// 発言者（18名）
// 発言（133件）
改めて、委員長の並木一元でございます。一昨日は理事会後、私、ちょっと体調が急変いたしまして、委員会のほうを欠席させていただきました。進行をお願いした宮本副委員長をはじめ、関係する全ての皆様におわび申し上げます。 それでは、予算に関する特別委員会を開会いたします。 まず出席、欠席委員数を御報告いたします。出席三十名、欠席一名でございます。 会議録署名人を委員長の指名で定めたいと思います。清水委員、相馬委員、お願いいたします。 それでは、第二款総務費について、一昨日二十五日に引き続いて質疑をお願いいたします。 夏目委員。
◆夏目亜季委員 シティプロモーションの施策について伺いたいと思いますので、観光振興課長の入室をお願いいたします。
〔観光振興課長入室〕
まず、ポケモンとの連携についてです。 株式会社ポケモンと自治体が連携する取組は全国に広がっていて、現在北海道から沖縄まで十二の道県が参加しています。今、ポケモンと地域のＰＲは珍しい企画ではなくて、実績が積み上がっている王道の地域のブランディング手法となっております。 鳥取県ではサンドというポケモンを起用して、博物館の来館者が前年同月比一・五倍になったという報道もあります。何が強いかというと、単発のイベントじゃなくて、ファンが自ら来たくなる仕組みがつくれるというのがこの大きなプロジェクトの特徴であると思います。 そこで、聞きたいんですけど、過去そういったことを話したときには、区として東京都とも連携して事業者へ働きかけていくという話があったんですけれども、その後、荒川区としてどういうことをしたのか、教えてください。
親和性ということで前回推したのは、日暮里繊維街と布ポケモンであるミミッキュというポケモンを推してみたんですけれども、やっぱり一発目の働きかけではなかなか実現が難しいと思いますので、熱意、そして都道府県単位ということですけど、二十三区は特別区ということもあって、もっと熱い情熱をかけてプッシュしてほしいと思っているんですけど、どうでしょうか。
次に、ポケモンＧＯの大型リアルイベントについてなんですけど、公式発表では、ポケモンＧＯフェス二〇二六東京が五月二十五日から六月一日まで開催されるそうです。東京都内を舞台に遊べる仕組みも用意される設計になっています。 こうした世界規模のイベントは、区の存在を外から強く印象づける絶好の機会だと思っています。荒川区には、人を呼び込むための材料が既にそろっていると思っていて、都電荒川線は乗るだけで観光になるし、日暮里は空港への玄関口、繊維街、水辺、遊園地もあって、区内を回って遊べる環境が整っていると思っています。 そこで、今回のポケモンＧＯＦｅｓｔ二〇二六は、港区、江東区、品川区が対象エリアになっていました。これらは湾岸エリアなんですけど、何とか荒川区も仲間に入れてほしかったなと私はすごく思いました。 関連して、ちなみに福岡市では、ポケモンＧＯの同じようなフェスをやったんですけど、三万六千人が集まって、経済効果が四十二億円になったという報道も見ました。こうやって確実に経済効果をもたらすと思いますので、今後そういうイベントがあったら働きかけをしてほしいなと思っています。 荒川区として、こういう動きや東京都の動きは認知していたのかということと、今後同様のこういうイベントが実施される際に、区として受け身というわけではなくて、しっかり情報のアンテナを張って取りにいく、そして働きかけていくというのはどうでしょうか。
次に、コンテンツ活用をもう一歩広げた視点について伺いたいんですけど、静岡県の掛川市では、テーブルトークのＲＰＧに登場する架空都市と姉妹都市連携を結んで、式典や体験セッションの開催、さらには今後のまち歩きゲームやコラボグッズの開発につなげていくと記事を見ました。現実のまちに物語の入り口を設けることで、来訪者や関係人口を生み出していく新しい都市プロモーションの手法であって、既に自治体において具体的な取組が始まっている点は本当に注目すべきことだなと思ってこの記事を見ていました。 荒川区に目を向けてみると、下町文化だったり、都電だったり、日暮里繊維街だったり、先ほども言ったような物語性を付与できる要素が数多く存在していると思っていますし、また、声優の野沢雅子さんをはじめ、区にゆかりのある方々の御協力もこれまでたくさんいただいていることから、エンタメコンテンツと地域資源を結びつけた展開が可能となる潜在能力は十分にあると思っています。 そこで、荒川区として、ゲームやアニメ、架空の世界など、そういう文化コンテンツと連携した都市ブランドの創出について、今後検討する余地はあるのか、教えてください。
続いて、シティプロモーターの件なんですけれども、今度、第一回シティプロモーターの情報交換会が開催予定と聞いております。前向きな動きだと思っているんですが、これがただの情報交換で終わるのか、具体的にどういうふうになっていくのか、今後この制度をどのように運用して、区公式発信との役割分担とか、次にどのような動きになるか、ロードマップのような考え方があるのか、教えてください。
例えば、このシティプロモーターに関してですけど、今後区が大きなイベントやインパクトのある発信をするときに、共通のハッシュタグで投稿をシティプロモーターの方も一緒に呼びかけていただいたり、シティプロモーターが荒川区と書いてあるバックボードを使用して、区役所で撮影できる日を設定してみたり、来庁が難しいシティプロモーターには、オリジナルデザインの、荒川区と書いてあるような背景画像を配付したりとか、区とシティプロモーターの一体感が生まれるような企画をするとさらに盛り上がると思いますので、そのような企画を提案したいと思うんですけど、どうでしょうか。
発信手段について、もう一つ提案したいことが、荒川区は現時点で独自のラジオを持っていないんですけど、例えばＦＭラジオからスタートして、商店街に誘致して、ガラス張りの公開ブースを設ければ、それ自体が人を呼ぶと思っています。 ジョイフル三の輪商店街だったり、おぐぎんざ商店街、熊の前商店街など、盛り上がっている商店街とかに設置すれば、買物のお客さんとか子ども連れのお母さんたちが立ち寄って、商店街の回遊性やにぎわいの創出にもつながると思っています。そこに地域のゆかりの著名人やスポーツ選手、文化人などがゲストとして来れば、まち全体がイベントのような空気になるし、例えば鈴木誠也選手や野沢雅子さんや、今回あらＢＯＳＡＩに参加されるジャガー横田さんのような方々が出演したら、区民にとってもとても価値があるんじゃないかなと思っています。 今、海外では、ポッドキャストがとても広がっていまして、音声はながら接触で情報が届く非常に強いメディアなので、区のラジオができたら、ポッドキャストと一緒に配信して、さらに切り抜きをＳＮＳに展開して、多言語化テキスト化して、観光客向けにも活用するとなったら、荒川区の区内外への発信力が大きく向上するんじゃないかなと思っています。 歩いて楽しい下町に耳でつながるメディアが重なれば、何か面白いことをやっているまちという印象を生み出せるんじゃないかなと思っています。こうしたラジオとデジタル配信を組み合わせた新しい都市プロモーションについて、荒川区として検討する考えがあるのか、教えてください。
発信力を高める上では、象徴的な存在も重要だと思ってまして、これまで何回も野沢雅子さんに対して観光大使をお願いできないかと言ってきたんですけど、現状、実現には今のところ至っていなくて、とても残念なんですけれども、これも区の知名度や文化的価値の向上を考えたら、絶対諦めたら駄目かなと思っています。観光大使という形式が難しいのであれば、今回つくったシティプロモーター、特別顧問であったり特別シティプロモーター、スペシャルシティプロモーターとか、より柔軟な形で地域のために関わっていただく枠組みを設けることも可能なんじゃないかと思います。区としてこういったことをもう一回言ってみるというのはどうでしょうか。
では、今日もたくさんの要望をしたんですけれども、こうやって夢を描くことが、区民にとって荒川区がわくわくとなるまちづくりになると思っていますので、最後に滝口区長に意見を聞きたいんですけど、どうでしょうか。
○並木一元委員長 茂木委員。
◆茂木弘委員 今、観光大使の話がちょっと出ましたので、関連してお聞きしますけど、私をはじめ、何人かの方から観光大使の在り方、現在の人でずっと何年もやってきて、そのままでいいのかというような議論が大分あったかと思うんですけども、なぜ今の四名の方でずっとやっているのかよく分からないし、お一人の方はいろいろな荒川区のイベント等にも参加されてきているので、大変ありがたいと思いますけど、ほかの三人の方はほとんど見たことのないような方がずっと引き続きやられているというのはやっぱりおかしいのではないかなと思うんですけども、いかがお考えですか。
今おっしゃられたように、事務所関係とかいろいろ本人のお考えとかあって難しいというお話だけども、もっといっぱいいろんな人がいると思う。御指名いただければ受けるのにやぶさかじゃないというような人もかなりいっぱいいらっしゃるとは思います。 例としては、デフリンピックに出られた高田選手なんか、荒川区を大変に愛されているというか、荒川区に貢献してくれている人だし、そのほかの選手においても、荒川区との強いつながりが、ここのところ、去年からできたので、そういう方たちにやっていただくというのも一つの手だろうというふうに思っています。 あとは、私から言うとあれだけど、この間やった区民ミュージカルの寺本さんなんかは喜んでやってくれると言ってくれて、ああいうふうに全国を駆けずり回って荒川区の宣伝をしてくれるということは、大変にありがたいことだと思うんですけども、いかがお考えでしょうか。
◆茂木弘委員 あんまり一々例を挙げるとあれなんですけど、有名なプロ野球選手だった方たちも何人も出ているし、そういう方たちは子どもたちの指導にも来たりしているので、そういう人には積極的になっていただいたほうがよろしいんじゃないかなと思っていますし、やはりもうそろそろ新しい血を入れるというような形も必要なのではないかなと思うので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。何か滝口区長から御答弁があれば、ぜひお願いします。
それで、人に限らずに、アニメの話もちょっとあったけど、星飛雄馬とか、「あしたのジョー」の矢吹丈とかいたんだけども、矢吹丈は荒川区が何もしないうちに台東区に取られちゃったような格好になっているので、早いうちに手を打つというか、協力していただくというのも大事だと思いますので、よろしくお願いします。 終わります。
菊地委員。
◆菊地秀信委員 私もＳＮＳシティプロモーターの一人としてお話しさせていただきたいと思うんですが、鈴木誠也選手の今日、応援の写真撮影、私も楽しみにしておりまして、しっかりユニフォームを着て、侍ジャパン仕様のユニフォームで応援したいなというふうに思っておりますけれども、様々、鈴木誠也選手ですとか、名前は公表していないとは思うので、第一日暮里小学校出身の有名な女優ですとかいますし、また、北島康介選手なんかも最近水泳のコーチとして来ていただくというようなこともあったのかなというふうに思いますので、様々視点を変えて、小さなステップから関わっていただくような、そんな取組をしていただきたいなと思っているんですけれども、せっかくＷＢＣもありますので、東尾久のあそこの工場のところにマンホールがあるんですよね。あれの活用というのを来年度もうちょっと力を入れて、せっかくですから取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますが、シティプロモーションの関係からどのようにお考えでしょうか。
◆菊地秀信委員 先日、愛知県の蒲郡市の知り合いの議員とお話ししていたんですけれども、あそこは千賀選手の出身地でマンホールがあるらしいんですね。公園の奥のほうにあるということで、それもなかなか目立っていないというようなことなので、せっかく十二選手の十二のマンホールが日本全国にあるわけですから、ちょっと安易な発想かもしれないですけれども、スタンプ帳とか、十二個全てコンプリートしたら何かがもらえるみたいな、そんなような連携した取組というのは考えられないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◆菊地秀信委員 何かしら、ＭＬＢの許可がなくてもできるようなことというのはあるかと思うんですよ。私もＳＮＳ等でこういったものができましたであるとか、無許可でやっていますので、許可なくてもできることというのを考えていただければというふうに思います。また、ＷＢＣがあって、恐らく間違いなく優勝すると思いますので、私も応援していますので、そんな勢いも活用していただければというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
あのマンホールに描かれているのが、ゴルフボールを細いパイプのバットで打つ、そういう特殊な練習をして、あれだけの成果を生んでいるという話もありますので、ゆくゆく相馬工業有限会社に権利が移管された際には、全国でネットワーク化するような、その手前の段階として、そういったエピソードを広めていくということもできるのかなというふうにも思いますので、ひとつ来年度に向けて検討のほどお願いします。 それと、やはりシティプロモーションで大事なのがあらかわ遊園であるかなというふうに思っていまして、組織の関係も移管するというようなことでありますので、今まで私も子ども関係の子ども家庭部にあらかわ遊園があったというのは、一つ納得していた面があります。福祉的な意味合いであらかわ遊園というのがあって、決して経営目的ではなくて、そういった視点があらかわ遊園が子ども家庭部にあるものとしての理由なのかなというふうにも思っていたんですけども、先日も総括質疑の中で答弁がありましたけれども、活気ある施設にして、地域のにぎわいに資するあらかわ遊園にしたいというようなこと、また、経営の視点を持っていきたいということで産業経済部に移管するという話がありました。 そこで、私が思うに、あらかわ遊園が産業経済部に移管するというのは、シティプロモーションの課ができて、荒川区として荒川区を売っていくという中にあらかわ遊園というものを位置づけたいという思いが強くあるのかなということで一つ理解をして承知をしているということなんですけれども、その辺り、もう一度確認させていただければと思います。
一つ、あらかわ遊園で気になるのが、先日の総括質疑のときもお話がありましたけども、二十三区で唯一とかいうことがあったり、東京都で唯一の公営遊園地というようなことがあったりですとか、関東で唯一とか、どれなんですかね。ちょっとそれは売り出していくに当たってはっきりしたほうがいいと思うんですよ。そこが不明瞭であればよく調べて、ほかに公営遊園地というのがあるのかないのかというのをよく調べた上で、何で唯一の遊園地なんだというのを統一して広めていかないといけないと思うんですが、その辺りはどうなんでしょうか。
念のために渡部観光振興課長にいていただいたんですけど、すみません。質疑がなかったので、申し訳ありませんでした。 以上で終わります。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〔観光振興課長退室〕
○並木一元委員長 それでは、北城委員。
と申しますのは、数年前ですか、財政調整基金の割合が標準財政規模の三〇パーセント近くになってしまったと、このような状況があったわけでございます。しかしながら、やはり二五パーセントぐらいがマックス、妥当じゃないかということで質疑をさせていただきまして、行政側も二五パーセントを目途に財政調整基金の残高を決めていきたい、こんな御答弁があったわけであります。 しかしながら、今日の状況におきましては、恐らく学校の建替え、本庁舎の建替え等々、そしてまたそれに伴いまして建築費の高騰、人件費の高騰等々で非常に不透明な部分があるわけですよね。そうしますと、目的基金の積み増しが避けて通れないというのが荒川区の財政を考える上で非常に大切なポイントになってくるのかなと、こんなふうに思わざるを得ないわけであります。この点につきましての御認識をまずお伺いさせてもらいたいと思います。
そうしますと、当然のごとく、これら二つの事業に関しましては、借金、負債、それと同時に目的基金、基金の活用、この二つによって財源を充当する以外ないのかなと、こんなふうに思うわけでございますけれども、この点につきましての御認識をお伺いさせてもらいたいと思います。
◆北城貞治委員 具体的にお伺いします。財源の確保策、そうしますと、起債、そして基金の活用、この比率が極めて重要なわけであります。五対五ぐらいの考え方でいいのかどうか、確認をさせてもらいたいと思います。
◆北城貞治委員 そうしますと、やはり五対五ぐらいが現実的な比率なのかなと思わざるを得ないわけであります。この比率が崩れますと、具体的に起債の活用が多くなりますと、将来に対して住民の方々に負担を強いてしまうと、やはりこれは避けるべきなのかなと、こんなふうに思うわけであります。そうしますと、目的基金の積み増しが避けて通れないというのが荒川区の財政状況なのかと思いますけども、あえて確認をさせてもらいたいと思います。
◆北城貞治委員 もちろん財政調整基金の重要性は極めて大切な基金であるということは認識しております。もちろんリーマンショックより急激な税収減があったときとか、また、災害時における対応の緊急的な財源の確保であるとか、将来の住民の方々に負担をかけない意味におきましても、ある程度の財政調整基金の確保ということは極めて重要であります。この点につきましての御認識をお伺いさせてもらいたいと思います。
冒頭申し上げましたように、数年前、標準財政規模の二五パーセントぐらいが妥当なのかなと思っておりましたけども、今言ったような状況の中で、マックスは標準財政規模の二〇パーセントぐらいが荒川区の状況を考えると妥当じゃないかなというような思いがしております。この点につきまして、今予算に関する特別委員会の質疑だけではなくて、庁舎の中で共通認識を持つことによりまして、目的基金の積み増しを果たすことができるのかなと思いますけれども、小林副区長の御見解をお伺いさせてもらいたいと思います。
もう一つ、最近気になっていることがあります。それは所得制限を各支援策の中で設けるべきか否かというような議論があります。もちろん私もどのような目的で行政サービスを提供する方によって所得制限を設けるべきか設けないべきかということが決まると思っております。所得制限を設けないことに全面的に否定をするつもりはございません。ただ、財政の基本的な理念だけは私は押さえておくべきなのかなと、こんなふうに思っております。 財政というのは、やはり助け合いの仕組みなんですよ。助け合いの仕組み。誰かが負担をしなければ、行政サービスは提供できないんです。したがって、負担をする人と行政サービスを受ける人は必ずしも一致しないわけであります。これで私はいいと思っているんです。これが民主主義でありますから。 そうしますと、ある意味では健全な財政運営というのは、住民の絆なんですよ。財政が負担しますと、地域住民の絆が崩れてしまう、これは当然の結果なのかなと思っております。したがいまして、基本的には所得制限を設けるべきであるというような個人的な見解を持っております。 もちろん行政サービスの目的によって所得制限を外すこともあり得ることもありますけれども、基本は所得制限を設けるべきであると、こんなふうに思っております。この基本的な考え方につきまして、御認識をお伺いさせてもらいたいと思います。
◆北城貞治委員 もちろん子育て支援策につきましては、所得制限がないということは今の時代の流れであります。これを否定するつもりはございません。ただ、そういう理由の中で全てが全て所得制限なしというようなことにはならないと思います。財政の基本的な認識を据えて、所得制限あるなしに関しましては、慎重に対応すべきなのかなと、こんなふうに思っております。小林副区長の御認識をお伺いさせてもらいたいと思います。
横山委員。
基金と起債のバランスについては、それぞれの事業できちんとそのときの財政状況で議論しながら、区民的理解を得ながら進めていくというのが大事だし、当面、その時々の住民福祉の増進という区の本来の役割が果たせるかどうかという角度からもきちんと今後議論していきたいというふうに思っております。 それから、今出た小中学校の建替え需要に関わる財源問題、これはずっと議論してまいりました。国や都から補助金は一切、若干ありますけど、ほとんど期待できない。しかし、忘れてはいけないと、これは何回も繰り返し言っているんですけども、都区財政調整の積み残しの課題として残っているわけですね。これは消えたわけじゃないですね。まだ消滅していない、その認識でよろしいですか。
そういう点では、二十三区の歴史的な経緯からいっても、東京都との関係で、本来の市町村税である都区財政調整に関わるお金がどこにどう振り分けられるか。優先的に小中学校の建替えに、今この時点で東京都が決断して、都区の配分割合を思い切って変えるという議論を中心に据えて、私は東京都と対峙すべきだと思います。 小中学校建替えは、言ってみれば、本庁舎とかいろんなほかの公共施設の建替えも全体であるので、全体の公共施設等の建替え計画の様々な見直しとか再検討も必要な部分になるんですが、小中学校はもう待ったなしですよね。ですから、現状恐らくお答えは前回からずっと変わっていないお答えなんですけども、進捗状況と今後の見通しについて、小林副区長辺りからお答えいただければなと思っているんですけども。
◆横山幸次委員 今、聞いたので少し思うのは、算定残がその中身で配分されると。余ったから配分するという、これが東京都の小中学校の建替えの需要に応える態度かと。ここは二十三区全体の子どもの未来に関わる問題ですから、確固とした決意を持って望まないといけないんだろうと。区長会がどういう決意を持っているかというのは、私は全然聞いたことないので分からないんですけども、どの程度の覚悟を持ってこれに臨もうとしているのか、最後に滝口区長、何かあればお答えいただきたいと思います。
終わります。
議長から関連質疑がございますので、斎藤（泰）議長。
北城委員は行財政の運営というのが主だったんですが、私は行財政の改革の一部についてだけ伺わせていただきたいと思います。 例えば今回の冒頭での総括質疑の中でも一部はありました。滝口区長の施政方針説明の中にもありました。御答弁もありました。何かといいますと、例えば一般会計歳入歳出予算の参考資料の最初のページでも、例えば徹底した精査、見直しを図ると、現行の枠にとらわれずということがあるわけでございまして、例えば私が数年前、何年前になるか、具体の提案をさせていただいて、三年ごとの見直しというのは必ず必要なので、それをやってほしいと。即座にそれは対応していただいたんですが、ただ、結果ということでいえば、なかなか具体の結果が見えてこないということは、全職員の方、恐らく御認識だと思います。 徹底した精査、見直しを図るなどということなんですが、ここは、例えば現行の事業のどこの何を見直ししようとするのか、そして、そのようなところは部署としてはどこが責任を持ってやっていこうとしていくのか、全ての部署にお任せしますよということであっては進まないということは、これまでの何年も何年も、幾十年の中でそうなってきていないということは御認識だろうと思います。 もう一つ、やはり目標というのは定めなければいけない。例えば当該年度では何億円ぐらいは少なくとも見直しを図って、削減しようというようなことがあってしかるべきだろうと思いますけれども、今申し上げたことについて、簡潔にお答えいただけたらありがたいと思います。部署はどこで、責任を持ってやるのか、目標はどうやって持ってやるのか、どこの何を見直そうとしているのか、これから検討なのか、いつまでにその検討をするのか。以上。
そのような意味で今回お伺いしたかったのは、当該年度ではどういうところをどうやって見直そうとして、具体は何なのか、そして当該年度での目標というのは、一定の金額というのが目標としてあってしかるべきだというふうに思います。 なおかつ、現状では総務企画部ですけれども、それが仮に変わったとしても、どこが中心で、そこだけの思いの中でやっていくのかどうか、それではなかなかこれまでの間の中でも、具体で積極的に進捗してきたかどうかということは、そうではないよねということも御認識のはずでありますから、今のことについて簡潔に、これは小堀総務企画部長かな、御答弁いただけたらありがたいと思います。
小林副区長、いかが。
○並木一元委員長 関連で、保坂委員。
私が言っているのは、今ある財源でどうやって皆さんが区民に頼らずに金を生むかということも、これからの一つ大事な視点だと思って、この間質疑をさせていただきました。投資がギャンブルだとかという時代ではなくて、インフレなので、改めてファンドをやれというのはなかなか厳しいかもしれないし、そういう規制があるのかどうか分かりませんけども、どうやって今ある基金で荒川区として基金を増やしていくのか。削減して増やしていくのは今までやってきたけども、改めて金の増やし方というのはどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
◆保坂正仁委員 幾ら削減したと発表するのも大事だけども、幾らもうけたよというほうが区民にとって、よくやっているじゃん、荒川区もと。ふるさと納税でこれだけ利益を出しましたという自治体の首長は、市民からすごい喜ばれているわけですよ。じゃ、うちの区長、別に滝口区長がどうこうじゃなくて、幾ら区民のために利益を出したんだと。これは後で滝口区長に聞きますけど、西川前区長とも一回話したことがあるんだけども、行政というのはサービスだと西川前区長が言ったときがあって、私は違うと。行政は経営なんだと、財源があって初めてサービスができるんだという話を議論したんですけども、幾らもうかったという言い方は変だけど、幾ら区民に頼らずに行政として収益を上げたかというのを公表していく、目標を立てていく、そっちのほうが大事だと私は思うんですけども、そういうふうに私は質疑をしているつもりなんですけども、どうでしょうか。
◆保坂正仁委員 先ほど支援と福祉的な投資は違うんだという話をしていました。子育て支援を東京都が十分にしてきたからこそ、今日新聞に載っていましたけども、全国で出生率が上がったんだと。今、七十万人を切ってしまっている出生率を上げなきゃいけないというのは、どこの自治体、日本全体がそう思っている話だと思うし、でも経済的支援をすることによって、全部じゃないけれども、出生率が上がっているんですよ。子育て支援は国もやるんでしょうけども、区もやるべきだと。投資という部分で、次の未来のための投資という部分で、積極財政をすべきだろうと私は思っていますし、国は高市総理になってから積極財政とずっと言っています。相当積極的に財政を出動するんでしょう。すれば何とかなるんでしょうから。積極財政をするというところの項目に、さっき言った学校の建替えだとか子育て支援だとか、そういったものを国に訴えて、地方自治体が勝ち取っていかなきゃいけない。それも私は財源確保の一つなのではないのかなと。いろいろ工面して経費削減して、ためて学校をつくりましたというのもいいんだけども、どっちみち国が積極的経済政策をやると言っているわけですから、学校工事は公共工事ですから、ぜひそういったところも国に訴えかけていって、少しでも国や東京都からお金を引っ張ってくる。それも行政の独自の、お金を稼ぐというのは変だけども、そういうものだというふうに思いますけども、その点はいかがでしょうか。
◆保坂正仁委員 国は、財政が厳しくなれば税金を上げればいいんだみたいな乱暴なやり方をしている。だから、積極財政をした後にどうなるのかと疑問、不安に思っている人もいる。ただ、荒川区は区民に課税ができる立場じゃない。そこもきちんと区民に分かってもらって、かといって積極財政をやるというんだから、もらえるものはもらいましょうというふうにすることによって、荒川区民の幸せにつながっていく。闘いだと思います、私。今、小堀総務企画部長が言ったように、予算の獲得は闘いだと思います。強いという言い方がいいのか分からないけど、強い意思で獲得していく。荒川区より東京都のほうが上にいて、東京都より国が上にいて、そういうことじゃない。現場が一番なんですよ。現場は荒川区だけではなくて、困っている二十三区、市区町村、同じところで困っているんですよ。全部一体になって闘いに行って獲得してくる、そういう決意で私はやっていただきたいと思いますけども、いかがですか。
だって、現場は大変なんだもの。どう見たって、あの基金を見たら、金がなくなっちゃうのは見え見えなんですよ。でも、小学校、中学校の建替えは、荒川区の建替えだけども、都民の建替えであり、国民の建替えなわけですから、我々は我々の立場でしっかりと訴えていきたいと思いますし、ぜひ行政は行政で訴えていただきたいと思います。最後に滝口区長、いかがですか。
うちの菊地委員でしたか、一つ、国や東京都の情報対策課をつくってもいいぐらい、なかなか我々のところには入ってこない情報もあるので、今、滝口区長が言ったように、しっかりと獲得していただきたいなというふうに思っています。 それと、私の知っている財団で奨学金をやっている財団があって、熊本のおばあちゃんなんですけども、いっぱいお金を持っていて、死んだら持っていけないからといって、財団で、私の名前でつくらなくてもいいけども、名前を冠にして奨学金の貸出しをやっていたり、いるんですよ、そういう方が。それは今、滝口区長が言ったように、荒川区に本当にお世話になったとか、荒川区の魅力だとか、そういうまちをつくっていくことによって、そういう方々がいるんだろうなと。現実にいます。 ちまちま集めるのは大事ですよ。それも大事。僕は営業なので。ただ、太いパイプというか、太い収入源を毎年毎年一個ずつつくっていかないと、営業的な感性から見ると十年で破綻するなと私は思います。学校をつくって、このままでいくと、二十年持つのかなと。それは区債を発行すればいいと言うかもしれないけども、あまり後継の人たちに負担をかけないように、ぜひ区政運営をお願いしたいなと思います。 終わります。
○並木一元委員長 若林委員。
関連の質疑がございますので、高齢者福祉課長の入室の許可をお願いいたします。
〔高齢者福祉課長入室〕
○並木一元委員長 入室しました。
マイナンバーカードは法律上の義務ではなく、あくまでも任意取得ではありますが、マイナポイントや運転免許証、健康保険証の一体化が進みまして、現在では生活の中で欠かせないものになりつつあります。 そこで、まず荒川区はこれまで何枚交付され、現在の保有率はどのようになっているのか、お伺いいたします。
私自身も子どもたちの切替えがこのタイミングにございましたので、予約を取ろうと思いましたが、最短でも一か月後というような状況で、実際セントラルビルの交付窓口を訪れても大変混雑しておりました。区民の方からもいつも混んでいるというお声をいただいておりますが、混雑の主な要因についてどのように分析をされているのか、お聞かせください。
マイナンバーカードは今後さらに重要なインフラとなっていくと考えておりますが、混雑は今後も続く見込みなのか、また、区としてどのような対策を講じていくのかをお伺いいたします。
そうしますと、予約が取りやすくもなってくるのかなと安堵いたしました。 先ほどの答弁にもありましたが、高齢者の方が東京都公式のアプリなど操作で戸惑われまして、窓口で相談されるケースもあるということでした。これまで区では、高齢者のデジタルデバイドの対策として、どのような取組を行ってきたのかをお聞かせください。
民間調査では七十代のスマートフォン所有率も八五パーセントに達しているとのことです。一方で、防災や健康情報がアプリ経由で発信されるなど、持っていることが前提の行政サービスが増えております。こうした状況を踏まえますと、区として高齢者の支援をさらに強化すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
◆若林由季委員 来年度、支援事業を拡充されるということですが、具体的にどのような内容を想定しているのか、詳しくお聞かせいただいてもよろしいでしょうか。
区民の方で高齢者の方がそういったデバイスの質問をしたいというような気軽な場所ができることによって、本当に安心する場所が増えると思います。ぜひ関係部署が横断的に連携していただきまして、それぞれの役割を適切に分担していただきたいなと思っております。 こういった業務上の重複が整理されることで、現場で働いている職員の皆さんの負担の軽減にもなりますし、また、やりがいの向上にも寄与すると考えております。ＤＸの活用について解消できる課題もあるのではないかとは思いますので、その可能性についても引き続き調査・検討を進めていただきたいと要望いたします。 誰一人も取り残さない、デジタルの不安を抱える方であっても、安心して暮らせるまちづくりになることを期待して、私の質疑を終わります。
午前十一時五十九分休憩 午後一時再開
総務費の審査でございます。 土橋委員。
防災課のほうに質疑を続けさせていただきます。 昨日、スターリンクの御説明をいただきました。災害は本当にいつ起こるか分からないということで、自民党荒川区議会議員団のほうからも荒川区の防災指令センターのことで設置をお願いするとともに、私も昨年の本会議のほうでも防災指令センターの充実と、それから機器類についての質疑もしておりましたけれども、その機器類を使うについても、スターリンクのような、いつ何があっても使える通信の施設がないと、結局、屋根の上についている、もしくはケーブルでつながっている、そういう通信に頼っていると、切断されて使えないというリスクがあるなと常々思っておりましたので、スターリンクをつなげていただけることは大変に有効だというふうに思っております。 このスターリンクなんですけれども、簡潔に御説明いただけないでしょうか。
また、こういう新しい取組、本当に評価させていただいているのですけれども、設備環境を整備するだけでは意味がなくて、緊急時、それから災害時、いざというときに確実に活用できるということが重要だと思います。平時からの運用、それから訓練、様々な想定の下で万全の準備をしていただいて、区の防災・防犯体制をより一層推進していっていただきたいと思っているんですが、最後に区の見解をお伺いさせてください。
荒川区で今度三月八日、あらＢＯＳＡＩが行われます。まだまだ小さな取組かと思っていて、あるところでは、周辺の企業も巻き込んで、フェスタとしてやっているところが多々あります。有事が起きたときには、自分たちだけではできないこともたくさんあると思いますので、近隣の企業たちとの連携も取っていくことは有益かと思います。ぜひ他区で行われている防災フェスタにも目を向けていただいて、企業とも連携して、もっともっといろいろなことができると思いますので、模索を続けていっていただきたい。区民の安全・安心な生活を守っていただくように御尽力をお願いして、質疑を終わります。
○並木一元委員長 山口委員。
◆山口幸一郎委員 スポーツ推進について質疑をさせていただければと思いますが、関係しまして、産業振興課長と都市計画課長の入室をお願いできればと思いますが、よろしいでしょうか。
〔産業振興課長、都市計画課長入室〕
まず人口密度が高く、公園面積が限られる都市型住宅地である荒川区におきまして、道路や河川空間、川辺のテラスなど、そういったところを活用したランニング・ウォーキング環境の整備は、単なるスポーツ振興にとどまるものではないというふうに思います。健康寿命の延伸ですとか医療費抑制、防災性向上、さらには地域経済の活性化にも資する都市基盤整備であるというふうに考えております。 本事業は、単にスポーツ事業というだけではなく、健康、防災、地域経済を同時に実現する都市経営施策として推進すべきであるというふうに考えますが、まずは区といたしましてのランニング・ウォーキング環境の整備に関する基本的なお考えについてお伺いできればと思います。
続きまして、荒川区のポテンシャルについて伺いたいと思います。 荒川区は観光資源に乏しいなんていうふうに指摘されることもある一方で、健康資源という視点では大きな強みがあると考えます。特に隅田川のテラスや、荒川区内はアップダウンの少ない平坦な地形でありまして、ランニングやウォーキングに適しており、これは二十三区内でも貴重な地域特性であるというふうに思います。この特性を生かすことで、東京で一番健康に暮らせる下町という都市ブランドを形成することも可能であると考えますが、区の御認識をお伺いできればと思います。
次に、隅田川テラスの環境整備についてお伺いします。 現在の隅田川テラスは、多くのランナーの方が利用されているものの、通過型利用が中心になっているかなと思います。地域への経済効果は限定的である、こんな状況かと思います。 また、夜間には、暗い環境の中でランニングしている方も見受けられ、私もその一人だったりするんですけれども、安全面の課題もあるというふうに実感しています。 街路灯の整備など安全対策を進めるとともに、水辺空間として魅力向上を図ることは、安全性向上のみならず、魅力的なまちづくりにもつながるものであるというふうに思います。 走る場所としての整備にとどまらず、走る場所から滞在する場所へと転換する視点が必要であるというふうに考えますが、区の御見解をお伺いします。
東京都が実際には進めていくところかと思いますが、午前中のほかの質疑の中でも、区が一番最前線で区民の皆さんのニーズや課題であるとか、そういったことを一番よく分かっているところかと思いますので、ぜひ引き続き東京都のほうにも伝えていただいて、前に進むように働きかけていただければというふうに思っています。 次に、銭湯を活用したランニング環境整備について伺いたいと思います。 荒川区の大きな地域資源の一つが銭湯文化にあるというふうに思います。この銭湯をランニング環境と組み合わせる銭湯掛けるランニングの取組は、荒川区ならではの施策となり得るものではないかというふうに考えます。例えば、ランナー向けのロッカーや更衣スペースの整備、タオルやウェアのレンタルですとか、早朝営業への対応などを進めることで、走ったら銭湯という習慣を生み出すことができるのではないかというふうに思います。これは銭湯の固定客化ですとか、また若年層の利用促進にもつながり、銭湯の廃業防止にも資するものであるというふうに考えます。新規施設を建設するのではなくて、既存の銭湯をランニングステーションとして活用することは、費用対効果の高い施策ではないかなと考えます。 産業経済部の既存の補助金を活用して、銭湯の改修を促しながら、ランナーに利用される銭湯を増やしていくべきと考えますが、御見解をお伺いできればと思います。
次に、まち全体をランニングステーション化する仕組みについて伺いたいと思います。 ランニング環境の整備は、コース整備だけでは完結しないというふうに思います。先ほども銭湯のところでも触れましたが、着替えですとか休息、給水、食事、回復といった機能をまちの中に配置することで、初めて滞在型の利用が生まれるというふうに思います。 トイレの提供ですとか、給水に協力していただける店舗に対して定額支援を行うことで、まち全体をランニングステーションとして機能させる制度は有効ではないかなというふうに考えます。先ほど例に挙げた銭湯を中核としながら、店舗や商店街を含めた受入体制を整備すべきと考えますが、区の御見解をお伺いします。
最後に、防災との連携について伺います。 河川テラスの照明整備やバリアフリー化は、平時の健康づくりだけではなく、災害時の広域避難路としての機能向上にもつながるものではないかなと思います。ランニング・ウォーキングの環境整備を防災計画と一体的に進めるべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
全体的には、区としても前向きに、考えとしても一致するところが多かったのかなというふうに思いました。 ランニングやウォーキング環境の整備について様々な視点からお聞きさせていただきましたが、本事業は健康、地域経済、防災の各分野に効果をもたらす横断的施策であるというふうに考えます。庁内横断プロジェクトとして推進すべきと考えますが、最後に、中野地域文化スポーツ部長の言葉を頂戴して終わりたいと思います。
それでは、お疲れさまでした。退席をお願いいたします。 〔産業振興課長、都市計画課長退室〕
○並木一元委員長 清水委員。
稼ぐというか、入りをどうやって増やしていくのかという質疑がありました。その中で滝口区長からも、大事なのは区の信頼だという言葉がありました。私もそのとおりだと思います。見せ方は大事だと思いますけれども、中身が伴わなければいけないわけであって、その中身をどうしっかり行政としてつくり出していくのかというのがまず根本の土台のベースとしてあるんだろうと思います。 その上で、昨年の決算に関する特別委員会でも歳入のところで、今までは入るを図りて、出ずるを制すということだったけれども、これからは入るを増やして、それは増税とかという形ではなくて、様々な補助金だったり、都だったり国だったりのお金も含めてしっかりと入るを増やして、その上で出ずるを制していくことが大事じゃないかということで質疑もいたしました。ぜひそういうお考えの下で、そのために場合によってはそういう部署なり課なり係なりが必要であれば、そういったことも見据えていくことも必要なのではないかなという気もいたしました。 それから、もう一点は所得制限の話が出ました。直近でいうと、荒川区は昨年末の補正予算で一人当たり四千円の現金を支給するという形になりました。これについては、所得とか年齢とか一切関係なく、区内にお住まいの方全員一人一人にということで更新がなされたかと思います。 政府の役割の一つとして、所得再分配というものがある、それはそのとおりだと思います。その上でですけれども、これも以前申し上げたかと思うんですが、「世帯年収一千万円」という本があって、そこにも書いてあるのですけれども、今、東京都に住んでいて、例えば荒川区に住んでいて、世帯収入が一千万円の家が裕福な家庭なのかということを見たときに、決してそうとは言い切れないんだろうと思うんです。そうしたときに、まさに区民にとって最も身近な自治体として、どういったサービスの在り方が妥当なのか、適当なのかということは、必ずしも所得なりの制限を設けてやっていくことが妥当なのかという気が私はしています。 税金で言えば、当然というか、累進課税ですから、稼ぎがある方が多く納めているわけですよね。今、物価高だという中で、同じように困っている方、当然ながら、これは政府も言っていますけども、やはり賃金を上げていくということが大事なことなんですけども、さはさりながら、現状の中にあって、同じ状況の方に対してはあまねく支援していくということが、区民にとっても最も身近な自治体の役割として、私は必要な視点、大事な視点ではないかと思っておりますけども、その点について、お考えを伺っておきたいと思います。
繰り返しですけども、同じ状況にある方が同じようにサービスを受けられるということが私は大事ではないかなと思っておりますので、安易にということではないですけれども、収入があるからこの方はいいのではないかというのは少し違うのではないかなということを感じましたので、申し上げておきたいと思います。 その上で、図書館のサービスのことについて質疑したいんですが、南千住図書館の改修、荒川ふるさと文化館の改修のことについて、初日に菅谷委員等々から質疑がありました。ＶＲを使ったようなことでいいのではないかということであったと記憶しています。 どういうふるさと文化館の在り方がいいのかということも一つですし、私はあの質疑を伺いながら、これから改修していくに当たってどれだけの経費をかけていくことが妥当なんだろうかという視点もあったのではないかなと思っています。 以前、この改修について、御説明は文教・子育て支援委員会であったと思いますが、そのときはおおよそ三十五億円の改修費を見込んでおりますと、今後、場合によっては上振れすることもありますということで御説明をいただきました。そのときに、私、当時委員でしたから、今後も上振れするということも想定される中で、いわゆる配管だ、そういったものの改修だけではなくて、さらなるサービスやいろんな向上をやっていくんだということについて議論はなかったのかと、どこまでやるかということで議論はなかったのかということで質疑をしました。そのときは議論はあったけれども、お金をかけてやっていく必要があるんだということであったと思います。そのお考えは現時点においても変わっていないということでよろしいですか。
しかし、午前中にもありましたけども、これから本庁舎だ、あるいは学校建替えだという、いろんな施設の建替えを抱えている中で、実際に先ほど申し上げたように、ＶＲだということでありましたけれども、ＶＲがいいのかどうなのかということは置いておいたとしても、どこまでかけてやっていくかというのは、私は改めて考えていく必要があるのではないかなという気がいたしております。その点については、ぜひ地域文化スポーツ部、そして併せて財政部局からも御見解を伺っておきたいと思います。
図書館の本の返却ポストを今、区内三駅で置いていただいているかと思います。この返却状況というのはどういった感じになっていますでしょうか。
◆清水啓史委員 この数字を見て、所管としては、利用者サービスの向上につながっているなという思いなのか、あまり利用されていないなというお考えなんでしょうか。
今は返却するときの話なんですけども、今度は借りるときの話です。返却ポストについて、私も質疑で申し上げてきたのは、もちろん返したい人の利便性ということもあるんだけれども、それが早く返せることによって本の回転率が上がるんじゃないかと。例えば日曜日に読み終わったんだけど、お勤めの人が図書館と駅は逆方向で、今度の休みの日に返却すればいいかなといって家にずっと四、五日置いておくよりは、読み終わったんだから、月曜日の朝出勤するときにポストに入れていけば、すぐ返せるわけですよね。そういった意味で回転率の向上にもつながるのではないかということで、この間申し上げてきましたけれども、例えば借りるときについても、今はサービスステーションも含めてですけれども、図書館に行かないと借りられないんだと思いますけれども、これを例えば駅とかにロッカーを置いて借りるようなことができないだろうかということで伺いたいと思います。 以前、兵庫県西宮市のほうに視察に行ってまいりまして、ＪＲ西宮駅に設置されているんですね。図書館にも伺ってお話も伺ったりしてきましたけれども、いろいろ調べますと、もちろん多くはないですけれども、各自治体で駅等に設置されている自治体があるようです。その認識については所管としては御存じでいらっしゃいますか。
返却ボックスは駄目だけどロッカーがいいという話になるかならないかは、相手のことですから分かりませんけれども、伺った話ですと、利用はかなりあって、ロッカーはかなりというか、基本的にいつもいっぱいな状態で利用されているという話も伺いました。先ほど申し上げたように、利用する方の利便性向上ということもそうですし、本の回転率、本が届きましたといって日曜日に連絡が来たんだけれども、先ほどと同じように、次の休みまで取りに行けないとなると、結局、図書館に五日間、六日間置いたままという状態になるわけですよね。それが駅で受け取ることができれば、それこそ月曜の会社の帰りでも、学校の帰りでも受け取ることができるわけですから、そういったことについて、まずは他の自治体の実態も含めてですし、まず調査をしていただきたいなと思います。 返却ボックスは、単に回収する方が箱を開けてロッカーから取り出せばいいんでしょうけども、一個一個ロッカーに入れていくとなると、それはそれなりに現場での手間暇というのはかかるだろうなというのは推測しますし、ですから、その上でどういうやり方がいいのか。ロッカーがいいのか、あるいは近くにあるコンビニエンスストア等も含めて御協力いただけるのであれば、そこにお預けするような形がいいのか。いずれにしても、受取りについても、より区民サービスの利用性向上に向けて御検討いただければありがたいなと思いますけれども、お考えを伺っておきたいと思います。
終わります。
小島委員。
自転車利用の点で、この四月から道路交通法の改正ということがありまして、自転車利用について四月から青切符ということも、罰則規定ということになりますが、対象が十六歳以上となっていますけれども、大変大きな罰則ということもありますので、この点、荒川区として区民にどう徹底するのかということをまずお伺いしたいと思います。
今、御説明にもありましたように、説明していきたいということなんですが、例えば免許を取っている方は別にして、免許を持っていない方というのは、要するに交通ルールそのものをよく分からないという方が多くいらっしゃるわけですよね。そうなった場合に、切符だ、切符だということで、それだけが強調されるということにならないのかということが一つあります。 今、おっしゃるように交通安全対策強化なんだというけれども、今のお話では、警察がやることだけど、地元で必要な場合には応えていきますよと、本当にそれで事故やそういう問題がスムーズにいくのかどうかというのが心配なんです。もっと区を挙げてそういう問題について啓蒙していくという取組が強化されないと、この問題は解決していかないんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
もう一つは、自転車利用で心配なのは、これまで歩道も自転車は利用できていたけど、今度は車道になるということですよね。基本は車道になった場合に、駐車している車があったり、交通渋滞があったり、道路が狭いけど、車と自転車は一・二メートルは空けなさいと、そういうふうに一応習っているんですよね、建前は。じゃ、そういうことが本当に荒川区内で守られるのかなということですよね。かえって重傷事故、幹線道路などで自動車のほうが速度が速いですから、歩行者と自転車という以上に重傷事故なんかが起きるんじゃないかという心配がされるわけですね。 警視庁が行ったパブリックコメントでも、五千九百二十六件いろいろ御意見が寄せられて、そのうち四千件、六七・四パーセントが車道を自転車が走りなさいということに対する戸惑い、批判になっているんですね。多いと思うんですね、この割合も。 意見の中には、もっとやるべきことがあるんじゃないかと、モータリゼーションでいろいろやってきたけど、自転車道をどう確保するかということが十分行われないまま、こういったことが行われていいのだろうかということも寄せられているようです。そういったことを含めて、この問題について区としての見解なんかがあればお伺いしておきたいと思います。
次に、グリーンパール那須のことなんですが、区民利用が来年度いっぱいで終わるということのようですが、区民利用の問題では、区民の皆さんからいつまで利用できるのという問合せが私のところにも来ております。事業者の取組によっては、来年度以降、来年度が終わってからもその可能性があるみたいなことも言っていたのかどうか、その辺、次年度以降どういうふうになっていくのか、まずお伺いします。
◆小島和男委員 事業者との検討をしているというのは、検討中だということだと思うんですが、いつ頃その結論が出て、例えば今の割合でいうと、引き続き利用できるようなことになるのかどうかという見極めはどんなふうな感じでしょうか。
併せて、この間、いわゆる区民保養所の問題については、区が友好都市との関係で施設利用できないかということもいろいろと言われてきております。その点は今どういう議論になっているのでしょうか。
◆小島和男委員 それはグリーンパール那須の報告と同様にされていくということでいいですか。
◆小島和男委員 そうすると、友好都市との関係のほうはいつ頃報告ということになるんでしょうか。
◆小島和男委員 例えば問題点だとか課題とか、何かあるのでしょうか。
◆小島和男委員 区の保養所ということですから、区民からすれば利用の中身をもっと増やしてほしいということもあります。上田区民生活部長、どうですかね。今後の検討について、今どうお考えなのか。
◆小島和男委員 保養所については、区民が気軽に利用できる施設として、物価高でホテルもだんだん高くなって、利用も大変といった声も区民の中にあるわけで、そういう意味での保養所というのは、いわゆる収入の格差ということがある中でも気軽に利用できる施設ということですので、ぜひ保養所というか、区民が気軽に利用できる施設として引き続き取組ができるようにぜひ頑張っていただきたいと要望して、終わります。
○並木一元委員長 前半の関連がございまして、菅谷委員。
◆菅谷元昭委員 先ほどの小島委員の自転車の青切符について、関連して質疑させていただきたいと思うんですけども、四月から今まで自動車に適用していた青切符が適用されるということですね。私も自動車を運転していて、本当にやっちゃいけないですけれども、一時停止をゆるゆると走ったら、白バイに一時停止していなかったよとか言って青切符を切られて、何とかならないですかと粘っても駄目だったとか、そういう経験もあるわけなんですけれども、本当に切符を切られるというのは嫌な経験で、私、財布の中に切符をしまっておいて、一年たたないと無効にならないと。一年以内にまた違反をしてしまうと加点されてしまうというようなシステムで、自動車の場合は六点たまってしまうと免許停止ですとか、そういう形になるということなんですけれども、自転車に関していうと、区でもいろいろな方法で区民に知らしめるためにやっているということで、あと新聞ですとかニュースで報道もされておりますので、区民の方にも徐々に周知はされつつあるのですけれども、細かくいうと、例えば免許を持っている方は免許から点数も引かれちゃうんですかとか、持っていない人はどうなるんですかとか、たまたま違反をして、翌日同じ違反しちゃっただとか、三日連続捕まったとか、こんなことだってあり得ちゃう話だと思うんですよね。それは本人が悪いので、しようがないねというしかないとは思うんですけれども、区は、細かいことかもしれないけれども、今やっている広報にプラスアルファして、細かいＱ＆Ａみたいなものもホームページ等々に、こういう場合はこうなりますよ、こういう場合はこうなりますよというような方法も知らしめる必要性もあるんじゃないかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
それと、最近は、普通の自転車だけでなく、電動アシスト自転車は本当に多くなっていますけれども、そのほかにモペットですとか、電動のキックボードなんかも最近は多く見られるようになっております。こういう交通ルールなんかも、様々乗り物によって違うんだとは思うんですけれども、何か知らないんですけど、全部自転車と同じようなルールでやられているというようなところもあります。 そういうところも分からないので乗っちゃっているとかあると思いますので、半分は警察の仕事だと思いますけれども、区民の安心・安全を確保するために、区としてもそういうところも熟知したり広く広報したりですとか、そういうようなことも対策として必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
◆菅谷元昭委員 ちなみに、電動キックボードですとかモペットというのも、青切符の対象になっているんでしょうか。
◆菅谷元昭委員 何しろ複雑過ぎちゃって、いろいろと把握するのも大変だなとは思いますけれども、携帯電話を所持していただけでも一万二千円の反則金が切られてしまうというような大変な事態になってしまうことが想像できますので、啓発活動というのも必要かなと思っておりますので、今後、四月以降はそういう形で区のほうも大変忙しくなるんじゃないかなと思いますけども、さらなる御努力をしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○並木一元委員長 山本委員。
具体的にヘルメットが普及していって、使用率が増えて、想定されますのは、車との接触でヘルメットをしていない人が重症化して後遺症が残ったり死亡になったりすると、保険金の支払いが増えますので、自賠責の保険料というのは上がってきやすいんですけれども、ヘルメットが普及していくことで、逆に保険金の支払いが減ることによる自動計算で料率が下がっていくというのも期待できると思いますので、区のＰＲに当たりましては、先ほどＱ＆Ａという妙案があったと思いますので、青切符に関連づける形で、車道通行が原則となっていて、そういう場合はヘルメットを着けていただければ、自分の身を守るだけじゃなくて、御家族や自動車ユーザーの自賠責保険料も下がり得るものですというふうな、実際の身入りを、命を守るという原則だけではなくて、実際に懐のほうもよくなるという、そういうほうが着用するきっかけになると思いますので、そういう視点も取り入れていただきたいと思いますけれども、一言いかがでしょうか。
◆山本剛委員 続きまして、ゆいの森あらかわ予算、百十五ページのゆいの森あらかわの二番、事務管理費の増額についてお聞きいたしますけれども、増額の要因を教えてください。
◆山本剛委員 増額が一億円超えでございますので、取得をするからには、これは過去の総務企画委員会でも言いましたけれども、何となく取得するのではなくて、区民に資する使い道というのが重要だと思います。併せて、住宅の密集地でございますので、工事をする際の生活環境の保持というのも重要だと思っておりますけれども、用途について詳しく教えてください。
緑陰読書という言葉が出てきましたけれども、一か月ほど前の予算の一部の区では、日陰の利用を予算化していて、日陰を利用する事業は初めての試みみたいな感じで紹介されていたんですけれども、荒川区のほうが元祖としてパーゴラの設置であるとか、日陰を単なる猛暑からの避難場所という捉え方だけではなくて、読書への応用だったりとか、文化的な側面も含めてやっているのは荒川区が先鞭をつけていると思っていますので、そういったＰＲですね。マスコミの捉え方というのは偏っていますので、区長のキャラが濃いところ、女性であるとかそういうところにいきがちですけれども、荒川区として地道に効果的なＰＲというのをやっていただければいいと思います。 ゆいの森あらかわというのは、私の地元のエリアでもございますので、引き続き荒川区を代表する施設として充実させていただいて、こちらのテラスについても、平常時は読書で使っていただくだけではなくて、非常時には防災上の機能というのも考えたりしていただければと思います。 次に、防災の部分にいきます。八十五ページの備蓄倉庫管理についてお伺いします。 こちらも増額でございまして、令和八年度の予算額で八億七千万円になっていまして、令和七年度三億円と比較して五億円増えています。まずはこの要因を教えてください。
◆山本剛委員 ただいまの説明で増額の理由が分かりました。私も昨年の九月に第二峡田小学校の避難所開設・運営訓練に行きましたときに、休憩用のテントを実際に組み立てたんですけれども、組み立てやすく、しまいやすいような感じで、ああいうものを増やしていただきたいというふうにリクエストはしていたところなんですけども、昨今の大地震では、避難所での災害関連死というのが問題視されておりまして、区のこれまでの答弁でも、備蓄スペースが限られている関係で備蓄はできないけれども、民間事業者との協定で物資の供給を受けるということがあったと記憶しています。もちろんそういう協定も重要ですけれども、いざというときに備えて、自前で物資を備蓄しておくことの必要性が大事でございまして、今回活用する予定の倉庫の広さと新たに備蓄する予定の物資、そしてその数量について教えてください。
最後に確認ですけれども、新しく備蓄する物資はあらかじめ各避難所に事前に置いてあるのが理想だと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◆山本剛委員 物資の輸送に関しましては、最近の建設環境委員会でも緊急避難路の周辺の耐震化という話題で、新たに区内も拡充されていくと、耐震化を促進する地域を拡充して輸送を高めていくというのは確認しましたので、今後もいつ発生するか分からない首都直下地震に備え、避難者となる区民の命、そして健康、生活を確保していくため、災害関連死をも含めた避難所環境の向上に資する資機材の備蓄、そしてその割り振り、こういうものが重要でございまして、今後も充実について避難者対策としての取組を着実に進めていただきたいと要望しまして、質疑を終わります。
〔「前半の関連」と呼ぶ者あり〕
○並木一元委員長 竹内委員。
◆竹内明浩委員 青切符、一昨日、自分はヘルメットの購入補助が今年度で終わってしまう、非常に残念だという質疑をさせていただきました。というのは、一つは、四月一日から青切符制度が導入されるに当たって、区民の方々の意識がそっちのほうに向かっているんですよね。そのときに、一つヘルメットの購入補助というのがあれば、また違った形が出てくるのかなという意味で質疑をさせていただいたんですけども、その際には、部長をはじめ課長には前向きな御答弁をいただきましたので、それについては質疑はいたしませんけども、これまでの各委員の議論を聞いていて、なかなか分かりにくいというのがあるんですけども、そんな難しいことではないなと思っているのです。要は、事故を起こさないために自転車のルール、交通ルールを守りましょうという、ただそれだけだと思うんですよ。そのためには、ながらスマホも駄目だし、傘差し運転も駄目だし、左側通行する、いわゆる軽車両だよという認識の下、自転車に乗れば、青切符制度についても、確かに啓発活動は大切です。ほかの委員もあったように、Ｑ＆Ａも大切かもしれません。でも一番は、自分自身で行動を示すことだと思っているんですよ。職員の方、職務中に自転車を借りる場合はヘルメットも一緒に借りて乗っているかと思うんですけども、通勤で自転車で来られている方というのはどうなんでしょうかね。ヘルメットをかぶって通勤されているのですかね。
恐らく来年選挙ですから、かぶる人はかぶってくると思います。その中で職員の方もぜひ区民の方に模範を示すという意味でかぶっていただきたいとは思っているんですけども、これは努力義務だから強制はできません。強制はできませんけども、そういうふうに区民の意識が青切符導入に向いているのであれば、我々が率先してお手本を示すべきなのかなというふうに考えているんですけども、これはどうしますかね。答弁は誰ももらえないかな。じゃ、終わろうかな。
以上です。ありがとうございました。
滝口区長におかれましては、一昨年の初登庁のときに、自転車に乗ってヘルメットをかぶって登庁されたというのはすごく今でも鮮明に残っているところでございます。 今、おっしゃったように、確かに罰金のお金も高いですよ。一万二千円ぐらいだったかな、ながらスマホだと。確かにそういった経済的な支出も伴うものなので、この辺というのは丁寧に、もちろん丁寧にやるんですけど、やっぱり継続なんですよ。数年たつとみんな忘れちゃうというのがすごく嫌だなと思っていますので、継続的に普及啓発をお願いできればと思っております。 以上です。ありがとうございました。
○並木一元委員長 鬼頭委員。
二月十五日に実施されました峡田小学校での避難所開設・運営訓練に、昨年に引き続き滝口区長もいらっしゃいましたが、私も町会の一員として参加させていただきました。最初のガイダンスで、荒川区では避難所運営を六つの部に分けて実施していると説明があり、昨年は物資部、そして今年は情報部のリーダーとして訓練を行いました。 そこで実感したのは、毎年一つずつ役割を変えて行っていくことで、そのたびに見える景色が違って、新たな発見もあり、このような訓練を繰り返していくことが大切だということを実感しました。 具体的に言いますと、昨年の物資部で言いますと、飲料水を運んだりですとか、重たい荷物を運んだりする役割ですので、若い方がいいんじゃないかなと思ったりする一方で、今年は情報部でしたので、災害対策本部である区と連携を取り合って、的確な情報を各部に伝えるという意味では、リーダーシップがある方が向いているのではないかといったところが実感したところでございます。 そこで、質疑ですが、避難所での訓練を行うに当たり、毎年参加される区民もいると思いますが、任務について区からは何か指定されていることがあるのか、まず初めに伺いたいと思います。
次に、私が今年担当しました情報部では、区の災害対策本部との通信で使用するＭＣＡ無線機を操作しましたが、通話できるまでにタイムラグがあり、また、接続がうまくいかない場面もあり、取扱いが非常に難しかったという印象がございました。来年度の重点事業において、区では全ての一次、二次避難所にノートパソコンを配備して連携体制を強化する計画と聞いておりますが、どのような使用を想定しているのか、伺います。
ＭＣＡ無線機などの資機材については、まずは体験してみることが大切だと実感しました。私も初めて使ってみて、トランシーバーのような形でやったんですけども、なかなか連携がというか、うまく取れなかったので、難しかった印象がありました。ただ、今御説明があったとおり、ノートパソコンがあれば災害対策本部とのやり取りが今よりもスムーズにできるのではないかと思うので、安心いたしました。 また、訓練の中では携帯トイレの使用方法の説明や展示があり、参加者も大きな関心を寄せていました。携帯トイレは家庭内での備蓄として重要であることから、今後も積極的に周知を行ってほしいと考えますが、区の認識を伺います。
今年の訓練では、防災士であるあらかわ防災リーダーの方も参加しておりました。訓練に参加していただけることで、地域住民にも存在が認知され、顔の見える関係を築いていくことが地域の防災力向上につながっていくと期待しております。 区では、今年度から中高生を対象とした防災士の資格取得補助を始めて一年がたとうとしておりますが、これまでの補助の実績はどれぐらいだったのか、お伺いいたします。
荒川区には中学校防災部もあり、そのような意欲のある子どもたちを育てていく取組はすばらしいと感じます。ぜひ今後も積極的に進めていただきたいと思います。 最後に、来年度には防災士の資格取得補助の枠を広げ、町会・自治会にも拡大すると伺いました。どのような形で行っていくのか、また、一つの町会当たり何人まで取得補助が受けられるのか、それも併せて伺いたいと思います。
ぜひ制度を活用し、地域ぐるみで災害時の共助による対応力の向上につなげていただくことを期待して、質疑を終わります。ありがとうございます。
○並木一元委員長 大月委員。
総務費、七十六ページなんですけれども、情報システム管理費です。またかというふうに思われると思うんですけれども、あらかわ遊園に関しては結構いろんな人に広がってきましたけれども、情報システムに関してはほかにあんまりいらっしゃらないので、区議会議員の役割分担として認識しておりますので、しつこくやっていきます。 まずは、数値の確認からです。本年度の予算は十三億七千百万円で、昨年度は十七億三千万円と、三億五千九百万円と大きく下がっております。もちろんこの件に関しては、この点でもうかるわけではないのですけれども、歳出が減るということは一応よいことだなというふうに考えております。 まずは、念のための確認なんですけれども、七十七ページの左側の区分をサマリーすると、当たり前ですけれども、十七億三千万円になりました。右の部分なんですが、情報事務費、業務系システム費から六番の電子自治体推進まで、合計すると十七億三千万円と同じ金額になりました。一部の詳細かなと思っていたのですけれども、合計が合うということは、いろいろ割り振られているのかなと思いますので、大まかで結構ですので、左の区分と右の詳細の割り振り方をまず教えてください。
また、ＯＡ機器の管理費は六億四千万円から四億三千五百万円に、二億八百万円下がっております。こちらは標準システムの実機がなくなって、クラウド化したから下がったのかなというふうにちょっと考えたんですが、そこら辺の正確なところを教えてください。
◆大月健弘委員 パソコンだったということですね。すみません。一般質問の区からの回答では、標準システムは二〇二七年までに七システムが移行となっております。残りの標準化システムは、二〇二六年には具体的にはどのようなシステムが移行され、委託費はどれぐらいの規模になるのかを教えてください。
◆大月健弘委員 荒川区では標準システムに含まれないＤＸも区独自で推進を進めているとなっております。書かない窓口・来ない窓口というテーマでやられていますけれども、二〇二六年度には行政手続のオンライン化の拡充を予定していると伺っていますが、具体的にはどんな取組をするのでしょうか。
とにかく障害が区民にいかないようにということで、ぜひそこら辺は頑張っていただいて、トラブルがないようにしていただければと思います。 関連は関連なんですけれども、九十九ページ、戸籍住民基本台帳費なんですけれども、標準システムで要となる住民記録システムが移行されたと思います。住民記録システムの一部も遅延したということを要因と聞いております。 さて、予算説明書の二、戸籍事務費を見ると、前年と比べて一億七千七百万円余りの金額が減っております。こちらは戸籍データの移行費やリリースの際の作業委託費と考えてよいのでしょうか。また、念のための確認なんですけれども、住民記録システムの移行は全て完了したという理解でよろしいでしょうか。
以上です。
いらっしゃいませんか。 本日の質疑はこの程度にとどめ、三月三日午前十時に委員会を再開いたします。 午後二時五十七分散会