトルコ国籍のクルド人の方が問題となっております。私の出身のところなんですけれども。この問題によって川口市は住みたくないまちランキングの常連となっております。令和６年には川口市は日本人の住民が４，３４１人減少していまして、川口市から隣のさいたま市への転出の方が多いそうです。これは住みたいにはワケがあるとうたっている、区内在住者を増やそうとしている足立区にとっては、本当に人ごとではないと本当に考えます。 川口市では不法滞在者として退去強制手続を受けているトルコ国籍者は、令和５年末時点では１，０９８人に上るそうですが、足立区では不法在留外国人の数とかは把握されていらっしゃるんでしょうか。
つかんでいないということなんですけれども、つかむ手段みたいなものはないということでよろしいんでしょうか。
では足立区で、もし川口市のような傾向が見られたとき、これに対応するスキームはないということでよろしいんでしょうか。
ありがとうございます。 私、実は川口市出身で、実家が川口市にありまして、毎週週末には川口市に行っているんですが、実際の治安は正直言うとそこまで悪化してないんですね。ただ一方で、いろいろなマスコミに取り上げられて、対策が後手後手になっているところが突かれている、そういうイメージ、印象があります。 ですので、足立区も何かが起こってから、そういった問題が起こってから対策するのではなくて、きっちりとそういった対策するそのスキームの方を構築していただけたらと思います。 あと、外国人に関しましては、本当に共生していくことが大事だと思うんですね。ですので、貴重な人材として活用するというのも大事だと思います。 山形県などは外国人介護人材センターとかいうのをつくって、外国人の方の専用相談窓口とか、地域での生活学習交流とかそういったことを行っているということですので、足立区でもそういった外国人の方の人材センターみたいのを置いてもいいのかなと思うんですけれども、そういった点に関してはいかがでしょうか。
今後、令和５年で足立区、日本人の人口はもう頭打ちになって、今後は外国人の方が増えていくということですので、共生の方を是非進めていただけたらと思います。 それと、ちょっと時間が余っちゃってあれなんですけれども、職員手当です。足立区在住の職員の方々の人数というのは今何人ぐらいでしょうか。
傾向としては増加傾向なんでしょうか。それとも減少傾向なんでしょうか。
能登半島の震災の際に、復帰作業に関しまして、市町村職員の方々みたいな地方公務員の方々が重要な役割を担ったという報告が先日あったと思うんですけれども、こういったことを鑑みると、職員の方々、災害時の重要な資源であると考えられるんですね。資源というのはちょっと失礼なのかも分からないんですけれども。そういった観点から考えると、もしかしたらちょっと危機的推移、状況なのかなと思います。 災害時に対応することなどを要件として、足立区在住の職員の方々に対して、その他手当あたりとして手当を追加するのもありなんじゃないかなと思うんですね。区内の人口を増やすという効果もありますし、こういった観点に関してはいかがでしょうか。
足立区もそうなんですけれども、多分２３区、どこの区でも地価高騰などのあおりを受けて区内在住者が減っていると思うので、２３区、統一してそういった対策を取ってもいいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
是非ともこういったものに対しても検討いただけたらと思います。 最後に、ちょっと３分余ってしまったんですけれども、令和５年の決算特別委員会で、庁内で使う再生紙の購入費用、令和４年度は２，６００万を超えておりまして、枚数にして２，５００万枚だということをお伺いしたことを覚えているんですけれども、令和５年等に関しましては、金額こそ増えたものの２０万枚減って２，４８０万枚になっているんですね。これはどういった改善を行っているんでしょうか。
前回お伺いしたときは目標は設定してないということだったんですが、今回、そういった庁内を挙げて大きな目標を設定していただけたということは本当にすばらしいことだと思いますので、是非引き続きお願いいたします。 あと、民生問題です。近年、子どもの７人に１人が貧困という報道があります。足立区、現状、子ども食堂に関しましては、どれぐらいあるんでしょうか。
マップ見たところ、各地、幅広く配置されておりまして、本当にいい取組だなと思います。 最近ちょっとネットで見たレベルではあるんですが、学童内子ども食堂みたいのが広まってきているという話もお伺いするんですが、こういったものに関してはいかがでしょうか。
子ども食堂、おなかいっぱい食べられるということで本当にいいと思うんですけれども、食べにいくのではなくて、学童に併設してあれば、本当に安全にそういった夕食等を食べられると思いますので、是非とも前向きに取組をお願いいたします。 以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
引き続き、無会派から質疑があります。
舎人の市川です。よろしくお願いします。無会派です。 まず、議会に関しまして質問します。海外視察に関してであります。 実は、私は２００９年に１回、足立区議会議員辞めて、都議会に立候補して落選したということがありました。当時、何が一番いろいろ質問とかメディア系で言われたかというと、海外視察についてどう思うのかと。もう炎上していたんだよね、議員の海外視察というものが。当時は本当に議員が公費で海外視察に行くというのはけしからんという、そういう形が世論としてあったのかなというふうに思います。 一方で、私も当時もそう思っていたんですけれども、今でも思うんですけれども、区議会議員が海外に行って視察をする、勉強するということ、それは私はすごく大事なことだというふうに、当時も思っているし、今も思っています。私も何度か海外に行っていまして、政務活動費は使っていないんですけれども、行っておりまして、その時の経験や知識というものが非常に今も役立っているなというふうに考えるものであります。 一方、今、足立区議会では、海外施設をする際に政務活動費の使用は認められているのかどうかについて、まずお尋ねします。
認められていると、請求があったと。昨年の結果でいいんですけれども、何人の方から海外視察を含めた政務活動費の請求があったんでしょうか。
分かりました。１２名の方があったということで。私は、政務活動費の本来の趣旨からいっても、海外視察にこれを使うということについては、非常に賛成の立場だということ、そのことをまずはっきりさせておきたいなというふうに思います。 一方で、議会事務局を通して調べてもらったんですけれども、江東５区プラス近隣区、９区に調査をしてもらいました。まず、政務活動費を使用して海外視察を認めているかどうかについてですけれども、９区中８区が、足立区も含めて認めているという状況であります。 もう一つ、海外視察に関しての規定があるかどうか、要するに回数とか金額の条件などです。これがあるのかどうかということなんですけれども、これは４区についてはあるということなんです。足立区については、こうした規定というのはどうなんですか。
明確な規定はないという、今、事務局次長の答弁でありました。 規定があるというところも、例えば北区とか台東区というのは規定一応あるんだけれども、内部資料で決まりを設けていると、内部資料で決まりを設けているので、それは聞かれても、こういうところで発表するなら教えてくれないよということで、教えてはくれない。教えてくれるところというのは江戸川ぐらいかな、江戸川ぐらいなんですけれども。 足立区は、こうした規定、海外視察に関して、何ら決まりがないという状況であります。これに関して、今まで幹事長会などで議論というのはどうだったんですか。答えられるのかな。
恐らく過去というのも私聞いた限りではもう１０年以上前と、かなり過去だというふうに聞いていますが、いかがですか。
平成２０年２月ですから、当時の議員も、あらかたいなくなっているという状況であります。また、私は海外視察、政務活動費。あらかたなくなっているけれども、僕はいますよ。僕は当時も議員だったから、僕はいますけれども、あらかたいなくなっているというふうな形も思うわけであります。 いろいろ世間の見る目も変わってきたのかな、状況も変わってきたのかなと思いますので、議長、改めて、この件に関して、議会で決まりをつくるのかどうかも含めて議論していただきたいなと思うんですけれども、議長いかがですか。
今いきなり打合せもなしにただ議長に言いましたので、その割にはちゃんと答えてくれたなと思います。 私は無会派という無所属ということで、幹事長会とかで発言することもございませんので、あえてこの場で申し上げました。 堂々と、こういった政務活動費等を使って海外視察に行って、足立区発展に議員がしっかりと働くというのは私はすごく重要なことだと思いますので、よからぬ指摘を受けないように、しっかりとした規定をつくっていただきたいなということ、そのことを今、議長に申し上げましたので、よろしくお願いいたします。 次に、千住宿開宿４００年記念事業についてお尋ねします。 この千住宿開宿４００年事業の、まず目的は何でしょうか。
そのとおりなんだろうなというふうに思いますけれども、一方において、この４００年記念事業を一過性のイベントにしてはならないということを、これは区長も以前挨拶でおっしゃったように記憶しているんですけれども、継続的に、足立区の正に中心ですよ、足立区のエンジンです、千住という地域は。その千住をしっかりと中心とした盛り上げを、これを契機に続けていくという、そういう認識でよろしいんですか。
実は千住宿、千住の中心は北千住駅だと思うんですけれども、北千住駅というのは、利用客数、これが日本でも上から５番目ということで大変多くの人が利用する。一方において、私、平成１５年に初めて議員になったんですけれども、当時から言われていたのは、何とか降りてもらうと。降りて千住のまちを回遊してもらうんだということ。その中心となったのはシアター１０１０。シアター１０１０に来てもらうんだということが当時すごく言われていたというふうに思うんですけれども、今でもシアター１０１０の事業続いています。 ところが、この千住宿開宿４００年記念事業の中で、シアター１０１０でどうするこうするという、シアター１０１０が全く記載されていないんです。これは一体なぜでしょうか。
区の事業として４００年記念事業を行う。その際に、足立区は非常に今までも力を入れてきたシアター１０１０が、この中に、今の段階では、少なくとも今の段階で全く記載されていないということは、私はちょっとどうなのかなと思いまして、今、地域のちから推進部長からの答弁でこれからやっていくということなんですけれども、具体的にどういったことを考えているんでしょうか、シアター１０１０は。
分かりました。それは私もしっかり見守って、また応援していきたいなと思います。 一方で、毎年８月に高校演劇サマーフェスティバル、これ私、後援しています。高校演劇サマーフェスティバルという高校生の演劇の、関東一円の高校生の選抜した演劇なフェスティバルを行っております。私も１回、すみません、１回しか見たことないんだけれども、感動した。高校演劇のレベル、非常に高いですよ。こうした高校演劇サマーフェスティバル、毎年８月にやっているんですよ、実は。やっているんだけれども、区の方が後援しているんだけれども、こういうことやっていますよと、是非皆さんいらしてくださいという広報が全然足りないなと。高校演劇サマーフェスティバルやっているというのを知っているよという人、手を挙げてもらえますか。それ以外の人知らないですか。知っている人が本当に今５人ぐらいしか手挙がらなかったかな。知っている人という人がえらい少ない。この関係者ですら少ないんですよね。高校演劇サマーフェスティバル、すごくレベル高くて、私見て感動したのを覚えているんですけれども。８月にやるわけだ。 こうした高校演劇サマーフェスティバルも、足立区の後援ではありますけれども、是非、千住宿開宿４００年事業と絡めて、たくさん宣伝をして盛り上げていってもらいたいなと。今年以降は、足立区はしっかりと宣伝に協力してもらいたいなと思うんですよ。 もう一つは、高校演劇サマーフェスティバルというのを、箱根駅伝だって、あれは関東の大学だけが対象なんですよね。でも駅伝の日本を代表するようなビッグイベントになっている。そうした高校演劇サマーフェスティバルを大きなイベントとして成長させてもらいたいなと。足立区後援ではありますけれども、お手伝いをしてもらいたいなと思うんですけれども、いかがですか。
千住宿開宿４００年記念事業とも是非リンクさせていってもらいたいなと思いますが、シティプロモーション課長いかがですか。
おととし２０２３年ですけれども、これ高校生対象なんだけれども、実は、足立区立の中学校の演劇選抜隊というのが、２０２３年に実は演劇を披露しています。私、残念ながら見てないんですけれども、非常によかったというような報じられ方もしておるわけであります。是非、演劇というのは、やる方もそうだし、見る方も物すごくエネルギーをもらう、大変大きい事業です。 シアター１０１０というのは、最初のうちはハイブローな演劇をやっていくんだということであったんだけれども、劇場には格があって、シアター１０１０は残念ながらそこまでのいい演劇がぽこっと来るような格ではなかったということで、ちょっとグレードダウンしたという経緯が、当時、私はそういうふうに聞いていますよ、当時聞いていますよ。 いかがですか、区長。
何人かで、実は１期生の議員にシアター１０１０行ったことありますかと聞いたら、聞いた人たちは行ったことないと言うんですよ。 ですから、シアター１０１０というのが、本当に足立区の力を入れた事業でありますので、まず私たち議員なり、あるいは幹部職員なりが本当に行きたいんだと、実際行っているんだと、そういう劇場にしていってもらいたいなと。私も平成１５年に初めて議員になって、そのときに、このシアター１０１０が開幕した、できたということで、非常に思い入れの深い事業でもありますので、是非これからもシアター１０１０をしっかりと応援していってもらいたいなというふうに思います。 それから次に、大学誘致についてお伺いします。 足立区は、私が平成１５年入った頃は、大学というのが、放送大学はありましたけれども、ほかの大学がなかったんですよ。本当に大学が、いよいよ工場等規制法の規制がなくなって、それで、藝大なり、未来大なり、電機大なり、帝京科学大なり、文教大なりという、そういう大学がどんどん来てくれたということです。 区政の発展にとって、大学が来たというのは、私は極めて大きな出来事だったなと思うんですよ。例えば、東電の事故があった、そのあと東京電力が土地を売るというときにも、あのときはたしか区長名で、それをマンションにしないでくれという要望も出したことがあります。それは出してくれたことがあります。そのときも、帝京科学大学が東電の土地を買ってくれて、本当に足立区はピンチを救われた。あれもマンションなど建っていたら墨堤通りもっと混んでいたし、小学校、中学校もどんどん造らなきゃいけない、土地もないのに造らなきゃいけないという状況だった。本当に足立区にとって大学誘致というのはすごくよかったなと思うんですけれども、区の認識いかがですか。
それで、ただ、政府は、大学進学や就職で地元を離れる若者が多いことに目を付けて、２０１８年から１０年間の時限措置として、２３区内の大学が定員を増やすのを禁じました。２０１８年だから２０２８年に切れる、その１０年の時限措置が切れるわけであります。このときに応じて、実は、例えば法政大学というのが、１０年の期限が切れるということを見越して、２０３０年に経済学部を多摩キャンパスから市ケ谷キャンパスに移転させるということ、それを昨年３月の理事会において決定しています。この２３区規制が２０２８年３月末をもって失効すると、法政大学はこのことを前提に、経済学部を市ケ谷キャンパスに移転させることを決定している。仮に２３区規制が延長となった場合の対応は、それに関する今後の状況を踏まえながら別途検討するということなんですよ。 これどういうことかというと、２３区の中に法政大学も実務レベルでもう移転するということを既に決定しているということであります。 先ほど申し上げましたように、足立区にとって、大学が来てくれたということ、それは足立区発展に物すごく力があった、物すごく効果があったわけです。もちろんこのことは延長になる可能性もありますよ。延長になる可能性もあるんだけれども、もし延長にならなかった場合は、足立区にとってこれ大変なチャンス、ビッグチャンスです。まず土地がなければ話にならないわけですけれども、足立区は比較的大きい土地があるわけですし、これから潜在的に大きい広い土地が出やすい環境もあるわけです。 そうした場合に、今、足立区の中で大学移転に関することを扱っている部署というのは、この間、政策課長に聞いたら今のところないと聞いたんですけれども、そういうことでよろしいですか。
そうしますと、たとえ空振りになってもいいので、大学誘致というのが足立区にとってあまりにもメリットが大きいことですから、今から考慮する、つまり土地が、北鹿浜小もそうですけれども、こういった土地のカードがなければ話にならないんだけれども、あるいは潜在的な土地の出方などを踏まえて、興味を持っている大学などに働きかけるということを今から始めてもいいのかなと。仮に空振りになっても、もし当たった場合には、すごく大きなメリットがあるわけですけれども、区長いかがですか。
分かりました。 次、すこやかプラザ あだちについてお尋ねします。 このすこやかプラザ あだちの目的というのがるる書いてあるわけでありますけれども、そのうちの一つに、１３種類の健康チェック機器の設置というものがあります。年齢不問でどなたでも気軽に利用できますということです。体内糖化度測定、ベジチェック、脳年齢チェック、口腔内細菌観察器等が設置されるということなんですけれども、お話聞いたときに私は、体重計も設置されるんですけれども、車椅子用の体重計、これについても要望いたしましたけれども、その後の状況いかがですか。
検討して、事前に聞いた話だと、もうちょっと前向きな答えだった気がするんですけれども。どなたでも気軽というんだから、別に無理な話をしているつもりはないんですよね。 職員とか議員の年１回の健康診断があります。あれも僕が車椅子用の体重計を出してくださいと言ったら、すぐに出したんですよ。言えば出すんですよ。言えば出すぐらいの、要するに金額的にも無理のないものでありますので、江北保健センター長、もう１回答弁して。検討していますじゃなくても、導入する方向で検討していますぐらいの答弁してくださいよ。
そんな大した価格じゃないですよ。アシストのやつも僕も使ったことありますけれども、奥の方にあってなかなか使いづらいんですよ。そもそも体重計というのは体重を量る目的で、じゃあ何で体重を量るんですかと言ったら、健康維持の目的があるわけですから、自分の体重が幾つかという。これは、足立区が新たに始める施策で、車椅子の体重計もないなどというのはおかしな話ですから、是非お願いしたいなと思います。 最初が肝心という話でいうと、地下食堂がありますね、職員用の食堂。この食券機がリニューアルされました。ところが、これが非常にボタンが高くなっていて、今まで車椅子でも使えていたんですけれども、新たな食券機では使えなくなってしまったということがあります。これは対応してもらって、ブザーを付けるという、それが対応なのかどうか分からないけれども、ブザーを付けるという程度の話になっているわけであります。 正に、こうした話というのは最初が肝腎で、最初にちゃんと、庁内に障がいのある職員とかいるんだから、ちゃっちゃか話進めないで、いろいろな人に話聞きながらゆっくりやってもらいたいと思うんですよ。別に今ここで、地下食堂の新たな食券機の在り方についてぎゃんぎゃん責めるつもりはありませんよ。ぎゃんぎゃん責めるつもりはないけれども、今後の話として、様々な施策があります。これ関係しない職員も皆さんいますけれども、新たな施策を始めるとき、あるいはリニューアルするとき、そういったときにこそ、実はバリアフリーの視点というものが非常に重要な形になっております。ですから、急がないで、慌てないで、いろいろな人の、特に障がい者の意見をちゃんと聞きながらやってくれないと、また同じような失敗をするのかなと思いますけれども、総務部長いかがですか。
以前、私この場で、庁内のエレベーター、この静電式タッチボタンというのを前使っていたんだよね、静電式のタッチボタン。あれは、こういう裸の指、指を使って押さないと反応しないということで、つまりちゃんと手があって、その手が機能する、そういう人以外には使えないんですよ。つまり、僕の知っている人なら車椅子で棒でもって押すような人もいるんですけれども、そういう人では機能しないということ。これは東京都の福祉のまちづくり条例でも規定がその後されていたということで、区でも対応してもらったんですけれども。こうした施設更新、福祉の施設じゃないからといって、福祉の視点がいらないというわけじゃないんですよ。どんな施設だっていろいろな人使うんだから。地下食堂なんて私しょっちゅう行っていますからね。そういうことができないというのはおかしいなということで、個別の話というよりも、これからも、所管いろいろな所管の人いますけれども、新たな施策を行う際には、そうした視点を欠かさないようにしてもらいたいなというふうに思います。 時間が来ました。終わりです。失礼します。
次に、共産党から質疑があります。
日本共産党の横田ゆうです。昨日に引き続き１５分の質疑になります。どうぞよろしくお願いいたします。 ［資料を提示］ 昨日も示したこの表なんですが、生活保護行政の実態調査ということで調査をしたものです。有資格者のところ、これを見ていただきたいというふうに思いますけれども、足立区の有資格者は５４％、２３区でも最低クラスです。一方、持ち件数の同じ世田谷区は８８％となっています。そして、そのほか、千代田区、中央区、港区は１００％、目黒区は９３％です。足立区は１００人以上のケースワーカーが資格がない状態で働いていることになります。 社会福祉法では有資格者１００％となっており、改善する必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
分かりました。社会福祉主事の任用資格を取るのには２日間の研修をしなければなりません。研修に行けないような忙しさでは大変です。福祉事務所の職員を計画的に増やし、研修を受けることができる体制を求めて、次に移ります。 第３期子ども・子育て支援のパブリックコメントが先日行われましたが、その中の意見で、公立保育園の発達支援児について２件の意見が出されました。一つは、発達支援児には十分な職員配置をしてほしいということ。もう一つは、発達支援児に対して、会計年度任用職員だけでなく正規職員も配置してほしいという意見が出されました。発達支援児は毎年毎年増える傾向で、１クラスに複数いるということを聞いています。５歳児クラスに８人いたという話も聞きました。 我が党はこれまで改善をするように繰り返し求めてきましたが、十分な対応ができるように職員配置を充実することが必要ではないでしょうか。
改善していただくのはよいですけれども、横浜市では常勤職員も配置しております。更なる改善を求めて、次に移ります。 次に、環境問題について質問します。 区は、２０２１年に足立区二酸化炭素排出実質ゼロ宣言を行い、２０５０年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すことを宣言しています。豪雨や豪雪、山火事や灼熱の夏など、気候危機が迫る中、区民の環境への関心がますます高まっています。ロードマップでは、地球温暖化対策は区、区民、事業者など全てが主体となり、全力で取り組む喫緊の課題ですと明記されています。区としても全庁挙げて取り組んでいく課題ではないでしょうか。
環境マイスター１期生の方から声が寄せられています。以前は環境かるた大会のお手伝いや環境サミット、Ａ－Ｆｅｓｔａなど、ボランティアのお誘いがあったが、今では何の連絡もなくなってしまった。まるで環境マイスター制度がなくなったかのようだと言っておられました。区に事前に聞いたら、メールでやり取りをしているということでしたが、この方はメールもＳＮＳも駆使してきている方なのに連絡が途絶えています。 このような環境マイスターの心ある人たちの力を大いに生かすように改善するべきではないでしょうか。
お気持ちはよく分かりました。それで、小まめに連絡を取っていただかないと、例えばアドレスが変わったりとか、様々ありますので、是非しっかりとこういう善意の方たちの力を生かすような、そういった活動に取り組んでいただきたいというふうに思います。 そして、環境マイスターは、それぞれが荒川のごみ拾いをしたり、地域で活動していることなど、よい経験をお互いに交流し合ったりとか、これからの取組について話し合う場をつくるため、定期的に集まり、区民を引っ張っていく役割を果たしていく、そういう仕組みをつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 そして、区は新年度、環境フェスタを止めてしまいました。理由は、Ａ－Ｆｅｓｔａなどのお祭りに出展することで関心がない人に啓発をすることが大事だということでした。確かに区はこの間、出前講座に取り組み、気候予報士の講演ですとか落語ですとか、荒川ボートクルーズなど、多くの方が参加するイベントで啓発に取り組んできました。あまり関心のない方に区民に広く啓発しており、その意義は大変重要だと思います。 しかし、様々な団体が一堂に会して行う環境フェアをなくしてしまう理由にはならないと思います。環境フェアは、環境に心ある人たちや団体が出展し、一堂に会してイベントをやり、横のつながりをつくったり、区民の機運を醸成する役割を果たしているものです。区がＡ－Ｆｅｓｔａに出展するということは役割が違うのではないでしょうか。
Ａ－Ｆｅｓｔａというのは、区が主導で行う啓発活動なんですね。でも、環境フェアは、区民や企業が主体性を持って参加して、ワークショップをしたり、企業のイベントをするなど、出展する側も、そこに遊びに来た人たち、区民も交流し合い、機運を醸成するイベントですので、是非復活していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
繰り返しますが、区の発信する啓発活動と区民が主体となって参加しているこの環境フェスは全く別物だと思います。環境問題に取り組む区民や団体が主体的に活躍する場、この環境フェスタを是非復活していただきたいというふうに思います。 そして次に、区はあだち再生館を閉館し、旧荒川ビジターセンターを統合し、生涯学習センターの４階に環境情報プラザをつくりましたが、ここは大変狭く、魅力のないところになってしまいました。カウンターに置いてあった「荒川の昔 川辺の記憶」という大変貴重な本を購入しましたが、そこにいた職員は領収書の発行方法も分からない方でした。 もっと現在の環境の取組にふさわしいプラザにするべきと思いますが、いかがでしょうか。
環境の問題がこれだけ大事な問題になってきている現在、これでは６９万人区民のふさわしい環境プラザとは言えないと思います。 ２３区環境啓発施設一覧というのがありますが、これに各区の施設が載っております。とても充実していることが分かります。港区はエコプラザ、江東区はえこっくる、そして品川区はエコルとごし、荒川区、環境学習センター、北区のエコベルデ、新宿区ではエコギャラリー新宿を含め三つの拠点があります。 せめて子どもたちが見て、未来を予測し、環境について考えることができるような施設にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
是非このプラザ、今の在り方をもう少し拡大して、よいものにしていただきたいというふうに思います。 そして、区はＺＥＢ化を進めると言ってきましたが、どの施設にどういうエコの工夫がされているのかということを全庁的に見える化していく必要があると思います。 綾瀬駅の交通広場には、区有地部分にヒートアイランド対策として、路面温度を１０度以上抑制する遮断性塗装が施工され、充電スポット付きソーラー照明灯が設置されており、スマホ充電機能も整備されています。しかし、毎日忙しく通る人には分からないことだと思います。環境に優しい設計になっていることをアピールすることが大事だと思います。 区として取組を周知するように、説明書きを書いたプレートを付けるなど、啓発に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
そのほかにも、足立区には様々なエコの啓発ができるような施設もあります。ＺＥＢ化が進められるようなこともありますので、全庁を挙げて、区内施設の全体に様々な工夫を凝らして、しっかりとこのように足立区がやっているんだということを分かるように進めていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
次に、都民ファーストから質疑があります。
こんにちは。都民ファースト・無所属の会の佐藤あいです。区民の皆様から寄せられたお声を基に、区民目線で質疑を行ってまいります。昨日は雪が降るほどの急な冷え込みでございましたので、皆様体調にお気を付けいただきまして、最終日までどうぞよろしくお願いいたします。 では、歳入から順に確認をさせていただきます。 令和７年度の一般会計予算３，４７３億円で、前年より１７２億円増となっているとのことです。特別区税が５６７億円と４４億円の増、財政調整交付金も１，１６９億円と増収が見込まれると伺っております。今回増収となりましたけれども、区の裁量に及ばない増収が大きくなっているということや景気の変動、税制改正の影響などを考慮いたしますと、今後の安定的な財源確保がより重要になるかと思います。 午前中、工藤委員からも質問ありましたけれども、財源確保の方針として、担税力アップですとか収納率向上などの方針伺いました。そういった中で１点、鹿浜委員やへんみ委員も触れられておりましたけれども、ふるさと納税による税収流出が課題だなと感じております。令和５年度の流出額が約２５億円に達していたと。年々増加傾向にある中で、本年も、まだ途中の段階ではありますけれども、もう２８億円に達しているというような状況です。この税収減が直接区の財政に影響を及ぼしていると考えます。 区として、ふるさと納税の流出抑制のための様々な取組を行っていただいていると認識しております。流出抑制として、どのような取組を進めていらっしゃるのか改めて伺いたいと思います。
ありがとうございます。 ふるさと納税の返礼品の拡充については、実用的なものも増えて、とても工夫されているなと感じております。 流出をしてしまっているというところの広報などもされているというふうに昨日おっしゃられていたかなと思います。そういった中で、いまだに足立区民が足立区にふるさと納税ができるということを知らない方も多いかなと感じます。 実際には返礼品は受け取れないという形になりますけれども、税控除の恩恵は受けられるということでよろしかったでしょうか。
ありがとうございます。 足立区では様々な基金もあると思います。ホームページを拝見しますと、足立区の方も寄附が可能であるかどうかがちょっと分かりにくい表現だなと感じました。 返礼品欲しさにふるさと納税をするという方ももちろん多いかとは思いますけれども、税控除は受けられて、足立区のためになるということが広く伝わるようにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 区民が足立区に対して寄附をしていただく意義を感じるための一つとして、基金とは別にガバメントクラウドファンディングを活用することも有効ではないかと考えます。基金よりも更に具体的な事業に対しての寄附となりますので、共感性の得られやすい事業を設定することで、区外の方はもちろんですけれども、区民のふるさと納税先に足立区を選んでいただける可能性も上がるのではないかと考えます。 他自治体の事例ですと、避難所環境改善や若年層の居場所づくり、あとは公園の大型遊具設置などをガバメントクラウドファンディングで募ったという事例もありました。 ガバメントクラウドファンディングの検討状況ですとか、活用方針についてはいかがでしょうか。
ありがとうございます。 足立区で言うと、直近では区民の関心が高いところで、梅田八丁目複合施設の公園一帯の開発もあると思います。今、財政課長がおっしゃられたように、インクルーシブ遊具を亀田公園に設置とかというようなものもガバメントクラウドファンディングの検討の一つになればなと思いますので、検討を進めていただければと思います。 では次に、歳入の中でも未利用土地活用について、少し確認をさせていただければと思います。 財政確保の観点から区有地や公共施設の有効活用も重要かと思います。未利用の区有財産の状況と、それを活用した新たな財源確保策について、区としてはどのような方針を持っているのか、伺いたいと思います。
ありがとうございます。とてもいい事例かなと思います。 大きな区有地には目が向くと考えられるんですが、小さな空き地などの活用というものも強化が重要かなと思います。２００㎡以下の区有地についても情報集約を進められていたかなと思います。 そちらの小さな土地の活用というのは、今いただいた駐車場以外にも進んでいるんでしょうか。
ありがとうございます。駅近でない土地だったり小さい土地となると、なかなか活用が進まないということもあるかとは思いますけれども、今ありましたような駐車場ですとか、今ですとバイクパークだったり、自動販売機の設置など様々検討できるものはあるかなと思っておりますので、一つ一つは小さな賃料収入になるかもしれませんけれども、財源確保の一つ、あるいは有効活用というところをしっかり強化をしていただければなと思います。 次に、総務費の災害対策というところで、イベント型の防災訓練について伺いたいと思います。 防災意識の向上を目的として、足立区では防災フェスですとか、アリオ西新井での防災フェアなどの取組行っていただいていると思います。 昨年度は区民まつりで一緒に総合防災フェスティバル開催されたかと思います。単独開催時と比較した参加者数の変化、あるいは今後の防災イベントの在り方についてどのように考えているか、伺えますでしょうか。
ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、ふだんなかなか防災に関して関心を持っていただいていない方にも興味を持っていただくということがとても重要かと思います。また、今回行われていたものの中で、防災ヒーロー入団試験ですとか、防災チャンバラ合戦というような、お子様連れが楽しめるものもよかったなと感じております。 更にこの若い世代を引きつける工夫として、他自治体では、参加者がストーリー型防災訓練という形で、ストーリーの中で避難行動を学ぶですとか、サバイバルゲーム型でゲーム性を持たせて実践的な訓練を行うというような、ゲーム性が高いけれども更に実践的な内容を取り入れた訓練というのも実施をされている事例がございました。 足立区でも更に一歩進んだ、若者が力を貸していただけるということはすごく重要なので、若者の参加を促せるような訓練だったりイベントを取り入れていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 また、若年層を取り込むという点では、避難所運営訓練に関しても大きな課題があると感じています。私、梅島、梅田エリアに住んでおりますけれども、若い方の参加者というのがとても少ないなと感じています。一方で、区内の一部の地域では、学校と連携をしてＶＲ防災車を活用した訓練などを実施して、若い世代も関心を持って取り組んでいただけるようなものを実際に行っていると聞いております。 若年層の参加率向上をさせるためのこの避難所運営訓練については、考え方はいかがでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。この避難所運営に関わる方々、高齢化も進んでおりますので、若い方がうまく一緒になって取り組んでいけるような仕組みを広く横展開していただければと思います。 次に、郵送請求キャッシュレス化というところで、戸籍等の証明書の郵送請求に関して、キャッシュレス化の要望をさせていただいておりました。 相続登記の義務化が始まりまして１年弱、来年４月には住所氏名登記、変更登記の義務化も施行されます。これに伴いまして、戸籍等の証明書の請求件数も増加をするのかなと考えられます。 窓口での証明書発行とは異なりまして、郵送請求の場合、定額小為替の購入が必要となりますが、手数料ですとか有効期限の管理、あと金額調整の手間といった課題が指摘されておりましたけれども、現状、戸籍等の郵送請求の利用件数はどのくらいでしょうか。
ありがとうございます。 事務作業のことも考えると職員の方もとても負担なのではないかなと想像できます。これまで会派としても要望をさせていただいておりましたキャッシュレス化導入に向けて、準備をしていただいていると伺っております。手続の簡素化、利便性向上につながると考えております。 現在の準備状況、進捗はいかがでしょうか。
是非お願いいたします。 足立区独自のシステムということで、他自治体でキャッシュレス決済を導入済みの多くで使われているシステムとは異なると聞いておりますけれども、利用者視点から見た場合、利便性に差がないのか、決済手段の選択肢や操作性について伺えますでしょうか。
ありがとうございます。 証明書を請求をする側にとって、キャッシュレス化のメリットは明らかですけれども、行政側にとっても、定額小為替の換金処理不要になるなど、業務効率化につながると思いますので、今回、キャッシュレス化実現の際には、しっかりと利用をしていただけるように、士業の方はもちろんですけれども、一般の方にも広く知っていただくことが重要かと思います。 特に相続登記の義務化と関連して、証明書の郵送請求が増えることが考えられますので、ホームページだけでなく、ＳＮＳ等も活用して周知を行うべきではないでしょうか。この周知方法の方策をお聞かせいただけますでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。 次に、民生費、学童保育、あと保育園の就労証明書について伺います。 子育て世代、日々時間に追われております。特に多子世帯となりますと、園からのお手紙、学校からのお手紙、あとアプリでの情報、お知らせの確認など、毎日大変になっています。少しでも簡略化できるものはないかなと思ったものの一つが、学童保育と保育園の申込みに必要な就労証明書についてです。それぞれすごく似てはいるんですけれども、様式が異なっているので、保護者の方々から共通化できないのか、コピー対応認めてもらえないのかというような声が寄せられておりました。共通化によって、多子世帯で保育園と学童保育の申請を行う保護者負担が軽減できるのではないかなと考えます。 現在のこの課題と統一化の可能性について伺えますでしょうか。
是非よろしくお願いいたします。たった１枚の紙でも保護者にとってはとても負担に感じることになりますので、大変前向きに進めていただけるとうれしく思います。 学童申込みについての情報発信についてなんですが、今現状、足立区の公式ＬＩＮＥの子育てメニューをタップしますと、保育園の指数の確認ですとか施設検索、必要書類の確認ができるようになっておりますけれども、この学童保育についても申込者が増加をしているという状況もありますので、保育園のような学童保育の指数確認などができる仕組みを導入をしていただけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 保育園のゼロ歳児定員見合いの補助期間について伺います。 保育士確保定着対策のために、足立区としても、住居借り上げ支援ですとか保育士奨学金返済支援など、様々対策を講じていただいていると思います。 一方で、区内の複数の保育園の園長先生からいただいているお声として、ゼロ歳児定員に対する補助の拡充についていただいております。 現状、足立区におけるゼロ歳児定員割れの際の補助の内容について伺えますでしょうか。
ありがとうございます。現状半年に限られているというところなんですよね。 ゼロ歳児クラスが定員に達していない状態でも、年度の途中までの入園申込みも発生しやすいのが特にゼロ歳なので、定員割れの場合も補助を行っているというような状況で、保育士を確保していくというものかと思うんですが、半年で終了してしまうというところで、雇用の安定性が低下をし、結果として保育士の離職につながってしまう可能性があるなと。実際に翌年度の定員をも減らして退職の誘導につなげているというお話もお聞きしました。 保育士を継続的に確保し、安定した保育環境を提供するためにも、ゼロ歳児の定員見合いの補助、１年に延長することを検討できないでしょうか。
是非お願いいたします。 不正受給みたいなものはもちろん、不正受給にならないのかもしれないですけれども、ゼロ歳を入れさせないでというような状況は避けていただくようにはお願いしたいんですけれども。ただ、しっかりと運営をしている園の方を守っていくというところも重要かと思いますし、定員をどんどん減らしてしまうような形で、４月にすぐに定員が埋まるみたいな状況が増えてしまうと、親の立場からは、本当は１歳の誕生日に復職したいなと考えていても、何とか４月に復職をして入園させようというような心理的な負担にもつながってまいりますので、利用者のためにも安定した園運営ができるように、保育士が安定してキャリアを詰める支援を、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、保育士の職場環境の改善と福利厚生についてなんですが、保育士の確保という点で、離職率の高さという側面があると思います。離職の理由には、職場の環境ですとか人間関係の問題が大きく影響しているという声も聞かれます。保育士の離職を防ぎ、定着を促すためには、職場環境の改善ですとか福利厚生の充実も効果的だと思います。 足立区において、こうした職場環境の改善に向けた支援策への実施や検討状況はいかがでしょうか。
ありがとうございます。 今ちょっと社労士という言葉も出てまいりました。今、保育園では保育施設に対して保育の質向上のためのアドバイスという視点で専門職員が巡回訪問をしているかと思いますが、保育士の働き方改革ですとか、職場環境改善という視点でのサポートのために社労士とか、そういった専門職員を巡回をしてサポートするというのは検討できないでしょうか。
ありがとうございます。 是非、園の方から声が上がったという場合は、まだその園が意識が高いと思うんですけれども、なかなかそうではないパターンで保育士が困っているというケース、そして離職につながるというところがありますので、しっかりそこの声を拾っていけるような支援を考えていただければと思います。 残りの時間がちょっと少なくなってきましたので、高齢者施策について伺いたいと思います。 足立区においては、足立区版のエンディングノートのじぶんノートを作成して配布をしていただいております。この包括のイベントなど様々な場面で活用をされておりますけれども、この新しいじぶんノートになってから、これまでの配布実績どの程度になるか、お分かりになりますでしょうか。
ありがとうございます。 足立区の高齢者人口約１６万人になりますけれども、その中で、複数受け取られている方も、同じものを同じ方が何回か受け取っているというケースもあるのかなと思います。 実際に何人ぐらいに手渡されているかというのはなかなか把握は難しいですか。
時間ですので簡明にお願いします。
ありがとうございます。 また最終日に続きをやりたいと思います。ありがとうございます。
この際、暫時休憩いたします。 午後２時３０分休憩 午後２時５０分再開
引き続き委員会を再開いたします。 公明党から質疑があります。
昨日に続き、どうぞよろしくお願いいたします。公明党の石毛です。 昨日、孤立を防ぐ地域の形成が重要ということで、東京大学の大学院、樋野公宏准教授のお言葉を通させていただいて、今後、防災対策を強化していく上で重要なのが、孤立に陥りやすい人たちを包み込んでいくインクルージョンコミュニティの形成だということをお伝えさせていただきました。そこで樋野准教授がおっしゃるには、参考にするには、ウォーキングや花の水やりなどをしながら、足立区で推進している地域住民を見守る、ながら見守りのような例だというふうにおっしゃっています。 問題は、その見守りの担い手の裾野をどのように広げていくのかというのが課題となってくると思いますが、今後も区のながら見守りの活動人口を増加させる更なる取組として、引き続きお願いをしたいんですが、その点お伺いをさせていただきます。
ありがとうございます。これからも引き続きお取組の方お願いいたします。 それでは、災害対策について何点かお聞きをさせていただきたいと思っております。 能登半島地震でも増加している災害関連死の防止に向けて、国は、公明党の強力な推進で、災害法制に福祉という視点を盛り込むことを現在検討しているようです。東日本大震災以降、避難生活での身体的・精神的負担の増加などによって引き起こされる災害関連死の防止が重要な課題となっています。昨年の能登半島地震でも災害関連死は３０７人、２月２５日現在ですが、災害時の直接的な被害による死者数を含めますと５３５人となっている状況です。改めて御冥福をお祈りいたします。 災害関連死を招く大きな要因の一つが地域の福祉機能の低下だと言われておりますが、そこで何点かお伺いをさせていただきます。 被災地では、福祉サービスの継続や早期再開が難しく、高齢者や障がい者など、要配慮者が適切なケアを受けられずに体調を悪化させてしまいます。せっかく助けられた命を守るためにも、災害時に福祉的な支援を迅速に提供することが重要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。
能登半島地震では、社会福祉士や介護福祉士、保育士などの専門家で構成され、避難所での生活を福祉の面で支援する災害派遣福祉チーム、通称ＤＷＡＴが各地の避難所や福祉避難所に派遣され、避難所の環境整備や被災者の相談支援、日常生活支援などに当たったといいます。 そこで課題となったのが、在宅や車中泊で避難生活を送る人への支援だったとのことです。特に避難所での生活が困難なことや受け入れられる避難先がないことで、高齢者の方や、また障がい者の方々が在宅などでの避難生活を強いられることも多かったと聞いています。 ＤＷＡＴについては、現在、東京都も東京ＤＷＡＴ登録研修を、今２回目でしょうか、開催しておりますけれども、被災地支援に関する基礎知識や心構えなどを習得する研修会を開催し、取組を始めました。発災時は区においても同様なことが起こると考えられます。 区民の皆様が避難所だけでなく、御自宅や車中などで避難する場合など、どのような支援が必要なのかをいち早く把握し、災害関連死を防ぐ体制につなげることが重要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。
実際、ケアが必要な高齢者の方や障がい者の方は、避難所での生活が困難だったり、受け入れられる避難先がないといった理由によって在宅での避難生活を強いられるケースが少なくないと言えます。誰にも相談できず、適切な支援につながらないといった事態を避けなければなりませんが、こうした状況に対する区の取組についてお伺いをいたします。
ありがとうございます。 避難者支援活動について、介護福祉士や社会福祉士などの活動は、避難所を中心として、高齢者の方々の体調確認や相談支援に当たられると思いますが、区内の被災者支援活動についてはどのような取組を想定されているのか、お伺いをいたします。
ありがとうございます。 こうした課題を解決するにはなんですが、現在、災害や被災者支援に関する支援は、避難所や仮設住宅などの場所を支援することに重きを置いていますけれども、避難者が誰一人取り残されることなく、生活再建を実現するためには、支援の焦点を人へと転換する必要があると思っています。 また、このたびの能登半島地震の教訓を踏まえて、訪問型の相談支援を含む介護や生活支援などの福祉サービスを救助しやすくする取組が必要であると思いますが、その点いかがでしょうか。
例えば医師や看護師などで構成される災害派遣チームは、人員の確保や研修による専門性の強化、区との連携など、平時からの体制整備がかなり進んでいると聞いております。そのため、災害時には被災現場での救護や治療、人員不足に陥った病院への機能維持など、幅広い活動が展開できるようになっていると思います。 一方で、介護福祉士や社会福祉士をはじめとする災害時の福祉支援の活動には、公的な支援や財源もなかなか乏しいところがあるようで、体制整備が医療のように進んでいないのが現状だと伺っています。その点、区の見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。 続きは５日目にやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、公明党の小泉です。よろしくお願いいたします。 今、災害の質問ございましたけれども、私もちょっと関連したことを質問したいと思います。 先月２月２１日の埼玉新聞の記事の中をちょっと気になりました。区の職員の方も埼玉県にお住まいの方いて、埼玉新聞、購読している方いらっしゃいますか。あまりいないかな。 実は足立区在住の方、社会福祉士の資格を持つ伊藤さんという方なんですが、石川県の社会福祉会から要請に応じて、今月１１日から１４日までの間に第４回目となる能登半島地震被災者支援活動ボランティアとして参加する予定との記事でした。全国から集まった社会福祉士と協力して、珠洲市などで活動する現地の社会福祉士とともに共有して、義援金とともに、市内のみなし仮設住宅で暮らす被災者の方々に訪問して、俗に言う健康状態の確認ですとか、相談に応じて関係機関へつなぐなどの、そのような予定だという記事でございました。たまたま私、その方を知っていた、日頃から社会貢献に熱心な方だということを知っていたものですから、自分で連絡を取らせていただいて、その内容をお聞きしました。 記事にある活動状況をお聞きしたその伊藤さんという方は、自分のふるさとが埼玉県の久喜市だということで、地元のふるさとの貢献活動の一環として、久喜市で「Ｋｕｋｉ紅茶」としてカフェ店舗を運営しておりまして、足立区に住んでいるんですけれども、店内に義援金箱を設置して、来店客らに協力を呼び掛けてきたと。お店に来るお客さんだけに限らず、そこを拠点にして、久喜市全体でその輪を広げて、自分が窓口になって、能登半島への支援をボランティアとして行っているということで、今回４回目となる。 今回も、１１日に入る前日に、珠洲市の泉谷市長へ面会の上、直接義援金を渡すことになったと聞きました。その後１１日から金沢市へ移動するということなんですが、発生から１年過ぎて、１年２か月過ぎましたが、忘れられないように支援を続ける必要があると。被災地の復興はまだまだなのに、風化防止のためにも支援の必要性を、私も電話した関係で紹介してほしいと。本当にまだまだなんですと。時とともに忘れ去られることの怖さを感じると言うんですよ。現地に何回も足運んでボランティア活動やっていますから。 彼はサラリーマン時代に、青森県の八戸市で東日本大震災の発生で罹災した経験から思いが強いと思います。能登地震の被災者のことを思い、行動する区民がいることに敬意を表したいと思います。 あの東日本大震災から１１日で１４年を迎えます。足立区も、平成１９年に相馬市と相互応援に関する協定結んでいたので、たしか２年近くというか、それ以上かもしれませんが、職員を派遣するなど行政的支援行ったと記憶しています。公明党も足立の総支部として、企業からの相談を受けまして、支援品であるお米などを浪江町の被災地へ届けるつなぎ役として、皆で現地に同行したことを思い出します。 震災から年月が経過しましたが、昨年の７月には、我が党の有志数名で相馬市と南相馬市を訪問し、震災からの復興、また防災減災のための取組や技術開発、研究拠点も視察しました。残念なことに、当時の足立区からの支援についても知っている職員が少ないことでした。 最近発生した八潮の陥没事故もそうですが、時間がたつと一般の方々は忘れるというか意識が薄れてしまうことがあるかと思います。３０年前にオウムが犯した地下鉄サリン事件は、パネル展示ですとか抗議活動を継続し、今議会でも足立区風化防止啓発推進条例が議決しましたが、災害においても、阪神や熊本などを含め、写真パネルだとか、そういうものを用いて、風化防止とともに、この復興の様子なども機会があれば、そういうものを紹介するなどしたらどうかなというふうに思います。 原発の被害者の会などはもうやっていますし、拉致問題等もやっているんですけれども、どうも災害というのは起きたときだけそこに集中してしまうというか、過ぎ去ってしまうと、熊本についてもそうだったと思います。長野もそうでした。 本当にこのようなことを機会を捉えて紹介したらどうかと思うんですが、まずいかがでしょうか。
是非とも、何事も、戦争もそうですけれども、風化防止という部分は本当に難しいですけれども、特に行政が意識を持って、そういう機会を提供していくことによって持続していくんじゃないかと思います。よろしくお願いします。 次に、他の委員からも質問ありましたけれども、ふるさと納税の関連で、私はもうこれ何回も取り上げたんですが、今回絞ります。 返礼品の拡充やポータルサイトの工夫など取り組んできたと思います。令和６年度は１月末現在で１億円を超える寄附があったと。品目も２３９品目になり２，７５６件多かったというふうに聞いています。増えております。 従来のふるさとチョイスに加えて導入しているポータルサイトで取り組んでいるんですけれども、返礼品の数も格段に増えておりますが、この実績から人気のあるようなものというのは、どんなところが増えているというか、あるんでしょうか。
私も初めてポータルサイトに掲載してもらったという区内の事業者に何件か足を運んでいろいろ意見を聞きました。あるところは、品目が多いのか、今までサイトに掲載してもらってから数点しか注文がないと、逆に言えば数点あったというんですかね。注文が入ったということです。ただ、サイトから注文が入っても、配達期日の指定、それに合わせる準備との兼ね合いなどは、小規模店舗としては大変なんですということでしたが、いずれにしても自社というか自分の店舗をＰＲさせていただいているんだという意味では、本当に感謝していますと、このようなお声がありました。 今後、せっかく頑張っていただいているので、申込みも増えればいいと思うんですが、掲載企業の声とかは取る機会があるんでしょうか。改善できることがあれば声を届けるというか、取り上げていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。 次に、環境絡みなんですけれども、ミストシャワーの取組、伺います。 令和２年の第３回定例会で一般質問で取り上げて以来、温暖化又は暑熱対策としてミストシャワーの設置提案について質問させていただきました。その後、予算・決算特別委員会等でも取り上げています。 最初は北千住の西口の美観商店街のミスト、８００ｍ、それから西新井のさかえ公園、千住大橋さくら公園などでも都の補助金を活用して設置したりした。児童コーナーのクールスポットとしてミストを設置したわけです。 できればそういう取組を、区役所の庁舎だとか、総合スポーツセンターだとか、人の出入りの多いところへ設置できるのであればしたらということで質問しました。固定経費もそれほど掛からない。一時は東京都は水道料金なども減額したりしていました。 昨年の東京の気象情報として、令和６年１０月１６日までのデータですけれども、猛暑日が２０日、真夏日が８２日、熱帯夜が４７日間、これは東京の昨年の状況でした。今年もますますきつくなると思われます。近年は４０度を超える地域まで、３５度以上の猛暑日から改め酷暑日と気象協会が命名していますが、区役所の１階でもホワイエのところにお座りになっている方も目立つようになってくるかと思いますが、昨年の予算特別委員会で、そろそろ第一歩でもよいので設置を検討したらと提案しまして、そのときの答弁が夏に向けて前向きに検討して設置する方向で考えたいとの答弁だったです。 昨年の夏、途中からでしょうけれども、試行的ではありますけれども、区役所の北館のロータリー側にミストが設置されました。特に予算が組まれてはいなかったと思うんですが、最初はどうなることやと思いました。暑さが終了する頃には改善も進んだのか、利用する方々を目にすることもできました。 昨年、この予算面での工面というか、これどうしたんでしょうか。また苦労していろいろ設置したと思うんですが、実際効果はどうだったんですか。
そのほか、３．６度ということは４度近く下がったと。確か北千住の美観商店街でも３度以上の効果があるというような目にしたことありますけれども。そのほかどのような改善の工夫を行ったんですか、使っていただくためには。
私ももう暑さが終わるかなという頃に結構利用者がいること、いろいろ改善が進んだんだなというふうに思いました。 今後も、今夏も酷暑日が、猛暑というか、予想されますので、稼働時間の検討、また、より利用してもらえるような案内表示だとか含めて検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
足立区では涼み処という環境政策もやっておりまして、これが去年の、何か所か増えているんですけども、ほとんど公共施設ですね。あとは大規模商店とか施設とか。当然、公共施設の中は涼しいわけ分かっているんですけれども、外出したり、外を歩いたり、電話したり、いろいろそういうことも必要であって、各自治体もそうですし、いろいろな企業もそうです。 昨年、竹の塚のＥＱＵｉＡですか、商業施設がオープンしました。あそこの商業施設の入り口にもミスト噴射器を設置して、皆さん注目していました。わあっと。そんなに水量もないし電気も使わないと思いますが、それぞれ工夫して、単純なエアコンだけじゃなくて、そういうものも涼感というか、やっておりますし、この辺も今後、効果はあるわけですし、各所管でもできることはあるかと思うんだよ。区の方針じゃなくても各所管でいろいろ工夫できるところありますので、取り組んでいただきたいと思います。これは要望にしておきます。 次に、すこやかプラザ あだちのお話も質問が出ましたので、今回の１定の我が党代表質問の中でも質問しておりますが、４月２１日にオープンいたしますが、女性の健康相談については、相談しやすい環境整備が必要とともに、利便性を高めるオンライン相談も重要であり、実施すべきと質問しました。 これ窓口だとか電話相談だけでなくオンライン相談を実施するとの答弁でしたが、この辺、具体的には予約制にするのか、また実施時間帯など、どのように運用を考えているんでしょうか。
また、３階には福祉まるごと相談課が入ります。福祉まるごと相談課だけじゃないですが。そこで売りである介護や医療とも連携しやすくなると思うんですが、福祉まるごと相談課が入って、オープンした後に、どのようなイメージで、相談者というか、来た方をつないで課題の解決に向けて取り組むのか。具体的にモデルを例示して、どんなイメージでつないでいくのか、その点お願いしたいんですが。
いよいよオープンですし、多くの方が利用できるようにお願いしたいと思います。 もう３０秒切ってしまいましたので、ここで終わります。ありがとうございました。
次に、自民党から質疑があります。
自民党残り４０分のうち２０分を担当させていただきます。渡辺ひであきです。どうぞよろしくお願いいたします。 今も地震があったようでございまして、茨城県南部を震源としてマグニチュード４．０、最大震度は３だったようでございます。 今も１４年前の東日本大震災の話がありましたけれども、あのとき、ちょうど私も選挙の年でありました。そして３月１０日、前日、予算特別委員会が開会されていて、ちょうどこのぐらいの時間だったというふうに思いますけれども、ずんと下から突き上げるような地震がありました。危機管理の方がすっ飛んで下に降りていって、その様子を区長に報告されたシーンを思い出すわけでありますけれども、その翌日に発災したということでございました。 後ほど災害対策についても触れますけれども、今日は別の意味で言うと、雪がこれから降る予報がありまして、予防的通行止めが首都高だとか、それから東名だとか、いろいろなところで行われるようでありますけれども、さっき調べてみたら、国道４号線もその予定の中に入っていました。ただ４号線といっても長いですから、どこがどういう地域がそこに該当するのか分かりませんけれども、そのような際、危機管理課はどこからどのような情報を得て、どう対応されるのか、まずお伺いをしたいと思います。
レーダーを見ていますと、今ちょこっと降りそうな感じですけれども、何かたくさん降るようなレーダーの様子ではないので、予報では、よかったなというふうに思っておりますけれども、なるべく被害が広がらないように、区民の生活に問題がないように祈るばかりであります。 さて午前中、公明党のいいくら委員から猿の目撃情報についての質疑がございました。私ここで思ったのは、児童・生徒の登下校、区民の皆さんの安心安全についてであります。 ２０２３年の７月６日に千住柳町付近のスーパーで強盗事件がありました。犯人が逃走したということがあったわけですけれども、これは区の方から情報をいただきました。私はたまたまそのとき別の要件で千住の小学校に電話をしまして、当然その情報が校長先生知っているんだろうなと思って、こんなことがあったようですけれども情報来ましたかというふうにお尋ねしましたら、来ていないということでありました。そのまま私、危機管理課に掛けたのか、どこに掛けたのかちょっと忘れましたけれども、こういうときは小学校、中学校、保育園等には伝えるべきじゃないかと言ったら、早速対応方しますというふうに返ってきましたけれども、そのときのことを記憶している方いらっしゃいますか。
校長先生からその後、すぐ電話してくれて助かりました、こちらで対応できましたということでありました。 何を申し上げたいかというと、先ほどのいいくら委員も同じ思いなんだというふうに思います。児童・生徒の安全、それから乳幼児の安全、保護者の心配をどうやって逃がしていくかということについては、そのシステムがしっかりできているのかできていないのかということがすごく気になったわけでありますが、その後どのように対応されていますでしょうか。
ありがとうございました。 区だけで対応することじゃないというふうに思うんですね。警察であれ、消防であれ、公の機関であったり、また、区民の目撃情報があれば、それがどこかに載るようなことができればいいんだろうというふうに思います。これは当然住んでいる方々も自分の身は自分で守る意識がないと大変だということはありますが、そもそもの情報がなければ、そのこともできないということでございますので、その点については留意をしてやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 それから次に、午前中に担税力についての議論がございました。 思い返すのは、新田の開発の際の行政需要の見誤りであったというふうに思います。これはＵＲから提供された情報を基に、子どもの人数であったり様々含めた行政需要を予見したところ、これぐらいでいいだろうということが全く足らなかったということでございます。 その事実があったわけですが、今後については、その後、区はそうしたことについての行政需要の見込みについて、どのような基本的な考え方を持って進めているのか、お伺いをしたいと思います。
ありがとうございました。本当にそこについては一生懸命考えてやっていただきたいなというふうに思います。 それで、ただ担税力のある方々に住んでいただこう、これが足立区が少しでもいい方向に向かっていくというための施策であったことに間違いはないというふうに思っておりまして、当時もその議論がございました。それで、担税力のある方々の税収、区民税がどのように跳ね返ってくるんだろうということであります。当然行政需要が増えれば、それに対する区の支出もあるわけでして。真水で区で使えるお金が増えていくにはどれぐらい時間が掛かるんだろうという議論でありました。その当時の財政課長の答弁は、５年ぐらいたってプラスに転じていくんじゃないだろうかということでございますけれども。例えば東京全体を見れば、本当に一つのヒルズができるだけで、固定資産税が３００億円だとか５００億円だとか増えて、それによってコロナ禍の都税の税収が何とかなったという現実もございました。 そういうことも踏まえて、そのことについて区ではどういうふうに考えるか、もう一度改めてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。正にそのことが申し上げたかったということであります。 一方で、先ほど基本計画審議会の議論の中で、壮年期の単身者が増えているということがこれから問題になるだろうということでありました。これは基本計画審議会の会長も重大な意識を持って自治体は取り組むべきであるということでありました。これ最近表現は難しいですけれども、単身の女性の方は比較的住居の購入をされている方の比率が高い。けれども男性の方は賃貸に住んでいる方が多いので、こうした方々がそのまま高齢者になって、仕事から離職をされたときにどういうことが起きるのかということをどう想定して、どういう対策を打つのかということが、これから大きな問題になるという議論がありました。 そのことについて、区ではどのように考えて、どのような対応していこうとお考えなのか、答弁を求めます。
そこでそのことについて、是非、全庁的に取り組む必要があるんだろうと思います。 これは、あと何十年かたてば、今、区が一生懸命また取り組んでいる孤立ゼロプロジェクトがどういうふうに進んでいくかということ、またそれは、担い手となっていただいている町会・自治会の方々が、どれぐらい頑張っていただけるかということにもつながっていくわけであります。そうすると、新たな行政の担い手であるとか、町会・自治会の支援ということに区は努力をしていかなければいけないというふうに思うわけですけれども。その中で、予算書で言うと１０１ページ、あらましだと４５ページの中に、町会・自治会活動の支援事務、それから町会・自治会会館整備助成事業等々が記されているわけであります。 これ、ごめんなさい、別に数字のこと変に追い掛けるつもりはないんですけれども、予算書の中では、町会・自治会活動支援事務１億６，３２３万８，０００円、それから自治会会館の整備助成事業は２，３００万円というふうに予算書の方では載っている。こちらのあらましの方で見ると、自治会館の助成については２，３４０万円、４０万円の差異があるわけです。これ予算書と、このあらましと、どうしてこういう数字の差があるのか、まずお伺いしたいと思います。
予算書とこちらの整合が取れていなくても問題がないならいいわけですけれども、気になったのでお伺いをいたしました。 それで、この孤立ゼロプロジェクトについて、コロナがあって、この後、そこをどうやって修正して、また元の形に戻していくのかということについて行政側も大変な苦労をされているというふうに思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
そして、また担い手の確保をずっとしていくためには、町会や自治会の方々の活動の場が確保されていなければならないということでありますけれども、例えば千住の地域、まさか今、千住の地域で土地を新たに購入して、会館を建てるというようなことは、町会という単位の中では不可能だというふうに思います。 このことについては、このあらましの４５ページの２－６の中に会館賃借料等の助成、新規で１３５万円がここに計上されておりますけれども、これはどのような使い勝手があるのか、お伺いしたいと思います。
千住仲町で町会会館、何とか造りたいという町会の皆さんの思いがありましたけれども、場所として確保できるとすれば、千住仲町の神社の中か、仲町公園の中でありました。しかし神社ではノーと言われた、それから公園は公園法があってできないということでありました。 ただ、町会として活発な活動をされているところでもございますので、この場の確保という意味では、いずれ千住福祉事務所の改築が終わって、そこの中は使い勝手よくなるんだろうというふうに今信じておりますけれども、それまでの活動の拠点の確保という意味で、この予算が通った後、こうしたものが活用できるよう、是非、担当課では頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
こうしたことをやっていく中で、コロナで一度壊れかけた地域のコミュニティを何とか紡ぎ直して、そうしたことの中で、新たな活動が区民の皆さんの中で行われていくことを本当に僕らは頑張って支援をしていかなければならないなというふうに思います。 そして、そうしたことの中で、当然のことながら、災害が起きてしまったとき、地域で地域を守るということになっていくんだろうというふうに思います。 そして、避難所運営会議も様々なところでまた新たに再開をしてということでありますが、過日、千寿本町小学校で避難所運営の打合せ会というのがございました。その手順については、まず確認をしたいというふうに思います。
実は区議会議員という立場で、参加をしないで様子を見ていたわけでありますけれども、少しちょっとラフなやり方だったなというふうに思います。これについては、先ほど茂木危機管理部長にもお話をさせていただきました。それは何か意図があったのかどうかは別にして、そこの場でこのことについて話し合ってください、こちらの方々はこのことについて話し合ってください、こんなような投げ掛けが五つか六つの中で行われていて、その後、エアマット、皆さんでちょっと膨らましてみてください、テント出してみてください、そんなようなやり方で、最後に、感想あればなどという話と、クラッカーだとかアルファ米などを配って終わりということでした。 千寿本町小学校は様々な経験をしています。ですから、そもそも持っているスキルが高いので、それは、危機管理部が逆に知見をもらえるところですよ。そういうつもりで、今後は避難所運営会議を開催させていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
最後に、学童保育についてお伺いしたいというふうに思います。 千寿本町住区センターの学童が、もしかしたら閉めなきゃならないような危機を迎えました。ただ、学童保育課長頑張っていただいて何とか形になりましたが、その経緯についてお伺いしたいと思います。
このことについては、文教委員会の中でも質疑をさせていただきましたけれども、どこの地域でも起こる可能性のあることでありますし、子どもたちの生活を守るために、是非心を砕いてやっていただきたいことをお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
ありがとうございました。
昨日に引き続き質問させていただきますが、今日私が最後ですから、リラックスして聞いてほしいというふうに思います。 まず一つは、昨日一番最初に、私が当選したときにまだ生まれてない人と言ったら、まさか政策経営部長まで手挙げると思いませんでしたけれども、後で調べてみたら、勝田政策経営部長は昭和４２年生まれですよね。そういう意味では、私が当選したときは４歳だった。そんなことは別にして、生まれてなかった人がこの全体の中で大体３分の２以上いるんですね。そういうことを考えると、私も随分年取ったなというふうに思います。最近質問は優しくなってきたと、昔ほどきついこと言わなくなったみたいですけれども、取りあえずしっかりと聞いてほしいと思います。 まず一つは、区長にお伺いした高齢者雇用安定法のことなんですが、区長が知っているか知らないかということを聞くよりも、足立区が率先して定年制を６５歳まで引き上げてみたらどうだと。国がやったり、全国と区市町村、都道府県がやった後に足立区が手を挙げるというのは、どちらかというと近藤区長のスタンスじゃないと。是非、足立区が率先して手を挙げて、全国に働きかけてくれるのが一番いいのかなというふうに思いますが、近藤区長に聞くんじゃなくて、長谷川副区長どうですか。
私が言いたいのは、国が法律を決めて民間業者にさえやってもらっていて、実際には民間の、特に大手はほとんど６５歳以上になっているんです、６５歳に。それなのに決めた国がやらない。その国の法律に従って事業をしなくちゃいけない地方自治体がやらないのはおかしいということを言っているので、事実的には今だって６５歳まで足立区の職員として残れますよね。残れるけれども、これは事実的にそうなっているのであって、全体が６５歳定年になったわけじゃないんですよ。だから、そんな訳の分からないややこしいやり方をせずに、６５歳定年で決めたらいいのかなというふうに思います。 それと、これは簡単な質問ですからお答えいただきたいと思いますが、先日、すこやかプラザ あだちに視察行ってきたときに、歯科診療室を見せてもらったんです。歯科の診察施設はすごく大きくて、たった２台しか椅子が置いてない。相当空間が余っていたにもかかわらず、その診療室にはレントゲンがないんですよね。 私が通っている歯科医院もレントゲンももちろんありますし、私の甥のやっている歯科診療所もレントゲン室があるんですよ。当然レントゲン室はあって当たり前だと。なぜかというと、私の通っている歯科の先生に聞くと、虫歯の治療も、入れ歯の治療も、今流行っているインプラントの治療も、歯茎がどの程度しっかりしているかが分からないと、やりようがないというんですね。ですから、私は大体１年に２回ぐらいレントゲン撮るんですよ。今のところ歯茎大丈夫ですよと言われているんですけれども、そういう意味で言うと、歯茎のレントゲンが撮れないような診察室では到底区民の負託に応えられない、こういうふうに思いますけれども、衛生部長どうですか。
治療はまちの歯医者でやってもらいなさいよと、見るだけですよと言うけれども、今私が行っている歯医者、入れ歯入れましたけれども、どうも調子がよくないと言ったら、１回レントゲン撮ってみましょうと。それしないと治療がなかなか難しいというんですね。そういう意味ではちょっと遅れているのかなと、まちの歯医者と比べると。 何も治療してくれと言っているわけじゃないんですよ。こういう治療が必要ですよというためには、その材料がなくちゃ難しいんじゃないかというふうに思います。保健所長どうですか。
例えば歯科の先生をあそこに呼んで、どうですかといったら、駄目だと言いようがないんですよ。歯科医師会も足立区の衛生部の管轄にあるわけだから。そういう意味で言うと、なかなか厳しいことは言いにくいですから、これについてはひとつ、まちの歯科医院にはあるものなのに、あそこにはないよというのは基本的に区民の負託に応えられないというふうに思いますの、ひとつ是非、スペースは十分にありますから、ただスペースがあってもレントゲン室つくるには、レントゲン室は壁だとかドアだとか、全部特殊な仕様なんですね。レントゲンが外に出ないように大体鉛が入っているのが多いんですよ。そういう形をつくらなくちゃいけないですから、基本的にはお金は掛かりますけれども、せっかくあれだけ立派なものを造ったんだから、区民の付託に十分に応えられるような形を是非そろえていただきたいというふうに思います。 それと、もう一つは、もう何年か前の本会議で、足立区のじゃなくて、全国同じですけれども、亡くなる方の多い原因は何ですかと聞いたんですが、そのときにどういう答弁でしたか。
当時の衛生部長が答えたのは、がんだけなんですね。ということは、がんが死亡の原因として最も大きいんですね。足立区も全国も同じです。 だから、がんの早期発見、がんというのは早期発見しても治らないものもありますよ、それは病気ですから、幾ら早期に発見しても治らないものはあるんですけれども、最も多い、例えば胃がんとかというのは治るんですね、早期に発見すれば。第１段階で発見すると、ほとんど８０％ぐらいで手術が成功するんですよ。そういう意味で言えば、がんは、がんだけじゃないですけれども、病気は早期に発見することが重要なんですね。 そういう意味で、当時、マスコミ、新聞、テレビ等で話題になった早期発見のための研究というのを衛生部に言って、当時、私が厚生委員長でしたが、今もそうですけれども、当時もう厚生委員長でしたから、実際にやっている、実験をしている先方に足立区に来てもらって、構成員のメンバーと、また足立区の衛生部のメンバーで勉強会開いたことがあるんですよね。それは、あなた当時の課長ですから、覚えていますか。
今、メタロ・バランス検査というのが出ましたけれども、これだけが全部じゃないんです、いろいろとあるわけです。その後も何年かたちましたから、新しい検査方法もできているわけです。ですから、新しい検査方法を足立区でもいち早く取り上げて、がんの早期発見に取り組むべきだと何回か言ったんですけれども、どうも後ろ向きの答弁しかないんですが、衛生部長どうですか。
先ほど出たメタロ・バランス検査という検査は血液１滴あればいいんですよ。血液１滴あると、ほとんどのがんが間違いなく分かるということです。ほとんどのがんが間違いなく分かる。しかも、全国の区市町村で、幾つかの区市町村がそれに乗っかってやっているんですね。７割８割が発見できるならば、７割８割の人たちの命を助けられるということなんだから。考えても、考えているだけじゃ駄目なんですよ。 というのは、例えばスクリーニング検査という言葉が出ましたけれども、薬局で糖尿病の検査をする。このことについては、医療法で薬局ではやってはいけなかったんです、当時。薬局でやってはいけなかった。なぜかというと医者がいないから駄目。医者を入れているならばやってもいいけれども、医者のいないところで検査やっちゃ駄目ですよというふうに医療法はなっていたんですね。ところが、足立区と筑波大学の矢作先生というのは、連携して実験的に、足立区と他の四国の市で実験的にやったんです、２か所。２か所実験的にやらせてもらったけれども、結果が非常によかった。そのことで、国も医療法を変えて、薬局でもできますよと、医者がいなくてもいいんだということになって、足立区も薬局で糖尿病の検査ができるということで始めたわけですけれども、誠に残念なことに実績が全然伸びない。 実績が全く伸びない理由は二つあるんですね。一つは検査そのものが安過ぎる。もう一つは検査をして、あなたちょっと糖尿病じゃないですか、糖尿病になりそうですよと言っても、言われた本人が病院に行かない限り、足立区は１銭も払わない。薬局の薬剤師は検査したんですよ、仕事をちゃんとやった。それで結果が分かったからその本人に通知したけれども、本人が行かない。 というのは糖尿病というのは困った病気で、全然痛くもかゆくもないんですよ。全く本人に自覚がないですから、行かないんですね。自覚があった頃にはもう遅い。全然遅い。だから少なくとも私は何回か、検査したら検査した労働には対価払えよということを何度か言いました。その結果、最初検査が５００円だった。やっと１，０００円になった。今度はもうちょっと上げてくれるのかな、令和７年度以降はこれ以上に上げてもらえるのかというふうに思いますけれども、どうですか。
１，０００円がまた１，５００円ですから、一番最初と比べると３倍になったんですね。それは確かなんですけれども、払い方そのものについては変えていませんね。
衛生部長、薬剤師会呼びますよね。呼んで話合いするとか薬剤師会の役員会で話をすると、そこにいる人たちはみんな役員なんですよ。絶対嫌だと言わないんです。 ところが、一般の薬局は、一銭もくれないのに検査なんかやってられるかと。始めたときは筑波大学から１０個の検査機もらったんですよ。それで足立区から１０個買って、全体で２０個になった。今稼働している検査機は何台ぐらいありますか。
そうすると、動いていない検査機というのはあるわけだね。それは何台ぐらいですか。
１０台もらって１０台買って、全部で２０台にした。２０台がフル回転していれば、もっともっと糖尿病の発見につながるんですよ。それを現在８台は稼働していない。やってくれない。私の知っている薬局の方に話をしたら、この忙しいのに、あの検査だけで５分から、長いときは１０分ぐらい掛かると。それなのに１銭ももらえないでやってられるか。 ここにおいでになる管理職の皆さん方、来月給料払えませんよと言われて、来月もちゃんと来ますか、勝田政策経営部長。
それは当然なんですよ。労働に対する対価というのは、払うのは当たり前なんだから。ここにいる人たちだけが労働の対価をもらうわけじゃないんですよ。薬局の薬剤師だって、時間を潰して検査するわけですから、その検査をした相手方にどうか病院に行ってくださいよ、危ないですよと言っても、本人痛くも何もないから行かない、行かないと１銭も払わない。そんなばかなことありますか。ちゃんと仕事はしたんですよ。仕事をしたから、この人は糖尿病の危険性があるなということが分かったわけだから。それなのに払わないと、そんなばかなことあるか。ということを薬剤師に言ったら、役員は、私たちはやる気あるんですよ。ただ、傘下の薬局に一銭ももらえないかもしれないけれどもやれとはとても言えない。そういうふうに言っているんですよ。あなたたちの耳にはそれが入んないのよ。そりゃ役員の話だけしか聞いてないから。もっと一般的な普通の感覚で考えてください。仕事したら一銭も払わない、そんなばかなことは許されるわけがない。政策経営部長だって、できたらお金頂戴と言っているんですから、当たり前です、それは。それは駄目なんじゃないです、当たり前ですよ。 だから、そういう意味では、衛生部長、是非、支払の仕方を考えてください。そうしないと、１，０００円を１，５００円にしたってなかなか実績が伸びない。そのことをしっかりと考えてほしいなというふうに思います。 あと、時間がありませんので終わりますが、副区長、次のひのえうまはいつですか。じゃあ教えます。来年です。６０年ぶりのひのえうまが来年なんですね。ひのえうまの年は出生率が絶対に下がる。１以上下がってしまうんですから。足立区の場合、１以上下がるだけの余裕がないんですけれども、０．９ですからね、１以上下がる理由はないけれども、１ぐらいは完全に下がっちゃう。
白石委員、時間です。
是非、来年の出生率が下がりますけれども、そのことを考えながら、行政をやっていただきたいというふうに思います。終わります。
本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。 午後４時０１分閉会