令和５年決算特別委員会（第７日）

もちろん相談に行くことというのは、強制はできないかなというふうに思うんですけれども、駆け込みで年度末に就学相談に来たり、あとまた自分たちで決めて入学したもののなかなか登校が定着しなかったりというお話も最近よくお聞きをしています。 　どこの機関ともつながっていないご家庭、この就学時健診のときが一つの大きなチャンスになるかなというふうに思いますので、繰り返しますけれども保護者の方が身構えることなく、子どもにとってよい選択ができますようにこの就学相談の存在をより知っていただける推進をしていただけたらと思います。

今、就学相談のことが出たのでそのことに関して私のほうからも質問と意見を述べたいと思います。 　まず、質問なんですけれども、新１年生が就学時健診のときに巡回指導教室に手続が必要だなというようなことがあった場合には、どんな手順で進むのかどうかが一つです。それから以前、発達に課題があるかなという場合には、どんなふうに区は相談を受けているのか、この２点お願いします。

就学時健診でまず、就学時学習適応検査というのを行っておりますので、その結果等を見て就学相談につなげているところでございます。あと、巡回指導というのは特別支援教室のことでよろしいでしょうか。

そうです。

であれば、特別支援教室につきましては学校に入学した後に、いろいろな本当に教室の中でほかの生徒さんと一緒にやっていけているのかとか、そういったことを見た上で学校からの申請を受けて、学務課にいる退職校長及び副校長からなる就学相談員がいますので、その相談員が実際に学校に見に行って行動を見た上で、その子は指導教室に行ったほうがいいのか通常でも大丈夫なのかといったところを、そこを判断した上で決めているところでございます。

すみません、私の聞き方もよくなかったかなと思いましたけれども、就学時健診のときに発達に課題があるというふうに保護者が感じたという場合には、今、課長がおっしゃったように入学する前に何か手続をして、つまり４月から巡回指導を受ける可能性があるわけですから、そういうことにつなげていくことは何か支援があるのかということを聞きたかったんです。 　実際に１年生から巡回指導を受けている子たちというのは、近年増えているんです。２０１８年には１年生１９人だったのが、今年度は５２名にまで増えているわけですから、やっぱり早くそのことを対応できるように、つまり４月から巡回指導を受けるようになるというその経緯を私はもっときちんと位置づけたほうがいいなというふうに思ってお聞きしたわけです。なので就学時健診のときに学校や就学相談というのをどんなふうに対応しているかをもう一回確認させてください。

そういったお子さんに関しては、先ほど申し上げたように就学支援委員会にかけて決定しているんですけれども、４月当初から例えば特別支援教室に入れるとかそういった対応につきましては、実際に教室に入ってみないとちょっとそういったいろいろな支援の見極めができませんので、今は入学した後で学校長からの申請を受けて対応しているところでございます。

私が見たデータでは５月１日付で、それだけ１年生が巡回指導を受けているということをもとにお話をさせていただきました。 　引き続き、私は早く支援につなげていくという意味では、健康部で質問したことがあるんですけれども、いわゆる５歳児健診、もっと早く発達に課題のある子たちにつながっていくという意味では、５歳児健診が必要だというふうに認識しています。ここで今言ったのは、つまり巡回指導を適切に受けていくという一つの方法として、もっと早くその子たちのつながっていけるような学校教育ともつながっていけるような５歳児健診が必要だというふうに思ってここで言っているわけですが、健康部と相談して、今後５歳児健診について何か検討してほしいんですけれども、いかがでしょうか。

先ほど申しましたように就学時健診で就学児学習適応検査というのをやっているわけですけれども、その結果に基づいて学校のほうでいろいろな教育方針等を決めていくわけですけれども、特に今のところその学校から５歳児健診がないことで問題が生じているということは考えていませんので、健康部に対して相談するとかということは考えておりません。

巡回指導で１年生を担当した現場の先生が、やっぱりいわゆる療育指導を受けて入学した子はかなり違うというふうにおっしゃったものですから、ちょっと強調して言わせていただいたわけです。 　やっぱり発達相談支援センターでも療育指導が重なって子どもたちの発達をしっかりサポートしていこうというふうに流れがやっぱりできているわけです。そこが入学時にうまくつながっていくということが必要だから、そうするとやっぱり５歳児健診というのは妥当だなというふうに思って改めて意見として述べます。 　関連してこの巡回指導のことに関して、もう一点お聞きしたいことがありますのでお願いいたします。 　それは文科省の資料によると、通常学級の中で学習面の困難を感じている子は全体で６．５％というふうに示しています。江戸川区の児童で計算しますと、小学校は２，０９７人、中学校は９５１人と単純計算ですけれどもなるわけです。区内で登録している児童は今年度５月１日付で、小学校は１，００１人、中学校は２９９人です。これはどうしてかなと単純に思うんです。つまり文科省がいっている困難を感じているお子さんに比べて半分程度だと、現に逆に足立区では江戸川区の２倍の２，０００人のお子さんが巡回指導を受けているわけですから、どうしてこういう違いが出るのかというのが分からないので、何かご見解がありますか。教えてください。

本日よろしくお願いいたします。 　国の調査６．５％というのが通常の学級における１３人に対して一人程度というところの数値なんですけれども、それが江戸川区の数値と比べると特別支援教室に入っていることの差があるということなんですけれども、あくまでも国の調査は、教員がアンケートに答えたものでありまして、通室生は医療また心理士による診断が出た子たちが入室される子なので、その差が出てくると思っております。

他区の状況まではお答えできないと思いますが、そうすると足立区というのは診断書が２，０００人出ているというふうに捉えてもいいんでしょうか。つまり診断書が必要かどうかというのは区によって違うんでしょうか、そこをお願いします。

こちらは全ての区市町村で同じだと考えております。江戸川区は、医療と心理の両方の診断があって入室のほうを検討させていただいております。

そうすると、どうして同じ人口規模なのに何でそうなのかなというような疑問は残ります。でも、そういうふうに医療のことでやっているということならば推移を見守りたいと思います。 　私はしつこく言いますが、やっぱり早期療育、そして早期の支援がきちんとつながっていけばやっぱり子どもたちが安心して過ごせる学校になっていくと改めて強調したいと思います。 　すみません、もう一点、すみません関連して。 　一人の先生が担当する子どもが昨年度、１０人から１２人と増えました。私はこのことに関しても何度もおかしいという指摘をしてきましたけれども、個別支援を一応今、週１時間、２時間、あるいは３時間以上というふうに分けたとすれば、どの程度の割合でしょうか、教えてください。

指導時間が週１時間の児童生徒は約７５％、週２時間の児童生徒は約２３％、週３時間以上の児童生徒は約２％となっております。

子どもの先生が担当する人数が増えたことによって、結果的に本当だったら２時間あるとこの子はもっといろいろなことができるかなとそういう判断もしながら指導計画されると思うんですが、もしそういう指導計画と先生の配置の人数等が違った場合は、何か特別な手だてはするんでしょうか、それともそのままもう１時間なら１時間でいくんでしょうか。そのあたりの指導の中身に入っちゃっているのですけれども、すみません、お願いします。

年度当初、各学校の時間割であったり、各巡回指導教員、主任なんですけれども話を聞きますと、指導計画のほうは今のところ計画どおりで可能であるという回答をいただいております。

内容に触れないでもう一点。人数の配置のことだけちょっと確認したいんですが、１４の拠点校があります。それぞれ登録した人数と先生の数を突き合わせたら、何か１２人よりも多い学校が幾つかあるんです。拠点校の人数、つまり指導を受ける子どもと先生の数が１２人より増えているという表をいただいて、変だなと思ったんですが、それはどういうことでしょうか。

まず、江戸川区全体の入室する児童生徒に対して配置される教員定数になっておりますので、配置するエリアによっては最初から１２人よりも多くなってしまうというところは否めないのかなと思っております。ただ、それでおいても、その先生が指導できないという状態ではないということは把握しております。

すみません、指導内容に触れちゃって申し訳ない。もう一点だけ、すみません関連して。そうすると、実際に子どもたちの人数と先生の数が、先生一人に１２人というのがずれている場合、例えば普通学級だったら３５人とか、固定学級なら８人とか基準があります。だけれどもここは基準はないんですか、１２人というのは。つまり１２人を超えた場合には先生を増やすとか、そういう基準にならないんでしょうか。ちょっと確認させてください。

先生一人当たり１２人というところが原則になっていると私たちも認識しております。ただ、年度途中であったりにおいて入室者が増えることによって、一人当たりの教員の持つ児童生徒が増えるということも認識しております。 　東京都教育委員会は年数回、学校のほうに出向きまして特別支援教室が適切に運営されているのか、そういうところを訪問して見ていただいております。昨年度は５回の訪問がありました。実は本日も都教委のほうが訪問している最中でございます。 　この訪問の際には、この状況につきまして、巡回指導担当教員だけでなく、校長先生や特別支援コーディネーター、本区の指導主事への聞き取りも約５０分程度用意されております。その際には、当教育委員会において実情のほうを説明させていただいておるところでございます。

何か答えになってないような気がするんだけれども、私一人の先生が１２人というのをオーバーした場合は、オーバーすることあるとおっしゃったけれども、先生をつけないのかと。小学校で３５人学級で人数が増えたら学級を増やすということになっているわけじゃないですか。そういうことはないのかということを聞いているんです。もう一回お願いします。

現在のところ、増えたときに対応する教員を追加で配置するということは考えておりません。ただ、この実情については東京都教育委員会にしっかりと把握してもらおうと思っているところでございます。

とても私はそこは把握してもらうのは大事な点だけれども、江戸川区は独自に私は先生をつけるべきだと思うし、拠点校をもっと増やして、充実した特別支援教室にしていく必要があるということを改めて意見として述べます。

現在、知的障害を持った子たちは、特別支援学級と呼ばれる固定学級を選ぶことができます。しかし、知的障害を持たない発達障害の子たちは固定学級を選ぶことができません。どうしているかというと、在籍する教室で過ごしながら特別支援教室と呼ばれる学校内にある教室に行くことができる。しかし、でもそれは週に１時間から８時間程度です。特別支援教室に行く子どもたちの本来の学びの場、これは在籍学級であると教育委員会は考えています。友達とともに学び合う、活動できるようにする、そのためにはチーム学校で支援をしていくのだと考えていらっしゃいます。それはとてもとても大事な考え方だと私も思います。そこに向かうための大きな流れをぜひつくっていただきたいと思うところです。 　ただ、現在の考え方の中で成長できる子どもももちろんいます。でも、そうでない子どもたちがいる。これも少なくない子どもたちではないかなと思っています。チーム学校、それを可能にするためには、教師一人ひとりが障害児教育への理解と研修を重ねること。子どもたち自身にも一緒の教室でともに学ぶことの意味を伝えて、お互いが育ち合える関係づくりをすること。そして保護者の皆さんにも理解をしてもらう。この三つを重ねていかなければならないと思うんです。 　しかし、それが整っていない学校の場合、今のままの方法で障害を持つ子も持たない子も、本当に成長が保障されているかどうかということを考えないといけないと思うんです。 　ある教室では、３人の子が床の上でコロンと寝転がっている中で、教科の授業が行われていました。介助員さんもすぐには見つからない。そういう中で、担任の先生が一人で大変な思いをされていました。そのような状態で寝転がっている子自身の成長につながるか、そのような状態で障害についてクラスの子たちが理解してクラスの仲間とともに楽しく学校生活を送れるか。私は今のその状態では非常に難しいと思うんです。 　校長先生たちからは、知的障害がない発達障害の子どもたちのために、固定学級を望む声を聞いています。令和４年度特別支援教室への通室者は小学生９６７名、中学生２４６名でした。今年度には小学生１，００１名、中学生２９９名と年々増加しているわけです。対象の子どもたちに、その子にとって一番合う教室として支援教室へ通うこととともに、固定学級は必要ないでしょうか。お考えをお聞かせください。

委員がおっしゃられるとおり各学校におきまして、なかなか教員が対応・支援できていない子どもたちがいるということも認識しております。 　ただ、今回ご意見いただきました情緒等固定学級におかれましては、近隣区設置しているところも増えてきております。ただ、特別支援教室の指導もそうなんですけれども、この指導内容が相当専門性が高くないと指導できない内容になっております。通常の教科指導とは違いまして、６区分２７項目という自立活動をメインとした指導を行うことになります。こちらを身につけるためには相当の研修と研さんを積み上げた教員でないとできないと思っておりますし、固定学級になりますと本当に、より専門性、より力のある教員でないとこの担任は担えないと思っておるところでございます。 　私たちのほうも、葛飾区、江東区の設置校を視察してまいりましたけれども、今後も固定学級の担える教員が本当にいるかどうか、本当に指導の効果があるかどうかを検討していきながら、今後考えていきたいと思っているところでございます。

今、巡回をしていてくださる先生方は全てその高い専門性をお持ちであるということですか。

現在、江戸川区にいる巡回指導の教員としましては、大分指導力が上がってきているところでございます。この巡回指導教員たちが今各学校を回りまして、担任の先生方などに特別支援教育の重要性、通常の学級においての特別支援学級の指導力というところも上げていただいているところでございます。 　今後もこういう教員がたくさん育つように教育研究所、教育指導課としても尽力していきたいと思っております。

確かにその巡回をしてくださる先生が来てくださることで、担任の先生との関係の中で、今いる子どもの成長というのがあるというのも幾つも見てきています。ただ、そうはいっても巡回の方の指導を受けられるのが週１時間から８時間程度ということになっています。やっぱり毎日毎日の子どものことですので、毎日毎日一緒に指導していただけること、それがもちろんだから担任の先生ができるようになるということは大切ではあるんですけれども、しかしこれだけ発達に障害をお持ちのお子さんが増えている中では、担任の先生一人ではとても無理なところだと思います。 　ぜひ、多くの教員がその力を身につけていけるように、そして、やはり今そういった子どもたちのために固定学級というところを改めて考えていく必要があるんではないかと思うところです。障害を持つ子も持たない子もどの子も一人残らず学校へ行ったら楽しいんだ、そう思えるように感じてほしい。それはもう教育委員会の皆さんもそうだと思っています。チーム学校、そのための教員への支援、子どもたちへの支援、保護者への支援、そのことも進めながらも、今は必要な子たちのために固定学級のほうも考えていただきたいと思っております。ご検討ください。

第２目学務費の審査の途中でありますが、午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。 　再開時間は午後１時５分とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時０３分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時０５分　再開）

休憩前に引き続き、再開します。 　決算概要説明の３８８ページをお開きください。 　第１項教育費、第２目学務費から引き続き、審査願います。

よろしくお願いいたします。 　ここでは学校のＡＥＤについて伺いたいというふうに思います。 　現在、小・中学校合わせて９８校だというふうに思うんですけれども、まず、学校にＡＥＤを設置したのはいつからかということと、そういうふうに設置をするようになった背景がもしあればお聞きしたいのと、また、これまでの学校に設置してあるＡＥＤを実際に使った実績、これについて教えてください。

ＡＥＤの設置につきましては、詳しいことはちょっと分からないんですけれども、健康部から教育委員会が移管を受けた年につきましては、平成１８年に中学校、平成２０年に小学校が移管を受けております。こちらの背景につきましては、学校というのはプールとか陸上競技やったり心肺停止になってしまう可能性もありますので、そういった事態が発生したときに救急車が到着するまで８分かかると言われているんですけれども、その間に措置をすることによって救命率を上げるというところが背景だと考えております。 　実際に使った実績ですけれども、記録が残っている平成２５年度以降でいいますと１４件、近くですと令和２年度に１件、小学校の保健室で６年生に使用されて、昨年度が１件、小学校近くのコンビニで地域の方が年配の方に使用されたという実績があります。

かなり前から学校で設置をされてきたというふうに思うんですけれども、やっぱり子どもさんたちが活動している中で、やはりこの命をすぐに守らなくちゃいけないということで、大事なことだというふうに思います。 　それで、これまでも決算特別委員会、かなり前から学校の生徒さんが使うというのがもともとの目的ではあるんですけれども、休日に学校を利用してグラウンドで活動しているとか、あと夜、体育館で活動している団体さんとかもいらっしゃいまして、そういう方たちが利用するときに基本的にＡＥＤを設置されているのが学校の玄関の中で、休みのときは閉まっちゃっている状況で、そこに課題がありますということでお話をしてきたときに、それは利用者さんにはそのときはガラスを破ってでも命を守ることが大事だから、そのように使ってくださいというふうに徹底をしますというようなお話で伺ってきました。そういうようなことで運用してきたというふうに理解しているんですけれども、この団体さんたちにガラスを割っても使ってくださいということ、また、設置している場所はここですよという、こういったことの周知というのはどのようにされているでしょうか。

こちらの団体さんにつきましては、学校を利用するときの説明等の際に周知しているところでございます。

その利用団体にはしっかり利用する協議会というかそういうときにしっかり伝えていただいているということで、理解をしました。 　このＡＥＤについては、そうすると生徒さんたちとそれから利用団体さんたちはすぐ使えるというか、そういった状況になっているというふうに思うんですけれども、先ほど実績の中でも、昨年ですか、近くの方が使いたいということで取りに来たという例があったというお話でしたけれども、こういった近隣の方が使いたいときに、やはり祭日だったりとか夜間だったりとしたときに、なかなか学校のものが使えないということに課題があるということで、今回の定例会で我が会派の同僚議員が夜間でも使えるようなＡＥＤをコンビニに設置ということも含めて質問させていただきましたけれども、これに対して区長も課題認識を持っていただきまして、基本的には半径２００メートルということで区内に３９０台ぐらい欲しいけれども、現状は４５台しかないということで、今後、区立施設のＡＥＤを施設の外に設置していって夜も使えるようにしたいという前向きなご答弁をいただきました。これに向けての今後の取組みについてお聞かせください。

ＡＥＤにつきましては、現在、そもそも修理に出す予定だったものが１２校分ありますので、そのものについてはその予算の中で門の外に出していくということを検討しています。また、それ以外のものについても順次、学校の外の人の目につくところで防犯上の問題がないところで設置ということで考えております。

前向きな取組みに感謝をしたいと思います。校舎の外に設置をするといっても例えばその門の中だったりすると、それがどのように門の中に入るのかとか様々あると思いますので、設置場所の検討とか、それから、地域の人たちもそれを使っていいんだよということを、また使い方等についてもしっかり今後どのように周知していくのか検討した上で周知を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

ここでは、私が第２回定例会で質問させていただきました。学校統廃合による通学負担について、改めて数点確認をさせていただきたいと思います。 　対象校は小松川中学校です。江戸川区では初めての中学校統合による新校でございます。今年４月にスタートを切りましたが、しかしながら、学校が始まり数日経ちますと一部の生徒からあまりにも学校が遠過ぎると訴える者も出始めました。ましてやこの異常ともいえる今年の猛暑の中では、子どもたちの健康に関わる重大事案です。 　その点につきまして、あれから数か月経ちましたが、こうして負担を感じている生徒が何人ぐらいいらっしゃったのか、学校に確認をされたのかどうか、またその際、どのような課題があったのかその点についてお聞かせください。

こうした声があったというところは、今のところ校長から聞いてはいないところでございます。 　対応としましては、熱中症であれば熱中症に対する対策を強化していくことかなと思います。

今のご答弁ですと学校側に確認というのは校長から、そういう声が上がってないということでしょうか。それとも私が一般質問させていただいた内容で、こういうことの事実があるのかどうかの問合せをされたのかどうか、その辺についてお聞かせください。

学校長からはそういった声が上がっているということは聞いております。

今のご答弁で私の質問に対してやはり学校に確認すらしていないといいますか、その辺についてはこれで検討しているのかどうか非常に残念に思います。 　私は中学校統合が江戸川区で初めてのこと。また、地元の中学校のことであることから第２回定例会の質問が終わった後でも、教育委員会に様々な問合せをさせていただきましたが、誠意ある対応があったとはこれ言えません。その上でまたさらに質問させていただきます。 　あのときの教育長のご答弁の中に、通学に対して許容範囲という言葉が出てまいります。このインターネット中継を見た学校関係者、また、保護者の皆さんから問われました。何をもって許容範囲と話されているのか、この点についていま一度確認をさせていただきたいと思います。これ学務課長がお答えください。

学校の通学距離につきましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令というものがありまして、こちらのほうの第４条の第２項の中で、通学距離が小学校にあっては４キロメートル、中学校にあってはおおむね６キロメートル以内であることとなっております。

今の答弁の中で距離ということがございましたが、距離を参考にしながら許容範囲という形のことをされているということでよろしかったでしょうかね。 　　　　　　　　　〔「もう一回いきます」と呼ぶ者あり〕

今、改めて距離ということのお話がございましたが、そうしましたら改めて江戸川区においてこうした距離の取決め、時間だとか、そういったものがあるのかどうか、改めてお尋ねします。

法令ではこのように定義されているところではありますけれども、現実のところはこんなに遠くならないように法令の範囲内で収まるように通学距離等は考えているところでございます。

私は人それぞれ許容範囲という捉え方がまちまちだと思うんです。その許容範囲というものを一つ判断基準とされているということは、やはりこれいかがなものかと感じております。 　そこで改めて、江戸川区以外の２２区の教育委員会に電話でお尋ねをいたしました。内容は、統廃合により通学距離が遠い生徒に対して、何かしら取組みをされているのかどうか、確認をいたしました。そうしましたら、港、墨田、目黒、世田谷、杉並、北、板橋、足立と、実にこの８区が既に取組みを実施、または今後予定をしていると回答いただきました。その回答では、通学距離の緩和措置として、三つの区はスクールバスを運行したと。別の三つの区は公共交通費の補助、または定期代の全額補助を実施されて、ほかの区も今後予定をしていると、そのような回答でございました。 　また、通学距離の定めを設けている区については、中学校で目黒区がおおむね２キロ、板橋区が１．５キロ、足立区が１．８キロ、同様に小学校でもそれぞれ適正な距離の示しがございました。 　義務教育である以上、ここより近い学校がない以上、この今の小松川中学校に行くしかないんです。その点について区としてはどのようにお考えでしょうか。

法令上の定め以内であっても、補助あるいは自転車通学を認めるということにつきましては、やはり例えば補助につきましては公金を投入するわけですから、それのためになぜそこにお金を投入するのか、例えば２キロだったら、じゃあ１．９キロは駄目なのかとかそういった合理的というか皆さんが納得できる基準を定めないとなかなかいけないのかなと思っています。他の自治体の動向というのは当然注視しておきますけれども、そこでどのように距離等定めたのかというのは今後検討していきます。

今のご答弁の中で、やはりそもそもこういうふうに困っている方々、通学距離が長くてもう本当に困っているのだと。生徒、保護者からの声でございます。 　やはりそういったところについては、学校に確認をされるとかそういうものを基にしながら通学時間、距離というものを曖昧な許容範囲ということではなくて、やはり江戸川区は江戸川区としての一つの考え。これ以上だったらこうなるとか、その辺については前向きに考えていただきたいなと思っております。 　最後の質問でいたしますので、これ先日、学校側とこの件についてお話をさせていただきました。この通学負担について学校側はもう多くの保護者、生徒からこれ何とかしてほしいという声に対して、もうこれ以上何かしらの対策を講じていかなければいけないと。指導は本当に大変なんだけれども、自転車通学を認めざるを得ないと、もう学校側は腹をくくっております。本当に生徒のことを思ってのことだなと私は思っております。 　こうした通学負担、もうくどいようですけれども、多くの保護者、生徒から何とかしてほしいという声に対してどういうふうにお考えなのか、質問させていただきます。

ちょっと答弁が繰り返しになってしまうんですけれども、国の法令の中で一定の基準が示されている以上、それを超えた補助を出すということについては、やはり合理的な基準なりが必要になってくるのか、それをどうやって定めていくのか、どうやって研究していくのか、そういったことが必要かなと考えております。 　もちろん、住民の方々の意見というのは大切だと考えておりますので、そういった意見も酌みながら検討していきたいと考えております。

ただいまの件に関連しまして、この件に関しまして私と校長とも２回ほどお話しをしております。学校にどういう要望が来ているかとか、実際に何か遠いお子さんは平井西小の近くですか。墨田区との境とか、４０分ほどかかってしまうというようなお話も聞いておりますので、自転車通学というのは基本的に子どもの安全、そういったことを考えて認めてないんですが、例えばヘルメットをかぶって何か安全な道路も一部あるように聞いているので、そういったことも含めて校長先生、学校とはしっかり話をしていきましょうということでは方向性は出しております。

本当、そういうお言葉を聞いて少しは安心するというか、やはり学校も腹をくくってそこまで検討しておりますので、それに対して教育委員会が何もしてないというような回答になってしまうと、いろいろな保護者からの問合せに私どういうふうに答えていいか、全く分かりません。ですので、やはりこういうような子どもたちがいるということの認識、これを深く思ってもらって、特に今年は例年、猛暑日が続きました。もう重い荷物と水筒を持って、学校側でいうと４５分なんていうところも話を聞いております。そんな中で言うと、生徒は本当にかなわないなと正直思います。 　ですので、何かしらの緩和措置、ぜひ早急に取っていただけますように要望いたしまして、終わります。

ここでは、にほんご広場と日本語学級についてお伺いします。 　令和４年３月に入学前の外国籍児童の日本語指導の場であるにほんご広場が清新ふたば小学校で始まりました。まず、その利用状況とまた現在のにほんご広場の状況をお聞かせください。 　また、今年度からは清新ふたば小学校で日本語学級がスタートいたしました。その経緯について、そして、本区の外国籍児童の状況と今後の日本語学級についてお聞かせをいただきたいと思います。

令和３年度、清新ふたば小から放課後にほんご広場というのを実施したわけですが、すみません。令和４年度に実施したわけですが、こちらのほう１校で参加者６名です。ほぼインド系の方が参加しました。令和５年度につきましては、清新ふたば小にプラスしまして葛西小、小岩小、あと西小松川小学校で４校に拡大して６０名の参加者があったところでございます。 　現在の清新ふたば小につきましては、５６名の方が勉強しております。 　今後の日本語学級につきましては、清新ふたば小が最も外国籍の方が多いというか一番の大きな課題になっておりましたので、ここで日本語学級ができたということで、ここで大きな課題を解決しているんではないかなと考えております。しばらくは日本語学級については増設しなくてもやっていけるんではないかなと考えているところです。

本区の人口増加、外国籍の方の増加がかなり多くを占めている実態もありますので、にほんご広場というのは入学前に学校生活に必要な言葉を多分４回だったかなと思うんですけれども、指導してくれる場所だということで、今４か所だということで今ご答弁をいただきました。 　今、日本語学級についてはふたば小が一番外国籍児童が多いので一定程度の施設ができたというご回答だったんですけれども、このにほんご広場というのは、これから小さいお子さんが１年生、就学前なので小さいお子さんが通うというのもありますし、この４か所でいいのかどうか、それについては何かご検討していることありますか。

必要があれば提携している学校の日本語講師の供給状況もありますので、そういった提携先とも連絡を取りながら必要があれば考えていきたいと思っております。

やはり必要をしっかりと捉えていただきながらスムーズにこの学校生活に入っていけるようなプレスクール的なものを、以前、本会議でも我が会派で外国籍児童生徒の入学前のプレスクールということで、各自治体の例も挙げながら提案させていただいたんですけれども、こういった形で実際に今４校でやっていただいているということですけれども、ニーズにこれからまた出てくるところもあると思いますので、ぜひその場合には拡充をしていただいて、外国籍児童が安心して暮らして学べるようにこのにほんご広場の拡充、また、日本語学級も必要に応じて拡充していけるようにお願いしたいと思います。 　日本語支援員という制度もあると思いますので、そういったことも親御さんにしっかりと周知をしながら、子どもが安心して学校になじんで学んでいけるようにしていただきたいと思います。 　先日、清新ふたば小学校の学校公開に伺いました。その際に校長先生にこの日本語学級いろは教室というんですけれども、外からですけれども見学をさせていただきました。児童はいませんでしたけれども、近隣の小学校からも学校が終わった後に参加をしているそうです。インドやネパール、また中国の子どもたちが多いと聞きました。 　そしてまた、清新ふたば小では外国籍児童がやはり多いのでその保護者に対して様々な入学時の書類などの書き方とか、日々の困ったことに対してＰＴＡがお手伝いをするともだちプロジェクトというのをやっているそうなんです。最近始まったことではもしかしてないかもしれないんですけれども、以前からやはり外国籍児童が多いので、行った学校公開のときも普通に英語で外国籍の方とお母さんが上手にしゃべっているのをちょっと見まして、すごいなと思って、もういい環境だなとすごく思いました。保護者の支援も本当にお子さんはどんどん言葉を覚えるんですけれども、親御さんがやはり日本語を習得していくのは大変で、いろいろと学校の先生とのやり取りの中で困難もあるんじゃないかなと思うので、今後こういったことも、これはＰＴＡさんがやっていることなのですけれども、そういったいろいろなところを使って保護者の支援というのもとても大事だなということを感じました。外国籍の子育て世帯が正しい情報を得て、安心して暮らし学べるように、さらなる取組みをお願いいたします。

集金業務について、教員の働き方改革、そして保護者の負担軽減の観点から１点お伺いいたします。 　そもそも学用品については学校でまとめて購入することが望ましいという考えではありますが、現状ではまだ、個人購入をする必要があるものがあります。例えば、絵の具セットや習字セット、リコーダーなどですが、こういった用品を学校経由で購入する場合、現金回収と現在なっております。集金業務が教員の負担になるというお声も聞いております。 　また、保護者からも保護者会や学校公開のときに親が持参しなければいけない。小銭を用意するのが面倒くさい。現金の用意が面倒なのでネットで探して買いたいんだけれども、子どもがみんなと一緒のものを買いたいので手間がかかるけれども現金を用意しているという声もお聞きしております。そこでお伺いいたします。集金業務のＤＸ化について、今後進めていかれる予定はございますでしょうか。

学校徴収金の集金につきましては、以前、学校徴収金の公会計制度というのを考えていたときに検討していた事項でございます。こういったことにつきましては、当然、保護者の負担軽減等も必要なんですけれども、費用対効果等を考えて研究していきたいと考えております。

研究してくださるということですけれども、今、保護者の間でもほとんどはキャッシュレス決済が広まっています。保護者同士でもお金のやり取りは、キャッシュレス決済の場合が増えている現状、教員の方もそして保護者の方の両者の負担を少しでも軽減するために、ぜひ検討を進めていただきたいと要望して終わります。

関連でお伺いいたします。 　先ほど丸山委員からもございました現在、保護者が購入しているものが例として先ほど絵の具、習字道具等がございました。そのほかにも鍵盤ハーモニカ、彫刻刀、リコーダー、各学年においてそれぞれの学年で使うものが購入されているかと思います。以前からもお伝えしておりますけれども、こういった学用品の多くが小学校卒業とともに使わなくなってしまうということがございます。しかし、その学年で必要なので、どうしてもやっぱり買わなきゃいけない。多子家庭、兄弟がいる場合は、鍵盤ハーモニカを２台、３台買うという話はもうざらに聞く話でございます。書き初めは年に１回使うだけなんだけれども、それを買わないといけないというお話も聞いております。 　そこで、全てというわけではないんですけれども、先ほど丸山委員からもございましたが、ある程度学校でそろえられるものは学校で購入していただいて、みんなでちょっと大事に使おうねというような検討もぜひしていただきたいと思っているんですけれども、この辺いかがでしょうか。

ご意見いただいたように既に学校備付けとして私が訪問した学校では彫刻刀などをもう学校でそろえているところもあります。また、ＰＴＡさんの協力のもと、卒業時にもう使用しない文房具等を回収して子どもたちに使わせているというところもあります。 　教育委員会としましては、学校備付けの学用品もそうですが、リユースの視点からまだ使えるものはしっかり使っていきましょうというところで、学校に呼びかけていきたいと考えております。

リユース、本当にいいかと思います。本当に数回しか使ってないのにもう使わないというものが負の財産としてご家庭にあるなというようなお話も聞いております。また、資料いただきましたけれども、３２４番のところでは、やはり各学年平均値ではございますけれども、結構な教科書以外の教材でお金が出ているのも聞いておりますので、なるべく家庭に負担もなく、あと学校でも使えるものは使うというもったいないの精神から広げていただければなと思います。

今、小林委員が話されたように学校で購入してみんなで使えるものはそのままにしていただくということは必要なことだと思います。それにプラスしてリユースというお話がありました。制服のリユースについてはもともと清掃課として始めてくださっていたわけですけれども、この間に、中学校においての制服のリユースから体操服、そして道具類にも広げてほしいということを伝えてまいりました。環境費でも申し上げましたが、現在、中学校でのリユースは、制服に取り組んでいる学校は３３校中３１校になりました。そのほかに体操服、かばん、柔道着、ネクタイ、ワイシャツ、ブラウス、上履き、下履き、部活ユニフォーム、校章、学用品全てとその取組みが広がってきています。 　また、小学校においてもその取組みが広がっていまして、令和４年度には６９校中２５校で、体操着、上履き、ランドセル、帽子などがリユースされる対象となっています。 　教育委員会としてはこの取組みの意義をどう捉えておられるでしょうか。また、この取組みを行うに当たって、学校としてのお困りのことなどお聞きいただいていることはありますでしょうか。

各学校におかれまして、リユースというところが進んでいてとてもいいなと思っております。特に小学校３年生からリデュース・リユース・リサイクルという学びをしておる中で、実際に周りの大人たちがそういう活動をしているということは、子どもたちにとてもいい学びを見せているのではないかと考えております。 　この活動につきまして、学校からの声としましては、再利用を使う子どもたちが周りからどのような目で見られるかというところのそこを払拭するような教育的指導を行う必要があるという声は聞いております。

ご答弁いただいたように大事な取組みです。しかし、中には今の周りからの目ということだけでなくて、具体的には回収・保管・提供が一仕事だと感じてしまうＰＴＡの方々もいます。確かに大変なこともありまして、しかし、せっかくの大事な取組みですのでこれを続けるためにはどうしたらよいのか、楽に楽しくこの取組みを続けている学校もありますので、ぜひ経験を出し合うことが必要なのではないかなと思いますので、各学校の取組みを出し合える、そういった場を設けていただけたらと思うところです。 　百々所長からも言われましたけれども、周りからの目ということがありました。制服などをいただくことは、肩身を狭く感じてしまわなくていい、恥ずかしいことなど全くない、むしろ、使えるものは大事に使おうという再利用の考え方なんだということが加わることで、子どもたち自身も大事なことをしているという考えを持つことができると思います。教育委員会と清掃課とタッグを組んで取組みを進めていっていただきたいと思います。

今、教育費の負担軽減について、またリユースも含めていろいろご意見お聞きしました。私も給食費に続けて、もっともっと保護者負担が軽減できるものは軽減する、その具体策を求めたいと思います。 　そこで、一つの例として、中野区は教材費の無償化につながる小学校５，０００円、中学校９，０００円の補助というのを初めて始めたんですけれども、江戸川区でもぜひ検討してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

教材費につきましては、学校によって全然値段がばらばらですので、こういった補助にはちょっと向かないのかなと考えております。また、これに係る財政的な負担というのも多額なものになりますので、今のところ考えていないところです。

確かに財政的負担という点ではそのとおりなんですけれども、やっぱり給食費無償化につなげてきた大きな流れをもっと発展させていただけないかということで、改めて意見として述べます。 　もう一つ、就学援助をもっと広範囲に進めていくということで考えると、今、江戸川区が１．２５倍でそれぞれ約２割の子どもたちが利用されているというふうに認識しています。これをもっと拡大できないかと、つまり１．２５を１．３とか広げられないかとも思うんですけれども、そうするとボーダーの家庭が大変救われると思います。いかがでしょうか、検討していただきたいんですが。

江戸川区の就学援助の認定基準の１．２５倍というのは、２３区におきましても、上から３分の１以内に入っているところでございます。認定倍率の変更につきましては、また先ほど、繰り返しになりますけれども多額な財政支出が必要になりますので、変更は考えていないところです。

財政支出が多いというのは、それは分かります。でも、どうやってお金を有効に使うかという視点でやっぱりそういう子どもたちへの支援を具体化できないかということで言っているわけで、いろいろ提案するとみんなお金が伴いますから、それはそれで大変だということは分かりますけれど、でも、もう一歩踏み出すと。 　例えば、私が調べた範囲では、三つの区が基準を一昨年引き上げたんです。文京区が１．５５から１．６７倍、大田区は１．２倍から１．４倍、中野区は１．１５倍から１．３倍に拡大しているんです。ぜひ、３分の１を維持しているということはそうかもしれませんが、その高いほうの区がさらに引き上げているわけです。だから、やっぱり実態に合わせてきちんと見て、子どもたちの支援を底上げするということで検討してほしいと。同じこと聞きますけれども、ほかの区も調べていただいて、どうして引き上げたのかということも含めて調べていただいて検討してほしいんですが、いかがでしょうか。

他区の動向については研究しておきますが、変更の考えはないところでございます。

大変残念に思います。引き続き、このことについては提案を続けます。

先ほどの鹿倉委員からのご発言にありました小松川第一中学校と小松川第三中学校が統合されて誕生した小松川中学校について、学区域が広くなったことで生徒さんの通学の負担が増しているという現状は、生徒さんお一人お一人が健やかに育ち、学ぶ上での子どもの権利に照らしても見逃してはならない課題であります。子どもの権利に即した支援策、対応策が講じられることを私からも要望いたします。 　また、日本語学級について、江戸川区における外国人住民人口が増え続けていることに鑑みると、設置を頭打ちに今から考えるのは早いように思います。ニーズに応じた設置の検討を今後とも要望いたします。 　質問は、医療的ケア児への看護師配置についてです。 　江戸川区教育委員会は労働者派遣会社からの派遣という形で、医療的ケア児のために、学校に看護師を配置しています。令和４年度は、当初からの看護師配置について、派遣会社からの応札がゼロ者だったということで入札不調になったりしています。江戸川区教育委員会はどうして労働者派遣会社からの派遣という形態と令和４年度したのか、今年度もそうですが。 　今後については、午前中に学務課長より業務委託もあり得るというような答弁がありましたが、学校で学ぶ医療的ケア児が増えるのは学びの保障の観点からも大切なことであり、看護師を江戸川区教育委員会が直接雇用して常勤で配置すること、さらには例えば、ご入学前からお子さんの訪問看護を行っている訪問看護ステーションに業務委託できるようにするなど、当事者である子どもさんと保護者、学校がそれぞれ見通しを持って臨めるような体制づくりが望まれると考えますが、いかがでしょうか。

派遣につきましては、先行している他区の自治体がありますので、そういった例を参考にして、この症状についてはこの分野の得意な人を当てたらいいんじゃないかとか、そういったことを勘案して導入したところでございます。 　契約につきましては、入札で行っておりますので、入札というところで今後も維持していくということを考えております。

労働者派遣会社との毎年度の入札と契約ということですと、今度新たに４月に子どもさんが入学しますとなったときに、もう入学をしてみないとどんな看護師さんが来るのか分からないとか、場合によっては昨年度そうであったように入札がそもそも成立しないこともあるだとか非常にちょっと不安定な要因があると思います。これは医療的ケア児を育てる保護者の方が仕事を辞めなくて済むためというような精神でこの新たな仕組みができていますので、安定して続けられる見通しを持って、当事者の方々が臨めるという観点から見直しをしていっていただきたいということを要望して終わります。

ここでは１点、学校用品という観点でランドセルについてお伺いいたします。 　午前中にタブレットのお話がございましたが、しっかりなるべく壊れにくいものというところで、資料にも出していただきましたけれども１キロ以上のものを持ち運びしていただいております。ＩＣＴ教育推進の観点では持って帰るか、持って帰らないかというところは議論することではないんですけれども、やっぱりこの数年でたくさん声を聞いているのは、荷物が重いと。 　昨今、ランドセルではないものも、やっぱり民間企業さんが開発しておりまして、そういったものも好んで買われているご家庭もある中で、何が言いたいかというと、入学準備のところに必ずランドセルとどの学校にも書いてございます。 　まず、１点目は江戸川区の小学校において、ランドセルは決して指定ではなくてランドセルでも通わなくていいという認識で合っていますか。

委員がおっしゃられるとおり、江戸川区教育委員会としましては、ランドセルは推奨品でございます。

推奨ということなのでランドセルは強制ではないと。私もそのように何度もやり取りしておるので認識しておりますが、繰り返しますけれども、入学準備の際にやはりランドセルという文字が書いてあるんです。教育長がすごい渋い顔しているんですけれども。ランドセルを買いたいというご家庭もあるので決してランドセルを買うなというわけではないんですけれども、繰り返しますけれども、認識そうじゃないよというのをぜひ周知していただきたい点が１点と、例えば、もう来年度の４月の１年生のご家庭においては、もうこのタイミング、１０月のタイミングで恐らく購入されているおうちもございます。それぐらいやっぱりランドセルに関しては大きなお買い物でもございますし、記念になるものなので、準備が大変早いですというところで、決してその入学準備の際に分かればいいというものではなくて、なるべく早い段階でタブレットは１キロぐらいするし、その後、水筒も持ったらやっぱり２キロぐらいお荷物があるので、ご家庭のご判断でランドセルじゃなくてもいいよという周知をなるべく早い段階でぜひしていただけたらなと思います。 　これは別に１年生に限らず、今、在校生のお子さんにおいてもやっぱり重たいなと思いながらランドセルしょってらっしゃる方がおりますので、ぜひ在校生の保護者の方にもいま一度、推奨品である旨が伝わればいいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

今のやり取りでランドセルが推奨品として示されているということですが、これはランドセルを推奨品にしているというのは、推奨品がどのようなものかということも併せてご教示いただけますでしょうか。

ご質問に正対するかどうか分からないんですけれども、まずはランドセルというところで、学校としては両手が開けられる状態のもの、リュックサックタイプであれば構わないというところで示しているところでございますが、ただ、入学の案内を見ていますと限定的にランドセルという表記をしてしまっているため、保護者の方たちはランドセルじゃないと駄目なのかなという認識を持たせてしまっていることも事実でございます。 　そこにつきましては、入学案内の記載方法については各学校と話し合う機会をつくっていけたらなと思っておるところでございます。

両手が開けられるようなリュックサック型のものが望ましいという一般的なお考えだということなので、やはりここは推奨品というような言い方をしないでお伝えしてもいいのではないかなと。リュックサック型でもっと軽いものでランドセルに比べると軽いものを自治体の教育委員会で全体的に採用してたりするような自治体もございます。やはり、子どもさんの負担の大きさを考えると、人にもよるとは思うんですけれども、軽くできる負担は軽くするという考えであらゆるところで取り組んでいただきたくて、このランドセルの推奨品ということをちょっと外して考えてみるということも子どもの負担の軽減という観点から前向きにお願いします。

次に、第３目。学務費ですか。 　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

通学の見守りについてお聞きします。 　登下校時の交通誘導などシルバー人材センターなどに業務委託をしている区は、令和４年度は２３区中２０区ありました。江戸川区の小学校でも令和２年度に一度、シルバー人材さんにお願いをした学校がありまして、そこで課題があると見えてきましたので、その頃から通学路の見守りについてはシルバー人材センターへのお願いができないかということを私も聞いてまいりました。 　令和４年度には保護者等の負担が大きいということは認識しておりますとお答えをいただいたように、この問題はもう一部の人や一部の地域だけのことではなくなってきています。 　共働きが増えて車の往来が激しくて、何か所も立たなければならない学校もありますし、また、年１回、２回では済まない学校もあります。子どものためだからと頑張ろうとしている親御さんたちがたくさんいます。しかし、学校の用事で少し遅れますと何度か連絡が続けば、会社で嫌な顔をされることもありますし、制度が整っていない仕事場はまだまだたくさんございます。 　また、地域といっても町会のやることも大変多くなっています。みんなが疲れてしまってはよい考えも浮かびません。だから、お願いできるところはお願いをする、そういう体制に切り替えていただけないかと思うところです。必要性のある学校にシルバーさんに立ってもらえたらと思いますが、いかがでしょうか。

一部の必要があるところにとなりますと、結局他の学校はどうなんだという、結局他の学校とのバランスというか、公平・不公平の問題につながってきますので、１校だけについてシルバーさんをつけるとかという、ちょっと難しいのかなと考えております。

１校だけということでなくて今はまだ自分たちのところでできるよという学校ももちろんあります。でも、うちの学校の１か所だけでも立ってほしいとか、うちの学校の何か所だけ立ってほしいというところもあると思います。それは決して不公平なことでは全くないんだと思うんです。江戸川区は下校時の見守りもありません。このところ腹が立つほど多くなっている変質者の情報、これを見ますとむしろばらばらに帰る下校時こそ重要視する必要があるかもしれません。他の区では、下校時にシルバーさんが要所要所に立ってくれています。江戸川区としても費用をつけていただきたいと思うところなんです。 　先週、福祉費でシルバー人材センターとして、学校の登下校の見守りなどの発注をしたら受けていただくことは可能かどうかお聞きをしました。仕事の発注があれば責任を持って考えていくと思うとのご回答でした。ぜひご検討いただきたいと思います。

次に、第３目教育指導費。

ここではちょっと３点にわたってお尋ねをさせていただきたいと思います。 　まず、学力全般についてでございます。 　江戸川区の教育委員会におきましては、令和８年度までにいわゆる全国学力調査、このＣ、Ｄ層を東京都との平均、これと同じまでにすると。東京都との差をゼロにすると、このＣ、Ｄ層の部分です。という目標を掲げ、今現在、取り組んでいただいているところだと思います。 　令和４年度においては、令和２年度から開始した民間委託による放課後の補習教室です。これを全校で展開をしております。いろいろとこの間実績も積まれてきているところだと思いますけれども、この全国学力・学習状況調査の結果ですとか、令和４年度の取組み、こうしたことを踏まえて先ほど申し上げた目標に対する子どもたちの学力の現状といいますか、到達点、それから目標に対してのこれからの道のりについて、どのように考えていらっしゃるか、ちょっと学力全般広くということもありますので、この点ぜひ教育長にお考え方お聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

学力に関しましては、学力向上に私は近道はないなと、そのように思っております。毎日、日々充実した授業をやって子どもたちに学ぶ喜び、考える楽しさを味わってもらう。どのように工夫してそういった力を身につけていくかということに尽きるのかなと思っております。 　先週、先々週と小学校２校、中学校１校授業を見てまいりました。小学校の英語の授業では本当にすばらしい授業をしておられて、子どもたちとのキャッチボールです、子どもたちの目の輝きが違うんです。その授業の中ではほとんど日本語で指示をしないで、英語で指示をしても子どもたちがちゃんと分かる、子どもたちのよいところをお互いに見つけて最後に褒めたり、たたえたりというような場面もございますし、ｉＰａｄを駆使して外国人の方とまちで会ったらどうやって道案内をするかとか、観光案内をするかなんていう授業やっているんです。とてもリアリティーであるし、子どもたちが英語に関心を持ってくるなと。英語に親しむというか英語の力をつけるのも大事なのですが、やはりコミュニケーション力です。あと、積極的に自分から話していこうとする姿勢、そういったことも授業では吸収できるのかと、こういった授業を全校でやればもちろん英語だけではありませんけれども、子どもたちの学力は必ず伸びると、そのように考えております。 　中学校のほうは江戸川区が力を入れております読書科の授業をやっておりました。これもｉＰａｄを駆使してブックトークですとか、あるいはビブリオバトルということでお薦め本の紹介です。それをグループでやっていてこういったところがすばらしいんですというようなプレゼンをやっているわけですけれども、その授業を見ていても子どもたちのやはり主体性、それも感じましたし、対話的で深い学びにもつながっているなと。 　ただ、あとはやはり学校ばかりでしっかりやっていてもしようがないので、家庭でしっかり家庭学習も定着していただきたいということで個別最適な学びです。ｉＰａｄかなりドリルのほうも拡大しておりますので、そういったものを有効活用していただくというようなことも考えております。 　あとは、やはり校長先生方が、私がいろいろ刺激を与えているのもございます。学力も公表して自分の学校の区内での順位も分かるようにしておりますので、大分目の色が変わってきました。そういう校長さんたちが増えました。校長同士でいろいろな学力の話をしたりとか、区とのヒアリングのときにもそういう学力に関して、今こうですごい頑張っていますという話もしています。 　それと、去年の学力調査と今年の学力調査で比較して飛躍している学校です。そういう学校もありますので、それを紹介したり、あと、私自身の経験なんですけれども、１０年間江戸川区の中学校におりまして７年間、研究奨励、東京都とか江戸川区のやりました。体育的なものを３年間、読書科も含めて学力向上を４年間、成果が出ます。やはりそういった研究を受けると先生たちも頑張ろうという気になりますし、校長もいろいろ仕掛けます。すばらしい指導力を持った方を講師に招くとか、こういう授業をやるともっともっと先生たちの授業力がついて子どもたちの目が輝いて学力が伸びるんだという、そういう説得力があるんです。 　ですから、校長さんたちには必ず自分が着任している学校３年、４年分かりませんけれども、一回は区の研究奨励、あるいは都の研究奨励、国の研究奨励受けてくださいということで話していますので、全校で例えば本年度あるいは来年度、実際に受けてなくても、うちは受けたんだというつもりでやっていただければ伸びてくるのかなと。そういった刺激も与えながら、頑張っているときにはしっかりその学校の努力を褒めながら進めていきたい。そして毎年ずつ、いきなり令和８年度というわけにいきませんので、今年より来年、来年より再来年ということで、令和８年度着陸点、そしてその後も維持できるように頑張っていきたいと、そのように考えているところでございます。すみません、長くなりました。

学校長の目の色が変わってきたという、やっぱり学校経営者たる校長先生のやっぱり意気込みというものが、それぞれの授業展開ということに非常に大きく関わってくるんでしょうし、実際に当然地元の学校を中心に学校公開の場面なんかもお邪魔をさせていただく機会もあります。 　この時期運動会もあったりもしましたけれども、やっぱりそういった特に学校公開のほう、先生方がどういうような形で子どもたちに指導、授業展開しているか、やっぱりかつての学校の授業の仕方とは我々のときはもう本当に大きく変わっていて、子どもたちの主体性を物すごく感じますし、積極的に子どもたちが授業に参加をしているといいますか、意欲を持って臨んでいるということがこれはもう本当に見て取れて、感じるところでもありますので、そういったことが全国の学力調査等々の結果に表れてくれば本当にいいなと思っておりますし、本当、多面的に取り組んでいただいているということは改めて実感しています。 　そうした中で、先ほど申し上げた令和８年度に向けた目標です。ここに向けてＣ層、Ｄ層の割合を減らしていくということで、当然、外部委託を中心に補習授業なんかもやっていただいていますが、やっぱり外部委託、民間委託で進めると同時に、当然これも維持発展させていくと同時に、やっぱり学校の授業の中でこのＣ層、Ｄ層の子どもたちに対するアプローチといいますか、特にＤ層、なかなかどう勉強に向き合っていいのか難しい子どもたちというのもやっぱりいるというのが現実だと思います。やっぱりそういう子たちに対して、どういうような形で学校現場の中でさらに踏み込んで、アプローチしていく、関わっていこうとしていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。

学力向上って本当に難しい問題なんですけれども、まず先生方の、今、教育長の話がありましたが、やはり意識を変えることが非常に大事であります。そして、授業改善につなげるところが必須になってまいります。 　そういった中で、誰一人取り残さない学びというところで、いわゆるＤ層、なかなか学習の難しい子に対しては、やはり一対一の指導が効果があるのではないかというのは、令和４年放課後補習教室をＣ層、Ｄ層向けに行ったんですけれども、やはりなかなかＤ層の児童・生徒には、なかなか効果が出にくい場面もあった。やはりふだん、その子を知る担任もしくは教科担当が一対一に近い形でＤ層の子どもたちへの指導が必要ではないかというのは、方向性として見えてまいりました。 　Ｃ層に関しましては、業者委託しております放課後学習教室でかなり効果が出ておりますので、引き続きこれは続けていきたいというふうに考えているところでございます。

今、お話いただいたことを踏まえて、やっぱり令和４年度の放課後補習教室を通じて見えてきたこと、Ｄ層の子どもたちに対してやっぱりより個別のきめ細やかな対応が学校として、また、担任の先生中心に求められていくということ。やっぱりこういう課題が見えてきたということは、ある意味ではポジティブなことだと思うんです。やっぱりそういう子たちに対して、これからどういう形でアプローチしていくのか、改善していくことができるか、やっぱりそういった課題を見えてきたということを前向きに捉えていただいてこの目標の達成はもちろんでありますけれども、学習にどう向き合っていこうかということで本当に悩んでいる子どもたちに対して、やっぱり少しでも勉強する楽しさを感じてもらうのはなかなか難しいかもしれませんが、学ぶ喜び、できなかったことができたということに対するやっぱり肯定感を持って、やっぱり日々学校で生活してほしいなと思いますので、そのあたりぜひ進めていっていただきたいと思います。 　続いて、体力と生活習慣とちょっと絡めてお話をさせていただきたいと思いますが、スポーツ庁が毎年行っている小学校５年生、中学校２年生を対象にした全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果によりますと、全国的な傾向として、小・中学校の男女ともに体力合計点が、令和元年度から４年度までずっと連続して低下をしていると。肥満の割合についても、小・中学校の男女ともに、令和元年度から増加して令和４年度もぐっと増えていると。 　１週間の運動時間、これを見ても運動する子としない子の二極化が本当に激しい状況であるというのが調査結果から見て取れました。全国的な傾向として今お話をさせていただきましたけれども、これらと比較して江戸川区の子どもたちの体力の現状、これが令和４年度含めて今、どういうような状況にあるのか、全国ほぼ同じような傾向にあるのか、そのあたりについてまずお聞かせいただきたいと思います。

令和４年度の体力・運動能力調査では小学校、中学校ともに都平均を若干下回るという状況でございます。平均で見るとでございますけれども、瞬発力は高い数字が出ております。また、持久力もかなりありますが、やはり握力、投力というところに課題があるというふうに捉えてございます。 　小学校は業間休みの際に運動遊びということで学校を上げて体を動かす時間を設けまして、学校全体で取り組んでまいりました。 　中学校に関しては体育の授業の前の補助運動に加えまして、なかなかやはり中学校の女子、高学年に進むにつれ、やはり運動時間が短くなっていくという調査結果も出ております中、いわゆる、ゆる部活、レク部と申しましょうか、ヨガであったり、ピラティス、もしくは簡単なダンスのようなもので運動に親しみを持ってほしいということから、このような取組みも進めてきたところでございます。

今、現状についてお話しいただいて、またどういうような取組みを行ってきたかということでご紹介をいただきました。やっぱり体力の問題について考えるときにやっぱりその背景には、朝食を食べないだとか睡眠不足であるとか画面を見ているスクリーンタイムが長いだとかやっぱりそういった生活習慣がやっぱりその背景にあって、結果としてやっぱり運動する習慣が失われていっているということが多いのだと思います。 　スクリーンタイムを減らしていこうという部分では、ＳＮＳ東京ルールですとか、えどタブルール、こういったものを定める中で生活習慣の改善を図っていっていただいていると思いますけれども、今、運動という部分でお話いただきましたが、この生活習慣の部分です。広く、ちょっと子どもたちの現状、教育委員会としてどういうふうに捉えていらっしゃるかについてお聞かせいただきたいと思います。

スクリーンタイム、今、お話ございましたけれども江戸川区の子どもたち、やはり自宅学習に使う時間といわゆるゲーム等画面を見ている時間、これ東京都の平均と比べましてもやはりゲーム等で画面を見ている時間が長い。これは結果として出てございます。そうしますと、やはり反比例的に家庭学習の時間が短くなっていくというのは、これは１日２４時間ですのでこれは致し方ないことであり、今後の方向性としましては、できればこのタブレットというものは基本的に学びで使うものですから、これをいま一度確認、周知しまして自宅学習の時間を増やす。そうしますと、必然的にゲーム等で画面を見る時間が減りますので、その方向に進めたいところでございますけれども、なかなかこれがうまくいかない。これは前々から言っているところなんですけれども、やはりなかなか娯楽が多いこの今のご時世ですので、どうしても学習以外のものに時間を割いてしまう。 　しかし、今、教員の意識が変わってきておりますので、教員の意識改革、そして家庭の保護者の皆様の意識改革、そして子どもたちの行動の改革につながればいいなというふうに考えているところでございます。

以前にもこのタブレットの使い方が、学校外での利用の在り方について、やっぱりちょっと適切な学習面以外で使われてしまっているんではないかというような声が多数あるということで、それに対してどう改善を図っていくかということでお尋ねをさせていただきましたが、そこは継続的にぜひ有効な手段といいますか、方策を考えていっていただきたいというふうに引き続き思いますけれども、やっぱりその生活習慣を考えたときに先ほど申し上げたとおり、これは運動習慣と非常に連動しているんだと思うのです。やっぱり生活習慣を見直そうというときにはイコール運動習慣を見直すということもほぼ同義なのかなと思っておりまして、最近では世の中の一般として、例えば健康管理とか運動習慣の見える化ということで、ウエアラブル端末、そういうものを使って歩数だとか消費カロリーだとか、睡眠時間とか、こういうものが計測をされるというようなものが、多分ここにいらっしゃる多くの方も身につけてらっしゃる方もいらっしゃると思いますが、そういうものが世の中全般普及をしてきました。 　一方で、学校現場を見たときに、先ほどもお話あったとおりＧＩＧＡスクールの中でタブレットが一人１台配付されています。やっぱりこのタブレットを活用して運動習慣ということに結びつけていくことができないかと。 　先ほど小林委員とのやり取りの中では、いろいろと指導の部分で生かしていただいているところでありましたけれども、運動習慣そのものについて何かこうできないかということで、ちょっといろいろ調べさせていただいている中では、神戸市において端末を活用して取り組んだ運動内容、これは学校外での運動内容も含めて入力することによって消費カロリーが自動計算されたり、ポイントとして自分に付与がされたり、そのポイントやログイン回数がランキング形式で指名されるなどゲーム感覚で楽しめるアプリというものを導入しているそうです。これがＧＩＧＡスクールとスポーツの掛け合わせということでＧＩＧＡスポという名称で今取り組んでいるようなんですけれども、やっぱりこの端末を学習面だとか指導だけでなくて、子どもたちが自らの運動習慣とか生活習慣を入力することによって見える化が図って、それがゲーム感覚を楽しむ中でいろいろ改善が図られていく、その一つの例なのかなと思っておりまして、これは提案という形になりますので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。これ要望ということでとどめさせていただきたいと思いますが、いずれにしても楽しむ中で子どもたちの生活習慣で自分ごととして捉えてやっていけるようなことをぜひ考えていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　最後にすみません、長くなりましたが、チャレンジ・ザ・ドリームについてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　平成１７年度から始まって江戸川区の中ではもう定番の事業として、地域でも定着してきたと思っております。連続した５日間ということで、ほかの自治体を見渡すと結構３日間ですとかそういうところも多い中で、やっぱり５日間連続して取り組んでいるという江戸川区、本当にすばらしいなと思っておりますが、やっぱりその意義を改めて考えたみたときに、やっぱり地域の方々ですね、触れ合いの中で実際に自分で体験するという直接体験がいろいろな形でできるということは、大変意義あることなのかなと思います。 　といいますのは、やっぱり今日的に子どもたちの置かれている状況を見ますと、インターネットの世界があって、何でも本当無限にいろいろなことが調べられる、見聞きできる。でも、それやっぱり間接的な体験です。これからの未来を考えると、メタバースや何かもありますけれども、これはあくまでも疑似的な体験ということになるので、やっぱり直接自ら体験するということでは、やっぱりこのチャレンジ・ザ・ドリームの意義というものは非常に大きいものなのかなというふうに思っておりますけれども、一方でこれ事業者、地域の事業者の協力なしにはなし得ない事業です。 　そうした中で、事業者のその様子を見聞きしていますと、やっぱり１事業者に複数の中学校が受入れをやって担っていただいたりですとか、都立高校も恐らく同じような事業をやって、都立なんかもそこをやっていらっしゃるような事業者さんもいらっしゃって、やっぱりこの協力事業所の広がりを継続的に求めていくということが非常に重要なのかなと思うんですけれども、そのあたり、どういう形で新規の事業所の開拓という部分ではご努力いただいているかということについてお聞かせいただきたいと思います。

このチャレンジ・ザ・ドリーム、いわゆる職場体験でございますけれども、やはり受入企業等の負担は大きいという声は耳に届いているところでございます。新規の開拓につきましても非常に難しい問題の中で、基本的に自校で開拓をまずしていただいております。 　これはＰＴＡや学校応援団も含めまして協力していただいた中で、なるべく学校に近いところで職場体験ができるようにというところで、まず自校で開拓。そういった中でも、なかなか自校で開拓できない状況にありますので、区で取りまとめて事業者の紹介一覧を各学校にお伝えしているところでございます。しかしながら、初めからこのリストを使って開拓するのではなく、まず学校の近くから開拓というところで伝えております。 　そのほか、区ホームページで新規に受け入れてくださります事業者を随時募集しているところでございます。こちらに関しましては、その情報を学校に情報共有させていただきましてこの情報は随時更新していると、そういうところでございます。

学校がまずは主体的にそれぞれ探されているということで、指導課長のお話の中にも今ありました。やっぱりなるべく学校に近いところで、つまり学区域内でやっぱり子どもたちはその地域の方々との触れ合いをやっぱりまずは大事にしていただきたいですし、学校自体にもやっぱり地域の学校として、やっぱりしっかりそこに根を下ろした活動展開をしていただきたいということから、やっぱりその学区域内というものに一つのこだわりを持って、この事業を進めていただきたいというふうに思うんですが、実際に学区域内の事業所にお願いしている割合といいますか、そういう数字的なものデータ的なものというのは、今、お示しできますでしょうか。

申し訳ございません。今、手元に割合はないです。

大丈夫です。やっぱり地域の学校という観点から、できる限り地元の事業者にお願いをする。ぜひ、そのリストを回して、リストありきでやるんじゃなくて、やっぱり学校自体に開拓してもらうという姿勢は大事だと思いますし、そのためにＰＴＡ、学校応援団、地元の商店会等々、やっぱりそういった普段のお付き合いがあってこそできる事業だと思いますので、そのあたり、改めて見直しも含めて図っていただきたいなと思います。 　それからもう一点、チャレンジ・ザ・ドリーム直接体験、実施社会との関わりということを考えたときにやっぱり不登校の子どもたちにとっても、この授業というのは一つの意味を持つのかなと思っています。実際に不登校になっているお子さんでこのチャレンジ・ザ・ドリームに参加をされるというケースはやっぱり一定数あるんでしょうか。ちょっとそのあたり把握しているものがあればお聞かせいただきたいと思います。

毎年チャレンジ・ザ・ドリームには不登校生徒の子にも声をかけさせていただいておりまして、すみません、今数値では出せないんですけれども、参加している子どもたちいますし、それをきっかけに学校復帰している子どもたちもいます。

参加も含めて、そして学校復帰ということも事例としてあるということでお話がありました。やっぱりその実社会と関わっていく一つの手段として、やっぱり非常に有益なのかなというふうに思いますので、そういった不登校対策の一環としてもやっぱりこのチャレンジ・ザ・ドリーム、改めて我々も見直しながらその事業のさらなる推進ということも図ってまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

放課後補習教室の関連でお願いいたします。 　学力向上の取組みとして民間委託で放課後の補習教室が令和４年に全校で展開されるようになりましたけれども、その実施の状況と児童生徒の声ですとか、先ほど１点ありましたけれども、学校側の評価、またその効果についてお聞かせをいただきたいと思います。

放課後補習教室でございますけれども、予算的には令和４年は約４億５，０００万の歳出でございます。かなり大きな金額になっている事業でございます。こちら都の補助はございませんので、区独自の事業ですので、区費で全て行っているという状況でございます。 　目的につきましては、先ほどお話ありましたけれども授業概略といたしまして、原則毎日実施してございます。教科は、令和４年度につきましては小学校は算数、中学校は数学でございます。今年度から中学校に関しましては英語が追加されたところでございます。 　指導時間は小学校は１時間、中学校は５０分をベースに教室を行ってございます。１日当たりの講師数は、小学校は学年最大のクラス数、中学校に関しては３名ということでこの一人の講師に対しまして６名の児童生徒を基準といたしましてこの放課後補習教室を行っております。 　令和４年度の実績でございますが、１０２校全校で実施。参加者数は８，５８６名、在籍者数の約１８％がこの放課後補習教室に参加いたしました。 　補修対象者でございますけれども、入れ替えは各学校が判断をして、通年行う子もいれば、数か月で卒業といいましょうか、退室といいましょうか、入れ替えも行っているところでございます。 　これは、１学期に実施した実力テストと比較して３学期が終わったときに学校内のテストなんですけれども、点数が上がった学校の割合がございまして、１０２校中７５校、７３．５％が何らかの形で数字が上がったというような結果が出てございます。 　アンケートでございますけれども、肯定的な割合ですけれども、年度当初と比べて学校の授業が分かるようになったという項目に対しましては小学生は約９１％、そして中学生が８７％が授業が分かるようになったというふうに答えております。 　また、講師の説明は分かりやすかったかというアンケートに関しましては、小学校では９２％、中学校は９５％が分かりやすかったというふうに答えてございます。 　また、満足度としまして参加してよかったかどうかというところですけれども、小学生は７５．５％、中学生は８９％が参加してよかったというふうに答えているところでございます。

大体全体像が何となく見えたかなと今、説明を聞かせていただきました。大きな予算をかけているということ。そしてまた、１８％の子どもたちがこの場で学んでいるということ。また、その中で自分自身が分かるようになったという、それはすごくいいですよね。自分を自分で肯定しているというのはすごくいいことだなとすごく思うんです。 　また、先生方の評価としても、これはある程度のことですけれども、結果が出ているということもいいことだなとすごく思います。 　先ほどの田中委員とのやり取りの中で、Ｃ層、Ｄ層という言い方がちょっとあまりふさわしくないなとは思うんですけれども、やはりこの学力に、学びに課題がある子に対しての補習教室であるということからその子たちかなりの人数です。その子たちを人選して、保護者の承諾も得て、放課後補習教室に通うという、そこに至るまでも先生方は悩むところがすごくあるんじゃないかなと思うし、その点についてやっぱり難しいなと思う点も先生方あるんじゃないかなと思うんですけれども、あと、業者がなんか３者業務委託契約しているということも聞いているんですけれども、その点も含めて、より効果的に本人たちのために学力向上につながるということ、保護者の協力もしっかり得なければいけないということ、先生方のいろいろな想いもあるかと思うんですけれども、学校現場ではこの放課後補習教室について、この人選について、さっき途中の交代の話も少し出てきましたが、これだけの金額をかけているので、できるだけ公平にと私は思うんです。だから、そこの判断をこの子は何か月でいい、この子は１年、いろいろな判断を先生がしなきゃいけないと思うんです。その中でできるだけ多くの子に学ぶ機会を与えてほしいなと思うので、可能であれば途中で半年でいいという子には交代してもらうとか、そういうことも必要だと思うんですけれども、３点ぐらい言いましたか。お願いします。

この人選ですけれども、小学校ではおおむね肯定的に児童も教員も受け止めているようです。つまり、何か残されているとかそういうものではなく勉強しようという、より理解するという意味で肯定的に受け入れているというふうに話は聞いてございます。 　ただ、中学校に関しましてはやはり部活動があるので、部活動の時間を割いてこちらに放課後の補習教室に行くのは少しやはり生徒は抵抗があるという話も出ております。ですので、やはり課題としましては中学校のこの放課後の補習教室をさらに活性化させるというところが、課題になってくるのかなというふうに思っております。 　そして、途中の入れ替えと申しましょうか、今、学校判断で行っているんですけれども、やはり継続して指導が必要な子に関しては長期間になってしまうでしょうし、自学自習の習慣がつけば、あとは自分で今はタブレットがありますので、自分で勉強してみようということで入れ替えが行われるのかなというふうに感じてございます。 　すみません、あともう一問何でしたっけ。

あと、３者と契約をしているというのがメリットなのかなと思うんですけれども、何かありましたら。

今、３者業者が入ってございます。学研、トライグループ、Ｚ会というところでいわゆる塾を経営している会社になりますけれども、それぞれの会社が自分の会社の特徴を出して３者が切磋琢磨してこの事業を行っているというふうに聞いてございます。やはりそれぞれの会社はほかの会社がどのような教室を行っているかというのは気になるというところでもありますでしょうし、そういうところは３者で切磋琢磨、３者で競合してやって、いい方向で進んでいるのかなというふうに感じるところでございます。

ぜひしっかりと子どもたちの学ぶ習慣をしっかり見つけていただけるようにお願いしたいと思います。 　あと、やはり人数は限定するというところで、１年以上そこに通える上限というか最長１年間までですか。それちょっと聞かせてくれますか。

特段この取り決めはない状況でございます。ただ、全体のバランスを見て学校、担任、管理職で判断しているというところでございます。

私はやっぱり１年以上同じ子が無料でそこで学習するというのはちょっと不公平だなと私は思います。全部の子が受けられるわけじゃないので、そこはやっぱり、そこの１年の間にある程度の結果を出して次に行くというような体制をやっぱりつくるべきじゃないかなと思うんです。なかなか学校に行けない子は毎日参加しなきゃいけないからやっぱり対象じゃありませんと言われたことがあります。今、学校に行けてない子は参加できないと思うんです。できたら学校に行けてない子にも門戸が広がるような今後、オンラインとかそういうのもあってもいいと思うし、やはり税金をかけてこれだけの金額をかけてやるということに対しては、一定程度の不公平感がないようにということは考えていかなければならないんじゃないかなと思いますので、ぜひこの学習する習慣を身につけてもらいたいと、まず、思いますし、先生方の補習授業というのも継続して必要な子にはきっと行われているんじゃないかなと思いますので、それとあわせて子どもたちの学習習慣、学力向上にさらにご尽力いただきたいと思います。

ただいまの放課後補習教室の参加者アンケートの結果についてご紹介がありましたが、参加してよくなかったという児童・生徒はどのようなところがよくなかったということで示されているでしょうか。先ほど、中学生だと部活動の時間を割いてまでというようなお声があるそうですが、ほかにどのようなものがありますか。

申し訳ございません。今、手元にあるのは肯定的な回答のみでございまして、否定的な回答がちょっとリストアップしてございません。申し訳ございません。

たとえ全体の割合が少なくてもやっぱり否定的な声は非常に貴重な声だと思いますので、しっかり受け止めていただきたいと思います。可能であれば別途でも後でもご紹介ください。 　そして、児童・生徒が自ら希望してこの放課後補習教室に参加するということはできるのでしょうか。

もちろん、児童・生徒が自分から意見を言うことは可能だと思いますし、総合的に判断して担任または管理職が決めるというところでございます。

ぜひ児童・生徒の自ら学びたいという意欲に応えられる運用をこの放課後補習教室に望みます。また、あわせて過去に区長部局で行っていた個別学習支援がいろいろあったかと思いますが、ぜひこれらも復活をさせていただきたいと。一対一での学習支援といった場も様々用意されていたと思います。やはり子どもが自ら勉強するのって楽しいんだなという、勉強ってやったらできる、自分もできるんだなと思えるような体験をするにはやはりもうちょっと個別のサポートが必要で、それを全て学校でというのはいろいろな相性もあるし、学校のカリキュラム等で厳しいところもあると思いますので、斉藤区長にはちょっと改めてのご英断をお願いしたいです。

補習教室のことで１点お伺いしたいんですけれども、補習というと、先ほど中学校の場合、部活動があってなかなか参加できないというお声がありましたけれども、逆に、以前部活は朝練というのがありましたけれども、朝、始業前の補習授業というのは考えられることはできるのでしょうか。

業者との契約の中で、やはり放課後になると思います。やはり朝から業者というところは今のところ考えてございません。

もちろん、委託業者との関連はあるかと思いますが、ちょっと意識の中に部活で無理だという考えではなくて、できる方向でどうしたらいいかということもご検討いただけたらと思います。

ここでは午前中も質疑がございましたけれども、教員の先生方の働き方改革について、再度また角度を変えて質問をさせていただきたいと思います。 　学校における働き方改革プランが平成３０年でした。３０年に制定されて、令和４年に改定がされたと思うんですけれども、この令和４年に改定された部分というのはどういうことでしたっけ。

令和４年の３月に改定を行いましたが、大きな流れとしましては、８０時間以上の時間外勤務を行う教員をゼロにする、その目標は変わりません。そういった中で、３１項目の取組みを行ってまいりましたが、その取組みを改めて確認をした上で、一部の取組みはもう実現している部分があって、逆に新たなものを入れてということで、同じ目標の中ではありますが、取組みを改めて見直しをして再度計画として策定したものでございます。

それで、この中には確かあったと思うんですけれども、その部活動の在り方、先生方が今、若干議論ありましたけれども、特にその中学校の先生方が部活動の負担がある程度多分あると思うんですけれども、その先生方の部活動の負担軽減のためにどのような取組みを今までも含めてされてこられたのか、この辺をちょっと教えていただけますか。

やはり教員、特に中学校の教員、部活動指導で負担が大きいという声は届いてございまして、これまでも東京都、そして江戸川区では外部人材の活用で教員の負担を減らす方向で進めてまいりました。この外部人材なんですけれども、部活動指導員と外部指導員と２種類ございまして、いわゆる引率ができる技術指導以外の役割も担える部活動指導員という方がいらっしゃいますけれども、こちらの配置を今進めているところでございます。つまり、結局、管理顧問がおりまして、試合とかでも指導員がいても結局顧問も行かなければならないという状況でございます。この部活動指導員は引率もできる人材ですので、この部活動指導員の配置を進めているところで、令和４年度は４３部活３８人の部活動指導員が教員の代わりとなって、部活動指導を行っている状況でございます。 　外部指導員、これはいわゆるコーチになりますけれども、いわゆる技術指導のみでございまして、こちら主に中学校の部活動指導に当たっておりますけれども、子どもたちの専門的な技術指導を行っているところでございます。このような外部人材の活用によって、教員は本来なら部活指導を行っていた時間を授業研究ですとか、児童・生徒の理解に充てることができている、そういう状況でございます。

要するに２種類あって、技術指導以外の役割を持っていただいているのが部活動指導員の方、実際的な技術指導も行ってやっていただいているのが外部指導員だと、この２種類があってと今お話をいただいたと思うんですけれども、確かにその外部の人材を活用して様々今ご答弁いただいたようなことも非常に大事だと思うんですけれども、私なんかもずっと区立の中学校で本当お世話になって、特に先生方が一生懸命教えていただいたと今でも残っているんですよ。ですから、当然先生方の中にも自分の意欲を持って専門的な技術を持って部活動に一生懸命やっていただいている先生方も当然いらっしゃると思いますので、今いろいろな論議があります部活動の地域移行。地域移行という当然流れも今、ある程度できてきたと思うんですけれども、この辺の取組み方、当然先生方も一生懸命やりたいという先生方もいらっしゃるし、時代はそういった働き方改革も含めた流れの中で、部活動の地域移行を進めていこうという国の方針もあると思うんですけれども、この辺の取組み方はどういうふうな形で江戸川区としてやろうとされているのか、ここをちょっと教えていただけますか。

部活の地域移行という声が国から上がっているところでございますけれども、この部活動指導員も外部指導員も基本的に学校の求めに応じて導入されるものでございます。 　やはり中学校の教員の中には部活動の指導に熱意を持って、これを生活指導の一環として、または教科指導の一環として行っている教員もいるところでございます。そのように指導に意欲的かつ専門的な技能を有する教員が顧問を務める部活動につきましては、そのままその教員が今指導にあたっているところでございまして、区教育委員会としましても、そのような教員の思いは大切にしたいというふうに考えているところでございます。 　しかしながら、今教員の働き方改革が進められている中、部活動の地域移行が進められて今後も進められていきますけれども、基本的に外部人材の活用を重視しながら、国や東京都の動向を見て、子どもたちのスポーツ、そして文化・芸術活動の機会を確保することができるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。

当然、今後、部活動の地域移行というのが進められていくと思うんです。そうした中で、江戸川区には体育会があったり、様々な文化会があったり、こういう方々とも協力をしてお話合いをさせていただきながら、ご検討をしていただきたいと思いますし、今もお話ありましたけれども、やっぱりその現場の先生方の特に意欲を持った先生方の思いというものをぜひ入れていただきながら、その辺のことを含めましてこれ江戸川区の大きな課題だと思いますので、ですから本当に江戸川区の持っているいろいろな財産を投入してでもいろいろな意見をありますけれども、そこにうまくかみ合わせながらぜひこれは進めていっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。

児童・生徒の日傘や日焼け止めの使用についてお伺いをしたいと思います。 　近年の猛暑、特に今年度は猛暑日が２６日ございました。それに対して、児童生徒の登下校時における日傘の使用が学校から禁じられているという投稿がＳＮＳや新聞の投書欄などに掲載されていたり、実際に私も区民からそのようなご相談をいただきました。 　例えば中国新聞には、小学生の娘が通学するときに日傘を持たせたいのですが学校から駄目だと言われましたという投稿がございましたり、東京新聞には登下校時の日傘使用は禁止と小学校から言われ、意味が分かりませんという投稿が届いていますというような記事がございました。 　一方で、登下校時の日傘の使用を推奨している自治体もございます。例えば埼玉県熊谷市であったり福岡県の筑後市においては、市内に住む児童・生徒に日傘を配付して、通学や学区外活動などで利用してもらっていたり、あと兵庫県の稲見町においては、町立小学校の全児童に日傘を貸し出している。ほかにも埼玉県川越市や奈良県の香芝市などにおいては、自治体として日傘の使用を呼びかけているという状況がございます。 　しかし、多くの自治体において、登下校の日傘の使用許可については各校の判断としており、指導が統一されていないのが現状かと思います。一方、国のほうを見てみますと、厚生労働省はリーフレットやウェブサイトにおいて日傘の使用を推奨していたり、環境省の熱中症予防リーフレット、こちら熱中症予防情報サイトにおいても日傘の使用を推奨しています。このように政府全体としては日傘の使用を推奨しているにもかかわらず、体力的に弱い児童・生徒が日傘を使用することについて自治体からのメッセージが整っていないと感じています。 　そこで幾つかお伺いしたいのですが、まず、一つ目が文部科学省から教育委員会に対して児童・生徒の日傘の使用についてどのような指導を受けているかお聞かせください。

日傘の使用につきましては、東京都教育委員会を通じまして日傘の使用というところも可能というところで指示が来ておりますので、そちらのほうを学校のほうに情報提供をさせていただきました。

東京都のほうから使用可能ということで回答いただいているということで確認いたしましたが、ということは江戸川区においては、日傘の使用を禁止している学校はないという認識でよろしいでしょうか。

各学校には日傘の使用というところも示しましたが、ただ、日傘というのは透明度がないので、交通安全上安全でない可能性もあるので、そこら辺は各学校で判断していただくという形を取らせていただきました。

安全性の観点から各学校に任せている面もあるということでご回答いただきました。その透明度に関しては普通の傘に関してもビニール傘であれば、透明でありますけれども色がついている傘もあるということでそこは整合性が図られるべきかなというふうに考えてございます。 　既に幾つかの自治体がさっき挙げたように推奨していたり日傘の貸し出しを行っているというのが現状としてございますので、子どもたちを熱中症から守る安全対策ということを考えますと、今区長が拡大されているような子育て支援施策の一つにもあるかなと思いますので、今後、推奨というのをメッセージとして打ち出していただきたいなと意見として申し上げます。 　また、先ほど申し上げましたが日焼け止めの使用についても同様にお伺いしたいと思います。こちらもこれはまた違う新聞記事からですけれども、水泳の授業の前にこっそり日焼け止めを塗って、先生に叱られたであったり、日焼け止めを取り上げられ、保護者が抗議をした。中学生が日焼け止めを学校に持っていったらそれを見た同級生が先生に告げ口をして叱られたなどがございます。合理的な理由がないのに日焼け止めを禁止するのはおかしいというのが一般論としてなりつつあるかと思うんですけれども、その点について今、教育指導課として何かお考えありますでしょうか。

昨今の日差しを考えますと、こちらの日焼け止めクリームというものは非常に子どもたちの皮膚を守るために重要なものであると考えております。ただ、申し訳ありません。各学校で積極的に使うようにというところはまだ示してないところでございますので、各学校の判断で任せているところでございます。 　ただ、運動会等において日焼け止めクリームを積極的に塗らせている学校もありました。

こちらについても積極的な勧奨はしてないということでご回答いただきました。日焼け止めについては肌に直接塗るものでございますので、医薬品であったり医薬部外品等に該当するものもあって、また、プールの授業前には先生の負担を考えると健康観察やプールへの移動、着替えなどに要する時間を考えるとこれがもし推奨となってしまえば、日焼け止めを塗る時間も確保しなければいけなくなってしまい、水泳授業のたびに最大４０名程度いる子どもたちに行う必要が生じてしまって、負担がすごく増えてしまうというのは、理解をしてございます。 　一方、使用したいという生徒に対しては、ここに関しては推奨はしなくても、使用したい子どもに対してはそのまま使用させてあげる、禁止の方向ではないというところは確認したいんですけれども、いかがでしょうか。

ご意見いただいたとおり、まずは各学校で中止にならないように個人個人の状態に応じて配慮ができるように各学校と話し合っていきたいと思います。

日焼け止めについて各学校で話し合っていただけるということでご回答ありがとうございました。 　最後にもう一点なんですけれども、いずれにしろ、その日傘にしろ、日焼け止めにしろ、区民の方からこういった相談を受けた場合、どこに相談をすればよろしいでしょうか。

日焼け止め、学校生活全般に関わります生活指導的なもの、学校安全に関するものにつきましては、教育研究所までご相談いただければご回答したいと思います。

次回から区民の方からそのようなご相談いただいたら、教育研究所のほうにご相談させていただきますので、よろしくお願いいたします。

ここでは、学校教育活動の指導経費の中の心理検査手数料について２点お伺いします。 　令和４年度の拡充事業として、よりよい学校生活と友達づくりのための心理検査ｈｙｐｅｒ－ＱＵが全小学校・全中学校で実施されました。ＱＵテストからｈｙｐｅｒ－ＱＵテストに拡充されましたが、これまでの経緯とその概要についてお聞かせください。 　また、中には学校に来られていない児童や生徒がいると思いますけれどもどのように検査を行っているのかも教えてください。

ｈｙｐｅｒ－ＱＵの導入経緯につきまして、まずご説明させていただきます。 　まず、平成２８年度から学級経営の充実、いじめ・不登校の未然防止、早期発見のために楽しい学校生活を送るためのアンケートということで、まずはＱＵアンケートを開始させていただきました。そのアンケートは学級における満足感や学校生活における意欲、学級集団の雰囲気、学級内での一人ひとりの相対的な立ち位置、分布になるんですけれども、その三つの情報が分かり、担任がよりよい学級の改善にしていくための一助としておりました。 　令和４年度からは、こちらに加えまして対人関係の状態について詳しく情報を得られるｈｙｐｅｒ－ＱＵを採用させていただきまして、子どもたちの状態をより具体的に分析する一人ひとりの個票が出されますので、そちらのほうに変更させていただきました。 　続きまして、ご質問ありました学校に来れない子どもたちに対するアンケートなんですけれども、大変申しわけありません。その子たちに対してはできていないというところが現状でございます。

私も子どもの面談で見せていただきながら、先生から詳しくお話を伺ったことありますけれども、自分の子どもらしいなと感じるところもありますし、何か意外だなという、何か見えてなかったなということもあったり、やっぱり子どもたちと先生との思いのずれとか認識を埋めるというのにも有効だということでそういうのを実感します。 　また、クラス全体の今の状況を教えていただいて、親としての声がけをこういうふうに意識していこうとか気をつけていこうというふうにも思ったりすることもあるので、親にとってもすごい有効だなというふうに感じます。 　やはり学校に来られていない子どもが困難を抱えているかと思います。テストなかなか難しいのかなと思いますけれども、そういうお子さんたちの声が大事な声かなというふうに思いますので、行えるような手だてがあればぜひお願いしたいと思います。 　次に、その活用に関して、効果や先生など現場の声をぜひ教えてください。どのように活用するかが大切だと思います。また、課題と感じてらっしゃることや、今後それに対する取組みとしてのお考えをお聞かせください。

まず、効果や先生たちの声なんですけれども、令和４年度、ｈｙｐｅｒ－ＱＵの結果ですが、小学校１年生から中学校３年生の全ての学年におきまして、学校生活への意欲というところが全国平均よりも高くなっております。平成２８年度から実績してきたアンケートでその分析、改善によって先生方が安定した学級集団を形成していく力が身についてきたと教育委員会としては見ております。 　現場の声としては、アンケートを生かして席替えや授業中のグループづくりの参考になった。要支援群の子どもたちの活躍の場、また、学習に対する意欲を高められるような授業改善につなげることができた。また、スクールカウンセラーとの連携が強化されたなどの声をいただいております。 　課題と今後につきましては、こちらのアンケートなんですけれども、子どもたちが自分の内面について分析するアンケートになりますので、そのアンケートをする日の子どもたちのコンディション、その前に何か友達同士でトラブルであったりとか状態が悪いと正確にアンケート結果が出てこないというところが課題となっております。 　また、アンケート結果が担任任せで分析されるのでなく、やはり学校全体で共有され、学校全体でその学級、そして一人ひとりの子どもたちを支えていくというところで、研修であったり情報共有をするというところが課題となっております。 　今後につきましては、ｈｙｐｅｒ－ＱＵがよりよい学級づくりだけでなく、子どもたち一人ひとりの対人関係の改善につながるものになっているかどうかをしっかりと効果検証していく必要性があるなと感じておるところでございます。

効果に関して今後しっかり検証を行っていくということでどうぞよろしくお願いいたします。ぜひ活用の事例ですとか、改善した事例など学校を越えて区で共有していただいて子どもたちがより安心して充実の学校生活を送れるよう、今後さらに先生たちも活用するその技術が深まりまして、不登校やいじめが未然に防げることを期待いたします。

音声教材について伺います。 　毎年、小・中学校には文科省から音声教材の使用の希望を聞かれます。資料請求いたしまして５６５番、使用教科書に係る音声教材需要数調査の状況では、２０２２年度には小学校では１０校、中学校では６校あったものが２０２３年度は小学校ゼロ、中学校１校となっています。率直に言って非常に驚きました。これまで私たちは本会議質問を行い、その後も毎年質問し特別支援教室だけでなく、通常学級での使用も求めてきました。少しずつ増えてきたと思っておりましたが、小・中併せて１校であったということからです。現場の先生方の音声教材の認識というのは、どの程度進んでいるのかというのをちょっと確認させてください。

現場の先生方の声としましては、音声教材については効果があるかどうかというところで疑問の声がありました。もともと音声教材を使っていた指導主事もいるんですけれども、その性能効果についても、もっともっと研究する必要性があるというところの声をいただいたところでございます。 　ただ、昨年度の結果につきましてはちょっと私たちのほうも驚いているというところが、私たちの伝え方も悪かったなというところで認識しております。

今定例会で同僚議員からの質問でディスレクシアの支援について質問し、マルチメディアデイジーは大変すばらしい、積極的に活用して進めていくという教育長の答弁がありました。すごくとても嬉しかったです。しかも通常学級でも使用していくというところだからです。２０２１年の決算のときに、私たちは特別支援学級よりも通常学級のところで使用されていることを取り上げたんです。そのとき上位３位の自治体を見ると１位が東村山して４６学級で需要数が５６５、２位は江東区４２学級、需要数３２５、３位板橋区４０学級で需要数が１５９となっています。この数字から複数の教科の音声教材が使用されていることが分かるわけなんですけれども、本区ではまず国語からと伺ったような気がするんですけれどもその確認と、あと、１点目は、小・中学校ともに音声教材を取り入れていくのかということと、２点目は音声教材は小学校では国語のほかにも社会、算数などもあって、あと中学校では主要教科のほかにも美術などもあります。できるだけ早くほかの教科にも対応いただきたいのですが、見通しというのがあればお聞かせください。

現在、こちらマルチメディアデイジー教科書を取り扱っていただいている日本障害者協会のほうと連絡を取りあわせていただきまして、どの教科で提供していただけるかというところも今協議しているところでございますし、また、重要なのは通常の授業の中において音声が出ますので、どのように子どもたちに使わせていくのかというのは、やっぱり現場の先生方にもご協力いただきながらやっていくことになりますので、モデル的にやっていく中で教科を増やしていければなというところで今想定しておりますし、まずは国語からやってみて、ほかの場面でも広げられたらなと思っているところでございます。

小・中学校はというところでは、両方ということでよろしいですか。

申し訳ありません。小・中両方やっていきたいと考えております。

ディスレクシアの方は読み書きに困っているのでぜひとも、国語だけではなくほかの教科にも対応していっていただきたいということをこれは要望したいと思います。 　あと、今、一つのところが挙げられたんですけれども、音声教材は現在六つのグループにより発行されているんです。日本障害者リハビリテーション協会、今おっしゃいました。そこの音声教材はほとんど全ての出版社の教科書に対応されておりますけれども、当事者の方に伺うと、その特性に合った音声教材を使うことが大事だということなんです。このマルチメディアデイジーというものだけではなく例えば、東京大学先端科学技術センターやＮＰＯ法人エッジ、あるいは大学が発行しているものなどもあります。ですので、その個性に子どもの個性に合わせた対応した教材をぜひとも使用していただきたいと思うんですが、その点はいかがですか。

もちろん、子どもたちの状態一人ひとり違うものであり、一人ひとりに合った教材を提供していく必要があるなと思っておりますし、デジタル教材もいいものがあれば、こちらのほうでしっかりと研究しまして提供していけたらなと思っております。 　また、デジタルだけでなく今まで先生方が積み重ねてきた実践、今、全部集めております。そのよい実践もしっかりと広めていきながら、子どもたち一人ひとりのニーズに合った支援を行っていくようにしていきたいと思っております。

そうなんですよね。デジタルだけに頼るだけではなくて今までのその子どもに合ったものもあるかと思いますので、ぜひともこの両面で進めていただきたいと思います。とにかく音声教材を取り入れることになったのはすごくうれしいです。よいと思います。その個性に合わせた音声教材を活用することも取り入れて、ディスレクシアの方の支援を行っていただきたいと思います。

ただいま音声教材についてのやり取りがあったので、ちょっとお聞きしたいんですが、いわゆる活字読書困難者に対して読書バリアフリーということで対応していこうということで、江戸川区でも議会答弁が図書館基本計画の策定などに関することであると思いますが、江戸川区の学校教育ではこの活字読書困難者というのはどのように認識しているんでしょうか。

大変申し訳ありません。私は不勉強なところがありまして、しっかりと勉強していかなければならないところなんですけれども、私たちのほうでは読み書きが困難である児童・生徒というところで、今先生方にどのぐらいの子どもたち読み書きに困難を抱えているかというところで調査をかけさせていただいているところでございます。 　今、速報値的に約２，０００名の子どもたちが何かしらの読み書きに困難を抱えていて、先生方が授業のときに支援しているというところで情報をいただいております。その中で必要な支援を江戸川区教育委員会としてもできるものはしていきたいと考えておるところでございます。

今、読み書き困難な児童生徒が約２，０００人ぐらい江戸川区の学校にいらっしゃるんじゃないかということです。 　今のご答弁だと、先生方がこの音声教材の活用の仕方について少し戸惑いがあるというか活用の方法についていろいろ研究されているということなんだと思うんですが、逆に私は全部の学校にこの音声教材を全教科提供して、逆にこの当事者の２，０００人に使ってもらうことで、こういう使い方でこうやって学べるんだということをいろいろな学校の人が発見することができるんじゃないかというふうに思うんです。これ、全校に配置すると大変な予算になってしまうんでしょうか。そういうようなお考えはお持ちだったりしませんか。

今回マルチメディアデイジー教科書、日本障害者リハビリテーション協会のものなんですけれども、こちら無償提供という形になっております。この行為を大切にしながらしっかりと必要な子どもたちに使ってもらえるようにしていきたいなと思っております。

あわせてのお願いとしては、江戸川区の各図書館にも教科書類は全てぜひ置いていただきたいということで、これは要望でお願いしますので、これにあわせてそのマルチメディア教材についても、せめて図書館には全て置いていただくと。そういうふうにして必要な児童・生徒の方にはご案内できるといったような体制を、これは江戸川区教育委員会としても図書館の行政当局と連携をして考えていただけないかということであります。 　ちょっとここでさらに気になってお聞きしたいのですが、江戸川区教育委員会における障害者雇用の割合についてです。特に教員の方で障害のある当事者の人というのがかなり少ないというふうにお聞きしているんですけれども、それについてはちょっと実態はいかがでしょうか。

障害者雇用につきましては、各任命権者において数字を出しているところでございますが、教員につきましては東京都教育委員会のほうで集計をしているものになります。 　東京都教育委員会の資料少し直近のものではあるんですけれども、確認している中で申し上げますと、令和２年の５月の数字ではございますが、東京都教育委員会全体の障害者雇用率は１．９％ということで、法定の数字よりは低くなっております。都教委の分析といたしましては、教員免許の取得者に占める障害者の数が全国的に少ないということから、教員の障害者雇用率が低くなっているというふうに東京都では分析していると、このように認識してございます。

江戸川区の状況についても、もし分かれば教えていただきたいのですが、お手元におありでしょうか。

令和４年度の状況で申し上げますと、法定で２．６０％、江戸川区といたしましては２．６１％の障害者雇用率というふうに認識してございます。区と教育委員会合算であります。

障害のある方で教員免許を取得して教壇に立ちたいという方は私が存じ上げている方にはいますし、またこれからもっと増えていってほしいというふうに思います。そういった教壇に立つ側にも様々に、いわゆる障害と言われるものを持っている人が増えると、教え方や教材の活用の仕方ということについてもいろいろな発想がさらに広がってくるというふうに思いますし、学校全体の包摂的な力も高まるというふうに思います。 　ちょっと思わず、読書バリアフリーということに関心があるので関連で申し上げさせていただきましたが、なるべく使う側のほうにマルチメディア教材を置いて使ってもらうことを見ながら、晴眼と言われる、あるいは読み書きに困難のない人たちが学んでいくような進め方を望みます。

決算なので発言を控えていたんですけれども、今マルチメディアデイジー教科書のことが出てまいりましたので、我が会派で質問をさせていただきました。導入していく方向をご答弁いただいたわけでございますが、この質問をさせていただいたのには読み書き困難なお子さんがいるお母さんからの声から質問をさせていただいたんですけれども、やっぱり学校現場で先生方にデイジー教科書等々そういった音声の教科書を使わせてもらいたいと言ったときに、なかなかそれをやってもらえなかったという声があったので質問させていただきました。 　これから導入するに当たりまして、一人の保護者の方からのお声があったときにその方に対して、マルチメディアデイジー教科書であったり、様々なそういったものが提供されるような仕組みに申込みが個人で保護者が希望したときにできるようになるんでしょうか、その希望を導入するに当たって。

提供する支援の教材にもよるんですけれども、デジタル教材に関するものに関しますとやはりタブレットとの相性であったり、システム上のところでの相性というところもありますので、やはり一つ一つそういうところをクリアしていかなければならないのかなと思っているところでございます。 　また、やはり有償のものもありますので、取扱いについてどのように進めていくかというところもクリアしなければならない課題になってくるのかなと思っているところです。

具体的になってくると、やっぱりそういうことが結構あるんじゃないかと思うんです。子どもはどんどん成長しますので、せっかくここでご答弁をいただいたわけでございますので、そういった希望がある人にはそういう導入ができますよということも保護者の方にお伝えいただいてどれだけのニーズがあるのかということもしっかりつかんでいただいた上で、本当すぐにでも具体的に使用できるような方向性で進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

確証というところまでは言えないのが大変申し訳ないんですけれども、鋭意努力いたしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

ぜひ校長先生、学校サイドにその辺の区の意向というのをしっかり伝えていただいて、保護者の方、そして何より子どもたちのためにデイジー教科書の導入について一歩でも二歩でも早く前進できるようにお願いしたいと思います。

第３目教育指導費の審査の途中ではありますが、この辺で休憩をしたいと思います。 　再開時間は午後３時２５分とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０７分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２５分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　これより審査に入りますが、はじめに答弁の発言がありますので、教育指導課長よりお願いいたします。

先ほど滝沢委員からご質問がありました放課後補習教室の否定的な声に対してお答えさせていただきます。 　アンケートに具体的な否定的な発言はございませんでした。唯一、中学生において回数を増やしてほしいという声がございました。

滝沢委員、よろしいですか。

はい。

以上で答弁を終わります。 　決算概要説明の４００ページをお開きください。 　第１６款教育費、第１項教育費、第３目教育指導費から引き続き審査願います。

ここでは小学校の教科担任制の導入についてお伺いしたいと思います。 　小学校の教科担任制は２０１９年４月に文部科学省が諮問し、２０２０年度から段階的に実施を各教育委員会に要請をしているものですが、本区においても教育課題実践推進校としてモデル校で実施をしてきているところです。本区における小学校の教科担任制の実施はどのような内容で、その現状とその効果についてお聞かせください。

この教科担任制ですけれども、基本的に国も進めているんですけれども、加配をもとに進めているもので小学校においても教科の担任制、中学校のような形で指導を行うということでございます。 　しかしながら、江戸川区では加配を用いずに現状の教員でこの教科担任制を進められるように研究してまいりました。現状としまして効果を４点挙げさせていただきます。 　まず一つは、教員の指導力向上、児童の学力向上でございます。 　２点目でございます。複数教員の関与による児童の多面的な理解の向上でございます。 　３点目が、中１ギャップの解消でございます。 　４点目。授業準備の効率化による教員の働き方改革の推進となります。 　この４点が効果として考えてございます。一方、課題といたしましては学校規模にも異なりますけれども、やはり教員の時間割の調整の困難さや教員の持ち時数に差が発生することが挙げられてございます。こちらは教育課題の実践推進校のこれまでの研究である程度解消することが分かってございます。

今、お伺いしました。私もモデル校となっている第四葛西小学校で教育実践発表を見学させていただいたことがあります。その後の先生方の講評についても、校長先生にお声をかけていただきまして参加をさせていただきました。 　若い先生の英語の授業はスピーキング・ヒアリングを交えて、子どもたちを巻き込んでとても楽しい授業でした。先生方、自分の担当している教科、国語や英語等の授業週案や授業内容について自分で評価するとともに、他の教員の授業についても講評して、切磋琢磨してよりよい授業、子どもたちに分かる授業をと熱心に話し合い、高め合う姿に大変感銘をいたしました。 　今、様々な効果をお話をしていただきましたけれども、授業の準備に小学校だと全教科授業準備をするところを自分で選択するらしいんですけれども、その科目の授業準備をする。そのことに対して国語担当は国語の先生たちがその授業について、何人かの先生方で話し合いをするんです。それで授業の週案というんですか、つくっていくという姿を拝見をして、また、若手教員にとっては先輩とか同僚教員のいいところを学んで、本当に成長できるかなとすごく感じたんです。 　教科担任制を進めることは、今、お話があったように教員の指導力向上であったり専門性の向上、分かる授業の実践で児童の学力にもつながるとそのときとても感じました。 　江戸川区では、モデル的に何校かで実施をして第四葛西をはじめ何校かで実施をしてきたかと思うんですけれども、現在、この教科担任制はどのような状況になっているのか、また拡大していくときにはまたさらなる課題が出てくるのではないかなと思うんですけれども、その課題についてもお聞かせいただきたいと思います。

令和４年度につきましては、教育課題実践推進校として２校、小学校指定してございます。西小松川小学校、第四葛西小学校の２校でございます。 　やはり、小学校の教員ですと授業準備をしまして１回の授業のみなんですけれども、それが２回、３回と繰り返し行われることによって、自分のスキルがどんどん上がっていくという面が一番大きなことでございまして、こちらいろいろな先生がおっしゃっているところでございます。 　現在、令和５年度につきましては、小学校全校で実施しているところでございまして、高学年を推奨してこの教科担任制を実施してございます。 　課題としましては、やはり小規模校においては教員数がもともと少ないので、その少ない教員の中で教科担任はなかなか難しいという、そのような課題は出ているところでございます。

今のお話をお伺いして、第四葛西小では、校長先生がものすごいリーダーシップで進めていらっしゃるんです。あと、主幹教諭の方もすごく熱心に取り組んでいる方がお二人ほどいらっしゃるという、そういう状況の中で進められています。 　これ今、お話聞いたら今年度から全校でやっているということをお聞きしたわけなんですけれども、やはり小学校の先生は全ての教科を大体体育から音楽から全部やるというイメージが、自分が担当する国語の教科をほかのクラスにも教えるという、何か全然システムが変わってくるので先生方のイメージというか、考え方を転換するというのはすごくそこが一番難しいとこじゃないかなと思うんですけれども、これはやっぱり先生方皆さんにそこを浸透していかないと変な不満が学校の中で起きるようなことがあってはならないと思うんですけれども、その点について校長会等でいろいろとお話いただいていると思うんですが、効果を上げるためにはそこの辺の徹底が大事だと思うんですけれども、いかがでしょう。

委員おっしゃられるように、やはりこの学校の教員は変化を嫌う職場でもございまして、新しいことに対してはやはり少しマイナスの方向の反応が出る状況でございます。しかしながら、実際、この教科担任を進めていく中で、この効率性のよさというものを教員一人ひとりが実感をし、やはりすぐはやはり理解できないと思うんですけれども、半年、１年経つうちにこれは働き方改革につながることなんだということは実施校の教員が意識改革が行われたということは私の耳に入ってございます。

ぜひ教育委員会中心となって各学校に、皆さんに学校の校長先生はじめ、しっかりと浸透させていって軌道に乗るまでやっぱり少し何年かかかるかなと。先生、異動もありますので、そういう熱を持った先生をたくさん生み出すような工夫していただきながら江戸川区全体で進めていっていただいて、学校の先生方の教育力向上、そして、子どもたちの分かる授業によって学力向上に結びつけるように、授業力アップ、指導力アップにつながるようにご尽力いただきますようにお願いいたします。

ここでは読書科についてお伺いいたします。 　主要施策の成果のところを拝見しますと、読書を通じて論理的思考力、読解力、言語能力等の育成を図っているということです。探求学習のことなんですということでお話を伺っております。昨今、タブレット端末で調べ学習をしている様子等はよく聞いているところでございます。 　そこで、読書科というところで読書を通じてという前段があるんですけれども、とはいえ調べ学習等ではやっぱりタブレットを使っていろいろ調べましょうという授業をしていて、このあたりどう整合性というか、授業で行われているのかなというのがちょっと気になっておりまして、ここを教えてください。

江戸川区では読書科という教科がございまして、独自教科でございますが、本を読む時間だというふうに特に他区から来られた教員は勘違いされる方がいらっしゃるんですけれども、読書を通じて探求的な学びにつなげる、そして読書から生きて働く知識を習得するとともに資料の収集の仕方、記録の取り方を身につけることができるようにするというような目的がございまして、今、委員がおっしゃられたように探求的な学びの中で読書を活用するということでございます。 　今、タブレットを使ったインターネットでの情報というのもあるんですけれども、やはりインターネットの情報というのはそれを選ぶのが難しい、そして自分の求めている情報がなかなか上がってこないというところもございまして、やはりこの読書、学校図書館で自分の調べたい本を基に探求的な学びを進めると、それが読書科の目的になっております。 　現在、とは申し上げましても、タブレットも活用してやはり本、図鑑に加えまして、タブレットの使った調べ学習も行っているところです。また、この調べたものを発表する際にもタブレットを活用しまして、プレゼンテーション、パワーポイント等を活用しましてプレゼンテーションにつなげるというところでタブレットの活用につなげているところでございます。

先ほど来からタブレットの使用等に関しては様々なお話聞いておりますとおり、皆さんもご存じで結構簡単に調べることができるので、タブレットを使っている子どもたちというのは多いのかなと思う反面、お伝えしました読書科、すごく江戸川区力を入れているんですけれども、ここの力がもっとつけばいいのにな、昨今、活字離れとの話も出ておりますし、私も周りの子どもたちを見ると何かあったらすぐインターネット、何かあったらすぐインターネットという状況も見ておりますので、ぜひともここはしっかりと力を入れてそれだけじゃないよ、いろいろな選択があるんだよ、いろいろな本があるんだよというのがもっと広まればいいなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。

今、読書科の大切さについて内容についてお話いただきました。私からは、司書が常駐しなくていいのか、そのことについて改めて考えてみたいと思います。 　９月に足立区の小学校で学校図書館をスーパーバイザーの藤田利江先生が調べ学習の授業をされるというので拝見をさせていただきました。図書館に集合した４年生の子たちだったんですが、３、４時間目の１時間半、これでまとめまで終えたということで、子どもたち自身もまた担任の先生も大変驚かれていました。 　授業の流れはこういうことでした。自分で知りたいこと、調べたいと思うことを見つけることから出発です。例えば、ペンギンって鳥かな、何食べるんだろう。そこに調べ方がいろいろあることもみんなで確認します。今ほど話のあったインターネットで調べる、あるいは実際に見る、人に聞く、実験するなどなどあるわけですけれども、その日は図書館にある本を使って調べようという確認をしています。 　そのときに活躍してくれるのが学校司書さんでした。このことを調べたいと聞きますと、どの本がどこにあるかをたくさんある本の中から一緒に見つけてくれます。たくさんある本の中から、その子が調べたいことにぴったり合った本を見つけるというのは、実はこれは容易なことではなくて、これは全ての本を理解していなければ、そしてそれがどこにあるかということも含めて把握していなければできないことです。それを他人ができるかというとこれはものすごく時間がいることなので、別の仕事ができなくなるくらいのことだと思います。 　子どもたちはその後、本を見ながら調べて書き出して、最後に画用紙にまとめていきます。藤田先生が新任でも誰でもできる授業とおっしゃっていましたけれども、確かにこれならできると思いました。 　自分で本を読むことも、読み聞かせということももちろん大事。そこに調べるということができるようになると、図書館の役割がぐんと広がって、その子の探求心が無限に広がっていくんだというのを目の前で子どもたちの見ながら大変よく分かりました。 　そこで大切なのは、先ほど申し上げた学校司書がいるということでした。このときの担任の先生というのは、実は江戸川区から転出したばかりの先生でした。司書さんがいるということでこれだけのことができるんだということで、先生ご自身がとても喜んでおられましたし、それを見に来ていた隣の先生たちもまた、これならできる、自分のクラスでもやるぞと意気揚々とされていたその表情が忘れられません。 　令和４年度には区立図書館の職員が学校に巡回をしてくれました。江戸川区でです。週に１回が５校に、２週に１回がそのほかの学校。現在の読書科の目的をしっかりと進めていくためには、学校司書が学校に常駐することはマストだと考えるのですが、教育委員会としてのお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。

今、委員おっしゃられることはよく分かるんですけれども、なかなかやはり常駐となりますと江戸川区に１００校近く学校がある中、司書が常に常駐しているということは、これはかなりの費用がかかることは容易に想像がつくかと思うんですけれども、現在、区立図書館と連携をしまして学校の蔵書にバーコードを貼りまして区立の図書館と共通のシステムを使う作業が進められてございます。令和５年度には４０校に導入する予定でございまして、こちらがございますと学校の中の学校図書館にない蔵書についても、コンピュータを使ってどのような本があるかというのは調べられるということですので、これが委員がおっしゃられるような司書につながるかどうかというのはまた別の話になりますけれども、担任でもこの蔵書システムを使いまして必要な本の検索が今後可能になってくるという方向でございます。 　しかしながら、先ほど委員おっしゃられたように専門的な知識のある司書がやはり常駐するということのメリットは大きいかと思いますけれども、今、江戸川区ではできることからというとこで、文化共育部と協力しましてこの区立図書館職員の巡回配置で、これをもって司書配置と同等に考えているところでございます。

バーコードを貼ってということで、これは大変これから本を探しやすくなると思います。でも、それの中から担任が何を選ぶのかということをそれを担任だけがやるかということなんだと思うんです。区立図書館の職員の方々も司書さんたちですから、できることはたくさんあります。しかし、小学校１年生から６年生にあった調べ方、中学１年生から３年生にあった調べ方、そのための本を見つける、授業を一緒に行うというのは実際にはいかがでしょうか。区立図書館職員の巡回を今後も全校で巡回の回数も増やしていくという方向だとは聞いていますが、もちろんそれはとてもよいことだと思います。しかし、全ての学校の、全ての学年の全てのクラスを把握しながら大事な本を一緒に見つけていく。やっぱりそこには常駐する司書さんということが必要なんだと思います。やれるところからということで本当に頑張ってくださっていると思います。ただ、他区では既に常駐している司書さんたちがいます。ですから、ぜひ学力という話が先ほどもありましたが、自分で学力をつけていく子どもたちになるためにも、ここに司書さんをつけることで調べ学習を進めていくことができると思いますので、毎日いてくれる図書館司書をぜひ望みます。

学校図書館司書の各学校への配置を私からも切に要望します。児童生徒の学力向上においても、教員の指導力向上及び働き方改革を進めていくにおいても、プラスの効果が見込めるものであります。ここは予算調整権を持つ斉藤区長の英断を心より期待しております。

今、学校図書館司書を全校配置の話が出ましたけれども、私どもの会派は文化共育のところで教育委員会直属で司書をぜひ配置してほしいということは、意見として申し述べております。やっぱり教育の分野なので、今のことを否定するわけじゃありませんが、やっぱり教育委員会で統括していくというのは、大変私は大事なことではないかと改めて思いますので、付け足しをさせていただきます。 　また、学力のことがずっと論議されてきました。私も学力向上というのはとても大事なことで、先生たちも現場で頑張ってらっしゃると思います。 　そこで補習授業のことを触れられていましたけれども、ごめんなさい、訂正します。正式な名前、補習教室指導業務委託です。これが予算見ると６億円も入っているんです。やっぱこれだけのお金使うんなら、私は以前から言っていますが、講師をきちっと各学校に配置する予算は十分取れると改めて思いますので、民間委託ではなく教育委員会が本当の意味で責任持って先生たちを講師としてでも、あるいは正規で採用できれば一番いいんですが、それは都の教育委員会に言わないと駄目ですけれども、その辺を改めて意見として申し述べたいと思います。 　学力向上に関して、スピーキングテストについて一言、区教委に意見をまずはお聞きしたいと思います。すみません、一言じゃなくて二つあります。 　一つはスピーキングテストが行われて、いろいろと課題があるということは教育委員会も答弁でお話されていました。今回また新たにテストが行われますけれども、江戸川区が現場の声を聞いて都教委に伝えたとおっしゃっていますけれども、その結果、改善されたことがありますか。

今年度のテストはまだ実施してございませんので、昨年度行われたＥＳＡＴ－Ｊ、いわゆるスピーキングテストに関しては、意見は申し述べた次第でございます。

私は今年度の要項が出たので、何か改善点があるかなと思ってお聞きしました。特に要項上はありませんか。

改めて申し上げますけれども、このスピーキングテスト、ＥＳＡＴ－Ｊというテストは東京都が主催する事業でございます。予算計上はございません。令和４年度に関しましても歳出はゼロでございます。そのような事業でございますことをまずご認識いただきまして、昨年度の令和４年度のＥＳＡＴ－Ｊの実施要項は、９ページでございました。今年度の実施要項は２４ページございます。 　これは、我々はもちろん実施主体ではございませんので、どのような形でこのような要項が作成されているかは分からないんですけれども、各方面からのいろいろな意見を集約して、それに対して東京都は答えた形でこの２．５倍、６倍の実施要項になったのではないかというふうに推測しているところでございます。 　つまり、東京都と我々はあずかり知らないところですけれども、東京都教育委員会としましては改善を進めているというふうに我々認識しております。

大橋委員、今、指導課長おっしゃられたとおり、令和４年度の予算ではないということと東京都の予算ということを踏まえての質問でお願いします。

学校の教育課程の私は影響があるんじゃないかと思ってお聞きしたかったんです。実際に調査書点が３００点から３２０点になるわけですから、中学校の影響があるんじゃないかと思って、学校の教育課程の影響はどうでしたでしょうか。

繰り返しになりますけれども、本テストの実施及び都立高校入試への活用、事業者の変更等について意見を述べる立場にはございません。しかしながら、区教育委員会としましては引き続きその課題点や問題点を都に伝えていく所存ではございます。

私は中学校の教育課程に影響が出たんじゃないかと。例えば英語の先生がやむを得ず授業中にテストのことをやっぱり対策の授業というんでしょうか、やらざるを得なかったんじゃないかとかそういうことを感じて質問したわけです。 　まずは、英語の先生を増やしていくということも大事だと思いますけれども、スピーキングテストの入試の活用がすごく問題だということで改めて意見として申し上げるんですが、ただ、このことについても小・中学校の公教育に責任を持つ区教委が抗議するということは私はできるんじゃないかと思うんです。そういうことってできないんですか。つまり入試に使うことがおかしいんじゃないかということを指摘することは区教委としてはできないんでしょうか。

英語では４技能を育てるということが学習指導要領で定められてございます。読む、書く、聞く、話すでございます。その話す技能のアチーブメントテスト、つまり到達度としてこのＥＳＡＴ－Ｊ、東京都のスピーキングテストが行われているわけでございまして、この事業、本来事業として行われているというふうに認識してございます。 　入試への活用等につきましては、繰り返しになりますけれども、課題点や問題点は都へ伝えていく所存でございます。

私も繰り返しますけれども、今言ったように、アチーブメントテスト到達度を見るというテストであれば、入試に使うということとは矛盾があるというのが私の意見であって、今後、やっぱりいろいろなテストが行われると思いますけれども、入試にどう使われるかということを客観的に見たら、私は使わないほうがいいと。実際に換算点の問題や見込み点の問題があるわけじゃないですか。だから、区教委として子どもたちを守る立場から、都の教育委員会に意見を言えないかということを繰り返しお聞きしたいんだけれども、意見言えないですか。

大橋委員、先ほどから答弁を繰り返しています。東京都へは、意見は言うと課長を言っているので、それを踏まえての、これずっと繰り返しになりますから。答弁求めますか。

繰り返しになりますけれども、課題点や問題点につきましては、東京都へ伝えていく所存でございます。

繰り返し３回も聞きましたけれども、とても残念に思います。やっぱり子どもたちのために区の教育委員会に頑張ってほしいという意味で言ったんです、私は。まず、今後もこれが続けていくとすれば、英語の授業を担当する中学の先生たちも本当に大変な思いで支えていくということになると思いますので、もともとスピーキングの力というのは総合的な力が土台であり、本当に子どもたちが心から伝えたい、また聞きたい、そういう授業を学校でも展開されると思うんですけれども、そこを大事にこれからやっていただきたいと。テストの結果を入試に使うには反対。これを明確に述べたいと思います。

ここでは学校教育活動のところでちょっと細かい話なんですけれども、学校の先生と児童・生徒たちの付き合い方というところでお伺いいたします。 　昨今、もちろん江戸川区ではないんですけれども、学校の先生等が児童・生徒に対しての不適切な活動があったということで報道されておりまして、保護者の中でも心配されている方がおります。そうした中で江戸川区の学校教職員の皆様、確かにすごく皆さんやってくださっているのでこんなこと言うのも本当に恐縮ではあるんですけれども、学校の教職員の方々の中である一定のハラスメントといいますか、そういった子どもたちに対して一対一で会わないとか、連絡手段を交換しないとか、そういった何かルールというものがありましたらここでお聞かせください。

東京都教育委員会では、教員に対しまして、三ない運動というものを昨年度から実施してございます。これは、触らない、メール等を送らない、二人きりにならないという三ないに加えまして、教員と生徒の交際関係は成立しないという三ない運動プラスというポスターを作りまして各学校に周知、都立学校、それから区市町村学校に周知しているところでございます。 　また、東京都教育委員会では、児童・生徒に対する性的行為を行った場合、同意の有無を問わず懲戒免職という極めて重い処分を標準的な処分量定としてございます。江戸川区教育委員会としましては、校内の死角での事故を起こさぬよう、管理職や教職員等による校内遵守等を徹底することだけでなく、周囲の教員同士が児童・生徒と距離が近いなどの違和感に気づき、管理職に報告できる学校体制の構築が重要であると校長連絡会等で伝えてございます。

大変安心するというか、心強いご答弁ありがとうございます。繰り返しますけれども、江戸川区でまさかそういったことがとは思ってはいるんですけれども、昨今、様々な報道を見ますとやはり家庭としては、また子どもたちとしてはちょっと心配するところがあるのでこちら聞かせていただきました。しっかりいろいろ学校内でやってくださっているということですので、引き続きよろしくお願いします。

決算特別委員会の資料要求で、公明党さんが要求されて出てきた２２７の児童・生徒の暴力行為、体罰の実態と対策についてを見ると、児童生徒の暴力行為の実態、発生件数として特に小学校の発生件数が令和２年度、令和３年度ととても増えていますが、これはどういった状況によるものでしょうか。

こちらの資料でございますが、こちらは文部科学省が実施しております児童・生徒の問題行動、不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査で行われた数字でございますけれども、やはり学級指導補助員、少し授業の運営に難しさを感じている場合に、学校から学級指導補助員の要請があるんですけれども、そのようないわゆるチーム学校としてサポートしている人たちが学校にかなり入っております。その指導補助員等が個別に指導する際に、そこで少し壁をたたいてしまったりとか、机を蹴ってしまったりとか、そのような細かい事象も上がってきているというふうに感じているところでございます。ですので、元年度、２年度、３年度と小学校において暴力行為が発生件数が増えているというふうに数字だけをご覧になるとそのような感じをされると思うんですが、学校側としましては細かいそのような行為についても数字を上げてきているというところで確認してございます。

起きていることを一つ残らずすくいあげるということが調査結果に反映されているということであれば、むしろ調査としては望ましいと思いますが、ただ、壁を蹴ったり、たたいたりは些細ではなくて割と重たいと思うんですが、そのあたりのご認識どうでしょうか。

やはり昨今、情緒が不安定な児童・生徒が増えていることもその感覚としてこちらは認識しているところでございます。それが何によるものかというのは医学的にはまだ検証されておりませんけれども、各学校においてそのような児童・生徒が目立つという声は上がってきているところでございます。

暴力に対する閾値が上がるということ、暴力に対して敏感になるということは非常に私は逆にいいことだと思いますので、壁とか机を蹴るとか、そういう行為は学校の中でも深刻なものとして扱われていただきたいと。子どもが学ぶための環境なので、子どもの心理的安全が守られる環境である学校であることを望みます。 　　　　　　　　〔「この目でほかにあります」と呼ぶ者あり〕

校則についてお聞きします。 　かねてより中学生らしくといったような文言が江戸川区の学校の校則からなくなってほしいということを願っております。特に髪型や装いについての校則はできるだけ全部なくなってほしいなというふうに思います。現実に校則で髪型や装いについての縛りが非常に厳しくあることで、学校に行かれないというような方もこれまでにもいらっしゃったし、今もいらっしゃるように認識をしています。 　これは児童・生徒が子どもの権利、自らの尊厳としての自由ということに対しても認識も深まっているという、これはいい面もあると思いますし、また教員の方々からしたら、ルールがあればやっぱり守らせるような指導をするという負荷がかかる。さらにそれが生徒のプライバシーに侵害するかもしれないリスクを教員に負わせるというところでのマイナスもあると思いますので、こういう髪型や装いに関する校則はなくしていくという方向にさらに進めていただいて、中学生らしくという文言についても、江戸川区は誰もが自分らしく安心して暮らせるまちということを、斉藤区長を先頭に目指しているということですからなくしていただきたいというふうに望みますが、いかがでしょうか。

校則は各学校の教育目標を達成させるために、学校長が設定していくものであり、設定していく段階におきまして生徒、児童もそうなんですけれどもまた、保護者、また地域の方々と話し合って決めていくものになります。 　その中において、子どもたちであったり、地域がここはもう個人の判断じゃないか、ここはやはり学校としてしっかりと校則として決めていくものかどうかというところは、しっかりと学校で話し合うようにしてもらっております。そこで出てきたものの中で髪型はやっぱりこういうふうにしていこうとか、そういうのであれば、それは学校の教育目標を達成させる、みんなで考えたものなので、それは尊重していかなければいけないのかなと思っております。 　ただ、それで個々の子どもたちが苦しい場面が出てくると思いますので、それは個々の対応を学校が柔軟にしていくものだと考えております。

私も最近個々の子どもさんに合わせた柔軟な対応という実例をお聞きしたりして、本当にすごいなとそういった学校長の方の意欲とか姿勢には感銘を受けるところがあります。 　子ども、中学生が主になるかとは思うんですけれども、髪型や装いでどう自分を表現するかというところは、別にこれは何か反抗するとか、何かに権威のある大人に従わないとかそういうことではなくて、やはり個人の自己探求な、自分がどのようにありたいかという尊厳に関わるところなんだという意識が本当に培われてきているなというふうに思いますので、先生方もともに地域の子どもたちと一緒によりよく変化していっていただきたいということでお願いを申し上げます。

次に、第４目学校施設費。

ここでは学校改築について何点か質問をさせていただきたいと思います。 　学校改築は平成２３年の松江小学校から始まって、この決算やっている令和４年度の小松川中学校まで、たしか１４校が完成していると思うんですけれども、あくまでも予定で結構なんですけれども、今後の学校改築の予定数が分かれば、教えていただけますか。

学校改築につきましては、基本的に築５０年以上の学校を対象として行ってございます。今現在の数字でございますけれども、築５０年以上で改築事業に未着手の学校は３７校でございます。

３７校ということですけれども、再度、今後の進め方。これを再度確認させていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。

今後の進め方でございます。築５０年以上の学校を優先して改築に着手してまいります。また、平成１９年作成の学校施設改築の基本的な考え方において、年度ごとの改築校数を一定にし、全体の平準化を図るため、年３校ペースで改築に着手することを標準として改築を進めてまいりました。その考え方は今後も継続したいと思ってございます。 　また、改築に当たっての方針ということでございます。まず、第一番に子どもたちの学習環境の充実、これが一番でございます。それと、安全・安心な学校施設の推進、環境への配慮、施設のバリアフリー化の推進、防災拠点機能の向上、施設の複合化、多機能化の六つの観点から検討を加えてまいります。 　また、各学校の地域の特性、実情等に基づきまして整備していく方針でございます。

もう一つの考え方が学校の長寿命化といいますか、当然５０年経たない学校について、どういう形で寿命を延ばしていくかというような観点があると思うんですけれども、この辺との関連性というのはどういう形に進めていきますか。

学校の長寿命化でございますけれども、外壁塗装、屋上防水等の大規模工事を２０年から３０年に一度実施しているものでございます。つきましては、築４０年未満の学校を中心に耐用年数６０年を目標に改修工事を行ってまいりたいと。建物の維持保全に取り組んでまいります。ただし、築５０年以上で改築の予定が近い学校につきましては、必要に応じて軽微な補修にとどめまして、大規模改修を見送る場合もございます。

いろいろな考え方があって、前にも各会派からの学校改築についての考え方が述べられたと思うんですけれども、一応、我が会派としましては学校改築の基本的な考え方については当然コストということもあるんですけれども、まず今、ご答弁をいただいた中にありましたけれども、学校はあくまでも子どもたちの良好な教育環境の整備がこれ第一でありますし、また、その地域の大きな災害があったときの安全・安心な防災拠点としての位置づけということもありますし、それともう一つは各地域の特性だとか実情があって、これから統廃合等が進むと思うんですけれども、そういったいろいろな様々な状況を検討していただきながら、その地域に本当に特性が合ったようなものをよく吟味して検討していただきながら、今、ご答弁あったように年間で３校ずつのペースはしっかり守っていただきながら進めていただきたいことを要望して終わります。

学校改築時のエネルギーの考え方について伺います。 　本区は、２０５０年には温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンマイナス都市宣言を行っています。今年は２０２３年ですから、あと２７年後です。改築校は８０年から１００年使用していくことを念頭に置いて設計されていると思います。これまでのほとんどの改築校では太陽光パネル２０キロワット、蓄電池は５キロワットの設置となっています。普通教室の電気は賄えると伺っており、売電できるまでの能力はないようです。 　災害時、避難所となることを考えますと、発電能力、蓄電能力に不足していると考えますが、今後についてはどのようにお考えでしょうか。

今、委員おっしゃっていただいたように、これまでは改築校につきましては２０キロワット相当の太陽光パネル、これを標準として設置してまいりました。ただし、太陽光パネルにつきましては角度や向き、発電量を上げるため屋上に載せる容量につきましては限界がございます。つきましては窓に貼るタイプの建材一体型の太陽光パネル、そういったものを研究させていただきたいというふうに思ってございます。

パネル型ではなくていろいろなほかのタイプのものを検討していくということでした。学校によっては必要量は異なると思いますけれども、改築校の使用エネルギーについては持続可能エネルギーを１００％使用し、オフグリッドで自立できるくらいに性能を上げることが求められると考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

太陽光パネルにつきましては、エネルギー全体ですか。ごめんなさい。すみません。

答弁できますか。

江戸川区の環境行動計画等に基づきまして、学校全体の発電量等エネルギー対策をしてまいりたいと思っています。

委員長、少しちょっと聞こえなかったんですが、最後のほう、もう一度伺いたいです。

すみません、課長マイク近づけてお話いただけますか。

江戸川区の環境行動計画等に基づきましてＺＥＢ化等対応してまいりたいというふうに思ってございます。

もう一回お願いします。ちょっと聞こえづらいです。

すみません。ＺＥＢ化等の環境対策を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

ＺＥＢ化に向けて推進していただくということでよろしいですか。最近では太陽光パネルの性能もよくなってきており、リサイクルもできるようになってきました。また、おっしゃっていたように窓や壁に貼るタイプのものなど様々な開発が進んでいます。持続可能な再生可能エネルギーは太陽光だけではなく、風力も水力もバイオマスもあります。組み合わせて使用することなどもご検討ください。 　また、その際には熱効率を上げるために断熱という観点も取り入れる必要があると考えます。屋外仕様の放射冷却性能を持つシートなども開発されています。既存校、改築校どちらについてもエネルギー効率を高める対策をとっていただきたいと考えます。

竹内委員へのご答弁で述べられました六つの観点に気候変動適応という言葉がなかったと思いますが、気候変動適応についてもしっかりと観点に盛り込むのが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。

改築校につきましては、当然、全校にエアコン設置してございます。そういった意味で気候変動対応にも対応しているというふうに考えてございます。

ぜひとも観点の一つにも何か明文化していただきたいということで要望をします。気候危機の中にあって水害対策のみならず感染症予防であるとか、熱中症対策もそうですし、気候変動適応は学校で学習する子どもたちにとっても非常に欠かせない取組みであるというふうに認識をしております。エアコン設置については新築校のみならず既存の学校でも十分に電気容量等を対応できるか等、気候変動適応の観点での学校施設の見直しを要望して終わります。

本日も様々な委員から財政支出に関する発言を多く聞いてまいりました。限られた財政の中、我が党は無駄をなくして行財政改革を訴えております。 　そこで本日は、学校施設のルーティン化している歳出の一つとして、機械警備を捉え、競争入札、複数年契約を取り入れることでコスト削減を目指したいと考えております。また学校施設のみならず区が設置・管理している公共施設の中で機械警備を行っている施設についても併せて考えて質問をさせていただきたいと思います。 　まずはじめに、機械警備とは、私、教員をやってた時は教師が夜中当直などしておりました。人件費で大変お金がかかったと思います。でも、今現在は機械によっての警備がなされております。教職員が不在となる夜間や休日に外部からの侵入者などに対して、施設内に配置されたセンサーが発報され、その発報により固定された待機場所から警備員が発報現場に駆けつけ、異常の内容を確認し、そしてその後、その状況により判断し警察署や消防署などへの通報を行うと確認しております。 　令和４年度決算について、資料請求６３４です。一番最後のほうなんですけれども、ここで縦軸にて学校名、横軸に委託業者、月額単価、契約方法、契約年数を示していただいております。小・中学校、幼稚園の全契約数は１０５件となっております。このデータをまとめてみますと、各社の受注状況内訳を出させていただきましたら、セコムが８６．７％の９１件、シビリアンが８．７％の９件、国際、セノンが１件ずつで１％、総合が２．９％、３件。 　そして、契約方法については、競争と表示されているのは２件、１．９％、そのほかの１０３件の９８．１％が随意契約となっております。 　また、契約年数に関しましても、複数年契約が８件の７．６％、ほか単年度契約ばかり９７件の９２．４％となっております。そこで、まず２件お伺いいたします。 　いただいた資料によれば複数年契約が全体の７．６％の８件になっておりますが、複数年契約の前提は地方自治法の改正であります。改正の時期をいつだと認識されているのでしょうか。お答えください。

地方自治法の改正につきましては、平成１６年に行われております。

この複数年契約ができるようになったことを１６年に自治法改正とご存じだったということでよろしいでしょうか。 　続きまして、また複数年契約は８件ありますが、江戸川区での導入はいつから行われ、何年の複数年契約としているのでしょうか。経過なども含めお答えください。

導入につきましては、昭和５６年から導入してございます。複数年契約につきましては、３年が上限となってございます。

は１６年に自治法改正をお知りになり、そしてまた複数年契約の８件については昭和５６年ですか。 　　　　　〔「委員長すみません、訂正させてください。」と呼ぶ者あり〕

複数年契約につきましては平成２５年４月の仮設校舎の機械警備から複数年契約でございます。すみません、訂正させてください。

今、平成２５年から複数年契約が始まったとお聞きしましたが、複数年契約の自治法改正が１６年だと認識されているのにもかかわらず、なぜ平成２５年まで複数年契約としなかったのか理由がございますか。

導入に当たっては競争入札ということでございまして、学校警備の性格上、一旦設備投資をしますと、次の業者が入りづらいという特性がございます。複数年契約をするには新たな業者からということになりますので、資料に示しましたように平成４年の段階では随意契約が多かったということですけれども、新たに仮設とか新たな契約を結ぶときは複数年契約で行っています。特に仮設校舎につきましては２年から３年の契約ということになりますので、一括して複数年契約ということでございます。

なかなかほかの警備会社と契約することが、移行することが難しかったということですけれども、移行するのが難しいかどうかは方法論があると思うんです。後ほど、またお話させていただきますけれども、続きまして、随意契約の場合の契約金額を決める手順はどのようにされたんでしょうか。

まず、主管課で見積もりを取りまして、その上で契約係に依頼しまして、契約係との契約としております。

その際、仕様書などは全校一致の仕様書となっているようですけれども、その中で考慮して契約の金額を決めるというような配慮はあったんでしょうか。

先ほど言いましたように、最初の契約につきましては入札になりますので、その時点で一番最安値の企業に決めているということでございます。

では、結構です。続きます。 　続いて、契約方法について１点お伺いいたします。 　契約方法については、わずかに２件だけが競争入札と行われているとお聞きしました。競争入札は先ほどお聞きしたように平成ごめんなさい。もう一度お聞きします。競争入札の始められた年度はいつだったでしょうか。また、その際に行われていた経緯を教えてください。

競争入札が行われた年度ということなんですけれども、先ほど言いましたように昭和５６年度から学校警備の機械化が始まってございます。当然そこで新規導入する場合は競争入札で行われていたものというふうに考えてございますけれども、今現在はちょっとそのときの契約の書類とかも残ってございません。ですので、推測の域にはなりますけれども、昭和５６年度からということというふうに考えてございます。

２件以外は機械警備を始めて以来一度も競争してこなかったということですね。こういう理解でよろしいかと思いますが、もし、それはずっとそのまま何も機械を変えることが難しいからといって競争入札を一度も選択しなかったということに関してはどうお考えでしょうか。

委員おっしゃっているのは今回提出した資料をもとにご質問だと思います。競争入札が２件というのは、令和４年度の契約の状況でございまして、令和４年度は２件だったということでございます。繰り返しになりますけれども、最初の導入時は競争入札で行っていたということでございます。

といいますと、５６年の早期に競争入札をして以来、一度もしてなかったというわけではないと私理解したらよろしいんでしょうか。

新規に導入する学校につきましては競争入札でございまして、継続して機械警備を行っていく学校につきましては、競争入札ではないということでございます。随意契約でございます。

丸山委員、質問分かるんですけれども、質問の何を最後、趣旨を簡潔に質問をしていただけると。

簡潔にというよりも経緯をお聞きしなければ、最終的に私のほうから申し上げたいということにつながらなかったものですから、大変失礼いたしました。 　では、この資料請求の中に全校の一覧と同時に委託契約書に添えられた仕様書をいただきました。この仕様書は全契約について統一の仕様書とお聞きしております。 　そこで、業務委託の進行管理の側面から２点お伺いします。 　仕様書によれば異常発生時における処置として速やかに事故発生現場にとされておりますが、速やかにとは具体的に何分ぐらいを指しているんでしょうか。

警備業法というのがございまして、東京都公安委員会規則に即応体制の警備の基準が定められております。２５分以内に現場に到着することとされております。区の契約数の多い業者さんにつきましては、都内にクライアントが多いため、その分、警備待機所がほかの会社より多くございます。１０分程度を目安としてございます。

１０分以内という理解でよろしいかと思いますが、多分、江戸川区の中にもこの各業者、基地局というものが置かれ、その基地局に本部から異常発報があったのは連絡され、その基地局から現場へ移動されると認識しております。ですから、速やかにというのはおよそ１０分ぐらいということで、契約書の中には書いてなくてもその認識でよろしいと私は理解いたしました。 　続きまして、夜間外周点検を定め、その内容は不定期に週１回施設の外周点検・パトロールを行うものとなっております。としましては、区教委による外周パトロールの確認作業は、どのように行ってらっしゃいますでしょうか。

確認作業につきましては、警備会社さんから外周パトロールに当たって、未施錠であったり未消灯等の異常のある場合につきまして報告を受け、確認しているという状況です。

また、校舎１階の全域、ただし給食室は全ての窓にセンサーを設置するとしていますが、全校統一の仕様書となれば学校の規模によりセンサーの設置数にも差異が生じると思います。１校につき何か所から何か所くらい設置されていると認識されているでしょうか。

学校の規模によりまして異なりますけれども、小規模校で５０か所程度、大規模校になりますと１００か所程度でございます。

全体を通して学校施設の機械警備はほかの公共施設と兼任を認めているものでしょうか。また、その仕様書も同様のものかお教えください。

契約につきましてはそれぞれ個々の部署で契約してございますので、ほかの公共機関との兼任も可能でございます。すみません、仕様書については教育委員会のものは承知してございますけれども、ほかの部署につきましては承知してございません。

基地局の配置や外周点検パトロールの義務づけとなれば、１社で１校の警備会社に受託ではコストパフォーマンスが悪過ぎると考えます。 　続いて、契約全体についてお伺いいたします。 　セコムは全契約１０５件のうち９１件を占め、圧倒的なシェアとなっています。その９１件のうち８１件、実に９割近くが月額単価が３万７，０００円です。一方で、シビリアン受託件数が９件であるにもかかわらず、月額単価は２万４，８００円が過半数となっております。機械警備にあっては、スケールメリットがあるのではないかと考えますと、本来は逆になるかと思いますが、どうお考えでしょうか。

契約金額につきましては、入札時の落札価格でございまして、その時点ではセコムが一番最安値であったということが言えます。その後、セコムよりも安値の会社が参入してきたということでございまして、その会社につきまして江戸川区全体の全校の学校の警備を賄えるかどうかというのは分かりません。 　また、先ほど言いましたようにセコムは東京都内にクライアントを多く抱えておりまして、その分、警備待機所も多く迅速な対応が可能となっております。サービス体制は充実しているということを改めて申し上げたいと思います。

いろいろご質問させていただいてまいりましたが、はじめに私から申し上げたように学校施設のルーティン化している歳出の一つとして、機械警備を捉え、競争入札と複数年契約を取り入れることでコスト削減を目指し、また学校施設のみならず、区が設置・管理している公共施設の中で機械警備を行っている施設についても併せて検討していただきたいと申し上げました。 　資料では既に複数年契約がなされているものもあり、その終了年度を考慮しなければならないものもありますが、来年度の予算に反映してくださいというわけではございません。私からご提案させていただきたいのは、複数年契約終了時を見据えて、競争入札と複数年契約を導入すべきだという考えです。当然のことながらそこには公共施設も組み合わせて検討していただければ、かなりのコスト減削減が可能となると考えます。 　複数年契約を３年、５年、１０年の定義をどうするかとか、対象の公共施設をどこにするか、それぞれの主管課との調整もいろいろ必要です。まずはここまでのご提案によって、ぜひともご検討いただきたいと考えております。 　ちなみに私がイメージしておりますのは、各主管課で機械警備をやっているもの、江戸川区一体となって区分けしたりブロックをつくって、それぞれの機械警備を基地局をもとにつくりながら競争によって、セコムが最初は安かったかもしれません。でも、徐々にいろいろな会社が入ってきております。最終的には仕様書などをコンペをして、会社の特徴を捉えた上での競争をされたらいいのではないかとご提案させていただいておりますが、いかがでしょうか。

あの全体の施設になるとちょっと教育費ですから、答えにくいところもあるので、学校施設に関して、もし答えられる範囲でお願いいたします。

複数年契約と随意契約ということでございますけれども、今後は新たな学校につきましては当然競争入札で行って、どういう契約形態をとるかということはまた研究させていただきたいというふうに思います。

ということは、これからの契約に関しては複数年数の契約を考えてらっしゃると捉えてよろしいんでしょうか。

選択肢の一つとしてあり得るというふうに考えてございます。

それぞれの本当にコストを少しでも削減する方法としてのご提案でございました。その中の機械警備というのはずっと機械警備をしている同じような会社で随意契約でやるのではなく、ぜひとも検討していただき、江戸川区全体では、今回はなぜ教育費で私取り上げたかと申しましたら、今こそ教育が大事です。本当に教育費の中に予算を入れてほしい。そのために少しでも予算を削減したい、そういう思いで教育費からご質問させていただきました。思いをお伝えしまして、終わらせていただきます。

次に、第５目教育研究所費。

不登校対策についてお聞きします。 　私の知り合いにも不登校のお子さんがいて、その保護者の方から何とか学校に通うようになっても不登校の期間の学習の遅れがあり学校で授業を受けているのがつらく、また不登校を繰り返してしまうというようなお話を伺っています。学校は原則としては学習する場で、単に居場所ということではなく、授業で学ぶ必要性があるとは思いますが、ある期間、不登校になった子どもたちにとっては通常の授業を受けることは難しいとも考えられます。そこでこのような不登校で学力に遅れが生じた子どもに対する支援をどのようにお考えでしょうか。

不登校児童・生徒の学力保障はとても重要であると教育委員会全体認識しております。不登校児童・生徒への学習保障につきましては、各学校授業配信であったり、タブレット端末にありますドリル教材、また副教材を活用して学習支援を行っております。 　昨年度、２学期までに不登校児童・生徒への授業配信というところでは、４９校２３５人の児童・生徒がオンライン授業のほうを受けました。しかしながら、子どものみで学習を進めていくことには限界があるとも感じております。教育研究所では、区内６か所に学校サポート教室を設置し運営しております。そこには元学校の先生方もおりまして、学習支援のほうも行っております。

学校サポート教室などもありますが、小学校には通学も難しく中学生の利用が多いと伺っていて、なかなか続かないというお話もお聞きしています。学校に現状を伺ったところ、時間を決めて別室登校する児童、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとアポを取って登校する児童、あと給食の時間だけ来る児童など様々で、対応としては別室で読書やプリント、タブレット学習を行っているそうです。 　子どもを一人にすることはできないので、空き時間の先生が交代で見ているという状態でただでさえ人員不足の中、先生方は非常に対応が難しいというお声も伺っております。 　今年度から不登校対応の職員が配置されている学校もあるようですが、その現状をお聞かせください。また、配置がされていない学校に対しては希望が出ていないからなのか、人員不足のためなのか、その対策をどのようにお考えなのかをお聞かせください。

小学生の子たちが学校サポート教室に入りづらい状況をどうにか改善しなきゃなという思いで今お伺いさせていただきました。 　各学校人員配置がない中で不登校児童・生徒の居場所づくりというところ、場所づくりはできている状況でございます。ただ、そこに人員が配置されてないことによって、子どもたちをほったらかしにしてしまう現状というところを打破したいという声も聞いておりました。 　本年度、東京都教育委員会から不登校対策事業委託を受けまして、中学校１９校、小学校５校に教室に入ることが難しい児童・生徒に対して、人材を配置するという委託事業を受けて今効果検証を行っているところでございます。学校につきましては、東京都教育委員会が指定した学校となっております。

現在は都が指定した学校のみに配置されているということでしたが、私は以前学校でお仕事をさせていただいていたことがありまして、そのときに不登校の児童と接する機会がありました。最初はたまに来て何か挨拶してもしてくれなかったり、してくれたりみたいな感じだったんですけれども、だんだんとお話をしてくれるようになりまして、その中で帰るときにまた今度続きを聞かせてね、待っているねという声をかけることで、翌日も登校してくるということがありました。寄り添ってくれる大人がいることは子どもにとっても安心できると思いますので、ぜひ現在、まだ配置がされていない学校にも対応していただけるよう、都に対しても働きかけていただけるようお願いいたします。 　また、人員の確保についてなのですが、介助員もそうなのですが、区にお願いしても見つからない場合、学校任せのところがあるとお伺いしております。実際に私も誰かいないかとよく学校の先生からご連絡をいただいております。教育実習に来られた学生さんなどにもお声をかけているようです。学校で探すことは難しく限界があると思いますので、人員の確保についても区としても対応と施策をお考えいただけるようお願いいたします。 　また、登校できない子に対しては家庭学習が簡単にできるよう、オンライン環境のさらなる充実化を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

不登校の問題について、関連でご質問させていただきます。 　先日、新聞報道で令和４年度の不登校児童・生徒の人数が１０年連続で増加をして、全国で２９万９，０４８人と過去最高になったと公表されました。江戸川区においては令和３年度の数字ですが、小学生で４３８人、中学生で９４９人、合計１，３８７人と、またこれも過去最高の人数となっております。コロナ禍の中で休校や学級閉鎖など、いろいろな影響でなかなか対応できずに行きづらくなった子どももいたのではないかと思っております。 　今、様々なやり取りが委員とあったわけでございますけれども、居場所というのも大事ですけれども、やっぱりまずはその１，３８７人の子どもたちが、学校であったりいろいろな場所でつながっていくということが一番大事だと思っているんですけれども、学校ですとかユースサポートですとか学校サポート教室とかいろいろあります。ただ、学校サポート教室は今お話があったように小学生で４１名、中学生は２３２名と全体人数に比べると大変少ない人数にはなっています。この様々な機関と全ての子どもたちがつながっていくことが大事だと思っているんですけれども、今、現状の中でこの１，３８７人、これあくまでも年間３０日以上の欠席の児童生徒でございますけれども、この子どもたちがどれぐらい学校等々とつながっているのかという現状をお聞かせいただきたいと思います。

つながりの状況でございますが、令和３年度学校サポート教室をはじめ共育プラザや福祉サービス、医療などの何かしらとつながっている不登校の小学生は４３８人中３３８人となっております。中学生は９４９人中６５０人となっております。

ぜひこれが全ての子どもたちと何かしらの形でつながっていくように、また、さらに努力してほしいと思うんです。やっぱり子どもたちも不安ですけれども保護者もめちゃくちゃ不安なんです。このつながりのない子どもというのをまずはゼロにしていただきたいと思っております。 　不登校の原因やこの背景を把握して的確な支援につなげる一番の機会をつかんでいるのは学校だと思うんです。その背景には家庭の問題があるかもしれませんし、ヤングケアラーや虐待もあるかもしれません。そんな感度を持って、ぜひ先生方には取り組んでほしいと思います。 　そして、何とか中学校卒業するまでに自立して生きるための基礎学力を本当に身につけてほしい。これが私の切なる願いです。その中で居場所というのもつながりというのも大事ですけれども、この学習支援というところ、先ほどもお話がありましたが、様々な取組みを行っていただいています。先ほどの東京都からのというのは、別室登校の支援員ということでよろしいのでしょうか。 　また、学習支援、今、オンライン授業等々もありましたが、それが一人ひとりとどうやって学習につなげていくのかというのを保護者や子どもたちが希望したときには、どういうふうに学校にそれを伝えて実行することができるようになるのか具体的な段取りじゃないですけれども、教えてください。

まずは、学習保障なんですけれども、オンライン授業につきましては、学校がその日やっている授業を担当の先生を決めてその授業を見てもらうという形になっております。ただ、その授業の内容がその子に合ったものになっているかどうかというところには、私たちもやはり課題認識は持っております。 　また、そのオンライン授業を受けるかどうかというところなんですけれども、今のところ学校のほうで不登校状態になったご家庭に対してオンライン授業を受けますかというところで呼びかけのほうを個々にしているというところでございます。

ある中学校で校内の別室指導支援員というのが配置をされて、最近聞いたんですけれども、学校に学校サポート教室にも通っていたんですけれども、学校でそういった支援を受けることができるようになったと喜びの声をいただいたこともあります。それで、教育委員会がそれについて中心的な役割をぜひ担ってほしいと思っているんですけれども、江戸川区には江戸川区立学校における不登校児童・生徒の出席の取扱いに関するガイドラインというのもあります。そしてまた、教育委員会には不登校対策委員会が設置をされて不登校児童生徒の個票システムというのもあると聞いております。それはどのように活用して現場の学校との連携の中で推進をされているかお聞かせください。

出席のガイドラインにつきましては、学校以外の場における学習の成果を学校が認め、出席としてカウントするというものでございますが、その考え方は浸透してきていると思っております。ただ、その学習の認めるというところにつきましては、子どもたちはいろいろな場で学びをしているんですけれども、学校が受け身になっているところも多く、家庭が学習の成果や学校以外の場においてやっているものについて、共有がなかなかなされてないというところが今後の課題なのかなと思っておるところでございます。 　また、不登校対策委員会につきましては、小学校・中学校から２名ずつ代表の校長先生に参加してもらいまして、不登校対策について協議させていただいておるところでございます。令和４年度は、不登校児童・生徒の生の声を聞こうということで、実際にアンケート調査のアンケート項目であったり、アンケートの集計、そして分析等をしてもらいました。 　個票システムにつきましては、その月に５日間欠席した子どもたちの情報を全て上げるシステムでございました。ただ、５日間ということで膨大な個票になるので、一つ一つを丁寧に確認できずにいたことが課題となっておりました。その課題を解決すべく本年度は、累積３０日休んだ子どもたちのみ情報を上げてもらいまして、完全に不登校児童・生徒を対象にしまして、そのつながりや支援機関の情報について学校から上げてもらうという形を取らせていただいております。

今、お聞きをいたしました個票システムというのがありまして、これが一人ひとりにですね、支援計画にここからつなぐというか一人ひとりの支援につながることがとても大事だと思っております。また、出席の取扱いは他の会派の資料ですけれども、結果的に中学も小学校も１６人ということになっているので、これがもっともっと増えていくといいのではないかなと思っております。この個別支援計画の作成についてお聞かせください。

一人ひとりの悩んでいる子どもたち、苦しんでいる子どもたちに対して、学校がどのような目標を持って目的を持って支援をしていくかということはとても重要であると思っております。既に何校かの学校、中学校ではもう不登校児童・生徒に対する支援計画のほうを作成していただいているところでございます。この支援計画がしっかりとできているかどうかというのは個票システムのほうでも、進捗を図っていくことができるものだと考えておりますので、個票システムと各学校の支援計画がうまく結びつくようにしていきたいと考えております。

今までにない、一歩前進した答弁をいただきました。この個別支援計画というのをつくってもらうにはやっぱり本人と保護者と先生方、そして教育委員会の人たち、学校側サイドだから学校でその話し合いをじっくりしないと、この個別支援計画ってできないと思うんです。そうすると、保護者は本当に安心するんです。置いてかれていないと、学校に行かなくなると本当に家にいると一人ぼっちになって置いていかれている感がめちゃくちゃあるんです。保護者もそうですけれども。そこをまず解決して、本人がやる気を出して勉強する、何かやりたいことを見つける、未来を見つけるという方向に絶対行くと思うんです。ぜひこの個別支援計画というのを執念を持って学校にこの計画をつくって一人ひとり残さず１，３８７名、まだ不登校までいってないけれども不登校傾向にある子どもも含めて、この個別支援計画つくるのは３０日以上だけれども、その意識があればそれに至るまでの子どもたちへの意識も先生方絶対変わってくると思うんです。 　そういった意味でそこから始まって学習支援につながっていけるよう、いろいろな支援が今ございますので、オンラインもそう、ドリルもそう、いろいろなことでできると思いますので、ぜひともこの学習支援につなげて子どもたちが高校に上がるときに幾らでもチャンスはあるんです、その人の人生の。今、通信制の高校のほうが何かニーズがどんどん増えている、多様な学びが求められておりますので、ぜひともこの個別支援計画の作成に執念を持って、江戸川区の全校でこれを一つひとつつくり上げていただいて、子どもたちの支援、一人も取り残さない江戸川区の教育を一つの魅力としていけるようにご尽力いただきますように、百々所長、今年度から着任していただきましたが、中心にぜひとも推進をしていただきますよう、よろしくお願いします。

学校に行かないことを選択した子どもと家族への支援ということで、ただいま仕組みについても伺いました。 　小・中学校を３０日以上欠席すると不登校と呼ばれてしまいますが、本区でも年々増えている状況がいただいた資料からも分かりました。文科省は必ずしも学校に行く必要はないとの認識が広まったことが不登校増加の要因と分析しています。不登校というとネガティブなイメージを抱いてしまいがちですが、必ずしも行く必要がないという認識が広まってきたことはよかったと思っています。学校に通うということ以外を選択したいと思ったときには、インターネットなどでも調べられると思いますが、学校以外の学びの場の周知については、区ではどのようにしているのでしょうか。

まず、ご質問に回答される前に江戸川区教育委員会としてはやはり子どもたちの学びの場の第一、一番魅力的な場所は学校であってほしい、学校にしていきたいと考えております。その中においてどうしても学校に通うことができない、授業に参加することができない子どもたちに関しましては、その必要な情報を提供していきたいと思っております。 　今、教育研究所では先ほど述べさせていただきました学校サポート教室につきましてはリーフレット、また、いろいろな相談、悩み場所につきましてはそれを１枚の紙に集約したものを、長期休業前に全児童・生徒に配布しております。

学校が第一ということが分かりました。子どもの気持ちにやはり寄り添うというサポートが必要だと考えています。学校に行かないという選択をした子どもとその家族は、自分でも様々に情報を調べると思いますが、相談体制や地域にはほかの選択肢に何があるのかなど、ホームページなどでも分かりやすく表示することを要望いたします。

不登校特例校を学びの多様化学校とも昨今言うそうですが、江戸川区の区立学校にはまだないものでございます。私立の不登校特例校はやはりそれなりに授業料がかかります。区立の義務教育であれば授業料は無償です。 　例えば、区立小松川中学校に夜間学級がありますが、こちらの夜間学級に自分も学べるだろうかここで、という思いを持って学齢期の小学生の方や中学生の方も見学に訪れているというようなことがあるとお聞きをしています。大きな話になりますが、江戸川区として区立の不登校特例校、またの名を学びの多様化学校を開設していくということを江戸川区の教育委員会と斉藤区長にぜひご検討していただきたいということで、要望を申し上げます。

先ほど来、不登校児のサポートについてご意見いろいろ出ておりましたが、私は不登校児童・生徒の保護者サポートについてお伺いしたいと存じます。 　現在、不登校児童・生徒の保護者に対するサポートはどのようなものがあるか教えていただけますか。

まず、保護者の支援、相談先としましてはまず学校内ではスクールカウンセラーであったり、スクールソーシャルワーカーが学校配置にもなっておりますので、それがまず学校内における相談先になります。学校外におきますと教育研究所で教育相談室を３室設置・運営しておりますので、そちらが相談先となります。 　また、年に１回教育研究所では学校を休みがちな児童・生徒、保護者の会を開催させていただいております。そこも相談先の一つとなっております。

現在ある保護者支援というのは、全く学校に行けていないお子さんの保護者向けのように受けております。区民の方にお話を伺っていますと全く行かないわけではない、だけれども学校に行けない日も多くて、どうしよう。学校には行くんだけれどもエンカレッジルームにいることが多いんですというような全く学校に行けないというような不登校ではないお子さんの学校生活に関して不安を抱えている保護者の方も多くいらっしゃいます。そして、その親御さんも大きなストレスを抱えてらっしゃいます。そのストレスがどこへ向いていくかといいますと、残念ながら当事者のお子さんに今は休むタイミングなんだと心の中では言い聞かせても頭では分かっているんだけれども、どうしてもいらいらしてしまい、つい厳しい言葉を言ってしまったり、厳しい態度を向けてしまうという話は本当によく聞きます。そういった保護者の方からお聞きした話ですが、同じ境遇の人と話す事ができる、私だけじゃないんだ、仲間がいるんだなというような認識を持て、少し不安がなくなった、気持ちが軽くなったという経験を持っていらっしゃるとお聞きしております。 　そこで質問ですけれども、このような１日のうち数時間は学校に行ったり、ちょっと不登校気味なんだけれども、週に何日かは通えているという、よく言う五月雨登校みたいな状況の保護者の方を対象にした親同士の交流の場所やまたはその機会など、ご相談も通してですが、何か設けていただけることはいかがでしょうか。

まずは、一番相談していただきたい相手としては学級担任、私も担任をやっていましたので担任に相談してほしい。そして、学校内の保護者の方々が気軽に相談し合える関係となってほしいなというところが一番のところなんですけれども、やはり不登校という休みがちになってどうしたらいいだろうと不安になっている保護者の方たちを気軽に相談できる、そういう関係性を、つながりをつくっていく会というのも重要だなと思っております。 　そういうところにつきまして保護者の会といいますか、保護者同士をつなぎ合わせる方法につきましては、今、連携をしております東京シューレ学園のほうがいろいろなノウハウを持っておりますので、そこにノウハウを聞きながらいろいろな会を企画してみたいなと思っておるところでございます。

今、前向きにシューレ学園などの思慮と受け止めて前向きに活動していただけるというようなお答えに私は認識させていただきました。本区では既にユースサポートや学校サポート教室なども施設も行っております。学校サポート教室については、近年活動内容も見直しされてまいりました。様々な児童・生徒に寄り添ってくださっていると本当に感謝しておりますが、その上で、お子さんを一番近くにサポートしている基本的に家族であるお母様、お父様、ご家族のサポートも重要だと考え、本日質問させていただきました。 　保護者を孤立化させないように気軽に参加できる交流の場や機会をさらにつくっていただきたいと、強く要望して終わらせていただきます。

ステップサポーターについてお聞きしてよろしいですか。 　希望する学校における充足率は令和２年、３年は１００％でしたが、令和４年は小学校７８％、中学校９３％でした。理由は何と見ておられるでしょうか。また、報酬は最低賃金を上回ったものの交通費が出ていません。交通費が必要と考えますが、いかがでしょうか。

まず、充足というところなんですけれども、なかなか短時間でご協力していただける人材を確保することが難しかったというところが課題として残っております。交通費に関しましてはやはり近隣の方でやっていただきたいというのは、学区内の子どもたちを学区内の地域の方々で支援していただきたいというところで交通費のほうは含めてないというところが現状でございます。

不登校の子のサポートのためのサポーターです。交通費を求めたいと思います。

包括的性教育について、江戸川区でどのように取り組まれているものか教えていただけましたら幸いです。

包括的性教育というところで、なかなか学校現場で教員たちには聞き慣れない言葉なんですけれども、性教育を性行為であったりそういうところだけでなく、子どもたち一人ひとりをどう守っていくかどう人権をしっかりと認め、子どもたちが今後しっかりとした大人として成長できるようにというところで、道徳教育であったり、ふだんの教育活動全般において行われております。

人権教育の取組みなど非常に重要であると思います。おっしゃるように包括的性教育は、性行為のことのみならず人と人のコミュニケーションであるとか、人と人の関係性のつくり方、その中での尊厳の尊重といったことについて、文字どおり包括的に学ぶようなところでございます。それぞれの教育現場で子どもの性虐待の気づき、子どもさんから嫌なことがあったときに声を上げてもらえる、そういった江戸川区であってほしいという観点からちょっと意見を申し上げますが、ジャニーズ事務所がスマイルアップに会社名が変更されるということですが、故ジャニー喜多川氏のあまたの未成年への性加害・性虐待にはここ江戸川区でも向き合いが望まれます。 　とりわけ子どもさんたちをはじめとする社会へのメッセージを出していくべきなんだろうというふうに考えております。これは意見でありまして、斉藤区長に受け止めていただきたくこの場を借りて申し上げます。 　元フォーリーブスの北公次さんは晩年を小岩で過ごされ亡くなられた後のお葬式も小岩で行われたそうであります。恥ずかしながら存じませんでした。江戸川区とジャニーズ事務所との様々な連携について、私は、昔……。

発言時間が終了いたしました。 　以上で、第１６款教育費の審査を終了いたします。 　次に、社会保障財源等の充当についてですが、５３０ページと５３１ページに記載されております。 　これについて何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上をもちまして、令和４年度各会計歳入歳出決算審査を終了いたします。 　次回は、明後日１２日（木）、午前１０時より総括質問の後、各会派等から総括意見を述べていただきます。 　なお、委員長報告の正確を期するため、総括意見は文書での提出をお願いいたします。 　また、総括質問を行うには、事前の通告が必要です。 　よって、通告書を明日１１日（水）、正午までに区議会事務局へ提出願います。 　以上で、本日の決算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時０８分　閉会）