令和５年予算特別委員会（第６日）

ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 　署名委員に、本西委員、桝委員、お願いいたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、野﨑委員、小林委員、小俣委員から田中寿一委員、桝委員、牧野委員にそれぞれ交代しましたので、報告いたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定いたします。 　本日は、一般会計予算歳出の第７款都市開発費、第１５款土木費の審査を行います。 　それでは、これより本日の審査に入ります。 　予算書・同説明書の２１２ページをお開きください。 　第７款都市開発費、第１項都市計画費、第１目都市計画費より審査を願います。

おはようございます。どうぞよろしくお願いします。 　ここでは、農の風景育成地区の取組みについてお聞きいたしますが、農業、それから農地の大切さは、先日、産業経済費の中でも高木委員のほうからも、どんどん減っているので区のほうでそろそろ農地を買収しないともう守れないんじゃないかというお話がありましたですね。そのぐらい区で買ったほうがいいというぐらい農地の重要性というのはあるんだと思うんですね。それで、ＳＤＧｓビジョンにどうやって書いてあるかなというふうに見させていただきましたら、２０３０年に花と野菜のまち江戸川区は健在です。生産者の努力で農地が守られ、都内一の生産量を誇る小松菜云々と書いてございますが、生産者の努力だけじゃちょっと無理かもしれませんけどね、ここにはそう書いてあります。また、農地は都市に安らぎをもたらし、防災上も貴重な緑の空間として区民に大切にされていますって、そういうことですよね。農地は癒しの場にもなるし防災の空間にもなるということで、大変大切なものだと思います。こういうことを前提として、この鹿骨地域を農の風景育成地区の指定もなさったというふうに思うんですけれども、お聞きしたいのは、まず、最初にこの目的と、それからどんなことを、この委託費で２，０２９万９，０００円なんだけれども、これ全部これじゃないと思いますが、どんなことに区として来年度取り組んでいくのかということと、それから、やっぱり農家へのメリットがないとね、一般区民は農地が持っている癒しや防災の空間としてとってもいいんですけれども、何か農家の人にもメリットがあると思うんですが、どんなメリットがあるのか、その３点、まず教えてください。

おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　農の風景育成地区の指定についてのご質問でございます。まず、この制度の目的でございますけれども、こちら東京都の制度です。平成２３年に都で策定された制度でございまして、制度と趣旨としましては、比較的まとまった農地や屋敷等が残る特色ある風景を形成している地域を指定しまして、地域のまちづくりと連携しながら将来にわたって農のある風景保全・育成していくということでございます。都内には既に今５地区が指定を受けていまして、指定されているのは西側のほうの世田谷とか練馬、杉並、調布市といったところでございます。その大きな目的、今委員さんのほうからお話いただいたような農地というのは非常に防災空間にもなりますし、それから農業体験、学習交流の場にもなりますし、また、身近で新鮮な農作物が提供されると、そして潤いのある景観形成になるということで、様々な効用があるわけでございますけれども、しかしながら、営農者の高齢化や後継者不足、また、それに伴って農地の減少が昨今、課題となっております。これを保全する取組みが必要であるということで、こうした農業資源を活かしながら保全取組みを区として行っていくという必要があると考えまして、指定に向けて取り組んでいるということでございます。

農家へのメリットもお聞きしたんですけれども、お願いいたします。

失礼いたしました。農家へのメリットでございますけれども、こういった農業資源を活かしたにぎわいの創出、地域交流の促進によりまして、こうした都市農地の重要性など、農業に対する地域住民の理解の向上につながると、そういったことで持続可能な営農環境の形成が図ることができるのかなというふうに思っております。何よりこういった地区指定することによって、江戸川区として都市農業を応援する姿勢を対外的にも強く発信することができるということになりますので、まずは地域連携を推進して、農家の方にとってもやりがい向上ですとか後継者問題解決の一助になればと考えているところでございます。

都内で５地区で、恐らく世田谷区とか練馬区あたりがあるのでしょうかね。それで、今お話しになったけれども、学習とお話しになりましたけれども、きっと子どもたちもこういうところへ行って、実際に小松菜のことを見たりいろいろ勉強にもなるんでしょうね。また、交流の場にもこういうことになるし、ある意味でいうと文化だとか歴史だとか、江戸川区のことをより深く知っていくということにもなろうと思います。それから、今、参事がお話しになったように、区として農業を、また農地を保全するという応援する姿勢を出すということは、きっと今まで産業経済のほうでも様々な農業に対して補助金を出したりいろいろしていますけれども、そういうことになっていくのかな。そういう姿勢が見えることは非常に農家としてもうれしいことかもしれません。 　それで、こういうことをやって農家の声を聞きたいんですけれども、農家の声は、自分のところは農地としてこうやっているんだから、特段こんな指定されて人が見に来たり交遊されたら逆よと、仕事の邪魔なんだよとかいうことになっちゃいけない気はするんですよね。とても区全体としては、私はとってもいいことだと思うんですけれども、そのあたりの農家の声とかはいかがですか。何か聞いていたら教えてください。

この取組みは地域で連携して農地を守っていくということでございますけれども、今、委員おっしゃるように、農家の方は農家の方で、今、生業として成り立っている方もいらっしゃいます。そういう中でイベントをして、そこで農作物を直売するとか、そういったことが逆に農家にとっての負担になるんではないかというようなことも、そういった声も聞かれなくはないところではあります。ただ、今回の取組みは、そういった農家さんの困り事もサポートしていこうと、それを区民の方が一緒になってサポートして取り組んでいくということなんですけれども、ただ、それも区民の方が農と触れ合うことによって、楽しみながらサポートできると。そういうことをこの地域として取り組めればというふうに考えているところでございます。

農業ボランティア制度というのがあって、なかなかうまく動いてないところもあるんですけれども、今の参事のお話聞くと、そういう区民の方が行って何か手伝えることがあったらというような、人手不足で農福連携なんて言葉もありますけれども、農業ボランティアなんかもうまく動いていくといいかなと思いました。それで、頂いた資料で最後にしますけれども、農業の継続が困難となった農地の公的活用の推進って書いてあるんですけれども、この農の風景育成地区の指定についてね。この公的活用の推進というのはどういうことなのかを教えてください。

基本的に農地は農家の方が継続してやっていただくということが一番いいわけなんですけれども、なかなか先ほどお話ししたような高齢化、それから継承者の問題等で、なかなか継続が難しいという場合もございます。そういう中で、まずはその貸借等で継続が難しくなったときに区のほうでいろいろ斡旋すると、ほかの方の農地として活用することも斡旋するということもあろうかと思います。また、それだけではなくて、どうしてもそういうことも難しいということがあれば、区のほうで取得して、農業公園等にして整備するということも検討していきたいなと。その際には、やはり地域と交流の場となるような、そういう整備の仕方がよろしいのかなというふうに考えているところでございます。

これで本当に最後にします。もう質問しませんけれども、今、農業公園というお言葉も出ましたけれども、いろいろなことを考えていただければと思います。江戸川区の都市農業というのは本当に江戸川区内の歴史でもあるし、特色ある産業でもあるし、一番のある意味江戸川区というと小松菜って、吉宗将軍が来て小松菜って名前つけたという、そういうものでもあるので文化でもあるし、本当にあとは農家の方が町会長をなさったり、いろいろなコミュニティを支えていただいているところもありますよね。その地域力になっているところもありますので、これ一つのモデルケースだと思いますが、こういうことも含めて産業経済部なんかとも力を合わせて農地の保全、それから農業の振興、さらには難しい場合は、高木委員がおっしゃったように、区として農地を買うということなども含めて、あらゆる手段を考えていただきたいと思います。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　私のほうもこの農の風景育成地域の指定ということで、お聞きしたいと思います。 　今、白井委員のほうからも様々お話いただきまして、私も本当に地元なものですから、その地域のやはり特色、こういったことを守っていくというのは大事だなというふうに思っております。この農の風景育成地区の選定に当たりましては、江戸川区としてはこの農地や、それからあと緑の実態調査、こういうことを行っていただいて、鹿骨地区、それから上篠崎一丁目地区、それから一之江境川地区、篠崎三丁目地区、この四つの中から鹿骨地区を選定したということなんですけれども、この選定後ですね、この地域でどのような取組みをしてきたのかということを、まずお聞きしたいと思います。

鹿骨地域でのこれまでの取組みでございます。今年度ですけれども、ワークショップを開催してまいりました。農家の方、それから農業関係者に加えまして、それから区民、それから学校、それから寺社もございますので、そういった方、様々多様な方にご参加をしてワークショップを４回、延べ１３０名の方に参加していただいております。また、検討をより深めるためにテーマ別検討会を全９回、延べ５９名の方に参加していただいております。昨年５月には地域の方を対象とした農の風景に関するアンケートを実施しまして、その中で約９割の方が、街中にある農地をもっと守っていくべきだというふうに回答いただいているところでございまして、都市農地の保全に意識が高いということが分かりました。これらの取組みやアンケート結果については、また昨年の１０月にまちづくりニュースを配布をさせていただいて、地域に周知をさせていただいたところでございます。今後この地区指定を、それから目標スローガン、それからこの取組みについてお知らせしたいと考えておりますので、またニュースの第２弾を作成して近々配布を開始したいと考えてございます。 　また、ちょっと直近なんですけれども、一昨日の３月４日の土曜日なんですけれども、鹿骨の農の風景のまち歩きイベントを行いまして、農家の方や地域住民の方々の約２０名の方にお集まりいただいて、鹿骨の農の風景、農の魅力を体験するということで、まち歩きをしていただきました。クイズに挑戦したりとか、最後、地区にあるＪＡ東京スマイルの女性部会の方が小松菜のおみそ汁を皆さんにふるまっていただいたというようなこともしていただきましたので、こういうふうな取組みをもっと本格化、来年度はしていきたいというふうに考えてございます。

いろいろと動きをしていただいているということが分かりました。今、参事のお話の中で、目標スローガンといった言葉がこれからお知らせしていきたいというお話がありましたけれども、これは具体的にどういう目標とかスローガンというのはあるんでしょうか。

この農の風景育成地区の計画の中の目標なんですけれども、まずは鹿骨の魅力ある農と住環境が調和したまちなみを保全し将来へ継承するため、農家と地域住民、行政が協力して魅力の発信や農を守る機運の醸成、農家の支援などを行い、地域連携により農の風景の保全に取り組むと、これが目標でございます。さらにこのスローガンとして、「手をのばせばつながる～歴史と農の広がるまち鹿骨～」というスローガンを、これ地域の方々に考えてもらったものでございます。「手をのばせば」というのは、身近なところにいたから農地や新鮮な野菜があるものの、自ら行動しないと触れられないと。まずは行動することあから始めてみましょう。それから「つながる」は、鹿骨の歴史であったり地域であったり世代であったり実りであったり体験といったことでつながる。「広がる」は、まさに農地、そして空、そして人脈、未来、経験と、そういったことを入れさせていただいておりまして、まさにその地域の様々な思いが込められたスローガンとなっていると考えております。

その「手をのばせば」というところに、行動していただきたいという、それが込められているということを感じました。 　先ほどの白井委員の中のお話にももしかしたらあったかもしれない。かぶっているかもしれないんですけれども、新年度の具体的な取組みについても、もし決まっていることがあればお聞かせ願いたいと思います。

新年度の取組みでございますけれども、これまでそのワークショップの中で１００のアイデアを提案していただいております。その中にはどうしても時間がかかるものですとかお金のかかるものもございますが、まずはできることから進めていきたいと考えております。手始めといってはあれですけれども、情報発信として本年の５月に行われる予定となっております鹿骨区民館まつりがございますので、そういったところへの出展を皮切りに、イベントですとかワークショップの開催、そして効果的な情報発信によりまして農を守る機運の醸成を行ってまいりたいというふうに思っております。こういったワークショップで出たアイデアをブラッシュアップしまして、地域の方々とともに農家の困り事をサポートする取組みを展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。

新年度の取組みをそういった地域の人たちに触れてもらうような区民館まつりという話もありましたけれども、イベントが考えられていると思います。先ほど白井委員からの話にもあったんですけれども、そういったイベントなどの取組みというのは、実際の農家さんにとってはやっぱり負担になるということもあると思うんですが、それについての負担軽減の取組みというか、そういったことは何かお考えでしょうか。

先ほども少し答弁させていただきましたけれども、やはり地区指定でイベントが増えると、農家さんの負担が増えるという声ですね。この取組みの一つの事例なんですけれども、昨年１２月なんですけれども、タワーホール船堀のほうで花いっぱい運動のつどいというのが行われました。イベントだったんですけれども、このイベントの直売に、興味はあるんだけれども忙しくて参加できないという農家さんに代わって、今回のワークショップに参加していただいている篠崎高校の高校生が、学生がいらっしゃるんですけれども、こういった学生とか区民の方々と一緒にその農家さんところに行って小松菜を集荷してまいりまして、それをタワーホールに来て販売すると、こういう取組みを行いまして完売をいたしました。こうしたように、生業としての農業を尊重しながら、やはり農家の負担にならないような形での区民が触れ合う農業の拡充というふうなこと、このやっぱり両者のバランスが非常に大事かなというふうに思っておりますので、これを地域とともに協力しながら取り組んでいきたいと考えております。

その辺をうまくミックスというんですかね、あれをつくりながら地域の機運の醸成をしていただきたいというふうに思います。 　ワークショップの参加者の感想というのを、私もちょっとホームページとかで見せていただいたんですけれども、こんな言葉がありました。「農業者から、自分が働けなくなったら農地は手放すだろうという声があった」と。「その声に驚いた」という、これ地域の人の声だったんですけれども、そういう言葉もありました。また、「つくり手のない農地を区で借りてくれれば、農家が教えてあげられる」と。「小学生の農業体験や障害者によるお手伝い、そういったことで出来上がった作物を子ども食堂だったりとかマルシェなどに」という、そんなようなお声もありました。そこで、この地域での農福連携の実現や、また農業をやりたい人っていると思うんですけれども、そういう方との就農者とのマッチング、こういったことの可能性、こういうことはどのように検討できるのか、これについてお聞かせください。

ワークショップには福祉施設の関係の方も参加をしていただいておりました。障害のある方の特性に合った連携の可能性ということについてもアイデアをいただいているところでございます。また、ひきこもりの方が社会とつながる場としても農地というのは大いに可能性があるんではないかなと考えております。まだまだ課題はございますけれども、そういったいろいろな意見を参考にしながら取り組めるかなというふうに考えてございます。また、新規就農者でございますけれども、やはりこの農の風景育成地区の取組みを広く発信するということで、区内はもちろんですけれども、区内外の就農希望者を呼び込むということも可能になっていくんではないかなと考えてございますので、そういったこととマッチングを推進するということもしていきたいなというふうに思っております。また、その際には地区にＪＡ東京スマイルもございますので、そういった団体の方とも連携をしていきたいと考えてございます。

先日、この地域をちょっと自転車で走っていましたら、今まで大きいビニールハウスというか温室を持っていたところが更地になっているところがあったんですね。仄聞をしたら、あそこは宅地になってしまうということも聞いて驚いたんですけれども、やはり農地は農家の方の財産でもあるわけなので、農家の方のやっぱり判断というか事情もいろいろおありと思うんですけれども、やはりこの機運の醸成が急がれるなということを感じましたので、特に農家の皆さんのお気持ちというか、いろいろあると思うんですけれども、農家の皆さんにもやっぱり理解をしていただいて、また、地域にもさらに機運を盛り上げていただいて、農地の保全というのを急がなくてはいけないということを感じましたので、しっかり推進をしていただくようにお願いをしたいと思います。

おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今、白井委員、所委員のほうからもお話がございました。農の風景の育成地区制度について、お二人から様々な角度で詳しくお話がございましたので、制度の仕組みについてはよく理解はしたところなんですけれども、ちょっと私から区の考え方について確認をさせていただきたいというふうに思います。 　これは言うまでもないことでありますけれども、都市農地というのは単に農作物を生産する場だけではなくて、先ほど来お話が出ておりますけれども、例えば農業体験であったり、あるいはレクリエーションであったり、環境学習の場としてもですね。そしてまた、これは先ほど白井委員のほうからもお話ございましたけれども、やっぱり昨今注目されているのが防災機能を持たせると、こういったまさに様々な役割を担っているんだろうというふうに思うんですね。この都市農地をしっかりと守って、子や孫たちにしっかりと継承していく。このことは今後の江戸川区のまちづくりにおける大きなテーマ、課題になるんだろうというふうに思います。この制度の特筆すべき点というのは、やはり区が農地を取得して、つまり買い取って農業公園として整備することができる。ここだと思うんですね。もちろんこれまでも区が農地を取得することは可能でしたけれども、より優先的に取得することが可能になると。ここだと思うんですけれども、ただ、このやり方では私は二つ問題点があると思っているんですよ。一つ目は、つまり区がお金を出して農地を買い取る。このやり方では区の財政負担がやはり大き過ぎる。これがまず１点目。二つ目、このやり方では農業が抱える、都市農地が抱える根本的な問題、これ先ほど参事の答弁にもございましたけれども、例えば農業従事者の高齢化であったり、あるいは後継者の不足の問題であったり、あるいは相続が発生した場合に納税対応としてほかの土地利用に変換されてしまう。こういった農業の持つ、都市農地の持つ根本的な問題の解決につながらないんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、この点、つまり区が農地を買い取れば農業がバラ色になるのか。この点についてちょっと区のお考えをお聞かせください。

ご指摘のとおり、単に区が農地を取得して農業公園にするだけでは都市農地は守れません。この取組みはこれまでもお話しさせていただきましたけれども、鹿骨の魅力であるこの農と、それからこの住環境が調和したまちなみを保全して将来に継承していくことがまず必要であるということで、今回この地区指定にあって四つの方針を定めております。一つは農を守る機運の醸成、二つ目は農家のやりがいの向上、三つ目は地域連携による取組みの展開、四つ目として農と区民が触れ合う機会の創出というふうな四つの方針をつくってございます。これを取り組むためには、まずは地域連携による取組みが何よりも大事なのかなと考えてございます。これは行政主導ではなくて、やっぱり地域主体によるまちづくりを目指すということがやはりどうしても大切なことでございます。そのための推進をするために、地域での検討会を立ち上げたいと考えてございますし、また、先ほどもお話してまいりましたけれども、農を守る機運の醸成とか、活動のアイデアを取り入れるためにワークショップについても継続していきたいと考えてございます。実際、ワークショップの中では農の風景を未来につなげる。子どもたちや地域との連携など、都市農地の明るい未来の実現に向けて様々なアイデアを今出してもらっているところでございますので、これを具体的に取り組んでいきたいと考えてございます。

先ほど来お二人の委員からも、また今、参事のほうからも、やはり地域という言葉がキーワードになるのかなというふうに思うんですけれども、農地というのはもちろん個人の財産であることは言うまでもないんですけれども、同時にそこに住む地域のある意味財産なんだろうというふうに思うんですね。この地域の財産をまさにどう守って、どう未来へ継承していくのか。この目的達成のためには、先ほど私が指摘しましたけれども、単に区がお金を出して農地を買い取って農業公園と整備するだけでは、やはりこれは目的の達成にはならないんだろうなというふうに思います。そのためにはじゃあどうしたらいいのか。今、参事のほうからお話がございましたけれども、やりそこに住む人たちが主体となって、行政主体ではないというお話がございましたけれども、まさにそこに住む人たちが主体となってこの農地を未来に向けてどうしていくのか、知恵を絞っていく。鹿骨地区ではスローガンを地域の人たちが話し合って決めたんだというお話がございましたけれども、まさにそこに住む人たちが主体となって自分たちの財産であるこの農地を未来に向かってどうしていくのかということを、これ行政主体ではなくて地域主体となって考えていく。ここがこの制度の私は肝だと思うんでね。この点をしっかりと区として取り組んでいただきたいというふうに思うんですけれども、最後に、せっかく地域という言葉がキーワードになりましたので、地域の財産である農地、この地域とどう向き合ってこの農の風景をしっかり保全をして未来に継承していくのか。最後にこの区のお考えをお聞かせください。

地域とどう向き合うかということでございます。これまでもお話をさせていただいているとおり、なかなか農家さんだけでは守れません。それと、おっしゃっているように、区が取得してということだけではこれは守れないということでございます。そういうことで地域で連携するというふうなことが何よりも大事でございますので、先ほどの農福連携の話ですとか就農のマッチングですとかというのがございますし、イベントのほうもマルシェをやったりとか、先ほど言った街歩きをしたりとか、そういったことで農家さんにとっても地域の方々にとってもこの農を守っていきたいという機運の醸成を図りながら取り組んでいくことが必要でございますので、これに区としては全力で応援をしていきたい、取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

まさにそうですよね。農地は農家だけでも、そして行政だけでもやっぱり守れないんですよね。やはりそこに地域の人がどうしても必要になるわけでありますので、ぜひとも今後も行政主体ではない、地域が主体となって、そしてそこに行政がサポートをしてあげると、こういった姿勢でしっかりこの農の風景を守って継承していっていただきたいと思います。

関連です。私は産業振興のところでお話をさせていただきまして、今、白井委員からもお話があったと思います。確かに参事さんがおっしゃるとおり、いろいろなことをやっていくということが大事だと思います。それで、今までも産業振興は農地保全のために産業振興の視点、それから都市計画の視点、いろいろな視点からあらゆることをやっぱりやってきているんだと思うんですね。全く何もやってこなかったわけじゃなくて、あらゆることをやってあらゆることを考えて、農地保全をして災害対策の面から、それから潤いの面からいろいろと考えてやってきても、やってきてもそれでもなおかつ現実的には建売になっちゃうんですね。これを江戸川区としてどう考えるんですかと。今そこの岐路に来ているんだと思うんですよ。農業公園は農業公園として位置づけて買えば、恐らく都市計画事業として位置づければ、それは予算がついてしっかり買えると思います。ただ、今後あらゆる手だて、今、農の風景のお話もありました。それも非常に夢のある話だし、地域と農家と行政が一体化していろいろなことをやっていく。これもとっても大事なこと。それはしっかりやった上でね、でも、それでもやっぱりの農家って減っていく可能性は高いと思うんですよね。でも、そのときに江戸川区としてどう考えるか。そういうところが来たらいよいよの農地を農地として買って、それを貸すのか。それはそのときのいろいろな課題が出てくると思うんですけれども、そこで考えるべきことなんじゃないのかなということ、明日買えという話じゃないんです。明日買えと言っているんじゃなくて、今までも歴史として、僕もまだたかだか２０年しかやっていないけれども、議員。その頃から農地の保全の話ってやってきているんですね。でも、減っている。さあそろそろこれから先にいくところによって、農地を農地として買い取る。財政上の問題もある。それは百も承知ですよね。財政を優先するのか。ただ、うちの予算って今４，０００億円あるわけで、基金２，０００億円あるわけで、じゃあそれをどうしていくのかということもしっかり考える。今から考えてＳＤＧｓビジョンにのっとって、２０３０年までの間にしっかりやっていく。その岐路に立っているんだよと。しっかり都市開発部も、それから産業経済部もしっかり考えるべきだよ。それを自民党として言っているんです。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　これまでのやりとりでお聞きしたいことは確認できました。鹿骨地区を農の風景育成地区に指定をすることに向けてワークショップも行い、これまで行ってきたこと、この先、農業公園という可能性もあるということをお聞きしました。農地を保全する、保存する取組みが進むことが期待できます。地産地消を進めることで食への関心も深まると考えます。今後はイベントなども開催するということもお聞きしました。農福連携のこともお聞きしました。様々な可能性が広がると考えます。期待をしたいと思います。

私からは、いわゆる住宅条例についてお話をさせていただきたいと思います。 　これまでにもこの住宅条例が持つ規制内容に関しては、ときに力を込めて要望することもありました。もう何年にもわたってこの住宅条例というのは私も一人の区民として、あるいは事業者から意見を聞いた上で区に反映をしてほしいということを訴えてきたわけなんですが、基本的にこの住宅条例の意義とか役割についてというものは十分に理解をしているつもりです。もともと国が定めた建築基準法という法律があって、それを補完する形で国の住生活基本計画、あるいは区の住宅マスタープラン等、そしてこの住宅条例ということで、建築基準法では賄いきれない部分を補っているという形で存在しているということは理解をしております。もちろん建物は何でもかんでも民間の市場の事情にのっとってつくってしまえば、ときに野放図に建物がつくられてしまうということ、こういうことも防ぐために計画的なまちづくりを行っていくというわけですから、これは十分まちづくりにとって有用なものだというふうに考えております。ただし、この規制というものは大変大きな影響を与えることがあります。特に建物に関しては、規制を設けることによって本来であればこれだけ大きい建物を建てられたという場面においても、区の条例規制によってやはり少しここは小さくしてくださいとか、つくり方を変えてくださいという規制をかけてしまうと、その土地の価値ですね。地価にも影響してくるということが考えられます。地価に影響するとどうなるかというと、その上に建つ建物にも影響が及ぼすということですから、その土地の所有者、いわゆる地主さん、それから開発をする開発業者、建築業者、不動産業者、様々な人に影響が及びます。そして、最終的にはそれを利用するエンドユーザーですね。賃貸物件であれば家賃を払う区民の方、それから分譲物件であればそれを購入して、場合によっては住宅ローンを組んで支払っていかれる区民の方に最終的には大きな影響を及ぼすということをまず考えなければいけないということなんですね。区民生活、もちろんそれは江戸川区に限ったことではないですけれども、我々日本人の生活の中で一番家計を考える上で、家賃ですとか住宅ローンというのは基本中の基本という部分に入ってくるんですね。そこにまで大きな影響を与えるということをまずこの条例の規制内容は及んでいるんだという自覚を持って運用していただきたいと思うんです。だからこそ、この運用に関しては慎重になっていただきたいと思いますし、規制を引くのであればその規制の数値というものも適正な根拠というものを持って運用していただきたいと考えています。 　一つ質問をさせていただこうと思うんですが、我々の会派のみならず他の会派さんからも要望があって、昨年の７月だったと思いますけれども、この規制の内容の特に駐車場の附置義務、それから個人事業主の特例というものもある程度緩和をされているということで、江戸川区の住宅条例の中でも割と他区には見られない部分であったワンルーム規制というものも緩和がされたということがありました。まず、この規制が緩和されたという内容、およその内容と、それから規制緩和後のまちの状況といいますか、申請が上がっている状況というのもあると思うんですけれども、そのあたり概要を聞かせてください。

住宅条例の駐車場の附置義務改定後の状況でございますけれども、この改定は昨年４月です。改定されました。住戸面積の小規模な賃貸共同住宅の実態調査の結果を踏まえまして、駐車場の整備基準を緩和するとともに、低炭素化への誘導ですとか宅配需要等の増加への対応、また駅周辺のにぎわい創出などの観点から、電気自動車の充電スペース、荷さばきスペースを設けた場合の駐車場台数の算定基準を緩和、また分譲共同住宅につきましても商業兼用土地、かつ駅周辺におきまして全戸宅配ボックスの設置、あるいは駅周辺で店舗を設置した場合に駐車場の台数の３割まで振り替えができるというような改定をしたところでございます。この改定まだ１年足らずということでございますので、まだ完成していない物件がほとんどでございますけれども、協議件数でいきますと、協議の実態でいきますと、特に電気自動車の充電スペースの設置による駐車台数の緩和は大変好評でございます。また、この１年弱で７５基の充電器の設置につながっております。これによりまして、特になかなか居住者の意向だけではなかなか設置が難しい共同住宅で充電器の設置の促進につながったということで、低炭素化の実現に一定の効果があったのではないかなと考えてございます。さらに、機械式駐車場を選択せずに平面駐車ができるという物件も増えてまいりました。また、駐車台数の減という部分については、具体的事例で言うと駅周辺での店舗の設置に振り替えられているとか、宅配ボックスの設置に振り替えられていると、そういった事例があるということでございます。

ごめんなさい。私７月と申し上げましたけれども、４月でしたね。改正によって少しずつまちの形が変わっていくということで、様子を見守っていこうと思いますけれども、まだまだ１年ということなので、これからだろうということは言えると思います。一方で、業界関係者等にお話を伺っていると、「まだ江戸川区って相変わらずワンルームマンション厳しいんでしょう」とか「上は７０平米の規制があるんでしょう」とか、そういうことをおっしゃる方々がまだいらっしゃっているようには感じます。もちろん２３区で、２３区といいますか基礎自治体でその条例が改正されたということが瞬時にして関係者に伝わるというものではないと思いますけれども、時間をかけて今後進んでいくことにはなるんだろうと思いますけれども、先ほども申し上げたとおり、住宅に関わる部分というのは区民生活にも大きく影響してきますので、またその周知、業界関係者にも周知というものは続けて行っていっていただきたいと思います。 　それからもう一つ、お尋ねをさせていただこうと思っています。７０平米の規制ですね。これも議事録を調べたら４年ぐらい前に一度伺ってはいたんですけれども、時間もたっていますので、もう一度その規制内容についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　この７０平米という規制の数字、その時期と、いつ頃できたのかということと、それから数字の計算根拠というものがあれば、いま一度教えてください。

共同住宅の居住面積の７０平米の規定でございます。こちらにつきましては、住宅整備条例の前身であります住宅等整備要綱、こちらが昭和５５年でございますけれども、制定をする際に永住性を高めて、また家族構成の変動にも対応できることを目的に住戸面積を平均７０平米以上確保するという規定を設けたものでございます。さらに平成１８年の条例化のときにも検討を行いまして、この平均７０平米という要綱基準をそのまま踏襲させていただきました。また、この根拠でございますけれども、国のほうの住生活基本計画、この中で誘導居住面積水準というのがあります。例えば３人世帯ですと７５平米とされているのがございますので、こういったことも緩和してございます。この住戸面積ですけれども、一定の戸数を超えるものが平均７０平米という規定でございますので、決して小さいものをつくってはいけないというわけではございません。居住面積水準ということで、先ほど言いました３人世帯で７５、４人世帯で９５平米というのがありますので、この実現に近づけていきたいという考えで本区としては７０平米としているところでございます。

小さいものをつくってはいけないということだったんですけれども、実際にこの数値規制を考えながら設計をしていると、どうもやっぱり難しいという声をよく聞きます。小さくつくってしまった分残った面積は別のところでまた広くつくらなければいけないとか、ちょっとその設計的になかなか無理があるという話をよく伺っています。それから、この７０平米という数字自体が区が決定できるという、もちろん条例ですので区が決定しているということですから、先ほど来申し上げているとおり、その重要性というのはすごく大きな意識を持っていっていただきたいと思います。ご説明の中で世帯当たりの人数というお話もありましたけれども、条例が制定された、先ほど昭和５５年とおっしゃっていたかな。昭和４７年だったような気がするんだけれども、５５年ですかね。何かのちょっと違いかな。だけれども、このあたりも約５０年前というのは区の統計を見ると、一世帯当たりの人数というのが大体３人ぐらいなんですね。そこから５０年かけて徐々に徐々に世帯当たりの人数というのは減少をしておりまして、この要項が条例化をされた平成１７年には一世帯当たり２．２人まで下がっていると、直近のもうまさに令和５年、今現在では一世帯当たり江戸川区の平均世帯人数というのはもう二人を切っているということですので、５０年間かけて同じ規制内容というのも、ちょっとこれはどうかなと思うのが自然だと思います。先ほどおっしゃっていた計算根拠の中に世帯という考え方が入っているわけですから、その世帯の状況というものが変わってきているのであれば、規制内容もこの規制の重要性というものを考えて一度検証ぐらいされてはどうかなと思います。もちろん駐車場の数値のように、実態に合わせて車の台数とか駐車場の台数を計算して、ほら足りているとかやっぱり足りてないというふうに簡単に出せるものではないということは承知をしております。まず狙いを定めて、これぐらいやっぱり広いほうが家族として暮らしやすいという理想を掲げてそこに持っていくと、いわゆる誘導という言葉にもなっているんでしょうけれども、狙いを定めて持っていくというのはもちろん正しいことだと思いますけれども、一方で、やっぱり現実は少しはやっぱり見ないとね、なかなかやっていけない、難しいところはあると思います。以前伺ったときも７０平米以上のマンションというのはいまだに建設をされているし、建設をされれば完売するというお話もありましたけれども、やっぱり私の住んでいる葛西エリアに関しても、７０平米以上のマンションというのはとても２０代とか３０代の平均的なファミリー層というのは買える金額ではないと思うんですね。やっぱりそこは少し、もちろん理想は理想で大事だと思うんですけれども、少し現実を見据えた検証というのをお願いしたいなと思います。 　それから最後に、要望なんですが、この住宅条例、様々な角度からの規制というものがやっぱり設けられております。駐車場もそうだったしこの住戸面積もそうです。それ以外にもたくさんの規制があるんですけれども、やっぱり時代とともに定期的な検証というものは必要だと思います。どういうふうに検証したかということも、これはしっかり公表をする形で区民の方々、あるいは事業者の方々、土地の所有者の方々が見て理解しやすいように、なぜならばそれだけ大きな影響力を持っているからなんですけれども、そういう運用に少しでも近づけていっていただきたいなということを要望して終わります。

住宅等整備条例で、住人に配達物を届ける事業者などが使える荷おろし場の整備を誘導するようになりました。この点、オンラインでショッピングなどが広がる中、今日的な対応として区の姿勢を評価します。この考え方、内容と運用状況、新年度の取組みについてお聞かせください。

先ほどお話ししたとおり、住宅等整備条例の駐車台数の規定の中で荷さばきスペースを設けると、１台分設けると２台分に換算できるという、いわゆる倍読みの規定を昨年の４月にさせていただいたところでございます。今のところ運用状況ということで、６件実際に協議をしているところでございますので、これはやはり背景としましては、特にコロナ禍ということもあって宅配需要が非常に増大すると。ただ、なかなか車を停めるところがないとやはり道路の交通渋滞を招くとか、駐車違反が起きるとか、そういったことの懸念もございましたので、そういったスペースを設けていただくということを誘導していくということの取組みでございます。 　新年度ということでございますけれども、こういった取組みをよりさらに周知して推進していければというふうに考えてございます。

ほかによろしいですか。 　次に、第２目再開発関係費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないですね。 　次に、第３目まちづくり調整費。

よろしくお願いいたします。ここでは、コミュニティ交通についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　昨年の４月から上一色と興宮と西小岩の地域でコミュニティ交通のモデル地区として試験的にコミュニティバスの導入を始めておりまして、１日の乗客の目標人数も３６０人ということで定めて、現在運行がされております。しかしながら、これまでのバスの状況、乗車状況を見ますと、この目標の３６０人という数字からは下回っている状態が続いてしまっておりまして、当初の想定よりかは大分違ってきている状況なのかなというふうには思っております。昨年の８月からは東京都のシルバーパスの利用を開始したりですとか、また１２月にはバス停を追加したり、また今年の１月からは障害者割引を導入するなどいたしまして利用の促進に取り組んでおりますけれども、直近の数値を見ますと、１月の利用人数は一日当たりで１２１人でありますし、また２月は１２６人ということでございまして、まだ目標値には届いてないという状況であるというふうに思います。こうした状況ではございますが、この試験的に現在導入をされておりますコミュニティバスに関しまして、本区として現状をどのように捉えていらっしゃるか、お聞きをしたいというふうに思います。

おはようございます。よろしくお願いをいたします。 　まず、現状といたしましては、例えば職員が終日乗車しての実態調査ですとか、あとはアンケート調査等により現状の分析を進めているところではございまして、先ほど委員おっしゃっていただいたように、様々な区としても取組みをしてきて、少しずつは改善してきているものの、やはり厳しいという状況でございます。利用実態でございますけれども、日中で９時から１１時台、あとは１５時から１７時台の利用が多く、通勤・通学というよりは買い物ですとか、あと趣味、娯楽での利用が多くて、地域については新中川より西側のバス停から小岩駅との利用、そういったものが大半を占めている状況でございます。様々な要因はあると思いますけれども、地域の方々からはやはり駅への移動に助かっているというような声がある一方で、やはり自転車と徒歩での移動するとの意見もいただいている状況ではございます。これまでやはりいろいろなところで、まちなかでもそうですし、町会との意見交換等を通じて取組みをやってきたというところでございますが、徒歩ですとか自転車ですね、この移動というかライフスタイルが定着しているということは感じております。引き続き分析を進めてまいりたいと考えております。

従来の徒歩ですとか自転車といったライフスタイル、こういったこともあってなかなか利用者数というのは少ない状況ではあるんですが、一方で数字だけではなくて、以前からこのコミュニティ交通を求める声というのは地域から多く寄せられていたという経緯があって、このモデル地区事業が始まったという経緯もございます。新年度も６月までは試験的な運行を続けまして、動向を見ながら今後判断をしていくことになろうかというふうに思いますが、こうした現状を捉えて、引き続きこの地域の方々とぜひともこのコミュニティ交通、頑張っていただきたいというふうに思っておりますが、今後のお考えについてはいかがでございましょうか。

まずは、引き続き周知、ＰＲなどをしながら利用者の増加に、こちらはしっかり取り組んでいくというところでございまして、６月まで実証実験をしっかり行うとともに、結果の分析、検証を合わせて進めてまいります。十分に分析、検証を行う必要があると思っておりますので、先ほどもお伝えしましたけれども、バス停別ですとか、あとは時間別の利用状況ですとか、あとはシルバーパス、バス停追加等の利用促進の取組みの効果ですね、こういったところですとか、あとは将来的な利用者の把握ですね。移行があるのかどうか。そういったところですとか、あとは区内の他路線との利用状況等を比較検証しながら、さらに進めてまいりたいと考えております。コミュニティ交通は地域の方々で採算性を確保して持続可能な公共交通を基本目標として取り組んでまいりました。利用状況は厳しい状況ではございますけれども、引き続きバス事業者ですとか、あとは地域の方々は頑張っておりますので、そういった方々とともに利用促進に努めてまいります。

モデル地区として現在運行されている地域というのは、周辺の８町会が中心となりまして、これぜひ導入してほしいという地元の強い要望もあって始められておりますけれども、実際には定着していた自転車ですとか徒歩といったライフスタイル、ご答弁いただきましたけれども、そうしたライフスタイルがあって想定よりも現状では利用者が少なくなってしまっているのかなというふうには思いますが、しかしながら利用者数というのも一定数いらっしゃるわけでございますし、依然としてこうしたコミュニティバスを続けてほしいという声もあるわけであります。当初バスの運転手不足などの問題もあってなかなかコミュニティバス難しいんじゃないかという課題もありましたが、こうしたことを乗り越えてこうしたコミュニティバスのモデル地区として導入が始められたという経緯もございますので、今後の動向もしっかりと見極めながら、交通不便地域の解消という目的で始められておりますので、このコミュニティ交通をぜひ推進していっていただきたい。そのように思っております。

今、上一色地域のコミュニティバスのお話が出ましたので、私もこの地域でいろいろお声を聞いていますので、この場でその声をちょっとお伝えをしたいと思います。 　これまで本当にこの交通不便地域のところにモデル地域として取組みを進めていただきまして、大変なこれは所管課の努力があったなというふうにつぶさに見ていて思っております。それについてはもう感謝を申し上げたいと思います。地域では本当に喜んでいただいておりますので、ぜひ継続できるようにということで思っているんですけれども、確かに若い人たちは自転車で行ったほうが早いという、コミュニティバスでぐるっと回ると１周して行かなくちゃいけないので、大変遠くなるという場合もあるわけですので、そういう若い人たちのお声は伺っているところなんですけれども、やはりご高齢の方は時間かかってでもそのバスがあるということですごく喜んでおりますので、その中でシルバーパスだったりとか今対応していただいています。そのことに感謝を申し上げたいと思います。私が具体的に伺っているのは、さらにこの利用者を増やしたいということで、実は環七の西側の本一色の地域の皆さんも、一つは環七を北上して走るので、その環七沿いにバス停があれば我々も利用できるんじゃないかって、そういうお声もいただいていますし、またさらには、環七、千葉街道の環七の交差点のところから環七を北上するんですけれども、その後、信号のところで一回左に入っていただいて、ぱぱすとか信用金庫のあるところでまた今度右折していただいて、そこから総武線のほうまで行っていただいて下りてきていただくと、そちらの本一色の二丁目三丁目当たりの方も東側の地域の人たちは利用がすごくしたいということでお声をいただいています。そういったご検討もぜひお願いしたいというふうに、今これ、ここでお答えは求めませんけれども、要望としてお伝えさせていただきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

私は、上一色のコミュニティバスのことというよりもコミュニティバスそのものについて、ここいいですか。

もう一人関連がいらっしゃいます。神尾委員は上一色のこの今現行の実証運行のことですか。じゃなくて。

川瀬さんと同じです。

同じ視点。じゃあ指名どおり、川瀬委員からお願いします。

それでは、続けさせていただきます。 　今コミュニティバス交通のことがずっと、また上一色の話がクローズアップされて議論がありましたけれども、私はそもそもこのコミュニティ交通というのがどういうことなのかなと、この辺からちょっと入りたいと思うんですけれども、バス交通の基本というのは、自宅から鉄道の駅へ行くためにバスを利用するということで、住宅街の中を走りながら駅へ区民の皆さんを送るということに目的があるのか。私はもしバス交通がそうであるならば、コミュニティ交通というのは、駅もその中の一つでありますけれども、ちょっと違うといいますか、地域の区民施設や公共施設に区民の皆さんを送り届けるというのがコミュニティ交通であって、その意味では地域を細かく走りながら点在する各公共施設を循環するバスも地域に即したコミュニティ交通だと思ったり考えたりしますけれども、この辺はどうなんでしょうか。

委員おっしゃっていただいたとおり、様々な形で各地域の状況ですとか、あとはニーズに応じて運行されているのではないかと思っております。我々としては、まずはやはり一般路線バスでカバーしきれない部分をきちんと補完するためのものだと考えておりますので、バス停徒歩５分圏外地域での実証実験に取り組んでいるというようなところでございます。

コミュニティバスはね、今ご答弁ありましたけれども、一般のバス路線の補完するものという今言葉があったと思うんですけれども、私もそういうふうに思うわけなんですよね。東部地区の話で大変恐縮なんですけれども、東部地区は図書館などの大型施設がこの地区の最も端、いわゆる旧江戸川に面しているところっていいますか、そこに位置していまして、バス交通の最も利用者が高い、特に熟年者の皆さんからするとやっぱり徒歩、要するに端っこなので、やっぱり遠いということがあるわけで、すぐそこのところに届けてくれるとか連れていって、そこに行ってくれるような小さなバスであれば大変に助かるという声が多くあるんですね。特に熟年者の皆さんそのようにおっしゃいます。位置関係が東部の図書館やいろいろな施設ありますけれども、交通公園やいろいろありますけれども、やっぱりちょっと端っこにあるので、なかなか一般バス路線ではそこまで行けてないわけでありますから、それを補完する形でのいわゆる施設の循環バスというのが、こういうのがあれば大変助かるというお声があります。例えば東部地区ということで考えますと、瑞江駅から瑞江の葬儀所、火葬場ですね。それから瑞江公民館、東部事務所、東部図書館、くつろぎの家、水辺のスポーツガーデン、スポーツランド、そして篠崎の駅までという、このようなルートで走るバスがあれば、特に熟年者の皆さんたちは喜ばれるという、そういうお声もよく聞くわけでありまして、大きなバスではなくてマイクロバスのような小さなバスではだめですかとか。それからまた、事業者もタクシー事業者などということも考えたり私はするんですけれども、この辺のところはどのように区としては考えていらっしゃるかをお聞きしたいと思います。

委員いろいろおっしゃっていただきましたが、まず車両についてなんですけれども、おっしゃるとおり、大型である必要もございませんし、必ずしもですね。あとはマイクロバスも決してだめなわけではございません。本会議でも答弁させていただいたんですけれども、学識経験者ですとか、あとはバス、鉄道、タクシー等の交通事業者で構成される地域公共交通の活性化協議会というものがございます。その中でバス停徒歩５分圏外地域の解消ですとか、あと都市計画道路の整備、まちづくりの進捗に合わせてバス路線の見直しを議論しているというところでございます。新たな路線の整備については採算の確保や、やはりおっしゃっていただいたとおり、運転手不足の課題がございますけれども、協議会にはタクシー事業者も参加しておりますし、東部地域では現在沿線まちづくりの構想というものも検討されておりますので、こういった検討の進捗状況を見ながら導入については取り組んでまいりたいと考えております。

これで終わりますけれども、今おっしゃったように、近年バス事業者の皆さんの運転士さんの不足というのはかなり深刻なものがあると、こういうことも私も実は聞いています。８年前に路線ができましたスポーツランドから瑞江駅、一之江駅、そして東京臨海病院までのバス路線もいつも増便のお話を委員会で聞いているんです。今回はそのことの答弁を私も求めませんけれども、この要望をいつもさせていただいていますけれども、なかなか運転手不足で厳しいというお話はもう常々聞いております。今回質問しましたこのコミュニティバス交通についても、この状況は大変に厳しいものがあるとは思うんですけれども、さっきも栗原委員等のお話もありますけれども、そういう運転手不足という、こういう状況も乗り越えて頑張ってもらいたいということでございますので、今後もこのコミュニティ交通については特段のご努力をいただきたいと、このようにお願いをしまして終わります。

私もコミュニティ交通について意見だけ述べさせていただきます。 　まず、上一色地区のコミュニティ交通の試験運転が始められて、私も非常によかったなと喜んでおります。実際の状況は、検証してみるといろいろと課題もあるようでございますが、当初このコミュニティ交通を導入しようという話のときに、たしか区内でバス路線の空白地域というのを洗い出しをして、徒歩おおむね５分圏内にバス路線がない、バス停がないエリアというのを幾つかピックアップしていただいたと記憶をしております。そのときに区内で５か所ほどそういった地域があったかなというふうに思います。東部地区にもその地域がありまして、東部地区については川瀬委員と以下同文ということになるわけでございますが、私も地域の方々から常々同様の趣旨の要望、お声をいただいておりますので、東部地区についてもコミュニティ交通をはじめバス路線の空白エリアを埋めるようなご努力をしていただきたいと要望いたします。

私もこの目で、今のコミュニティ交通問題と、もう一つホームドアの問題をちょっと伺いたいんですけれども、はじめに、先ほど都市計画でしたっけ、農の風景の問題で非常に時代を画するというか、隔世の感があるなというふうにお聞きをしたんですけれども、かねてから農地の保全について私たちもいろいろ主張をさせていただいて、農業関係者の方からもかつて農地を買い取る基金をつくってぜひ農地を保全してほしいというような要望もあったわけですね。そういうようなことに沿うような施策が進められているということは非常に前進しているなということを実感しました。 　まちづくり調整の問題については、今のいろいろお話があったコミュニティバスの問題ですね。実証実験、非常に苦労されているということのようなんですけれども、やはり川瀬委員、神尾委員がおっしゃっているように、切実にこの問題を望んでいる区民の期待に応えてぜひ前進させていただきたいということを私どもも考えています。一つはやっぱり、特に頂いた資料５６１ページかな。この資料によりますと、実施されている２１区、２区は一般路線へ変更されて、コミュニティバスとして実施されているのは１９区というふうに資料されていますけれども、そのうち１７区では区の補助といいますかね、助成が実施をされているという資料になっています。具体的に２区ではどのくらい助成されているのかということはもちろんこの資料では分からないんですけれども、本区におけるそういった考え方はどうなのかと、検討されたことはあるのかということをちょっと伺いたいと思います。

まず、各区の補助金の可否については、やはり各区の判断というところでございます。まず、本区としては現時点では判断はできないというふうに考えてございます。利用者が想定を下回る中で、いろいろと区も頑張ってまいりましたけれども、地元町会としてもさらなる利用を働きかけるために、実証実験を延長させてほしいとの要望書も出てきているというところでございますし、あとはしっかり事業効果等の分析も必要でございますので、全体の実証実験を通じてこれは考えていきたいと考えております。

コミュニティ交通がどれほど切実かというお話は、川瀬委員に代表されるようなご質問に強調されている主張、それから本会議でも同じ公明党さんの同僚議員の方から私の地元の地域の平井、小松川における課題ということで、コミュニティ交通の要望といいますかね、ご質問もありました。非常にやはり切実かつ緊急の課題でもあるんじゃないかなというふうに私どもも思っています。やっぱり交通不便地域のコミュニティ交通事業というのは、お話にもあったかも分からないけれども、高齢社会の社会参加の足ですよね。住民福祉の増進のための貴重な取組みだということから、やっぱり非常に切実な要求が区内各地で高まっているんじゃないかなというふうに思っています。そういう意味で、各区が取り組んでおります、かなり路線数も各違うし、いろいろ取組みがありますけれども、やっぱり福祉の増進という見地からすると、やっぱり補助金、助成金の実施を含めてやはり幅広く検討していただいて実現していただくということがぜひ必要じゃないかなというふうに思っています。 　もう一点、委員長。

ちょっとお待ちください。今コミュニティ交通につきまして関連が続いておりますが、この中ではコミュニティ交通という形でありますか。

よろしくお願いいたします。 　私は、具体的な部分での路線についてちょっとお聞きをしたいと思います。もう川瀬委員のお話の中で重々私たち主張性のあることは述べさせていただいておりますし、また今の状況というのはすごくよく分かっている。そのことを踏まえた上で、ちょっとあえて伺いたいというふうに思っているのが、篠崎駅から瑞江駅の２８８号線、いよいよ街路橋梁の事業が来年度、令和５年に完成が予定になっております。ここは特にバスの空白地帯でありまして、私も以前より要望させていただいておりまして、ここ道路がきちっとなってからということで、あえて公の場では申し上げてこなかったんですけれども、いよいよこの道がきちっとなっていくという状況の中で、ここの間の新しいバス路線というものをしっかりと考えていただきたいというふうに思っております。当然バス会社との交渉がどれほど困難なことなのかということも、私としては承知をしているところでございますが、あえて区の姿勢として今後どのようにお進めいただけるのかをお聞きをしたいというふうに思いますが、できれば区長いかがでしょうか。もしくは部長にお答えをいただきたいと思います。

ただいまご質問いただきました補助２８８号線、南篠崎、瑞江区間のバス路線の整備についてでございます。これまでも何度かこの路線についてのバス路線整備の方向性についてはご質問をいただいてまいりました。そのときにまずご答弁させていただいていましたのは、道路整備の進捗を見ながら新たな都市計画道路ができるということになりますので、その進捗を見ながら整備については検討を進めてまいりますというお話、ご答弁をさせていただいたところです。ようやく今ご質問いただいたように、この路線もいよいよ整備の完了が見えてきたという中で、先ほど課長からもお話しさせていただいたように、江戸川区では地域公共交通活性化協議会という公共交通を考える会がございます。その中でもこういった路線の整備状況等をご報告しながら、その路線の整備についてどうあるべきかということを議論いただいております。その中で瑞江駅は大変バス路線の系統数が多い路線でございます。ただ、今現在はこの都市計画道路の一部走行している部分もございますが、まだバスが走行していない箇所もございますので、そういった新たな路線が整備できるのか。もしくは既存の路線を少し振り返って路線を見直すのかということを議論いただいておるところでもございますので、そういった検討を進めながら今後の路線の見直しは進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

強い決意だと受け止めさせていただきましたので、地元住民にとっては悲願のバス路線なんですよ、ここ。ですので、道ができてくるということをみんな楽しみにしながら、我が家の前をバス停にしてもいいと言ってくださる方も何軒がいらっしゃるぐらい本当に待ち望んでおりますので、よろしくお願いをいたします。

それでは、よろしいですか。

区内ＪＲ、特に平井駅のホームドアの設置の問題で、いろいろ半導体の不足とかね、そういうことでホームドアの遅れというようなことも仄聞されているわけですけれども、その辺の現状といいますか、それはどうなっているのか。 　それから、２０２１年から２０２６年のこの実施計画の中に、かつて令和７年度までにというようなお話があったと思うんですけれども、これ平井の駅というのは入っているのかどうか、ちょっと確認させてください。

ホームドアについてということでございますけれども、委員おっしゃるとおりに、ＪＲ等の報道にも出ておりますが、やはり半導体不足の影響が出ておりまして、残念ながら具体的な時期が決まっておりません。平井駅については令和７年度末までにというふうには聞いておったところなんですけれども、具体的な時期が決まっていないというようなところでございます。

ちょっと大変残念だね。遅れるという世界的な半導体不足ということでちょっとやむを得ない面もあるのかなと思うんですけれども、ただ、ＪＲはたしか今月３月１日からこのホームドアの設置に伴う乗車料金の改定というか運賃の値上げですね。始まっていると思うんですよ。だから先行してホームドアがついたところはその恩恵にあずかるというような意識もあるかも分からないけれども、遅れてしまっているということや、まだついていない地域の駅も含めて全部つながっているわけですから、ＪＲ運賃、乗車料金が値上げになっているということだと思うんですけれども、そういう中でやはりこれもいたし方がない。ＪＲや国、あるいはいろいろ関係方面の事情によることと思いますけれども、やはり地域の住民からすると一刻も早くということは強い願いでもありますので、非常に強く要望して進めていただきたいというふうに思います。

私からは、交通事業に関わって痴漢対策についてお伺いします。 　日本共産党としても被害者の視点に立った対策を求めてまいりましたが、この点で東京都が今受験シーズンに合わせて３月１０日まで痴漢撲滅キャンペーンを行っています。「助ける準備、できていますか？」と呼びかけるポスターを張り出すなどして、この被害の視点に立った対策を進めているところです。また、東京都も新年度予算案でも５，０００万円予算が痴漢撲滅プロジェクトという形で計上されています。被害実態の調査であったり、プロジェクトチームを設置するというような内容となっています。区としてもこうした東京都のように、行政として啓発等の取組みを行っていただきたいというふうに思いますけれども、これまでの区の取組み、それから今後についてのお考えがありましたらお示しください。

これまでも、先ほど来お伝えしているバスや鉄道交通事業者等が参加する活性化協議会を開催しておりまして、その中で痴漢や暴力行為の防止ですとか、あとマナー向上などへの取組みを要請をしてきているというところでございます。また、委員のお話にもございましたけれども、事業者におきましても痴漢撲滅キャンペーンですとかポスターの掲示、あとはアナウンスの実施などの対策を実施しているというようなところでございます。引き続きこういったところで要請はしてまいるところなんですけれども、これまでなかなかイベント等で周知ができなかったところではございますので、そういった状況も見ながら取組みを考えていきたいと考えております。

区としても意識して取組みを強化していただきたいというように思います。

私からも子どもの被害が多い公共交通機関での痴漢犯罪がなくなってほしいです。新年度江戸川区としてもぜひ広報を行ってほしいと私からも望みますが、いかがでしょうか。

先ほど申し上げたとおりでございます。

しっかりとよろしくお願いします。 　それから、ホームドアが平井駅を含む残る区内の全ての駅にできるだけ早くに設置されますように、こちらも要望いたします。

私からは、京成小岩駅周辺地区まちづくりについてお伺いしていきたいと思います。 　昨年４月に京成高砂駅から京成江戸川駅区間において地域の方々、議会の皆様をはじめとする本当に多くの方々にご協力をいただきまして、念願でありました連続立体交差事業の着工の準備採択を受けることができましたが、今後はどのように事業を進められていくのか、お伺いしたいと思います。

まず、区議会の皆様にご協力をいただきまして、都へ意見書、要望書という形で提出をさせていただきまして、おかげさまで４月に着工準備採択を取得することができました。どうもありがとうございました。 　今後なんですけれども、都が鉄道の線形等を検討し、都市計画決定といった事業化に向けて取組みを進めていくこととなります。こういったことから、引き続き都と連携して取り組んでまいります。

着工準備採択を受けて、これに合わせてこれまで以上に駅周辺のまちづくりを推進していく必要があると思いますが、現在の取組み状況はいかがでしょうか。

まず、平成３１年に策定をしたまちづくり基本構想というまちの将来像がございます。こういったものを基にまちづくり協議会ですとか、あとは権利者勉強会で議論を行いながら、地域の皆様にパネル展示ですとか、あと個別の説明会、まちづくりニュースも作成いたしておりますし、ホームページでも意見募集等を行っているというところでございまして、地域の方々からご意見をいただきながら、まちづくりの次の一歩となる基本計画を１月に策定をいたしまして、地区の皆様に全戸配布をしたというような状況でございます。

まちづくり基本計画を策定されたとのことなんですが、そちらがどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。あとは、私自身も地域では様々なご意見をお伺いすることがございますけれども、勉強会の内容や地域の方々のご意見がどのようなもの上がっているものがあれば、教えていただきたいと思います。

まず、駅付近の権利者を対象にしておりまして、会員８７名ほど登録していただいておりますけれども、主に駅の周りについて駅前広場の機能ですとか、あとは規模感ですね。そういったものについて連立事業に合わせて整備されました事例等を踏まえながら話し合いを行っているというところでございます。 　ご意見としては連立事業は早く進めてほしいですとか、やはり柴又街道のバス停から駅まで離れているので、ぜひ駅前にというようなお話ですとか、あとは駅にアクセスしやすい、歩きやすい歩行空間を整備してほしいといった、こういったことが挙げられております。基本計画はこういったご意見を基に、安全で利便性が高い駅前空間づくりですとか、あとは南北が一体化した魅力的な市街地環境づくりなどといった四つの目標と１２の方針、そして実現に向けた取組みを位置づけております。駅前広場ですとか、あとはそういった周辺の拠点の整備といったまちづくりの土台となる基本計画をお示しすることで地域の合意形成を着実に推進していくためのものとして作成をさせていただきました。

地域の方々のご意見にもありましたけれども、連続立体交差事業、また地域のまちづくりというところで早期実現が望まれていると思います。通常であれば西側のほうから進められていくと思うんですけれども、葛飾区側はやはり車庫移転や側道の状況を鑑みると、まだまだ少し課題が多く相応の時間がかかるというふうに思うんですが、そこで早期実現に向けて、やはり江戸川区側から着手されていくというような提案をしたいと思うんですが、お考えいかがでしょうか。

我々としても、やはり早期実現に向けて取組みは進めていきたいと考えておるところでございます。幾分、最終的にはやはり東京都の判断にはなりますので、我々としても早期実現に向けて都と連携してしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

ぜひ東京都と連携して、少しでも早く実現することを祈っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　また、先ほどホームドアのお話も少し出ましたけれども、京成小岩、京成江戸川にもホームドアがございません。こういった事業の際までに設置していただければうれしいなとは思うんですが、また少なくとも連続立体交差事業の際には区民をはじめ利用される方々の安心・安全のために設置されることを要望いたします。 　最後にいたしますけれども、今後のまちづくりの取組みについてお聞かせください。

まず、ホームドアにつきましては、これまでも連立事業に合わせてというような形でご要望をさせていただいているというようなところでございますが、やはり安全対策でございますので、一日も早い整備を要請してまいります。 　まちづくりについては、来年度以降は、今現在開催をしております駅付近を対象にした権利者勉強会を事業検討会というような形でステップアップさせていただきまして、まちづくりの具体的な事業計画の検討を進めまして、都市計画決定に向けて着実に合意形成を進めてまいりたいと考えてございます。 　併せまして、線路の側道ですとか、やはり交差道路についても道路ネットワークの検討を行ってまいります。沿線の町会等で構成される北小岩地区懇談会というのもございますし、あとはニュース等を通じて、地域の方々からやはりご意見をいただきながら検討は進めてまいります。最終的にこちらの沿線についてもしっかり合意形成を目指していきたいというふうに考えてございます。

ぜひ地域の方々のご意見と協議会、勉強会等々含めて、よく議論を交わしていただいてすばらしいまちづくり、まちになることを期待しておりますので、どうぞご尽力のほどお願いしたいと思います。

区役所がここ中央から船堀に移転する計画もあり、南北交通網の新たな整備として船堀街道、平和橋通りを運行するシャトルバス路線を研究してはどうかと考えますが、いかがですか。

区役所の移転については、やはり人々の流れですとか、そういったところが変わってまいりますので、そういうところを含めて全体的なネットワークと含めて交通ネットワークは考えていきたいと思っております。

ここでは葛西臨海水族園の建て替え事業に関わってお伺いします。 　この間、この建替えによって今ある淡水生物館だとか、その周りのエリアの自然が失われるというようなことで、それを守ってほしいという声もあるところです。こういうところに今ＰＦＩの事業者のイメージ図が明らかになったことで、今いろいろな情報が憶測で流れてしまっている状況にあるかと思います。ここにやはり課題があって、ＰＦＩ方式による建替えとしたために、事業者からなかなか情報が出てこない。このことが課題というふうに考えます。今後もう少し計画が明らかになってきた際に、江戸川区から都に対して意見を上げる機会というのはあるんでしょうか。

現在、都から詳細な情報がございませんので、そのような機会があるか、承知しておりません。

都民の財産であるとともに、やはり地元区として区民の財産でもあるのが葛西臨海公園水族園だというふうに思います。区としてもやはり意見を上げると、そういう機会を区としてもつくっていくというような気持ちで取り組んでいただきたいと思います。

ここでは、メトロセブン構想について簡単に２点、お伺いをしたいというふうに思います。 　平成６年にメトロセブン促進協議会が設立されまして、そこから毎年総会が開かれていて、近年はコロナ禍の影響で書面開催ということでありますが、足立区と葛飾区と本区で協議がなされております。区内の南北交通の利便性向上を目指すこのメトロセブン構想でございますけれども、現在の検討状況はどのようになっているか、お聞きしたいというふうに思います。

委員、今おっしゃっていただいたとおり、毎年促進協議会という形で会を開かせていただいております。残念ながら近年コロナウイルスの影響で書面開催にはなってございますが、３区で毎年協議、取組みを進めておりまして、検討状況を共有するとともに、勉強会のようなものも行っているというところでございまして、現在、地下鉄に限定せずに検討を進めておりまして、モノレールですとか、あとはゆりかもめのようなシステムなどといった地上系の中量軌道システムについても検討を進めているというような状況でございます。

地上系の中量軌道システム等を検討されているということで、次世代型の路面電車と言われるＬＲＴですとか、バス高速輸送システムのＢＲＴ、そういったことも検討されているのかなというふうに思っております。今後の取組みについてはどのようなお考えをされているか、お聞かせていただきたいと思います。

今年度につきましては、引き続き委員おっしゃっていただいた中量軌道システムであるＬＲＴですとか、あとＢＲＴですね。路面電車ですとか、あとバスを使った高速の輸送システムというところで、これはエイトライナー側を含めて全周で検討を進めているというところでございます。今後はシステムの選定等に当たりまして、各種調査を進めていくところでございますけれども、課題整理等を行いまして調査計画を精査していく予定でございます。引き続き都や関係する９区と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

これは本当に平成６年から協議会が設立されて議論が重ねられて、本当に壮大な計画でございますので、他区との連携は当然のことでありますが、東京都をはじめ、また国ともしっかり連携を図っていかなければ実現できないことでありますし、一方でこうしたことがもし実現されれば、区民の方をはじめより多くの方の交通利便性を高めることができるわけであります。また、メトロセブン促進協議会は周辺の環状８号線沿線で同様の活動をしているエイトライナー事業ですね。こちらともつなぐということで調査研究もなされていると思いますが、ぜひともこのメトロセブン構想が進んでいくことに期待をしているところでございます。

次に、第４目まちづくり推進費。

ここでは、密集住宅市街地整備促進事業推進費で９億円弱が出ていますけれども、この事業についてお聞きいたします。 　これまで江戸川区、災害に強い安全で良好な環境の住宅市街地の整備というんでしょうか、まちづくりの形成を進めてきたんですけれども、その元になっているのはこれまで、これからもそうかもしれませんけれども、長期計画があって、それに即した指針である都市マスタープランがあって、こういう地域を決めてこのような密集事業もその一つの手法としてきているんだと思います。それで、ホームページを見させていただきましたら、五つの地区で完了しているんですね。それで地区面積としたら、ちょっと私足し算してみたら、間違えてなければ７８ヘクタールぐらいが、地区面積として終わっている。それから、今９地区で事業が促進しているみたいですが、これを足したら３７４．６になりました。もし足し算が間違えていなければ。このぐらいが今しておりますが、これは本当にどういう視点でやっているかなと思って調べてみたら、防犯、公園、道路、交通、そしてもちろん防災、そして地域の歴史なんかも入っているんですね。地域コミュニティの活性化なんかも入っていて、いろいろご苦労してこれを区のほうも進めてくれているんだと思いますが、質問としてお聞きしたいのは、この密集事業を進める上でね、進める上で区画整理もそうなんだけれども、大切なポイントとなるというかな。区民の財産があっての話だから、目標があってもそのあたりが難しいんじゃないかなと思うんですけれども、何かこうやって進めているんだよということがあったらお聞かせいただけますか。

事業を進める上で大切な点ということでございますけれども、主に４点ほどお答えしたいと思います。 　１点目は、江戸川区民の気質というか住民性、本区の区民は基本的にまちづくりに非常に理解があるというふうに思っています。都内２０区で木密担当課長会という会があるんですけれども、その会で定期的にほかの区の密集事業の地区を歩いて回るという機会がございます。そのたびに本区を振り返ってみて、江戸川区というのは非常にまちづくりに対する意識が高いんだなというふうに感じているところでございます。これは事業地区や地区計画の数だけではなくて、その内容もレベルが高いというふうなことからそのように感じております。これは先人の方々の努力によって醸成されてきたということでありますので、これからも大切にしていきたいということでございます。これが１点。 　２点目は、やはり職員のやる気というふうなことだと思っています。これは地域の方々がやはり自分の住むまちをよくしたいという、そういった気持ち、機運、気質がありまして、担当する職員もそれに応えていきたいというような気概、やる気が生まれてくるということでございますので、住民の期待というのがあるからこそやっぱり頑張ると、一緒にやっていくということがあります。 　３点目、まちづくりにはやはり近道はないということでございます。まちづくり、特に防災まちづくりにつきましては急がれるところでございますけれども、やはり実現するには一定の時間がかかります。まちづくりに近道はなく、一つずつ、一歩ずつ区民とともに粘り強く積み上げて形にしていくということだと思っていまして、それをまた地域の方が目にすることで効果を実感することができるということで、次につながっていくということだと思っています。これゆっくりでいいということを言っているのではなくて、結果を求めるのであれば、やはり急がば回れではありませんけれども、ということでございます。 　最後に、財源の確保でございます。まちづくりはやっぱり１０年から２０年時間がかかるということでございますので、この間継続的に財源の確保を行って、できるだけ社会、経済情勢の変化、影響を受けずに安定的に事業を進めていくというようなことかと思っております。

今、先人の努力というお話ありましたけれども、かつて前々前の先代の中里区長の時代は最初、雨が降っても長靴をはかないでいいまちづくりをしようというのが先でしたよね。その後、三大公害運動があったりして住民の皆さんと、それこそ今の言葉でいえば協働しながら解決してきたんですよね。だから、そういう住民性、区民の皆さんの気質がある、また残っているとしたら大変うれしいことですね。何かそんなふうに今お話を聞いて思いました。それから、職員のやる気、モチベーションが高いというのも、課長もきっとこの仕事長いんですよね、たしかね。だから、いろいろな歴史を知っていらっしゃると思うけれども、何かそれもすごく力強いですね。ありがたいと思いますね。粘り強く１個ずつやる。 　それから財源の確保でちょっとお聞きしますけれども、この密集事業について国や都からの補助というのはどういうふうになっているのか、教えてください。

密集事業、基本的に国の補助金、これが安定的に現在のところついております。用地費・補償費につきましては２分の１、５０％ですね。加えて整備地域内の密集事業につきましては、それに加えて４分の１の都費ということで補助をいただいております。

いいまちづくりをしていただくのであれですけれども、このホームページを見て松島三丁目地区ってあってね、事業年度が平成１５年から令和４年度なので、今年度もうすぐ終わりますけれども、今年度末なんだけれども、先ほど近道はなくて粘り強くと言ったけれども、恐らくこれ終わらないですよね。これ私が住んでいるところなんだけれども。だからもっと伸びていく。１０年スパン、認可は大体１０年スパンだと思いますけれども、１０年じゃ終わらないこともあろうと思いますし、そういうのが多いでしょう、きっとね。だから、どうぞ住民の皆さんの理解、先ほどお話しになりましたけれども、納得をしていただきながら進めていただければと思います。 　これは質問ではないですが、今、西小松川町とか東小松川一、二丁目で、これを導入、将来的にするということで協議会、５０人ぐらいのメンバーいましたかね。私も何回か行かせていただきましたけれども、人によってはこのまちはコミュニティがよくて、道に消防の車が入れなくても今のままにしておいてくれという方も、ちょっとコミュニティがいいので静かでいいまちなんですという方もいたりしてね。そんな意見もありますから、難しいところだとは思いますけれども、もうすぐまちづくりの提言書というのもいただけるというふうに聞いています。そうすると、またここも導入をされていくんだと思いますけれども、区で常にこのような形でよりよいまち、災害に強いまちづくりというのは進んでいくと思いますので、最後の言葉としては、職員の皆さんにエールを送りますから、どうぞこれからも、私も１年だけ区画整理にいて、そっちにいたときに、減歩緩和用地を買っていたことがあるんですけれどもね。大変だったんですよ、本当に。あれちょっと脅されたようなこともありましたしね。大変なことだと思いますが、エールを送りますので、これからも事業をコツコツと進めてください。できるだけ早くね、早くコツコツと進めてください。

まちづくり推進費はよろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、第４目まちづくり推進費の審査は終了いたしました。 　少し早いんですけれども、この辺で休憩したいと思います。再開時間は午後１時といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時４４分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開）

それでは、休憩前に引き続き、再開いたします。 　予算書・同説明書の２１８ページをお開きください。 　第７款都市開発費、第２項建築管理費、第１目建築指導関係費より審査をお願いいたします。

ここでは、災害医療についてちょっとお伺いをしていきたいというふうに思います。 　私道の４２条の２項道路の中心の判定についてです。これ、令和元年以前に不動産協会さんや建築士事務所協会さんや土地家屋調査士会さんや、いろいろな協会さんから要望があって、この中心判定については隣の葛飾さんで実施をしていて、これ江戸川区でもできないのかということでかなり要望をしてきて、最終的に令和元年からこれ実施に至っているというふうに思います。 　それで、現在把握している私道の２項道路の全体の路線数、それから毎年何路線を実施して、それから何路線完了したのか。今後の来年度に予算計上されていますけれども、どのくらいの予定でいくのか、これも教えてください。

午後からもよろしくお願いいたします。 　建築基準法４２条２項の私道でございますが、区内全てで８４３路線でございます。細街路の中心判定作業につきましては、令和元年から開始いたしまして、令和元年度２路線、令和２年度４４路線、令和３年度は３９路線、令和４年度４６路線、合計しまして１３１路線完了したところでございます。来年度につきましては５１路線実施する予定でございます。

年平均大体５０前後ぐらいでいっているのかなというふうに思います。当初、各業界団体の皆さんから要望があって、なかなかここに踏み切れなかったという経緯はやっぱりあるんですね。理由としては人の私道の中心線、本来セットバックの中心線ですけれども、これを役所が勝手に判定をしていいのか、なかなか難しい状況があるというふうにかなり慎重な姿勢を見せていました。でも、隣の葛飾でやっているのでということで、なぜうちでできないのかというようなお話も何回もさせていただきましたけれども、結果大体１３１路線、これは認定、認定というか中心線の判定をしてきたわけですけれども、これで今まで当初予想された近隣トラブルはあったんでしょうか。

これまで４年間実施してまいりましたが、現在のところ大きなトラブルはございません。

大きなトラブルがなかった。これが一番大事なところです。それは大変すばらしいところで、逆にそのトラブルというよりも業界の皆さんからは、やっぱり測量の費用の軽減とか、時間が非常に短縮されたとか、かなりそういう業務を運営していく上では相当な、これは結果的には業界団体さんがいいということは結果的にそれに出す建築主さんが区民の方ですから、そういう方たちも費用が下がって時間が短縮されるというのは相当いいということになると思いますのでね、非常にいい状況になっているんだというふうに思っています。 　それで、大体今８４３路線ということで、今年も５１路線を予定していると。このままの５０の感じでいきますとね、ちょっと時間がかなりかかるなと、これをいきなり１００とか、そういうふうに少しペースを上げるというのは、これはできないものなんでしょうかね。

現在作業しております中心判定作業、そういった業務につきましては、測量だけではなくて、職員が過去の私道履歴に基づきまして様々な中心判定作業を行っているところでございます。このため４０路線前後が判定限界でした。しかしながら、来年度につきましてはこれまでの経験を活かしまして５１路線を実施する予定でございます。また、今後につきましても様々な工夫をしながら前に進めていきたいと、そのように考えてございます。

ぜひ５１路線プラスアルファできるように、恐らく相当慎重にやっていただいて、測量して過去の履歴、どこに中心線があったのかとか、建築確認の履歴とか全部調べて、特に問題がないということで最終的に、それだけ相当慎重にやっていただいているのでトラブルがなかった。こういうことなんだろうと思いますけれども、その反面、このままでいっちゃうとかなり１５年ぐらいかかっちゃうので、その間に建築確認出す人はいるだろうと思います。なので、ぜひこの時間的にしっかり短縮をしてやっていくということにさらに工夫をして、お願いをしたいというふうに思います。 　それから、せっかくこの中心を判定したんでありますので、ここが中心が判定されているか判定されてないか。来庁しない仕組みを目指すということであれば、せめてこれが道路中心線が判定をされている私道なのかどうか。これ色分けしてホームページで公開することによって、それが分かる。詳細の状況については当然来て説明を受けないとなかなか難しいと思いますから、ホームページでそういうところの公開をしていく。たしかこれ建築基準法上の道路の扱いとか、そういうことも積極的に都市開発部は公開しますよね。それはかなりほかの区に比べて、そういうことをホームページでなるべく来庁しないというような方法でやっていただいているということは重々承知で、これは２３区の中でもかなり進んだ話だということも知っています。それに加えて、この道路中心線の判定がされているかされてないか、それを色分けでホームページで公開していく。これも一歩進むとかなり材料になるんじゃないかなというふうに思いますけれども、これについてどう思います。

委員おっしゃいますとおり、道路の種別についてはホームページで公開しておりますが、２項道路の中心判定資料につきましては、拡幅整備への誘導など、きめ細やかな指導を行うために窓口にて情報提供させていただいているところでございます。ただし、利用者の利便性の向上を図るために、今後検討していきたいと、そのように考えております。

ぜひ詳細のことは当然窓口での説明が必要になるんだけれども、その前段のところで中心が判定されているか判定されてないかの道路の種別を公開して、判定されているとすれば窓口に行く。これは相当な便利につながっていくと思いますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。 　次に、細街路についてですけれども、今度は４３条の２項、いわゆる但し書きのことについてお伺いをしていきたいと思います。 　以前も何回か発言をしているんですけれども、特に地区計画の中のこの４３条但し書きのところでありますけれども、基本的に建築を建築するには基準法上の道路に２メートルを接しなければいけないと、これ大前提でありますけれども、地区計画の中においても建築基準法上の１項１号から１項５号までのいわゆる基準法上の道路じゃない道路がやっぱり入っている。これは地区計画で区画道路しっかり整備していくんだけれども、要はそれ以外のところは残ってしまいますので、やっぱりこれは放っておくべきじゃないということは何度も申し上げてきた。せめて地区計画が終わったところについては、最低限でも自分の家の前がやっぱり基準法上の道路じゃないかあるかぐらいはやっぱりちゃんと知っている情報はお出しするべきだと思います。やっぱりいざ自分の家を売ろう。自分の家を担保として銀行からお金を借りようといったときに、自分の家の前の道路が基準法上の道路でなければ、建築確認も取れない。要は担保価値にもならない。これはやっぱり区民の皆さんにとってみればあ然とすることで、なんでそんなことになっちゃっているの。これは昔そういうことがあって、３０年も４０年もたってそういうことになっていればあるかもしれないけれども、基本的にはそういうことがないように地区計画の中の道路についてはちゃんと説明をして、最終的には地区計画が終わったところは４３条但し書きのいわゆる申請をしなくてもいいような、そのぐらいに地区計画を仕上げてほしいと。これは私の持論でありますけれども、ただ、その中で今回地区計画の区画道路についての位置づけの中で、一部変更してかなり利便性が高くなったというふうに聞いていますけれども、それはどんなふうに変えたんでしょうか。

地区計画で壁面線の指定がされている区画道路で、過去に権利者全員の承諾が得られた道につきましては、これまでは申請の都度権利者全員の承諾を必要としていました。しかしながら、この路線につきましては民事協定以外にも法の規制が及んでいることから、建築審査会に提案しまして、また同様にて当該申請者の追加協定のみで許可の対象になるよう、許可の見直しを図ったところでございます。

この見直しだけでもね、今言ったように、それ以外の人の分も今までは全部取らなければいけなかった。でも、今度は該当の部分だけ取ればいいということになれば、これも相当軽減されますよね。印鑑証明の実印ですから、たしかそうですよね。印鑑証明の実印ですから、これなかなかいきなり第三者が行って、印鑑証明の実印くれと言ってもなかなかくれないものです。頭の中では分かっているんだけれども、最近昨今の社会情勢からいくと、印鑑証明、実印を他人に渡す。頭では分かっていてもなかなか難しいところ。それを該当のところだけでいいって、これはかなりやっぱり考えていただいて、それは区画道路についてですよということですけれども、やっぱり相当進展したんだなというふうに思っています。ぜひ地区計画の中はしっかりいろいろなことを整備して、よりよくしていくまちづくりをしていこうというところなので、ぜひ先ほどお話ししたように、地区計画の中の私道について基準法上の道路か道路じゃないのかということをしっかり説明して、最終的に目標としては、課題として捉えてほしいのは地区計画が終わったところについて現地確認が取れないという道路がないような、そんな整備を進めてほしいと思います。終わります。

ここでは、いわゆる新耐震２０００年基準についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 　令和４年度から本区では２０００年基準を、これを助成対象にし始めました。昭和５６年から平成１２年の間に建てられた建物、いわゆる新耐震基準ですね。この対象とした背景は何でしょうか。

昭和５６年６月から平成１２年５月までに建築された新耐震基準の木造住宅の耐震助成につきましては、平成２８年に発生しました震度７クラスの地震が二度も発生した熊本地震における建物の被害状況がきっかけとなってございます。これを踏まえまして、本区においても令和３年度に耐震性能の検証を行いまして、２３区の中でも先行しまして令和４年度から助成を開始したところでございます。

我々もこの熊本地震を受けて、この昭和５６年以降の建物も壊れた。倒れた。こういうことは事実として見たときに、これはぜひともこういった年数の建物も本区の耐震助成事業の対象にすべきだと訴えさせていただいていました。その検証も令和３年度にやっていただいて、令和４年度から実施を始めたということでございます。 　次に、資料によりますと、この間の建物の対象となる数は１万８，０００戸というふうになっているようですけれども、この１万８，０００戸の助成対象者への周知の方法とその内容を教えてください。

周知としましては、耐震化推進パンフレット、またチラシの町会回覧ですとか、まちの掲示板への掲示、または耐震相談会の開催などによりまして、幅広い周知に努めておるところでございます。

その中の今おっしゃった建築耐震相談会ですが、これは地元の建築士事務所協会さんが大変協力的にこの相談会を推し進めていただいているやに聞いておりますが、さらに細かく地区を分けて、そして回数も重ねてこの相談会というものを、建築士事務所協会江戸川支部さんのほうにもう少し相談をしていただいて、細く数を重ねて相談会はぜひ実施すべきだと思っております。これは要望で申し上げたいと思います。次にお聞きしますけれども、令和４年度まだ１年はたっていませんけれども、ほぼ１年たった現在において申請する件数、工事など実績を教えてください。

１月末時点の申請の件数につきましては、設計につきましては９件、工事につきましては１件申請いただいているところでございます。

今の数字は非常に残念な、残念といったら申し訳なんですけれども、非常に少ないと感じます。対象が１万８，０００あるのに設計が９件、工事が１件、これはまだまだ周知の内容が足らないとしか言いようがないと私は思うんですが、これをしっかりとこれからやっていただきたいと思います。この事務所協会さんのさらなる協力を仰ぐという点では、今後どのようなことをお考えでしょうか。

今後の取組みにつきましてですけれども、引き続き耐震化に向けましては耐震相談会、こういったところで協力いただいている事務所協会さんのまた協力を得ながら、より効果的な方法ですとか、そういったことを検討して取り組んでいきたいと、そのように考えてございます。

より効果的な方策を検討していただくということであれば、この際、事務所協会さんに全て委託をしていただいたりして、受けていただけるかどうか分かりませんけれども、それぐらいのことをやってきめ細かく回数を重ねて、その対象者の方への周知徹底をもっと図るべきだと思います。 　それともう一つは、工事が１件とあります。これは以前の旧耐震のときもそうなんですけれども、総工費の５０％、金額ベースで１００万円が上限というのが原則、これもこの新耐震基準の中にも同じ工事助成が出ていると思いますけれども、総工費の５０％ですから、とはいいましても大体２５０万円前後どうもかかっているようにざっとお聞きをしております。そうなると、上限１００万円ですから、１００万円から１５０万円がどうしても自己負担になってしまいます。これが最終的になかなかできないので、工事まで踏み切れないというのがこれまでの旧耐震のときもあったと思います。新耐震もそれは非常に大きなバリアというか壁になっておりますので、この際その耐震工事の助成額の引き上げというものをぜひ検討していただきたいと思うんですが、その方針の検討はあるでしょうか。

助成金額につきましては、まだ今年度から始まったこともありますので、今後の動向を見極めながら考えていきたいと、そのように考えております。

まだ初年度ですからね。終わってもいませんので、集約していただいてから検討をお願いしたいと思いますが、最後に、新耐震の基準の建物の耐震化が必要であると思われる概数ですね。旧耐震の場合はさらに多かったと思うんですが、新耐震になってくるとそこまでしなくても大丈夫な建物も結構あると思います。１万８，０００のうち今の段階でどれほどの数が必要かと予想されていらっしゃいますか。予想で結構です。

対象が１万８，０００戸あるんですが、その中でどのくらい必要かというのは、なかなかちょっとお答えしづらいのかなと。１件１件上がってきて診断を行っての結果だと思いますので、ここで何件かというのはなかなかちょっとお答えづらいのかなと思っております。

次年度も続けていただけるものだと思いますけれども、そういったモデルケースをつくっていただいて、そこから読み込んでいただけるような検討も新年度進めていただきたいと思いますので、要望して終わります。

私も、今の中道委員のご質問につながって、耐震化問題についてお伺いしたいと思います。 　ご存じのとおり、トルコ・シリアの大地震から１カ月ですか。今年は関東大震災からも１００年ですかね。そういう節目の年ということもあって、私はやっぱり区民の皆さんの耐震化への関心は高まってきているんじゃないかなというふうに思っています。来年度の予算で、旧耐震、それから今お話があった新耐震の戸建て住宅の設計とか改修工事ですね。それから分譲マンションの耐震改修工事費等の新年度予算の大体の内訳をちょっとはじめに教えていただければと思います。

来年度の耐震改修工事助成の金額につきましては、戸建て住宅の設計が４５件、工事が３０件、新耐震の設計が１６件、工事が８件、また除却工事につきましては１６０件、分譲マンションの工事につきましては１件、こちらを根拠に金額を算出しております。

一定の規模の設計や改修の工事の来年度予算がつけられたということかと思うんですけれども、頂いた資料で、旧耐震は木造戸建て住宅の耐震化率が大体ほぼ木造の場合９５％になっているという資料を頂きました。これ残り５％とか、それから非木造の住宅ですかね。これ鉄筋とかそういうことかなと思いますけれども、それが９９％耐震化率となったということで、残り１％の具体の戸数といいますか、これはどうなっているのかなと。 　それから、これ公明党さんの資料だったか分からないんですけれども、２０２５年度、令和７年度までに耐震性が不十分な住宅をおおむね改修をするというような区の耐震計画ですかね。そういう表記があったと思いますけれども、その辺の進めていく上での課題といいますか、これをちょっと教えていただきたいと思います。

まず、未耐震住戸の推定値でございますが、木造が約６，２００戸、非木造が２，８００戸であります。 　また、耐震化を進める上での課題でございますが、建物所有者の高齢化ですとか耐震工事に係る資金不足、また、分譲マンションにつきましては管理組合の合意形成などが挙げられるかと考えてございます。

大分引き込んできているとは思うんだけれども、やっぱり木造住宅でまだ６，２００戸ですか。それから非木造でも２，８００戸ということでね、やっぱり一人も取り残さずに命を守っていくという点ではかなり大きな課題があるかなというように思います。 　それから、先ほど中道委員から新耐震の住宅に対するいろいろな要望といいますかね、課題も示されたわけですけれども、私どももこの東京都建築士協会江戸川支部という団体の皆さんから要望書なるものを頂きまして、区議会あてということで示されたわけですが、専門家の方々だと思うんでね。その中で、例えば１９８１年新耐震、旧耐震から新耐震に変わった１９８１年から、どういうわけか２０００年ですかね。２０００年までの期間の住宅が、私の理解では２０００年というのは住宅の品質確保の促進等に関する法律、品確法というような法律もできたと思うんですけれども、それまでの期間に建てられた住宅の耐震化に関する要望というのが寄せられました。それによると、これグレーゾーンってこの方々はおっしゃっているんですけれども、このグレーゾーンと言われるような住宅でも彼らが調査した結果だと倒壊する可能性が高いと、あるいは倒壊する可能性があるという住宅合わせて１００％がそういう住宅であるような調査もあったというようなことが記されていました。さっきのお話のように、今年度から新耐震以降の住宅耐震化について進められてきているわけですけれども、いわゆるこのグレーゾーンってちょっと気になるわけですけれども、この期間に建てられた住宅について、特にさっきと重なりますけれども、中道さんおっしゃったように、周知されていないと、始まったばっかりということはあると思いますけれども、啓発・啓蒙活動を全面展開すると、建築耐震相談会を行政と共同で地区ごとにきめ細かく回数を重ねる。専門事務所に委託するとか、そういう要望がありました。 　二つ目に、耐震改修工事費助成を一律２００万円程度に引き上げる。 　三つ目に、違反建築状態、無接道等にも最大限耐震化工事を促し助成するとかね。ちょっとあまり役所の常識では考えにくいような要望も含まっているかも分からないんだけれども、命を守るという点でこういう評価があるのかもしれないけれども、こういった要望について区のほうにはそういったものが出されているのか。あるいは検討の状況はどうなのか。ちょっと重なるかもしれませんけれども、もう一回お聞かせいただければと思います。

まず、建築士事務所協会様からそういった要望につきましてはお話の中で伺っているところでございます。 　また、それぞれ周知ですとか補助金の件につきましては、先ほどお答えさせていただいたとおりでございます。 　また、３点目の違反建築については、補助の予定はございません。

要望は示されているというお話ですので、やっぱり専門家集団の方々のかなり専門的な内容の要望でもあると思います。ですから、ぜひこれは率直に検討していただいて、命を守るという、昨日一昨日かな、ＮＨＫで大規模地震の南海トラフ、その番組もありましたけれども、やっぱり相当悲惨な直下型地震ということになるとね、私たちにとっても大変人ごとでない重大な事態になることもあり得ると、その中でやっぱり一番強調されていたのはやっぱり壊れない住宅ということでしたね。壊れない住宅をどれだけやっぱり確保することができるかどうか。これが命を守る上で最も重要な課題というふうに述べられていました。さっきも課長のお話の中で、やっぱり私もそうずっと思ってきているんですけれども、耐震改修の障害になっている課題、これはやはり高齢化と経済的な困難にあると。それからマンションの場合は合意形成の困難さといいますか、そういうことにあるということをおっしゃっていまして、繰り返しされてきました。この課題を乗り越えておおむね耐震性が不十分な住宅を令和７年度に向けてなくしていくと、そのためにどういった努力をされていくお考えなのかを伺いたいと思います。

耐震化への取組みとしましては、これまでの普及啓発はもとより、助成制度の拡充ですとかメニューを増やすなど、これまでしてきております。引き続き耐震コンサルト派遣、また、耐震相談会の実施、積極的な普及啓発や耐震アドバイザーなども活用しながら合意形成の支援に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。

やっぱりそういった地道な努力を通じてしかなかなか難しいのかなというふうに私も思います。私もやっぱり木造耐震改修などを５年間で５％の改修を前進させてこられたと、いろいろ除却の努力とかそういうことも相まって進められてきたかなと思いますけれども、やっぱり今年度からは新耐震以降の住宅も助成の対象にされるというようなことで、非常に困難な事業を職員皆さんの努力で前進させてこられたということについては敬意を表したいと思います。同時に、今言いましたけれども、都の首都直下型地震とか、そういうものの被害想定もありました。見直しがありました。江戸川区内の区域のほとんどが震度６強とか震度７というふうに判定されているわけですね。本区で高齢化と経済的な困難に対処して誰も取り残さず命を守る。そのために、今おっしゃった努力と同時に、新耐震以降の住宅の耐震化及び、私も年来要望させていただいていますけれども、命を守るための耐震シェルター、こういった方策についてもぜひ検討をして、命最優先の耐震対策といいますか、これを進めていただきたいという意見です。

私は、違法建築物への指導という点から質問させていただこうと思います。 　違法建築物といっても、以前からお話していることありますけれども、軽微なものから重大なものまで含めるともう数えきれないぐらいあると以前伺ったことがあります。ここでの指摘は、数年前からお願いをしていた屋上に設置されているプレハブについて、これを数ある違法建築物の中でもそこだけに焦点を当てて、まず対策、指導をしていただけませんでしょうかということで、一昨年から調査をしていただいて、実際に指導が始まっていると聞いているところであります。特に建物の屋上にプレハブを建てるということは、建物を設計して施行を終わって建物がいざ完了をして、いざ確認検査というときには、その屋上にプレハブがなかったはずなんですね。それがなければ確認検査をクリアすることができないわけですから。ということは後からそれを設置しているということなので、意図的に建築をされているわけですから、まずその時点でこれは悪質ということがいえると思います。それからそれよりももっと大切なのは、周辺にとって危険を及ぼすということですね。台風が来たり雨や風で上から物が落っこちてくるとか、法令どおり造ってないわけですから建物としての欠陥もそこで生じてしまう恐れがあるということがいえると思います。それから、もしかすると税金も逃れていることになる可能性がある建物もあるのではないかということで、どの角度から見ても社会にとっていい状況ではないということがいえると思うんです。そんな中で、所管のほうでは、一昨年から対応していただいていると思いますけれども、現在の指導状況について、進捗をお聞かせください。

ご質問いただきました、屋上プレハブにつきましては、強風ですとか地震などによる周辺への被害を考慮しまして、主に幹線道路の沿道、駅の周辺に建築されている建築物で屋上にプレハブにある１２０棟余りの建物所有者に昨年の６月、７月に危険性ですとか周辺に与える影響、そういったことをお伝えして、安全対策を復興していただくよう個別指導を実施したところでございます。その後につきましても、パトロール等をしまして注意喚起を図っているところでございます。

着々と実施されているということで、ぜひ引き続き継続をしていただきたいと思うんですけれども、今お話の中で、駅前中心ということと、それから幹線道路から近いところというお話だったんですけれども、今後は住宅街のほうまで、住宅街の中にも同じようなものはありますので、そちらのほうまで範囲を広げていただくという可能性はあるのでしょうか。

まずは、できるところからということで、まず危険性の高い駅前ですとか、幹線道路のほうをやっております。ただ、引き続きこちらも注意喚起ですとか、そういうことをやっていかなきゃいけないと思っておりますので、少しずつではありますが、いろいろと広げていきたいと、そのように考えてございます。

こういう建物というのは、一度造ってしまうと、特にどこからも指導を受けたりすることがないんですね、いざじゃあ建物を売買しようとかなったときには、少し問題になる可能性はあるんですけれども、それ以外自分で建ててしまった後は、特に誰からも指導を受けることがないという状態が続いてしまうことが今までの通例だったと思うので、それでは本当にやったもの勝ちの社会になってしまいますから、そういうことは絶対にあってはいけないと思うし、それを防ぐことができるのは区の指導かなと思いますので、引き続き厳しい目線を持って、こういう違法建築物には指導を徹底していただきたいと要望します。

次に、第２目営繕関係費。

公共事業における熱中症対策をはじめとする気候変動の適応が喫緊の取組みと思いますが、どのようにしていますか。

工事現場における熱中症対策については、工事受注者の方が義務を負うというものでございますけれども、区のほうからも工事受注者さんのほうにはしっかりと水分補給等の熱中症対策をするようお伝えのほうをしているところでございます。

次に、第３目学校営繕関係。

ここでは、学校改築工事の仕様変更についてお尋ねをしたいと思います。一旦契約が済んで、学校の改築事業が始まった後に、建設中に仕様が途中で変わって契約変更、増額ということが時としてみられます。一度調べていただいたのですけれども、平成３０年以降は今日に至るまで全部で９件、その中に一つはインフレスライドというのもあるのですけれども、それを除外しても８件あるので、それなりの数が毎年出ているかなということが実態として見て取れることができます。その大半は、電気設備か機械設備ということで、建築の躯体本体とはちょっと違ったところで出られているということだったんですね。以前も別の総務委員会なんですけれども、うちの同僚委員からも同様の指摘をさせていただいておりまして、できる限り当初設計の範囲で済ませるのが理想だという話をさせていただきました。具体的な例も含めていったいどういう場合にこの設計変更があるのかということをまず聞かせてください。

よろしくお願いいたします。 　ご質問の設計変更について、なぜ当初設計に盛り込めなかったのかというご質問ですけれども、変更理由については案件によって様々です。例えば地中障害ですとか、土壌汚染だとか、こういうものについては、設計時に想定できないものであったり、あとは新たな取組みに対応するために変更するものもあります。具体的には、平成３０年度に葛西小中学校の体育館のエアコンを設置するということで、設計変更をさせていただいたことがございます。この年は記録的な猛暑で、これを受けて東京都も体育館のエアコン導入に対して補助制度の創設をしたということで、この制度を活用して区も教育環境であったり、災害時の避難所となる環境を向上させるため、全ての小中学校の体育館にエアコンを設置することとなりました。このときに葛西小中学校は工事中であったため、設計変更で対応させていただいたということがございます。改築事業については、基本的には基本設計、実施設計、あと校舎の改築、校庭整備というサイクルで、継続的に行われていますので、タイミングよく設計に反映できるものとできないものというのがございますので、この辺はご理解いただければと思います。

ご答弁いただいたとおり、できるものとできないものがあると思うのです。それはよく分かっているんですけれども、例えばその地中障害物なんてものは、やってみなければ分からないということですから当然それ以外の方法は取り得ないわけですけれども、ただ、この中には今の葛西小中学校のエアコンというのは、なるほどと思うところはあるんですけれども、それ以外ではできる限り、可能な限り当初設計に入れていただくことを理想として仕事をしていただきたいなと思います。というのは、これが途中で仕様変更になれば、必ず現場では一つの手間として、仕事としてここで発生するわけで、その手間が発生をすれば全体の当初組んでいた工程に影響を及ぼす可能性もゼロではないですよね、工期が遅れてしまう可能性もあったりとか、それから施工をしている方々からすれば人員の割り当てだとか、材料の手当てというものも古くからされていたものがあるわけですから、やっぱり全体的な工事の流れを考えれば、できる限りは当初の設計に盛りこんでいただきたいと思いますし、途中からの仕様変更というのはなるべく減らしていただくような方向で仕事を進めていただきたいと思います。

以上で、第７款都市開発費の審査を終了いたします。 　次に、第１５款土木費の審査に入りますが、委員の交代及び幹部職員の交代がありますので、ここで休憩したいと思います。 　再開時間は１時５０分としたいと思います。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４０分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４９分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、瀨端委員から小俣委員に交代しましたので、報告いたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定いたします。 　皆様には、第１５款土木費の審査にこれより入ります。 　予算書・同説明書の４３８ページをお開きください。 　第１項土木管理費、第１目土木計画費より審査願います。

よろしくお願いいたします。 　ここでは、都県橋の整備と高台まちづくりについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　昨年には、補助１４３号線におけます都県橋が事業認可をされまして、現在は調査、設計がなされていて、千葉県側も令和５年度から用地取得に向けまして取組みが進められていると思います。事業期間が令和４年度から令和１３年度の１０年間となっておりまして、災害時には広域避難にも資する都県橋の整備が進められているところでございます。そして、次の都県橋の整備に向けて進められているのが、補助２８６号線でございますけれども、国のほうによりますと、令和２年の１２月に公表した「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」によりますと、都県橋を含みます篠崎地区周辺というのが、高台まちづくりのモデル地区に設定がされております。そこで補助２８６号線の事業認可に向けました現状と新年度に向けた取組みについて、お聞かせいただきたいと思います。

午後の土木費もよろしくお願いいたします。 　今お尋ねの補助２８６号線でございますが、道路としては、昭和４１年７月に都市計画決定をしておりまして、橋梁部に関しては平成２０年３月に決定しております。計画幅員は１５メートルから２８メートルということで、橋梁部は１５メートルの道路でございます。第四次事業化計画優先整備路線、平成２８年から令和７年の１０年間に優先して事業に着手する路線ということで、位置づけられております。現在の状況ということでございますけれども、ここお話いただきましたとおり、「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」の中で、高台まちづくりのモデル地区に指定されております。この地区、六つの事業が輻輳している地区でございまして、高規格堤防事業、それから都県橋の整備、江戸川緑地、それから都市計画道路の整備、それから土地区画整理事業の予定地、併せて背後に篠崎公園、この六つの事業が輻輳しております。区の方針といたしましては、先ほどお話いただきましたとおり、広域避難に資する都県橋の整備を最優先して、併せて治水効果を高める高規格堤防整備とほかの事業を組み合わせた高台まちづくりというのを考えております。現在でございますけれども、令和４年昨年の１２月にＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト、これ東京都が発表いたしました。その中では、高規格堤防整備の加速化並びに高台まちづくりを推進するということになっております。この高台まちづくりに向けまして、国、東京都、江戸川区で事業推進に向けて課題解決を図る新しいスキームの構築ということについて、現在検討を重ねているところでございますが、その中で、まだ具体的にどこからどういうようにやるという形のものは決まっておりません。ただし、２８６号線の鹿骨街道から補助２８８号線に交差する部分に関しましては、これは第四次事業化路線に位置づけられておりますので、先行整備に向けた事業認可取得準備のために現況測量や現道の交差点、鹿骨街道との交差点の検討など、５年度の予算に計上させていただいておりますので、予算を認めていただいた後は、そういった検討に入っていきたいと思っております。

平成２８年から７年度の１０年間の間で優先して事業に着手する路線ということ、ご答弁いただきましたけれども、こうしたことから極めて優先度が高い路線であるというふうに思っております。この補助２８６号線につきましては、国のほうによる高台まちづくりのモデル地区設定に加えて、東京都のほうでも昨年の１２月に公表されたＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトによって高規格堤防の整備の加速化と高台まちづくりの推進、こちらが求められているところでございます。ご答弁の中にもございましたけれども、そこで上篠崎地区の高台まちづくりに向けまして、国や東京都の協議、こちら進められていると思いますけれども、そちらの現状と新年度の取組みについてお聞きをしたいというふうに思います。

上篠崎地区の高台まちづくりについてでございますけれども、区はあくまでも２８６号線の都県橋整備、これを最優先に行うための手法を、今、国や東京都と検討をしている最中でございます。先ほど申し上げたとおり、六つの事業が輻輳しておりますので、それをいずれも取りこぼさず全てまとめた上で、まちづくりを行っていくという、非常に高いミッションでございますが、この２８６号線の都県橋を必ず早期に架けるという目的を基に今協議を行っております。

現在、上篠崎の都立篠崎公園のほうも高台化進められておりますけれども、これに加えて補助２８６号線の沿線沿いも高台まちづくりを進めていくということでございまして、国の方針であるこの高規格堤防化に加えまして周辺地域を高台化することによって水害に大変強い町となっていきますし、昨年の事業認可された補助１４３号線に加えてこの補助２８６号線の都県橋も整備がなされれば東西に避難しやすい交通網ができることになりますので、ぜひこの上篠崎地域一体となった高台まちづくりの取組みというのを推進していっていただきたいとそのように思っております。

午後もよろしくお願いいたします。 　今の栗原委員の質疑で大体よくは分かりました。それで、私のほうは最初にこの都県橋の話で１４３号線の都県橋のことについてもう少し詳しくお話を聞かせていただければと思います。方向がついてというように思っておるんですけれども。 　補助１４３号線がようやく国土交通省の事業認可がされたと、先月の１月３１日だったと思うんですね。そこで東京都もプレス発表をされたということでありますけれども、この都県橋の名称というのが、仮称でありますけれども、旧江戸川橋梁というそうであります。この事業の概要と今後の予定これからどういう順序で完成がこうなって、どうとかこうとかというのをもう少し詳しく教えていただけますか。

１４３号線の柴又街道に架かる旧江戸川橋梁でございますが、都市計画決定は昭和４１年７月に行われております。事業認可は先ほど委員がおっしゃられたとおり令和４年１月３１日でございます。事業期間は令和４年度から令和１３年度の１０年間でございます。計画幅員は１５メートルから２６メートルで、２６メートルというのは拡幅部分含めてですね。橋梁部分は１５メートルでございます。今回事業認可された延長は７８０メートル。そのうち東京都側が３６０メートル、千葉県側が４２０メートルでございます。総事業費は１２０億円。東京都側が３１億円、千葉県側が８９億円という予定となっております。それで、事業の予定でございますが、今発表になっている部分でいいますと、今現在行っている調査、設計が令和４年度から令和８年度中まで、それから令和５年度から千葉県側の用地取得を令和８年度まで行いまして、本体工事は令和８年度から令和１３年度までの予定で架ける予定でございます。参考でございますけれども、昨日、千葉県側の１４３号線の事業説明会が開かれまして、土木部長以下私どもも出席してまいりましたが、質問の中でも千葉県側がちょっと遅いんじゃないかというような意見がありまして、早期架橋を求める声が強かったので、予定どおり進んでいただければと思っております。

いい話ですね。早く架けられるように、さらに力を入れなきゃいかんと、こういうことですけれども。これは昭和４２年７月３０日に都市計画決定。かれこれもう５０年以上たって、ようやくということで、私も初当選させていただいたのが平成１１年で、もう２４年になりますけれども、そのときにこの話をお聞きして、それからいろいろとずっとこの２４年間追っかけ続けてきたのがこの１４３号線の橋なんですけれども、いよいよ行徳に架かるということで、地元の皆さん大変に大きな期待を持っているし、これで市川の市民の皆さん、そしてまた江戸川区民との交流とか、一番大事なのは災害対策という観点からも非常に大きな意味を持つなと、こういうふうに思うんですけれども。今、説明会に行かれて千葉のほうも、もっと早くできるようにしなきゃと、そういうお気持ちがあるところでありますけれども、これは国も事業認可がこうやって降りてということですから、間違いなくこれは実現するんだというふうに承知していいんですか。

間違いございません。

ありがとうございます。大変心強い言葉です。５０年架からなかった橋なんですよ。これは橋というのは、実際そう思うんですよね。すぐに架けられるというふうな。相手もありますし、東京都がしゃかりきになっても千葉県のほうがなかなか同じようにはいかなかったというのが現実だと思うけれども。そういうことがあるし。これは両者が橋を架けようということで、こうなって今回大きな実現の運びになったということなんですけれども、これは私は非常にすばらしいことだと、こういうふうに思っています。 　ところで、さっきお話がありました、次に補助２８６号線、このことについて、ここに架かる都県橋というのは、千葉のどこに架かる橋ですか。

千葉側は、ちょうど市川市の大洲防災公園につながる、千葉県側の都市計画道路のところに接続するようになっています。

大洲防災公園、高台ですよね。高台じゃないの。いずれにしても、江戸川区よりは随分あれなんでしょうね。この都県橋、旧江戸川には三つの都県橋の話があってということになっていると思うんですけれども、この三つの都県橋で一つは浦安ですよね、浦安に架かる橋、そしてこの１４３号線のこの行徳に架かる橋、そして今おっしゃった大洲防災公園のところに架かる橋、三つのうちの一つがもう方向性がついていよいよ実現するという運びになりました。次は、今、栗原委員の話にもありましたこの２８６号線の都県橋というふうなことになるんですけれども、まだまだ時間がかかりそうな感じもしますけれども、これも同じように話ができてから５０年なんですかね。

そうですね。都市計画決定は昭和４１年７月３０日、１４３号線と同じときに都市計画決定されております。

同様に、かなり時間がもう過ぎているわけで、とはいえ一つできたというこの事実がありますから、東京都も千葉県側もこのことは、橋が架けられるんだという、このことがあると思うんです。本区としては、一日も早く都県橋を架けたいというふうに思っているんですけれども、その辺で、架けるぞという意気込みを、ちょっとお聞かせいただきたい。大きなポイントは何なんですかね。

大きなポイントは、六つの事業が輻輳している事業で、どれを取り残しても事業は進まないというところでございます。都県橋を架けながら高台まちづくりもしなきゃいけませんし、その中で部分的に江戸川緑地という緑地部分が重なったり、そういう土地区画整理事業の予定区域、そういった都市計画が輻輳しているもの全て解決していかないと事業が成り立ちませんので、その調整に非常に時間がかかっているという状況でございます。

これで終わります。 　都県橋、命をつなぐ橋、我々江戸川区民にとっても非常に大事な、命をつなぐ橋なので、今ご答弁をいただいた２８６号線、大洲防災公園のほうへ架かる橋もなかなか正直言っていろいろな課題があるんだろうとは思いますけれども、今回三つのうちの一つが実現するという運びになったわけですから、ぜひこの二つ目の橋を一日も早く、千葉県もそうおっしゃっているみたいでありますから、一日も早く架けられるように、特段のご努力をぜひ土木として、力を結集していただきたいと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

今２８６号線の話が出ましたので、確認なんですが、予算書によりますと、去年は同じぐらいの金額で、篠崎地区まちづくり基本構想素案修正業務という名目で載っていたのが、今年は篠崎地区高台まちづくり検討業務と委託という名目なんですが、同じ内容を継続して今年も行うという、そういうものなのでしょうか。

昨年度は、篠崎地区まちづくり基本構想素案修正業務委託という形で出させています。この内容は、先ほど申し上げました内容六つの輻輳している事業の中で、都県橋をいかに早く架ける、都県橋ファーストでどういうまちづくりをしていけばいいのか、それを検討させていただきました。それを受けて本年度は、この中で東京都、それから国も江戸川区と同じように同時にいろいろ検討をしています。それをすり合わせて、先ほど申し上げましたベストチョイス、一番いい選択肢を選ぶための委託内容でございまして、昨年の委託の内容と今年度の委託内容、それに手を加えながらいい案をつくっていきたいと思っております。

そうすると、昨年は名目だと基本構想素案というふうになっていたんですけれども、これが私たちにも公表されるような、そういう内容なのでしょうか。

今年度の工期の事業でございますので、終わりましたならば、成果品としては閲覧可能でございます。

ここでは、小型センサーによる浸水観測のことについてお尋ねをしたいと思います。 　本区は、ゲリラ豪雨の経験は既にありますけれども、線状降水帯の経験がまだありません。というかいつどこで発生してもおかしくないというのが、ここ昨今の記録的豪雨と呼ばれる気象状況だと思います。そういった意味で荒川上流・中流、あるいは利根川上流・中流などを含め、江戸川のまちも含めてこのような線状降水帯などの異常気象が発生したときには、ひとたまりもなく私たちのまちが水没する危険性があると思います。そういったときに、河川の氾濫や浸水など、瞬時に観測ができるといわれるこの小型センサー、これを改めて質問と要望をさせていただきたいと思いますが、国は昨年全国５か所で実施したモデル地区での結果を受けて、新年度令和５年度からは５か年計画を立てて、約１万個の配備を目指しているとされております。本会議でも、これについては質問をさせていただきましたけれども、夜間など、浸水が起きてもすぐには分からない、また低コストの監視網が実現できれば、災害対策のさらなる迅速化というものも見込めるというふうに思っています。そこで、このセンサーの効果やコストなどについて、現時点ではどのように評価をされていますでしょうか。

今、御質問のあったとおり、令和４年度五つのモデル地区ありまして、そのうち二地区で浸水の状況を確認しております。今回浸水を感知した箇所は、いわゆる浸水が常に来ている、浸水常襲箇所でございまして、その中で、外水の氾濫に対してセンサーが感知して浸水の状況を把握したという内容でございます。今年度の内容がそういう内容でございます。次年度も同じように、国のほうでモデル地区を募集しておりますので、またその状況を見たいと思っております。

おっしゃっていただいたとおりだと思います。５年度からの全国の実験、これはよく注視をしていただきまして、本区としてもぜひこの実験に参加をし、本区の浸水対策が向上できますようにお願いをしたいと思います。

自転車の駐輪対策事業について２点お聞きします。一つ目……、失礼しました。次の目です。

次に、第２目土木施設管理費。

ここでは、シェアサイクルについて、お尋ねをしたいと思います。 　本区の放置自転車対策は、これは本当に長年にわたって取り組んできておりまして、この間たくさんの成果を出してきているというふうに認識をしているところです。その一環として当然これは脱炭素という取組みも含めてということになると思いますけれども、レンタサイクルも区内では非常に好評を得ながら整備をされてきましたし、併せて近年では、この質問をさせていただくシェアサイクルこうしたものも大分ポートの設置が進んできているなというふうな印象を持っています。 　そこで、まずこのシェアサイクルにつきまして、これまで整備されてきたポート数の推移ですとか、利用者数の推移、それから利用のされ方、これをどのように分析をされておられるのかをまずお聞かせいただきたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。 　コミュニティサイクルの整備の推移ということでございます。ステーションの数なんですけれども、令和２年の４月にスタートをいたしまして、スタート時点では、合計で５９か所でございました。これが令和５年今年の２月１日現在ですけれども、１２０か所となってございます。２月の１日に新庁舎の建設予定地に新しくポートを開設させていただいておりまして、お渡しした資料１１９となっておりますけれども、その後一つ増えたという状況でございます。 　利用件数ですけれども、令和２年度は５，６８２回ということでございまして、これが令和４年度１月末現在で１６万８，３３５件ということになってございます。相当数数が伸びている状況でございます。使われ方の傾向ということでございますけれども、１月直近のデータを確認をいたしますと、利用時間は３０分以内の方が６４％で、移動距離にしてみますと２．５キロ以下が４８．７％ということで、半分ぐらいの方が２．５キロ以下の利用ということになってございます。ですので、歩くには若干遠いと、バスを待つよりも自転車を借りて移動した方が早い、そんなような経済合理性であったり、あるいは時間の合理性であったり、そういうものをいろいろと判断してコミュニティサイクルを利用していただいているのかなと、そんなような利用者の姿が考えられます。

ポート数、それから利用者数ともに、非常に拡大傾向にあるということで、非常にこの方向性のままぜひ拡大が進んでいけばいいなというふうに思いますし、また利用状況を見ても、３０分以内の利用、それから２．５キロ以下の利用ということでございまして、今課長がお話をされたとおり、それぞれ利用者がそれぞれの判断に基づいて、利用回数ですとか利用状況も間違いなく押し進んでいるということでございまして、大変すばらしい状況だなというふうに思っています。当然レンタサイクルとも、利用の料金も形態も違いますから、恐らくそこのあたりの共存といいますか、お互いに利用状況を利用者が適切に使い分けながら、共存ができているのかなというふうに改めて思っています。この拡大の方向性を引き続き継続させていかなければいけないと思いますけれども、これは民間の事業者さんが基本的に担っていただいている事業だというふうに思いますが、民間の事業としての今後のポート数の設置数を増やしていくことに関わる方向性ですとか、当然区の事業でもありますから、区としての今後についての方向性といいますか考え方、これらについてはどのように持ち合わせたいらっしゃいますでしょうか。

今後の方向性ということでございます。コミュニティサイクルの利便性を考えますと、経営的に成り立つかどうかは別として、数が多ければ多いほどいいというのが、区民としての立場ということになろうかと思います。ただ一方で民間事業でありまして、収支が成立しなければ、やっていただけないというところでございます。今後の計画なのですけれども、運営会社のほうも、まだ創設されてまだ若い会社で、江戸川区内での事業も展開して３年目というところで、自治体ごとの明確な計画というのはまだ持ち合わせていないというふうに聞いております。ただ区としても、脱炭素の取組み、気候変動に対する緩和策にも位置づけられているところもございますし、増設を進めていきたいというふうに伝えているところです。おおむねの考え方として、運営会社としては、現在の倍、２５０か所程度まで増設をしていきたいということを今は考えているというふうに聞き及んでおります。この２５０か所を面積から割り返してみますと、１平方キロ当たり５か所程度というようなことになろうかと思うんですけれども、これ計算してみますと大まかに、４００メートルから５００メートル四方に一つポートがある状態ということになります。区の公共交通を検討する際に、バス停の圏域というのを考えておりますけれども、これがおおむねバス停が３００メートル、半径３００メートルの円にバス停が一つというような計画になっておりますので、それと似たようなところまでは、いまのところ整備が進むというふうに考えられています。ただ、駅近辺にポートが点在しているというようなこともありますし、バスに対して、１回に運べる人員というのも一人ということですから、もう少し密度を高めていかないと利便性としては向上していかないのかなというふうに思っておりますので、今後、運営会社が計画を策定する際は、区としてもそのあたりの一定の考えを持った上で、計画策定に関与していきたいというふうに思っております。

今お話にありましたとおり、区としての計画性、こうしたものを、事業者の計画とはまた別に、事業者も当然採算性はあるんでしょうけれども、コミュニティサイクルもこのシェアサイクルも私としてはやっぱり、公共交通の補完をするというよりかは、脱炭素をこれから進めていかなければならない区の立場にあっては、むしろ公共交通の一環の非常に重要な一端だというふうに思いますので、ぜひ具体的な計画性と、その計画をなし得るための方策、それらをしっかり充実をしていく中で、ポート数の設置を進めていっていただきたいなというふうに思います。 　そうした視点からもう少しお尋ねをさせていただきたいのですけれども、現在のポート数１２０ということで、冒頭ご答弁をいただきました。その１２０のその公共用地に設置されている部分と、あと民間の敷地に設置されている部分、両タイプあると思いますけれども、それぞれの内訳はどういうようになっているでしょうか。

２月１日現在のステーションの内訳ですけれども、公共用地につきましては５３か所、民間施設については６７か所となってございます。参考までに令和５年来年度なんですけれども、公共用地には７か所追加で開設をする予定で今準備を進めております。

その民間の敷地というのは６７か所で、主にどういったところに設置されていますでしょうか。

主にコンビニであったりとか、それから商業施設、アリオ葛西のような施設の駐車場、あるいはマンションの敷地の一部分にシェアサイクルのステーションがある、そんなような形態もございます。

民間同士のことでありますから、区として、先ほど計画ですとか方策と申し上げましたけれども、区としてできることというのはなかなか限られているというふうには思いますけれども、とはいえ、公共用地だけではなくて、民間の敷地の設置数を増やしていくということは、非常に重要な観点なのかなというふうに思いますので、ぜひ具体性を持って進めていただきたいというふうに思います。 　そうした中で、設置場所の最後にマンションということでお話がございました。一つこれは、提案も含めてということになりますけれども、例えば新築の集合住宅、これは分譲だろうと賃貸だろうと、事前に設計等々に当たっての相談があると思いますが、例えばそういったときに、ポートの設置ということも一つのご案内も含めてお話をするということが可能なのかなというふうに思いますので、これは一つ提案としてお話をさせていただければなというふうに思います。これを進めていけば、区はそうですし、事業者にとっても恐らくメリットがあると、さらに賃貸であればオーナーさんにとってもメリットが出てくるかもしれませんし、入居者にとってもメリット、それぞれの当事者にとっていい方向に行く部分も、場所によってはあるのかなというふうに思いますので、ぜひその辺は積極的にご案内をしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　こうしたことを申し上げるのも、放置自転車対策はもちろん、これからもまだまだ改善の余地があるというふうに思いますし、当然に脱炭素も進めていかなければならない。これらは先ほど来申し上げたところでございますが、ほかにも共生社会ビジョンに照らし合わせたときに、これから人口減少も進んでいくということを考えていくと、やっぱり駅前の利便性の高い地域と、駅から少し離れた地域、そういったところでは利便性が低下していくという危惧も十分にある中で、やはりそれらを先ほどのコミュニティバスの話もそうだと思いますけれども、シェアサイクルが利便性を低下させていかないと、それを止めていく、もしくは向上を図っていくという部分で非常に重要な一つの視点になっていくのかなと、つまりはまちづくりの一環としてもこのシェアサイクルは位置づけていくべきかなと思いますし、併せてコロナ禍の中で、テレワークというものも大分進みました。それとともに、何も駅前に住まなくてもと、やっぱり少し落ち着きのある、江戸川区であれば、水とみどりとそれから広い空、こうしたものも十分とゆとりを感じられる空間に、あえて住みたいというような選択肢も増えてきている中で、あえてそういった空間を積極的に選択するというような方々も増えていくのかなというふうに思いますので、こうした働き方の変化ですとか、ライフスタイルの広がりですとか、江戸川区ならではの、豊かな自然環境、こうしたものにシェアサイクルも含めて、一つのライフスタイルとして、これはシティプロモーションの観点になっていくんだろうというふうに思いますけれども、そうした観点からもこのシェアサイクルの普及、ポート数の増加をぜひ進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。最後、提案で終わらせていただきます。

私のほうも、このシェアサイクルを中心にお話を伺いたいと思います。 　今シェアサイクルがポートもこれから増やしていくという話も伺ったんですけれども、その前に、本区ではレンタルサイクル、これをやってきておりましたけれども、これのレンタサイクルの定期利用、これにつきましては、駅を使って通勤するような人が、駅のレンタサイクルを使って、自宅まで帰ってくる、また次の日、駅に置いて通勤するみたいな。そういう利用の方が多いのかなというふうにも思います。また、当日利用のレンタサイクル、この方も、例えば営業の方なんかで、駅から起点として、地域の中に入っていくような人、で駅から戻るような形、こういう方が利用が多いのかなというふうに想像するんですけれども、このレンタサイクルの利用の経過というのですかね、資料を６２ページに頂いていますけれども、レンタサイクルのほうの利用の件数というのがちょっと減っているように思うんですけれども、これは今お話のあったシェアサイクルが導入が始まったから、そちらのほうに利用者が移ってという、そういうふうに分析をされているのかどうかという、理由ですね、減っている理由ということと、それからシェアサイクルの導入が３年ぐらい、２年ぐらい前から始まったと思うんですけれども、その導入の経緯、これについて教えてください。

まずは、レンタサイクルとシェアサイクルの関係ということでございまして、レンタサイクルにつきましては、令和３年度、３２万６，９２０件の貸出しがございました。３２万７，０００件余りということでございます。ただ、こちらご指摘のとおり、利用数としては減ってきているのではないかということでございますが、コロナとの関係で人流が減少した関係か、あるいはそのシェアサイクルの普及に伴って利用者がそちらに移行しているのかというのが、まだ見極めがつかないところでございます。これで、コロナもアフターコロナのほうに動いてまいりますので、この後の動向も注視をして施策の形成をしていきたいというふうに思ってございます。 　コミュニティサイクルの導入の経緯ということでございますけれども、民間事業者からの申出によって始まった取組みでございまして、ソフトバンク系列のＯｐｅｎＳｔｒｅｅｔという運営会社から、区のほうに、江戸川区内でシェアサイクルを導入していきたいという申出がございました。我々といたしましても、この公共交通の補完の意味であったり、あるいは気候変動に対する緩和策としての取組みにもなるということで協定を結びまして、区としては、行政用地の場所にステーション設置をしていくことを後押しをするというようなことでやっていこうと、そのような経緯で始めさせていただいた事業になります。

私も、このシェアサイクルを使うようになって、今までレンタサイクルだとやっぱりどうしても駅起点ということですので、駅に一回行かないとというところで、そういう使用の仕方じゃない場合はなかなか使いにくいわけですけれども、まちなかにたくさんあるということで、どこか行くときに、車でそこのポイントまで行って、車を駐車して自転車に乗り換えて、地域を細かく歩くとか、そういったことで使えるということで、大変利用させていただいているんですけれども。先ほど、拡充をしていくという方向性、事業者としてもあるという話がありました。区の考え方としては、メッシュというんですか、４００メートル、３００メートル、そういうバス停ぐらいの間隔の中で広げていくような考え方となったんですけれども、この６３ページの資料を見ますと、この５年度、新年度のステーションを拡充する地域の場所が出ているんですけれども、これを見ると南部のほうというか、葛西のほうが多いのですが、区として、メッシュとして均等に広げていくという考え方なのか、それともどちらかのほうの地域が薄くてそちらを増やしていきたいとか、そういう区のお考えはあるのでしょうか。

我々としては、均等に満遍なくメッシュでというようなことになっていくといいなというふうに思うんですけれども、どうしても事業性を事業会社のほうは追及をしてまいります。来年度につきましては、我々３０か所程度、公共用地を候補地として事業会社に提示をしているんですけれども、その中から事業性を見込めるところを会社が７か所選んで、来年度公共用地にステーションを設けていくこととなりました。ですので、会社と調整をしながらこのような結果になったということでございます。

採算はやっぱりどうしても民間ですのであると思いますけれども、区民の皆さんが便利さを分かっていくことによってまた拡大していくという面もあると思いますので、しっかりまた周知もしながら進めていただければ、より使いやすくなっていくのかなというふうにも思います。私、利用者としてちょっと感じたことがありまして、要望も含めてなんですけれども、アプリを使って予約をするんですけれども、それで借りて、自分の自転車で用を足して、１時間、２時間乗って帰ってきたときに、その場所で返せないときがあったんですね。ラックがもういっぱいで。そのときにあれということで、地図でまたアプリで探すんですけれども、近くの返せる場所を。そうすると、結局あったのがバス停三つぐらい先のところに行かなくちゃいけなくて、そこからどうやって帰ればいいんだろうということがありました。ちょっと思ったのが、このラック数というのは、数字が出ているんですけれども、ラック数と自転車の数というのはイコールなのか、それともプラス２台分くらいラックが多く配置してくれると返せるんじゃないか。これ流入、流出があるので、必ず、かちっとはしないと思うんですけれども、その辺のなんていうんですかね、これ私も体験したんですけれども、私だけじゃなくてやはりそういう意見を、使っている方からいただいたことがありますので。返却の予約というのもアプリでできるんですけれども、３０分以内しか予約の時間が取れないということで、なかなか動いている最中にそういうことをするのは難しいなと、私は思っていまして、その辺を事業者さんに。これ区がやっていれば区に直接何とかしてくださいって言えるんですけれども、事業者さんのほうにもぜひそういう意見があったということを伝えていただいて、使いやすいようしていただきたいと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

なかなか思ったところで返せないということであります。そうしたご意見は、今のご質問以外にも、我々のところにも届いているところでございます。ただ、ラックの数と自転車の数というのは、民間事業者がノウハウに基づいて設定をしているもので、我々がなかなか物申すことはしにくい状況ではございます。ただ思った場所で返せないということが続いてしまうと、利用者が離れてしまうことにつながっていくと思いますので、コミュニティサイクルを推進していきたい我々としても、切実な課題かなというふうには思います。ですので、具体的にここのステーションはいつもいっぱいだとか、そんなようなご意見があれば、我々としても事業者のほうにしっかりと改善をするように伝えてまいりますし、あと今後ステーションの増設を進めていくに当たって、返却需要に対してちゃんと配慮するような計画を立ててほしいと、そんなようなことも伝えていきたいなというふうに思っております。自転車とラックの関係につきましては、日々、毎時、自転車が動いているので、なかなか固定化できるものではないんですけれども、ステーションに対して自転車が多いと判断されるところについては、適時事業者が自転車を再配置しているということも聞いていますので、その頻度であったりとか手法の改善なんかも要望はしていきたいなと、そんなようなふうに思ってございます。

ステーションの拡充が、メッシュですごく増えていけば、返せる場所も比較的にできてくるのかなというふうにも思いますので、そういったことも含めて、利便性をさらに広げていただきたいと要望して終わります。

私からは、本日の全国紙でも記事が掲載されておりましたけれども、交通安全対策ということで、電動キックボードについてお伺いしたいというふうに思います。 　私たちは、これまでも区民の安心、安全の向上のため、交通安全について要望してまいりました。そのような中で、今年１月２０日、全国紙に電動キックボードを自転車並みの扱いをする、改正道路交通法の時期を７月１日にすると報道されておりました。調べてみますと、関係省庁からも通知が出されております。そこで、３点まずお伺いしたいと思います。 　今回の法改正の概要について。そもそも今回対象となる電動キックボードはどのようなものなのか。また、本区では何台ぐらい想定しており、どのような準備を進めていらっしゃるか、まずお伺いしたいと思います。

電動キックボードに関する、道交法改正についてでございます。今年の７月１日から、改正道交法が施行されまして、電動キックボードについての規制が、ご指摘のとおり緩和となります。具体的にどのように変わるのかということですけれども、現在の制度につきましては、電動キックボードを公道で乗る際には、免許が必要でございます。それからヘルメットは着用になります。走行については、車道のみがルールとなっておりまして、５０ｃｃの原付バイクと同じ扱いでございます。一部経済産業省の社会実験でヘルメットの着用は努力義務となっているところがございますけれども、原付と同じというのが、今の道交法の立てつけでございます。これが、７月１日以降になりますと、特定小型原動機付自転車というカテゴリーが創設されます。このカテゴリーの規定に沿う電動キックボードの場合は、免許が不要となります。ただし、１６歳以上の方のみということになりますけれども、１６歳以上の方であれば、免許不要で乗れるようになります。加えてヘルメットの着用は努力義務ということですので、ヘルメットを被っていなくても、とりあえず捕まることはない、そんな状況になります。走れる場所なんですけれども、自転車走行レーンであったりとか、それから自転車が走ってよいという道路標識がある歩道なんかも走行ができるようになるというふうに規定が変わってまいります。 　新しく創設される特定小型原動機付自転車なんですけれども、一定の基準に当てはまらないといけないことになっております。ウインカーがついていなければいけないとか、それからライトがついてなければいけない、そういった保安部品に加えて、大きな変更として、最高速度が、これまで法律上３０キロだったものが、２０キロ以下に規制をされます。それから、最高時速表示灯というものを設置をすることが義務づけられます。この最高時速表示灯というのはいったいどういうものかといいますと、緑色のランプになっておりまして、そのランプが点滅しているときは、最高時速が６キロになるという仕組みを設けなければいけないと、ランプと最高速度の制限が連動する機能をつけなければいけないということであります。緑色のランプがずっと点灯している場合は、最高速度２０キロで走行している状態だということを示すようなランプをつけるようになります。この規定を満たすと、特定小型原動機付自転車ということになりまして、先ほどの規制緩和の条件で乗車ができるようになるということになります。 　ただ一方で、今車道を走っている電動キックボード、これは乗れなくなるのかというと、そんなことはございませんで、これまでどおり、原付バイクと同じ条件で乗車ができるということになります。ですので、原付バイクと同じ電動キックボードと、それから特定小型原付という、規制が緩和された電動キックボードと、その二種類が混在して世の中を走るような状況になるということでございます。 　この普及の想定ということでございますけれども、まだ対応製品が開発中のものが多くて、どのくらい普及をするかという社会的な推測もない状態でございます。ですので、現状区として、普及想定というのは持ち合わせていない状況ではございますけれども、経済産業省が調査したところによれば、年間の電動キックボードの流通台数というのは、年間２万台程度ということだそうでございます。対して、自転車は年間１５０万台以上が販売されておりますので、急に自転車と同じようにまちなかに電動キックボードがあふれると、そんなようなことは想定はしておりません。ちなみに、課税課のほうで確認をしたところ、区内の電動キックボードの登録台数は８８台ということでございまして、課税課のほうで特定小型原付用のナンバーなんですけれども、一応５００枚用意をしているというふうに聞いております。ですので、ここは想定といえば想定ということになろうかと思います。

一定の条件があるものの、歩道も走行できるということになれば、やっぱり今まで以上に交通安全に注力する必要があるというふうに思います。また今、結構ご説明いただいたんですけれども、改正前の電動キックボードでは基準が変わらず、キックボードそのものということですよね。今回の法改正の内容が、そこときちんと理解する必要があると思うんです。この部分が一番大事だと思っていますので、そこの違いのところをもう一度、ご説明いただければというふうに思います。そこを踏まえた上で、改めて区民の皆様、地域の皆様に注意喚起、啓発活動が必要だと思いますが、本区として７月１日までに、どのような実施をする予定か、予定があれば教えていただきたいというふうに思います。

既存の電動キックボードと、それから今後の新しく出てくる電動キックボードが混在をするというところで、事故防止についてより強い啓発が必要じゃないかというご指摘でございます。おっしゃるとおりかなというふうに思うんですけれども、事故防止の観点で注意しなければいけないところといいますと、歩道の走行ということになろうかなというふうに思います。歩行者との接触、あるいは衝突というようなことが起こりかねないということが、いろいろな報道でも心配をされているところかと思うんですけれども、この点につきまして、今の電動キックボードを使っている方が、法律が改正されることによって、歩道を走行できるようになると勘違いをする恐れもあるなということを、実は我々も危惧をしておりまして、一般区民の方への啓発、それから新しく特定小型電動キックボードを購入した方への啓発と併せて、今使っている、原付バイクと同じタイプの電動キックボードを使っている方に対する啓発も重要だなというふうに思っております。これまでどおり、原付と同じように乗れるんですけれども、歩道は走れないよと、今までどおりだから、バイクと同じだから歩道は走れないということを、しっかりと啓発をしなければいけないなということを考えてございます。その上で、７月１日までにどんなことができるかということですけれども、区のほうのイベントであったりとか、それからホームページでこれまでどおりの啓発というのはやってまいります。交通安全一般ということにはなるんですけれども、その中でも、電動キックボードについての啓発を行います。春の交通安全運動も５月にございますので、ここでも重点目標として電動キックボードについての安全の啓発が入っておりますので、ここもしっかりとやってまいります。また６月に課税課とタイアップして、アリオ葛西で、特定小型原付のナンバーをつけなければいけないものですから、免許なしで乗れるんだけれども、ナンバーは必要ですよという、ＰＲのキャンペーンを企画をしております。そこで一緒に交通安全についての啓発を行ったりとか、そんなようなことを考えてございます。警察であったりとか、交通安全協会であったりとか、あとは庁内の連携を密にしまして、積極的に啓発に取り組んでいきたいなというふうに思ってございます。

電動キックボードを貸し出して利用してもらう、シェアリング事業者も普及とともに増えて、さらにそこで交通事故は増えているというふうに聞いております。また昨年では、飲酒運転での摘発が相次いだと。また死亡事故も発生しているというところがございます。気軽に乗れる乗り物であり、免許も不要となれば、こうした違反がさらに相次ぐ心配があるということがあると思います。さらに、歩行者がもちろんのこと、自転車との接触が一番危惧されるのではないかというふうに思っていますが、しっかりとした啓発をしていただいて区民に不安がないようにしていただきたいと思いますが、そのあたりもう一度いかがでしょうか。

区民の皆さんの不安をなるべく払拭するような形で啓発に努めていきたいというふうに思ってございます。 　区内で、電動キックボードがどのくらい摘発されているかということは、区内の３警察署に確認しましたところ、葛西警察署管内で２件、歩道を走っている電動キックボードがいて、それを検挙したことがあるということのみでございました。飲酒運転であったりとか、重大事故については、まだ江戸川区内ではないということでございます。ただ、これもまだ利用者数が、先ほど登録８８件と申し上げましたけれども、少ないというところで、大きな課題となっていない状況ではありますけれども、こうやって規制緩和されると確実に台数としては増えていくところでございますので、先ほども申し上げましたとおり、区内の３警察署であったり、交通安全協会、それから地域、連携してしっかりと啓発をしていきたいというふうに思ってございます。

先ほどレンタサイクルだったり、シェアサイクル、そういう位置づけの部分のところもありますし、先ほど田中委員からも、脱炭素で、こういう電動でというところになると、至近距離、そこまで遠くないところ、身近なところでちょっとお買い物とか、ちょっと移動というところでは、非常に便利になってくるという部分がありますので、その改正前と改正後のそこの違いがやっぱり、僕は結構大きな大事な部分だと思っていますので、そこはしっかり周知をしていただきたいのと、また葛西警察署のほうで２件だけだというお話ですけれども、今後普及が広がっていくにつれて、違反というものが増えていかないように、ぜひ管理、監督、普及、啓発していただきながら、区民の安全、安心、交通道路のところを守っていただけるように、要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

今、電動キックボードのお話が出ましたけれども、自転車事故を防ぐための取組みについてお聞きをしたいと思います。 　最近は、外国にルーツを持つ大人も子どもも自転車に乗るのを見かけます。そこで、どのように進めていくのかと、交通安全計画を見たところ、交通安全教育のための教材、教室等の充実とありました。幼稚園、保育園、小学校、中学校、高等学校、町会・自治会、くすのきクラブ、外国人などにおいて、各世代用のパンフレット等の配布や交通安全ビデオ、ＤＶＤの貸出しを行うとともに、警察と区が連携した、出前型の交通安全教室などの交通安全教育を実施していきますというふうにありました。そこで、外国にルーツを持つ方も含め、どのように自転車を乗るときの交通ルールを実際には打ち出しているのかというのをお聞きします。

外国にルーツを持つ方の交通ルールマナーの啓発ということでございますけれども、ご指摘のとおり第９次交通安全計画に、今おっしゃっていただいた記載がございます。具体的には、我々どのような形で行っているかということですけれども、まずはホームページ、多言語化対応の機能に依存する部分はございますけれども、ルール、マナー、啓発の情報を載せてございます。あと子どもたちにつきましては、小学校で自転車交通安全免許教室、それから中学校で、やはり交通安全教室行ってございます。こちらは区立の学校ということになるんですけれども、外国籍の子どもも在籍をしておりまして、その子たちも同じように参加をしていただいているということでございます。日本語学級の子どもであっても、その保護者であったり、先生の補助を受けながら、一緒に交通ルールを学んでいるという状況でございます。 　また、出張の交通安全教室を我々企画をしておりまして、保育園であったりとか、くすのきクラブに多く行っているんですけれども、外国人学校であったりとか、外国人コミュニティからの求めがあれば当然そちらのほうにお伺いをして、交通安全教室を実施をいたします。コロナということもあって、出張教室自体の件数は少ないのですけれども、その中で、船堀にある大原日本語学院でしたでしょうか、交通安全教室の求めがありまして、いろいろと調整した結果、英語版のＤＶＤを貸出しをして、ＰＲをしたこともございました。このほか英語版のチラシを交通安全係のカウンターで配布をしていたりとか、様々な形で外国人の方であってもルールの啓発に取り組んでいるところでございます。

英語版のＤＶＤがあったということで、日本語学校で自転車の乗り方について、伝える機会があってそれはよかったと思っています。 　子どもについてなんですけれども、区内の小中学校であれば、自転車のその安全教室とかそういったことをやっているということだったんですが、インターナショナルスクールへは、そのような機会はあるのかというのを確認させてください。

区内に、インターナショナルスクール、それから日本語学校ございますけれども、なかなかこちらのほうに対しての情報提供というのは、しっかりできているとは言い難い状況でございます。なかなか関係がしっかりできていないということもあって、情報提供が、区立の学校に対して若干弱い、そんなような状況にございます。子どもであったり、高齢者であったりとか、交通事故に遭いやすいという人たちに、我々どうしても注力をして、リソースを割いていくということになっておりまして、外国人の事故が多いというような状況では今のところないというところもあって、弱かったところは反省点かなというふうに考えております。来年度から、国際交流センターの設置の検討を進められるとか、そんなようなこともございますので、そういう庁内のリソースであったりとしっかりと連携をしながら、外国人コミュニティに対しても、アプローチをしていくようにしていきたいなと思っているところでございます。

ぜひ外国にルーツを持つ方への交通安全教育というもの務めていただきたいと思います。 　それと、自転車を購入するときにも、何かそういった安全教育を伝えることができるのかなと思っているのですが、そちらはどうなっているのでしょうか。

区内の自転車商協同組合の加盟店に対しては、自転車の利用五則、国全体で決まっているものになるんですけれども、これを周知するパンフレットを送付をしておりまして、自転車を購入する方、店頭にお越しいただいた方に啓発に協力をいただくようになってございます。ですので、外国人の方であっても、お店で自転車を買う際に、そういった自転車ルールに触れる機会というのはつくるように努めてございます。

今、外国人に対するというのが、強く出てしまったんですけれども、日本の方でも自転車乗る方については、ぜひチラシを配布するとか、出前型の交通安全教室があるということをお伝えいただきたいと思います。また先ほどシェアサイクルというもの大分出てきたんだなって思っておりますので、その利用者に対しても、交通事故を防ぐような取組みをさらに進めていただきたいと思います。

私も、駐輪場と自転車の安全対策について簡単にお聞きをしたいと思います。 　本区は長年駐輪対策事業におきましては、非常に様々な対策をしっかりとやっていただいておりまして、放置自転車対策とか、総合自転車対策、駐輪場の整備等々、本当に長年にわたって力を入れてこられて、今、放置自転車が激減していることだとか、駅前の美観がしっかりと保たれていくようになったとか、大きな成果が出ていると思います。駐輪場に対しましても、地上だけではなく、地下駐輪場、機械式駐輪場と次々と様々な技術を導入して行っていることを高く評価したいと思っています。その上で、駅前駐輪場のキャンセル待ちの状況はどうなのかということをお聞きをしたいと思います。コロナ禍の３年間、リモート等などもあって、大分影響が駐輪場使用にもあったのか、そしてまた今コロナが落ち着いてきて、いろいろ経済活動も戻そうとしているこのとき、どのような変化があるのか、その辺のところを定期利用の状況だとか、キャンセル待ちの状況、どのような様子なのか、教えてください。

駐輪場のキャンセル待ちの状況、それからコロナの前後比較ということでございました。これは、前後比較ということで申し上げますと、コロナ前の平成３０年の基準といたしますと、令和４年度の駐輪場なかなか人数というと難しいので、売り上げで比較をしますと、９割前後の状況になってございます。コロナ中の令和３年、２年の段階では８割以下ぐらいまで落ちていたところでございますので、９割まで戻ってきたという状況でございます。キャンセル待ちの状況でございますけれども、駅全体で見ますと、十分に収容台数は確保できておりまして、キャンセル待ちございますけれども、今自分が使っているところよりも近い駐輪場、もっと条件のいい駐輪場を使いたいということで、今駐輪場を使いながら、もっといい駐輪場を予約を入れていると。そんなようなことがほぼほぼの状況でございます。これもコロナの前後比較がどうなっているかということなのですけれども、令和元年の１月の時点で、そうしたご要望は３，５５４件ございました。今年度今年の１月では、これが９４３件ということになってございまして、キャンセル待ちのご要望は減っている状況でございます。これが、コロナによる利用者の減によるものか、それから我々としても、そういうキャンセル待ちに応えるために工夫を重ねておりますので、そうした工夫の成果かというところは若干混ざって明確に判断はし兼ねるところなのですけれども、平成３０年度に比べて、７割以上減少していると、そんなような状況でございます。

その中で、最近、電動自転車が増えてきたりとか、あと子どもを乗せる自転車、結構大き目な大型と言われる自転車です。この自転車については、駅前駐輪場の受け入れの状況、またキャンセル待ちというのはどのような状況か。また、それについての何か取組みをしているということであれば、教えていただきたいと思います。

駅前の一番利便性がいい駐輪場で大型自転車のキャンセル待ちが確かに目立つ状況になってございます。こちらは、そのとおり大型というところで既存のラックに今収納できない自転車がございます。電動で子乗せですと、タイヤが太くてラックにタイヤが入らないとか、電動で重たいからラックの２段目に乗せられない、そんなようなことがございます。あるいは、後ろに子乗せの椅子がありますと、機械式の駐輪場に入らない。そんなようなこともございまして、効率よく収納するのに苦慮をしているという状況がございます。駐輪場の中で、空いているスペース、通路を少し狭くしても、自転車とめられるのではないかとか。あるいは、ラックにタイヤが入らなくても横に置いて、ワイヤーラックでとめて管理をしようとか。いろいろな工夫をさせていただいているところでございまして、受け入れ数の拡大に取り組んでいるところでございます。

様々いろいろ工夫をされているということでありがたいなと思います。施設そのものを大きくすればいいのですけれども、なかなかキャパが決まっているというところで、大変なご苦労があると思うのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。特に子どもを乗せる自転車、本当に保育園に預けて、駅に行って、そこからまた通勤するという、そういった子育て家庭は大変な朝、苦労だと思います。どのくらいのニーズがあるのか、そういったことをしっかりとまたつかんでいただきながら、キャパそのものもありますから、できることできないことあると思うのですけれども、しっかりとまた今後子育て支援という観点からもしっかりと取り組んでいただきたいと思うのですが、この点についてはいかがお考えですか。

子育て支援の観点からご指摘のとおりかなというふうにも思います。近年、自転車の販売の状況を確認しますと、普通自転車よりも電動自転車のほうが出荷台数が多くなっているような現状もございますので、そういった世相の変化にも対応できるように、現状の普通車と、それから大型自転車の配分の割合であったりとか、あるいは当日利用との兼ね合いを調整しながら、なるべく皆さんのご要望に応えられるように引き続き努めていきたいというふうに思ってございます。

ぜひよろしくお願いします。 　最後に、交通安全対策について一言だけお聞きしたいと思います。先ほど齊藤委員から、キックボードの電動キックボードの話もありました。新たな安全対策、非常に必要だと思いますし、また本西委員からは外国人の方へのしっかりとした啓発というお話もありまして、本当にこういった安全対策は今までも力を入れてやってきていただいておると思うのですけれども、さらに推奨していただきたいと思っているところです。平成１７年のピークの交通事故３，８００件が令和４年度では１，４００件にかなり減って、交通事故の半分は自転車事故だと。自転車事故も確かに減っているかもしれないという状況も分かっておりますけれども、私の肌感覚で言うと、非常に自転車による事故、けがが多くて、そういった相談が実は多いです。 　また、歩道で例えば自転車に追突されたとか、それから出会い柱の自転車と自転車の衝突だとか、結構増えているなと、皆さんとまらない。歩道もすごく勢いよく走って行って、高齢者や様々な方が被害というかけがが話を聞いております。ぜひ引き続き、歩道や車道を走る自転車、電動キックボードなども含めて、また安全対策をさらに力を入れていただきたいと思っているのですが、例えばこれから今年は地域でイベント等が開催をされていくと思います。ホームページとか、チラシとか、様々いろいろなツールも利用していただきながら、そういったイベント等も活かして、しっかり広く区民の方に新しく変わっていくこと、それから今非常に多い自転車事故についての啓発にしっかりとまた重点を入れてやっていただきたいと思っておりますが、先ほど来、様々なお話がありましたけれども、大人への啓発についてもどこに重点をおいて、当然お答えにもあったと思うのです。重ねて聞くような形でございますけれども、再度その点について今後の取組みお聞かせいただきたいと思います。

交通事故防止の啓発でございます。交通事故の件数は確かに近年のピークから比べますと、３分の１ほどまで減少をしているところでございます。ただ一方で、交通事故、自転車の関与率につきましては、５割を超えているというところでございまして、引き続き、江戸川区の交通安全施策において、大きな課題というふうに認識をしてございます。イベントでの啓発、ホームページ、チラシの配布、これまでどおりしっかりとやっていきますし、警察のほうでも昨年の１１月から自転車の悪質な交通違反については、しっかりと取り締まりを行っていくという方針を示しているところでございますし、それから７月から前面で自転車に乗る際、ヘルメットの着用努力義務化というような変更もございます。先ほどご質問にありました電動キックボードについての規制緩和もございますので、大きな変更がこの先控えてございますので、この春につきましては、そうした変更について今まで以上にしっかりと区民の皆さんに制度そのもの、それから交通安全の取組み、ルール、マナーを守っていただきたいことをしっかりお伝えしていきたいというふうに考えてございます。

よろしくお願いいたします。

自転車の駐輪対策事業についてお聞きします。一つ目、区営の駐輪場それぞれにＢＣＰ、すなわち業務継続計画があるとよいのではと考えるのですが、いかがでしょうか。

業務継続計画ということでございます。我々も常日ごろから災害時の防災訓練をしっかりと行っておりまして、被害状況の把握等はしっかりとできるようになってございます。その上で、業務の継続ということでございますけれども、状況に応じて対応していけるように計画をしているところでございます。

それぞれの駐輪場ごとに個別にそのようなＢＣＰ業務継続計画があるといいかなと思うのですが、そのようなことは具体化されているのでしょうか。

区内の駐輪場は２者の指定管理者と、それから１カ所の委託の駐輪場がございます。大きく分けて三つございますけれども、それぞれに計画を策定しております。

様々な視点でブラッシュアップもぜひしていってください。 　もう一つ、商店街にも駐輪場が整備されていくとよいのではと考えるのですが、いかがでしょうか。

商店街に自転車駐輪場が整備されていくこと自体は望ましいことだというふうに考えてございます。一方で、放置自転車は区内でピークに比べて９８％減少したという状況でございますので、ここから駐輪場をたくさん区のほうで増やすのか、そのようなことは考えてございません。

では次に、交通安全対策において、飲酒運転をなくすためにどのような取組みを行っているかお聞かせください。

飲酒運転の啓発については、年末の飲酒運転多くなりがちな時期に広報を力を入れて行うほか、各イベントで飲酒運転の防止について啓発は行ってございます。

飲酒運転はおおよそアルコール依存症のあらわれとも考えられます。警察署や消防署の協力を得て、ご本人に専門的な相談や治療のきっかけとなるような情報を手渡せると気づきや再発防止にもつながり得るかと考えます。 　また、交通安全教育、交通安全区民の集い、さらには区の広報などで機会をつくって、飲酒運転とアルコール依存症の関係性について、区民が知識を共有していけるようにするのもよいのではと考えます。いかがでしょうか。

飲酒運転をする方のアルコール依存症対策ということでございますけれども、飲酒運転した方と、我々が接点を持つとすれば、交通安全相談というのを我々実施をしております。その際に、アルコールに関してご相談があれば、健康部でアルコール依存症の相談を行っております。 　また、東京都でも、そうした相談等ございますので、我々の相談から専門家につなぐようなことはこれまでも行っているところです。ただ、実績としては、正直なところ余り飲酒運転のご相談というのはないというのが実情でございます。 　また、広報に関しては、積極的にやっていきたいなというふうに思います。

ぜひ区内の警察署や消防署にもご相談をしていただいて、いわばハイリスクのご本人に検挙等の際に情報が伝わるような方法について、検討していっていただきたいということもお願いいたします。

次に、第２項都市計画費、第１目土地区画整理費。

どうぞよろしくお願いいたします。ここでは、上篠崎一丁目の土地区画整理事業、とりわけ高規格堤防、スーパー堤防事業について確認をさせていただきたいと思います。この地区は田中副委員長も私も地元でございますので、ぜひとも触れておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　この週末になるのですけれども、上篠崎の地域の集まりがありまして、私からこんな質問、簡単な質問なのですけれども、質問をしてみたのです。ここで発表をしてみたいというふうに思うのです。全員で１４名でありました。こういう質問なのです。「あなたはスーパー堤防に賛成ですか、反対ですか」こういった内容です。簡単な質問なのですけれども、１４名中、賛成が９名、ここまできたら賛成４名、反対が１名、こういう結果だったのです。私は反対の方に「なぜ反対なのですか」と、こういったことを聞いてみました。そうしましたら、その方はこう答えていました。「今どこまで工事が進んでいて、完成したら自分たちのまちがどうなるのかが分からない、見えないから」反対の意見をおっしゃっていました。反対の１名、この方は地元町会の役員さんなのです。つまり、常日頃からまちのことを真剣に考えてくれている。そういった方なのです。そういった方がこういう反対の意見をおっしゃっていました。私は重大な問題だと思いました。だって、常日頃から自分たちのまちのことを真剣に考えてくれる、そういう方がスーパー堤防について、今どこまで工事が進んでいるのか分からないと。スーパー堤防事業が完成したら、自分たちのまちがどうなるのか分からないと、こうおっしゃっているのです。これでいいのですか。いいと思いますか。私は今からでもやれること、やるべきことあると思うのですけれども、何だと思います。

いろいろな地元のご意見ありがとうございます。 　今、反対という中で、いわゆる情報が足りないということに尽きるかと思います。我々いろいろな場面で、ホームページ等やニュース等を使いまして、いろいろなところで啓発活動、または進捗状況などお知らせをしてきているというふうには思っておりますが、ただいまのご意見伺いますと、少なくとも全てではないということが分かりました。今後もそういった方に対しても、いろいろな情報を伝えていって、一人でも多くの方が高規格堤防の役割などを知っていただき、事業にご理解、ご協力をいただけるように努めていきたいというふうに感じてございます。

そうですよね。今、課長がおっしゃったように、まだまだ情報が足りないのです。これは、今からでもできるのです。今からでもやらなければならないことだと思いますので、これをぜひしっかりとやっていただきたいと思うのです。今ここにきて、スーパー堤防反対なんて叫んだって、地域の人は誰も喜ばないのです。今、課長がおっしゃいましたけれども、まだまだ情報が足りないのです。これは今からでも全力でやっていただきたいと思います。

上篠崎一丁目北部地区の土地区画整理事業のところです。土木計画費のところでも、高台まちづくりということで出ていたかと思います。国と都と区が一体となって行う事業が行われておりますが、１月には高規格堤防関連整備工事説明会が行われました。そこで、高規格堤防盛り土工事に先立ち、盛り土範囲内にある住宅基礎など、現地盤より１メートル程度掘り下げて、残存物の存在の確認を行うとありました。高規格堤防と一体のまちづくりでは、北小岩１８班の事業において、高規格堤防の整備が終わった２０１７年３月末に地権者に盛り土をした堤防上の土地を引き渡そうとしたところ、宅地の安全基準を満たしていないことが判明し、工事のやり直しとなりました。正確に言えば、地耐力が軟弱なところとかたいところとばらつきもあったということです。 　また、このたび行われています上篠崎の飛び換地においても、同様に地耐力不足が起こりまして、こちらも工事のやり直しとなっております。このようなことを起こさないためには、１メートル掘り下げての残存物の確認では十分ではないと考えます。地盤強度の確認ということは地表から５．５メートルの深さまで行いますので、盛り土が薄いところだと１メートルの掘り下げだと足りないことになりますが、その点について区はどのように認識されているのでしょうか。

今ご指摘いただきましたまず残存物の確認ということで、１メートルを掘り下げて、まず確認をするということと、地盤の強度を確認することは違いまして、まず１メートルを掘り下げて残存物を確認するためには、まず今皆様方、権利者の方からご協力いただいて、建物を除却させていただいて、仮住まいなり、新たな場所に移転をしていただいている状況で、基礎が残っている状況でございます。この基礎を撤去するということで、基礎を撤去しながら１メートルまずは掘り下げるということで、そこでおおむね布基礎やべた基礎などは撤去できるというふうに考えてございます。そのほかに、基礎杭が入っている場合がございますので、それは１メートル掘れば、杭と頭が出てきますので、それについても確認するということで、確認できれば撤去をするということで進めていきます。 　また、１メートル以下のところに残存物がある可能性がありますので、それは１メートル掘った段階で、土がいじられているかどうかというのが確認できます。例えば、いじられていれば、ガラが混じっている土が出てきたり、もしくは土の色が違う層が出てくれば、そこに何かが埋まった工事が行われたということが分かりますので、まずはそういうものを確認して、残存物がないかをまず確認して、あれば撤去していくということでございます。また、そういった場所に、可能性がある場所が見つかったときに、探針というものがあるのですが、探る針と書いて探針なのですが、長い棒状のものを刺して、土に刺して、異物がないかを確認するということがまず第一に行われます。その後に、地盤の強度を確認するために、試験を行いまして、治験地盤に改良が必要かどうかというのを判断をして、必要であれば権利者さんと相談しながら、するかしないかを判断し、必要であれば改良をした後、盛り土をしていくというような形で事業を進めていくということでございます。そういったことで、国のほうが行うということで聞いてございます。

こうやって聞くのは１８班地区では、地中から残存物のがらみたいなものが出てきたので、見落としがあるのではないかと、そう思うからお聞きをしております。地耐力不足が二度も起こっておりますので、同じことがないように、きちんと現地盤での掘り下げを行うことが必要なのではないかと考えているところです。今取り除いた上で、現地盤のところでの地耐力があるかどうかを調査をして、その後必要であれば盛り土を地盤改良をするということ。もう一回、すみません、確認させてください。

今おっしゃったとおりでございまして、残存物を撤去した後に、調査、地盤の地耐力の調査を行いまして、そこに改良が必要であれば、改良をしていくという作業が入ってくるというように聞いてございます。

その上で、盛り土をしていって、さらに引き渡しのときには、宅地基盤をちゃんと保てるかということの調査も行うということでよろしいですか。

おっしゃるとおりです。施工後もしっかり調査を行って、引き渡しの基準に満たしているかどうかの確認をした上で、お渡しをするということで考えているというふうに聞いてございます。すみません、そこは引き渡しを行います。これは、区で行いますので、よろしくお願いいたします。

今確認をさせていただいたわけなのですけれども、今回この地区の事業というのは、本当に六つの事業が一緒に行われている事業でありまして、スーパー堤防と一体のまちづくりというのは非常に時間がかかりますし、巨額な税金が投じられ、何と言っても住民の負担というのが大き過ぎると考えます。高規格堤防ということなのですけれども、気候危機の時代となりまして、海面上昇となるのですけれども、高規格堤防については堤防の高さは変わらないわけなのです。なので、メンテナンスもできない堤防ではなくて、やはり堤防は堤防として強化を行うことが必要であると、私たちは考えます。 　また、高規格堤防がつなげていくということを今後そういうことを考えたときに、道路についても箱型トンネルを入れていきますよね。そうすると、もしもまち側が浸水すると、道路が箱型トンネルの中を道路が通るということになるので、浸水したときに、果たして安全なのかどうか、それは本当に疑問に思っております。ですので、これが区民のためのまちづくりになるのかどうかということは、本当に疑問に思いますので、考え直していただきたいと思います。まずもって、本区のスーパー堤防整備方針というものを見直しをしていただきたいと思います。

議論に出ております高規格堤防、いわゆるスーパー堤防について、私どもからもご意見を申し上げます。常々、予算委員会、また決算の委員会の中でも申し上げてまいりましたが、高規格堤防事業には反対の立場でございます。とは申しましても、堤防強化や治水対策は本区にとっては喫緊の課題であると認識をしております。つまり、スーパー堤防以外の工法による堤防強化を検討すべきというのが、我々の考え方でございます。スーパー堤防事業は大きく三つ課題があると私は思っています。一つ目は、いつ完成するか分からない。時間がかかり過ぎるということ。二つ目は莫大な費用がかかるということ。三つ目は住民への負担が重いということです。特に住民への負担というのを私重視をしていて、スーパー堤防事業の場合は、一度住んでいるまちを出て、そこに盛り土をして、新たに造成した土地にまた戻ってくるということを想定しておりますので、２回住民は引っ越しをしなくてはいけない。これを公共事業として強制するというのが、この事業の大きな課題かなと思っております。これまでも建設委員会の中で、様々ご意見を申し上げてまいりましたが、スーパー堤防事業でかかる移転後、強いられる件数が現段階ではどのくらいの件数になるのかが分からないということも問題の一つだと考えております。そうしたデータがないがゆえに、どれくらいの時間がかかるか、どれくらいの費用がかかるかということも明確に分からないというのが、この事業だと思います。公共事業としては、非常に破綻しているのではないかなと感じています。現在は、広報も様々技術が進捗しておりますので、フロンティア堤防でありますとか、アーマーレビー工法など、具体的な工法の名前も挙がってきています。ぜひスーパー堤防以外の工法による堤防強化というのもご検討いただきたいと思います。

私からも国の高規格堤防と一体のまちづくりについて伺います。 　冒頭、先ほど岩田委員からお話もありました区としての説明という点で、賛否ということにかかわらず、知られていないということを私も感じています。先週金曜日に公園を見に行きましたけれども、今、国と都と区の説明が並んで掲示されていますけれども、それの前で、長い時間読んでおられた方が読み終わってもらしたのは、何をしたいのかよく分からないということをつぶやいておられました。ぜひ引き続き発信、情報発信については努めていただきたいと思います。 　まず、篠崎公園にかかわってですが、今、高台化準備工事で仮設道路の敷設は終わっているのですが、供用開始が当初は昨年１１月と言っていたのが、延びに延びているということなのですが、見通しと供用開始の見通しと、遅れている理由をお示しください。

委員おっしゃるように、篠崎公園の中に仮設道路を設置いたしまして、１１月末に切りかえるということで進めてまいりましたが、遅れている理由につきましては、警察との協議が整わずに、切りかえの時期が定まっていないということで、延期になってきていたという状況でございます。切りかえの見通しでございますが、本日警察との協議を行うということで、その結果が出てくるというふうに考えております。３月の後半には切りかえられるように、努力しておるところでございます。また、警察との協議の結果ですけれども、その後に標識の据替えや路面標示の変えとか、まだ少し工事が残りますので、それが終わって３月中には何とか切りかえられればなというふうに考えてございます。

３月後半には切りかえられるようにということなのですけれども、警視庁との警察との協議ということですから、東京都になると思うのですが、この間この地区では、東京都と区と国と一体事業ということで進めてきた、これが合理的なのだという説明でしたけれども、仮設道路については、今の説明でも納得ができるような説明と言えるのかという疑問があります。それから、先ほど２８６号線都県境にかかわっても、六つの事業が輻輳するということで高いミッションだというようなお話も計画課長からありました。一体事業が合理的だということについて、東京都、区、国、このことについて、合理的だと言えるのでしょうか。認識をお示しください。

今現在２８６号線地域、先ほど申し上げたとおり、六つの事業、そのうち五つは都市計画事業が輻輳しています。これが、それぞれもし単独でかけていけば、単独でやる分だけ費用はかさみます。また、区民の負担もその事業その事業において、いろいろ移転をしていただいたり、工事をしたりするので、非常に負担がかかります。それを一つの事業にまとめて取りまとめることによって、最小限のご迷惑のかけ方で最大の効果を得る、そのために今調整をしております。

効果を得るまでに、やはり時間が余りにもかかり過ぎるというふうに申し上げたいと思います。それから、本会議で指摘をしましたスーパー堤防整備方針についてですが、ご答弁の中で、場所ごとには検証をしたというようなお話がありましたけれども、これについては、具体的にはどのような形で示されているのでしょうか。

本区の行いました区画整理事業過去にいろいろな場所で行っております。古くなりますけれども、一之江駅西部地区で行った区画整理で、初めて７０平米対策というのを行いました。これは、権利者持っている土地と、区が売る土地を合わせて７０平米までの土地をお譲りして、隣に換地をして、７０平米として使えるような、宅地利用改善の方策をまず立てました。一之江からです。この政策をほかのこの後に続く区画整理に全て行っているということで、一つステップアップをしてきているというふうに考えております。その中で、高規格堤防と一緒にやった区画整理になりますけれども、平井七丁目北部地区が一番最初になりますが、ここでも今宅地利用の改善の７０平米対策を行っておりますし、ここで新たな問題が出たのが、そちらに権利者の方が住宅兼工場の宅地の方々が多く住んでいる権利者の方々が住んでいらっしゃいました。そこで出たのが、高規格堤防とのセットで区画整理事業をやりますと、どうしても仮住居の期間が長くなるということでございますので、工場を３年、４年、閉鎖するということだと、顧客が逃げてしまうという課題がございました。そこで、隣の空地がございましたので、そこを利用して仮設工場を建てて、営業を続けていただくという取組みをさせていただきました。そのところの検証の結果、仮住居の長い期間が課題であるということが分かりました。そういったことから、北小岩、次に行いました北小岩北部地区においては、できるだけ仮住居の期間を短くできないかということを検証いたしました。その結果、区のほうで用地を購入させていただくことで、仮住居がないということになりますので、そういった検証も一つ行って、ステップアップをしてきたということでございます。さらには、篠崎公園地区につきましては、そちらも踏襲をいたしまして、さらには近くに大きな土地を買わせていただきましたので、そちらに換地をするということも一つステップアップをしてきたということで、いろいろな区画整理をやってきた結果、検証をしまして、一つずつステップアップをして、継承をしているということでございます。そのように、権利者の方々の合意を、理解を得ながら進めてきたということでございます。

平井七丁目については、整備方針そのものにも教訓が盛り込まれているかと思います。やはり整備方針そのものについての検証とは言えないというふうに申し上げます。今、高台まちづくりというような形でも今進められているのですけれども、この点で板橋区では、１月末に工場跡地に高台の広場を設けて、ヘリポートもついた公園にする。それから、物流の施設については、１，０００人が避難できる、一時避難場所として活用できると。これも高台まちづくり、ここもモデル地区になっているところですけれども、これを実施するということを明らかにしました。来年度令和６年９月には、竣工するという予定とのことです。これは、現実的な高台確保策としては、非常に見習うべきものもあると思うのですけれども、こういった現実的な確保策こそ検討すべきと考えますが、認識いかがでしょう。

確かに用地買収でやるという方法論も一つあると思います。しかし、用地買収をすれば、そのポイントでしか改善できません。土地区画整理事業等を通じて、土地の分合を図れば、必要なところに高台をつくることはできます。公園をつくることはできます。そこら辺の事業の柔軟性、それから地域に対する避難に対する大きい影響、それを考えれば用地買収でやることを否定はしませんが、土地区画整理事業を用いて、地区全体を見直すことをこれはとても必要なことだと、我々は考えております。

ただ、そのやり方でやってきて、非常に江戸川区の場合、時間がかかってしまっているというのが現実です。今、紹介した板橋区は来年には完成するというような、そうした取組みですので、こうした方針に切りかえていくべきだということを申し上げたいと思います。国全体で見ていっても、スーパー堤防、高規格堤防の計画区間短縮した後も、国の促進のための検討会なども行われてきましたけれども、事業は進んでいないというのが実態です。江戸川沿いでは、完成形状を満たしているのは３．１％、荒川下流では１．４％、江戸川で計画区間完成するには６５０年、荒川では１４００年かかるという試算になってしまいます。江戸川区気候変動適応計画では、スーパー堤防整備方針どおりに行うというようなことまで書かれているのですが、２０３０年、あるいは２０５０年までに対策が必要だという気候変動との関係で高規格堤防との一体整備、これは現実的ではないと考えますが、認識はいかがでしょうか。

時間軸を当てはめて何年までということであれば、当然その中で、事業の制約等が出てきます。我々のスーパー堤防整備方針は先ほど少しお話がありましたが、他の工法、そういう工法で堤防を強化できるのではないかということに対しては、今の科学的見地の中では、対越水です、堤防を越えてくる水に対しては、高規格堤防がもっとも強固であって、越水をしない、対越水堤防としては高規格堤防しかないという結論に至っております。我々がスーパー堤防整備方針を撤回するということは、イコール区民の生命、財産を守ること、撤回することになってしまいます。最下流の江戸川区において、一旦越水して、堤防が決壊すれば、２週間以上、そして３メートルから５メートルの浸水が及ぶ地域でございます。その中で、区民の生命、財産を守るために、スーパー堤防整備方針は絶対的に必要なものと考えておりますので、撤回するつもりはございません。

今、高規格堤防の機能をおっしゃられたのですが、うたわれた本来の機能を発揮するまで、その見通しがないというのが現状です。そして、検証も不可能だと。住民負担も大きいということを優先ではないと、本会議で答弁ありましたけれども、位置づけて実施していくという姿勢は問題だということ。あわせて現実的な対策へ転換することを求めて終わります。

私からも一言スーパー堤防事業、高規格堤防事業について意見を述べさせていただきたいと思います。 　それで、一つ質問なのですけれども、江戸川区スーパー堤防整備方針の平成１８年の１２月につくられた中の完成していると、平井七丁目地区完了と書いてあるのですが、ここは完成しているのでしょうか。

現行の計画の中では完了しているという内容でございます。

高さ掛ける３０倍が高規格堤防で会計検査院もそのことを指摘しています。これは、完了しているというか、完成していないのではありませんか。そういう点で、今、牧野委員も、それから神尾委員も高規格堤防事業の問題点を指摘しましたが、先ほど岩田委員から誰一人反対しても喜ばないと言われましたが、いまだに２８８号線も結合している高規格堤防事業なのですけれども、その点では間違っていることは間違っていると言いたいと、そのことでやはりそれには賛同できないと言い続けている人が何人もいます。私は諦めてはいけないと思います。私も議員になってすぐ高規格堤防事業にかかわりました。その点で、やはり間違っていることは間違っている。見直すことは見直すべきだと。そして、本当に現実的な工法は以前から５０年前から旧国交省で研究されていました。そういう工法を今すぐにでも採用して、江戸川区の堤防強化に取り組むべきだということを申し上げて終わります。

先ほどお名前も出していただいたので、一言申し上げようと思います。今の皆さんの議論をお聞きしていて、正しいことがしっかりと伝わらないと誤解を大きく受けることがあるのかなということも思っておりますし、また何のためにというお話でしたけれども、先ほどの田中課長のお話で、それはしっかり分かりました。要は区民の生命、財産を守るためです。この１点を私は区がぶれないで、しっかりやっていただきたいということを申したいと思っております。さっき平成１８年にというお話がありましたけれども、その前に地元ですので、地元の住民の方々とご一緒に、区が主催をしたスーパー堤防事業の見学会というのが行われて、知っている方、知らない方いっぱいいらっしゃると思うけれども、私参加しました。そういう中で、そのときはボックスカルバートなんて、そういう説明なかったけれども、ここにトンネルをつくってとか、ここでこうなるのですよというところから、本当に住民の方々によく説明をしてくださいました。その中に、参加された方の中には、一番はじめから先に区に協力したいと言ってお引越しをされた方もいらっしゃるし、最後まで、この間まで残られていたけれども、今はどこのところと言うと、誰だか分かるから言わないですけれども、決められたところに移動された方もいらっしゃるし、１８年くらいかかったのです、ここまで来るまでにも。当初職員の人たちも、本当に一人ひとり寄り添って、よくご相談をしていただきたいと、田中もずっと申しておりましたところ、急に思い出しましたけれども、その中でお一人住まいの高齢の方がいらっしゃったけれども、職員の方が高齢の方が熱中症になって倒れていたのです。そこで、職員の人がたまたまと言えばたまたまかもしれないけれども、見つけられて。そして、その方それ以降、施設に入られておりますけれども、今はまだご存命でいらっしゃる。あのときに、職員の人から助けてもらわなかったらば、命がなかったと。そんな思いで、そのときおっしゃっていたことも思い出しましたし、また一人の方はやはりこれからの自分の人生を考えると、どうしようかと思っていた方もこういう事業によって、この方も有料老人ホームに入られて、今穏やかに暮らしていらっしゃるという方もいらっしゃる。しかし、それぞれお引越しをしたりとか、いろいろな形で大変協力しなければいけないということがあると思います。それぞれのお宅。だけれども、区民みんなの生命、財産を守るために、自分たちは協力しているのだという思いを抱きながら、それぞれ進めていただいている。そして、それがよく私、今回、建設委員会の委員長で、陳情審査の題目を読むわけですけれども、そこにいつも出てくるのが区民の犠牲を強いるという言葉が出てくるのです。本当に読むだけでも心痛くなる気持ちで、区民の犠牲を強いていたら、こんな事業をやってはだめです。でも、犠牲ではないと思うのです。その辺を皆さんが先ほど岩田委員もおっしゃったかもしれないけれども、本当にこつこつかもしれないけれども、お一人おひとりにご納得のいくような説明と情報と、しっかり行っていただいて、事業を進めていただきたい。あと、１０年ぐらいかかるはずなのです。違うでしょうか。これだけ確認させてください。

上篠崎一丁目東部地区の事業については、約１０年ほど事業に要すると考えてございます。

あと、約１０年かかって、この間、私がさっき申したことは余り個人的なことだから今まで申してこなかったけれども、だんだん職員の方々も代わってくるし、この議員の皆さんの中でも、知らない人がいっぱい出てきて、どれほど１８年間職員の皆さんも頑張っていただいた。地域のみんなも皆さんもご協力をされた、そのことをしっかりととらまえていただいて、あと１０年です。この間、いろいろなことを思い出すといっぱいしゃべってしまうのですけれども。政権交代があったりとかして、遅れました。だから、この１０年とっても大切な１０年間なので、遅滞のないようにこの事業を完結していただきたいと、私は思います。何かあれば、一言部長、お答えいただければありがたいです。

今、副委員長はじめ、各委員の皆さんからも様々ご意見いただきました。先ほど来、計画調整課長も申し上げましたが、区民の生命、財産を守るため、この１点で今副委員長からもお話がございましたけれども、取り組んできております。このことは、これまでも、それからこれからも変わりません。そのためには、委員からも各委員からもお話ございましたが、しっかりと事業の内容をお伝えし、ご説明をし、また地権者の皆さん方からのご相談をちゃんとしっかりとお受けした上で、皆さんがハッピーになるように、ぜひぜひ努めてまいりたいと思います。

様々ご議論ありました。高規格堤防について、私どもの会派意見としても申し上げておきたいと思います。工期も長く、費用が膨大であることは確かにそのとおりだというふうに思いますが、今部長も課長も答弁がありましたように、区民の生命と財産を守る、これに尽きるというふうに思っております。高規格堤防をまちづくりと一体となって整備していくことで、都市環境にも大きな効果が生み出すことは間違いないというふうに思っております。低地に住んでいる私たちにとって、高台の存在は重要で、高規格堤防そのものが緊急時の避難場所や災害活動の起点ともなり得る安全な高台を意味すると思います。一つ一つ丁寧な積み重ねが大事であり、将来にわたる安全で快適なまちづくりのためには、大いに役立つことを信じております。 　一方で、先ほど岩田委員からもありましたように、地域の課題といいますか、皆様のお話の中で、しっかり寄り添っていただいて、お話聞いていただいて、信頼関係を構築し、さらなる魅力あるまちづくりを進めていってほしいというふうに思っております。私たち賛成の立場からご意見申し上げさせていただきます。

次に、第３項道路橋梁費、第１目街路橋梁費。

よろしくお願いします。ここでは、春江橋、今まさに渦中でありますけれども、春江橋の工事の現在の状況と今後のスケジュールどうなっているかと、ここを詳しく教えていただきたいと思います。まずお願いします。

春江橋の架替工事につきましては、昨年１１月から架替事業に着手させていただきました。まず、架替工事期間中に自転車の方、また歩行者の方が行き来できるように、仮人道橋の設置をさせていただき、これまで橋の撤去工事をさせていただいております。現在は、橋の上部工に当たる橋桁部分を撤去させていただいて、３月中旬からは川の中にあります橋脚を撤去させていただく予定になってございます。 　また、この１１月からは２期目の工事としまして、一之江側の橋台の建設に入らせていただきたいと考えてございます。

春江橋の工事については、私も地元なので、早く完成してほしいなというのが正直な気持ちなのですけれども、地元の町会や、また近隣の皆さんには逐次工事の概要とか、説明ということはしっかりとしていただいていると思います。私も地元の町会長さんとよく意見交換しますけれども、非常に小まめにいわゆる説明会も行っていただいているし、いろいろなことがあっても、前向きにいろいろ相談にも乗り、また話も聞いていただいているというふうなことはしっかり聞いています。とはいえ、現場の皆さんからしたら、早くしてほしいということが十分実際の気持ちだと思うのですけれども。工事の説明とか、また地元に対する説明会、こういうのは今後もおとりになることは予定されているのかどうなのか、地元対策というので、地元の皆さんのためのこういうことは考えていらっしゃるかどうか、これを教えてください。

様々な地域の方からもですけれども、小まめなご説明という声をいただいている中で、これまでですけれども、架替全体の事業説明会につきましては、昨年５月にコロナ禍というのもありましたので、各町会ごとに行わせていただきました。 　また、橋の撤去工事については９月にさせていただいております。また、工事説明会等にご参加できなかった方については、その際説明した資料であるとか、質疑応答である主な要旨をホームページでもご覧いただけるように、アナウンスをさせていただいておるところでございます。 　また、現場におきましても、工事の進捗状況を楽しみにされている方もいらっしゃるので、一之江側、春江町側に工事のお知らせ掲示板を設置しまして、そこに写真を細かく、ご説明の掲示をさせていただいておるところでございます。 　また、今後につきましても適宜工事説明会等を含めながら、ご説明できるよう努力していきたいと考えてございます。

ところで、春江橋のことについてのお別れ会があったと、このように聞いていますけれども、どんなふうな状況だったのか。そして、私の知人で大変恐縮ですけれども、春江橋の欄干、橋名、橋の名前を自分が書いた、自分の書がなっていて、ずっとそれがついていたというのがありまして。私もその話を聞いてびっくりしたのですけれども。これは、今回、橋は取り壊すということにはなるのですけれども、それどうなるのかなと。壊してしまったらちょっとねと思うのですけれども。このことなんかについては、廃棄されるのかどうなのか、これを教えてください。

架替事業に伴いましてですけれども、春江橋も６年以上にわたり、地域の方々にかわいがっていただいております。それで、これまでのですけれども、春江橋への思いや思い出、また新しい橋への期待など、地域の皆さんの声を広く拾いたいというところで、お別れ会をさせていただきました。当日はお子さんも含めて約３５０名の方々にご参加いただいて、チョークで路面に思い思い書いていただきました。たくさんのありがとうを含めて、これまでの橋に対する感謝の言葉をいただいた次第でございます。 　すみません、今６年と言いましたけれども、６０年ということで、申しわけございません。橋名は親柱にあります橋の名前でございますけれども、これは橋の顔で必要不可欠なものと考えてございます。先般、完成しました松本橋では、近隣の小・中学生に橋の名前を書いていただいたところですけれども、その子どもさんたちに書いたときの気持ちはというところの中では、橋は何１０年もかかっているもので、将来何１０年も先の方々のことを考えて書かれたであるとか、楽しく暮らせるようになってほしいとして、橋の名前を書いたというようなお話を聞きました。当時、春江橋の橋名を書いた方々もですけれども、書いていただいた方も橋への強い思いというところを大切にしていきながらですけれども、また春江橋が新たな完成の日の目見るときに、橋名盤も披露できるように大切に保管していきたいと考えてございます。

早く完成できるのですね。しっかりと今後も取り組んでいただくようにお願いをして終わります。

私も春江橋のお別れ会でチョークで文字を書いた一人として、質問させていただきます。 　今、旧橋を壊す工事をしていますが、その前の段階で、仮橋をかける工事をしていました。現在は皆さんが仮橋を歩いて渡っているわけでございますが、仮橋をかける工事の際に、工事の振動であるとか、音が気になるというお話を近隣の方から何件かいただいたケースがございました。この点について、そういった声が、実際に区のほうにもきているのかどうか、またきていたとした場合、何らかの対応をとっているのか。その点を聞かせてください。

振動、騒音自体はご迷惑をおかけしていると思いますけれども、仮人道橋の支持杭の設置のとき、陳情をいただいておりまして、区現場に対して１件お声をいただいておりまして、すぐに対応をさせていただきました。工事説明会におきましても、当然のことながら都市部での工事なので、低振動、低騒音の施工法であったり、機械を用いりますというようなことでご説明をさせていただいているところでございまして、地域の皆様方のご理解、ご協力をいただいているところというふうに考えてございます。引き続き、そのような陳情につきましては、丁寧に対応をさせていただきたいと考えてございます。

それぞれご対応をいただいているようでございます。春江橋の現状と今後のスケジュールについては先ほどの川瀬委員とのやりとりの中で理解ができましたので、その点については質問をいたしませんが、先日振動や音が気になるということを受けて、２週間ほどかけて仮橋から半径５０メートルぐらいの方々の家を１軒１軒訪問して、お声を伺ってみました。春江町側と一之江側と軒数にすると１６１軒でございます。訪問した結果、留守でお会いできなかった方が４１軒、実際にお会いしてお話したところ、「振動や騒音が気になる」といった方が１５軒、「全く気にならない、気がつかなかった」という方が１０１軒、門前払いで全く話にならなかった方が４軒という状況でございました。合計で１６１軒でございますが、気になると言った方の１５軒の中でも「もう許せない、どうにかしてくれ」というような方は１軒もいませんでした。したがいまして、皆さんこのぐらいはしようがないよねというふうに理解を示してくださっていますので、その点は私も安心をしています。恐らく行政のほうとしても、細やかに対応をしてくださった結果であるかと思いますので、感謝を申し上げます。 　そうしてお話を伺った中で、一番皆さんがびっくりするのが、工期が長いということなのです。これは、決して短くしてほしいという要望で申し上げているわけではないです。やはりしっかりとした橋をつくるためには、それなりの工期が必要であるということはもっともですし、完成した松本橋の工事を見ても、春江橋も同様の工期がかかるというのは理解ができます。少し問題だというか、課題だと思ったのは、それを住民の皆さんが正確に認識できていない。つまり、今回仮橋の工事のときに、振動や騒音が多少気になると言っていた方がこれから本体の工事が始まって、それがまだこの先何年も続くとなったときに、そうなると話が変わってくるよねということも声が出ておりました。ですので、住民説明会をしっかりなさっていることも承知をしておりますが、説明会に出てきていない方もたくさんいらっしゃるわけですので、そういった方々にしっかりとまた情報を届けるということも必要になるのかなと思います。以前、質問した際に、今後の事業説明会について、それぞれの工期日程ごとの節目でやっていきますよということでしたが、先ほどのお話ですと、１１月ぐらいに一つの節目を迎えるのかなと思いました。そうしますと、そのあたりでまた説明会がまたあるというふうに考えてよろしいでしょうか。

それぞれ工事発注ごとに、請負文書が変わる可能性もありますし、また工事の内容も異なりますので、工事ごとの工事着手前に、工事説明会をさせていただきたいと考えてございます。

繰り返しになりますが、住民の皆さん早く架けかえてほしいという方が大半でございます。その一方で、しっかりと工事のスケジュール感を認識できていない方が多いというのもありますので、これからも地域の皆さんの理解を得るという意味でもきめ細やかな対応をしていただきますように、お願いをいたします。

都市計画道路の整備において、補助第２８５号線の南小岩地域での用途買収交渉を一部委託する予算案ですが、その内容、理由、お聞かせいただけましたら幸いです。

２８５号線南小岩につきましては、権利者数延長もですけれども、延長を１，０００メートル、１キロ、権利者数も多いというところがございまして、都市計画道路の整備効果としては一日も一年でも早い開通が、物流であったり、また環境であったりというところに、非常に効果が大きいというふうに考えてございます。そうしたことから、権利者対応も含めまして建物調査、また権利者対応というところの中で一部委託化させていただいて、一年でも早く用地買収を進めさせていただいて、工事に入らせていただいて、開通を目指していきたいというところから、予算化させていただいてございます。

一部とはどの部分なのか、例えば区役所の人員の増員の対応とかも考えられると思うのですが、なぜ一部委託なのか教えてください。

今、都市計画道路につきましては、１０か所、約８キロ事業をやらせていただいてございます。用地買収等もですけれども、用地部隊として、買収する部隊も１５人おりますけれども、それプラス新たな事業箇所、特に２８５号線南小岩については、着手間もないというところから、途中からのことではなくて、最初からですけれども、入れるというところの整理ですけれども、一部そこの部分について委託化させていただいています。

区道ですので、やはり特に権利にかかわるところは区が直接やるべきかと思うのですが、委託でというのはどうなのですか。その辺はどう整理しているのでしょうか。

基本的には、すみません、言葉足らずで。都市計画道路の用地買収においても、混乱案件については、私ども区職員が最初から折衝をさせていただくというスタンスの中で、ある程度早く買収してもらいたいですよというお声をいただいたところにつきまして、委託化というところに考えてございます。

分かりましたが、業務委託というよりは、区で直接雇用の人員を増やして対応をするということが望ましいということで意見を申し上げます。

次に、第２目保全関係費。

ここでは、新年度から拡充される私道排水設備改築工事費の助成について、歓迎の意を込めて質問をさせていただきます。 　過去に、保全課の皆さんに、いろいろと調査をしていただきました。陥没気味の私道を調査していただいたときに、取りつけ菅などの排水設備に不備があり、一部空洞化が発生しているケースがありました。これは、陥没化の大変危険な原因にもなります。この解消には、隣接地権者全員の同意と５０％の自己負担がありまして、現実には、なかなか改修が進まないことがこれまで多くありました。そこで、令和５年度の拡充事業の内容について確認をさせていただきます。まず、助成を受ける主な条件についてご説明ください。

対象はまず老朽化して、周辺環境に悪影響を与える私道内の下水道施設というものを対象にしています。今の同意です。これは重要でありまして、施工範囲内の土地所有者と全員です。これの同意が得られることというのを条件にしてございます。 　また次に、私道の幅、幅員が１．２メートル以上あって、２軒以上で下水を排除していると、そういう施設を条件にしております。 　もう一つは、施工する業者は東京都指定排水設備工事事業者に指定をしております。これらの条件で運用をしたいということでございます。

そこで条件の中で、分かりづらいところがあったので、お尋ねしますが、ある１軒のおうちの前の取りつけ管だけが改修が必要な場合、これは私道に接触する地権者全員の同意が必要なのか、そのおうちの１軒だけの取りつけ管の改修を求めたいのですが、その場合はどうなのでしょうか。

私道全体の下水道施設を改築する場合は、全員の承諾書が必要です。ただ、今部分改修というものも助成の対象にしておりますので、部分的に施工する。そこの場合には、部分的に施工を、手を入れる土地の所有者の承諾書をいただくということで運用しております。ただ、部分的な土地の所有者、承諾書はそういうことなのですけれども、工事をするということになりますと、私道全体にはいろいろと影響がありますので、工事をするということのご理解であるとか、同意は必要だということで工事を進めてまいります。

登記簿からそれは確定できると思います。そうですね。 　それで次に、新年度の助成交付率と対象工事について教えていただきたいと思います。

助成交付率は昨年の９月の議会で承認をされました条例改正で、従来の２分の１から１０分の９を助成するということでございまして、施工を今年の４月からということでございます。これについては、区で定めた算定基準に基づいた工事費、これに対して１０分の９ということでやってまいります。 　それと、対象工事につきましては、下水道本管、あとマンホール、雨水桝の取りつけ管ですね。これらを施工することによって、付随するＬ型溝、これらを対象ということでございます。

２分の１から１０分の９へとなって、大変使い勝手のいい事業となったと思います。これは、事業年数は何か年とか決めているのでしょうか。

これは決めてございません。

最後に、積極的な周知、これにしっかりと取り組んでいくべきだと思いますが、そのお考えについてお聞かせください。

４月から実際に施工しますので、広報、ホームページ、あと案内チラシもございますので、これらをポストイン等でしっかりＰＲしていくということで考えています。区民の方はもとより、具体的に施工する業者さんは先ほど言ったようにいますので、そちらのほうもしっかり周知をして、業者さん伝わって、区民の方に伝わるようにということも考えております。

業者さん経由での通知も大変有効だと思いますので、積極的に事業推進をお願いしたいと思います。

私は内水氾濫対策についてお尋ねをします。 　下水道浸水対策計画２０２２年ということで、ようやく江戸川区の中央地域が示されました。具体的にこの事業の進捗状況、また昨年の１２月にＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトも発表されて、その関係について教えてください。

下水道２０２２については、中央地区ということで、地区の表示はされているのですが、その地区がどの辺なのかとか、いつ頃着手するのかの発表はまだでございます。それから、東京強靭化計画は下水においては、下水のポンプ所、排水機能の拡充、それから全体の治水として、高台まちづくり、そういったものを中に規定しておりますので、お尋ねのような止水板の補助とか、そういったものはその中にはうたっておりません。

江戸川区の浸水したところのシミュレーションを見ると、はっきりとこの地域と分かっているので、その辺については、東京都にできるだけ早く対象地域は明らかにすることと、１３年間これからまたかかってしまいます。その間に、ぜひ止水板をという要望がありますが、どうでしょうか。

止水板については、これまでもご質問いただいていますけれども、現地見ていますと、構造、形状ですね。いろいろな形があります。さらに、民地側の状況、これも様々でございまして、さらに設置者も限られてしまうということがありますので、我々は本区としましては、今回の予算にも上げさせてもらっています土嚢ステーション、それと、区民自ら土嚢を制作していただくための土嚢の作成スペース、それらを活用して、しっかりと治水安全を高めていただきたいということを考えてございます。

いろいろな形状があるからこそ、選択できる。そして、購入のときには、補助をと。足立区が４月から始めます。ぜひ足立区に続いて、江戸川区も実施をと求めて終わります。

今、中央地域の話が出ました。７５ミリ対応の下水管の東京都の事業、多分向こう１０年ぐらいかかるのだろうと思いますが、これの早期改修を要望してください。

よろしいでしょうか、皆様。 　以上で、第１５款土木費の審査を終了いたします。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は、明日７日（火）、午前１０時から一般会計予算歳出第１６款教育費の審査及び修正案の審査、それぞれ予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時０８分　閉会）