令和５年　第１回　定例会（03月24日）

これより本日の会議を開きます。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、議案の委員会報告及び表決。 　第一から第四号までの各議案について、予算特別委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。 　予算特別委員会委員長、藤澤進一議員。 　　　　　　〔予算特別委員会委員長　藤澤進一議員登壇〕

ただいま報告を求められました各議案について、予算特別委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　第一号議案、令和五年度江戸川区一般会計予算でありますが、本議案は、令和五年度における歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ二千九百十二億七千三百六十三万六千円と定めるほか、継続費については、経費の総額及び年割額を、繰越明許費については、翌年度に繰り越して使用することができる経費を、債務負担行為については、債務を負担する行為ができる事項、期間及び限度額を、一時借入金については、借入れの最高額を三十億円と定めることを、歳出予算の流用については、給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用ができることを、それぞれ定めるものであります。 　以下、審査の概要について申し上げます。 　まず、歳入について申し上げます。 　はじめに、第九款特別区交付金、第一項特別区財政調整交付金、第一目普通交付金に関連して、児童相談所の運営により本区の財政需要が増加し、一般財源の割合が大きくなっていることから、配分割合の見直しを引き続き都へ強く求めていくことが要望されました。 　次に、歳出について申し上げます。 　はじめに、第二款経営企画費、第一項経営企画費、第一目企画調整費に関連して、二一〇〇年の本区を描いた共生社会ビジョンが今年度完成し、理念として「人と人とがささえあい、『ともに、生きる』」ということが謳われているが、この理念の実現に向けては、今後の高齢化や人口減少などを見据え、地域力を高める施策の展開に着実かつ速やかに取り組むよう望まれました。 　また、同目に関連して、昭和二十六年に定められた東京湾港湾区域は、荒川右岸で区切られており、海に面する六区の中で本区は唯一ウォーターフロント開発から取り残されている現状にある。 　将来的に葛西沖が開発対象となるよう港湾区域への組み入れを都へ働きかけていくべきではあるが、まずは区として現在に至る港湾計画の歴史と現状を認識するとともに、今後、臨海開発とどのように向き合うのか、その方針を示すべきとの意見開陳がありました。 　次に、第三目ＤＸ推進費に関連して、情報セキュリティ対策に万全を期すとともに、来庁不要の区役所の更なる推進に向け、行政手続きの電子申請化の拡大や、オンライン相談のサービス改善に努めていくことが要望されました。 　また、同目に関連して、仮想空間「メタバース」を活用した電子申請やオンライン相談の実証実験については大いに期待するところであり、誰一人取り残さない優しいデジタル化に向けた取組み方が望まれました。 　更に、同目に関連して、自治体システムの標準化については、行政運営の効率化や運用コストの削減、更には区民サービスの向上に繋がることが期待されることから、令和七年度の完全移行に向けて遅滞なく進めていくとともに、引き続き国に対して財源確保のため働きかけていくことが要望されました。 　次に、第三款ＳＤＧｓ推進費、第一項ＳＤＧｓ推進費、第二目ともに生きるまち推進費に関連して、本区の在住外国人は年々増加していることから、国際交流センター設置に向けて検討するなど、先進的な都市の事例を参考にし、多文化共生社会の実現に向けて推進していくよう望まれました。 　次に、第四款新庁舎・施設整備費、第一項新庁舎・施設整備費、第一目施設計画費に関連して、本庁舎跡地の利活用については、今後の見通しを早期に立てるとともに、現庁舎の解体から建築工事までの期間を極力短くし、中央地域の賑わいが損なわれることのないよう計画を立案していくことが要望されました。 　次に、第二目財産活用費に関連して、区内初の四年制大学として、四月に開学予定の東京情報デザイン専門職大学については、地域の活性化に繋がる、区内企業との共同プロジェクトによる地域連携や、食堂・図書館の一般開放、また一般向けの公開講座の実施など、地域貢献への期待も高いことから、その実現に向けた取組み方が望まれました。 　次に、第三目新庁舎整備費に関連して、船堀駅前地区まちづくりについて、駅前広場などで説明パネルの展示やアンケートを行うオープンハウス型説明会を開催することは、地域住民をはじめ、訪れる方々と、まちの将来像を共有する手段として非常に効果的であることから、シティプロモーションの観点からも、本区の魅力として積極的に発信していくことが要望されました。 　次に、第五款危機管理費、第一項防災危機管理費、第二目地域防災費に関連して、地震の揺れを感知して自動的に通電を遮断する感震ブレーカーについては、通電火災の出火防止に効果的であり、来年度から木造住宅密集地域を対象に都が無償配布を行うが、今後は区内全域への普及促進に努めていくよう望まれました。 　次に、第七款都市開発費、第一項都市計画費、第三目まちづくり調整費に関連して、京成小岩駅周辺地区まちづくりについては、昨年四月に京成本線連続立体交差事業の着工準備採択を受け、今後は事業化に向けた具体的な検討に入ることから、地域住民の意見を丁寧に聴き、着実に推進していくこと。 　また、江戸川区側からの着工についても検討するなど、本事業の早期実現が要望されました。 　また、同目に関連して、現在、上一色周辺地域をモデル地区としたコミュニティ交通の実証運行を実施しているが、今後も継続運行を求める声が多くあることから、地域住民の意見を丁寧に聴き、交通不便地域の解消に向けた引き続きの推進方が望まれました。 　次に、第八款環境費、第一項環境整備費、第一目環境推進費に関連して、本区では、環境をよくする運動をはじめとした住民との協働により住みよい環境を守り育てていく活動を行っているが、それらの活動を更に後押しするためにも、環境条例の制定について検討していくことが要望されました。 　次に、第九款文化共育費、第一項社会教育費、第一目文化振興費に関連して、東京藝術大学と連携し、区民の誰もが気軽に文化活動に参加できる仕組みの構築を目指す官学連携事業については、専門家の視点と地域で活動している文化・芸術団体等の意見を取り入れ、更なる文化振興の飛躍に繋げていくよう望まれました。 　次に、第十一款産業経済費、第一項商工・農業水産費、第一目産業経済費に関連して、本区の産業振興の新たな方向性を示す産業経済計画については、昨年、区内五千事業所を対象にアンケート方式で行った産業実態調査を基に、これまで関わりの薄かった分野の産業も把握するとともに、文化や福祉、コミュニティという視点も盛り込んだ計画の早期策定と具体的な施策の展開が要望されたところであります。 　次に、第十二款福祉費、第一項社会福祉費、第二目介護関係費に関連して、ケアマネジャー資格取得・研修等費用助成事業については、成り手が減少しているケアマネジャーの経済的負担を軽減することで、人材の確保や定着・育成が期待できることから、本事業を介護業界に広く浸透させていくとともに、人材不足の更なる解消に向け、制度を拡充していくよう望まれました。 　次に、第十三款子ども家庭費、第一項児童福祉費、第三目児童家庭福祉費に関連して、四月から子ども医療費助成の対象年齢が高校生相当年代まで拡大されるが、医療証の取得には申請手続きを要する方もいることから、引き続き勧奨通知を発送するなどし、全ての対象者に医療証が行き渡るよう推進していくことが要望されました。 　次に、第十四款健康費、第一項保健衛生費、第一目健康推進費に関連して、歯の健康は身体の健康に繋がるため、口腔がん検診や成人歯科健診、口腔ケア健診については申し込み方法を充実させ、受診率の向上に努めていくこと。 　また、早期発見が重要であることから、口腔がん検診を毎年受診できる体制づくりに向け、歯科医師会と協議していくことが要望されました。 　また、同目に関連して、受診率が低い四十歳未満の区民健診における受診機会の拡大を進めることは、生活習慣の改善や様々な疾患の予防に繋がる。 　また、健康経営を意識し、本区が推進する快適睡眠施策の実施や、がん予防・がん対策への更なる取組みを通して、今後も社会全体の生産性向上に努めていくよう望まれました。 　次に、第三目健康サービス費に関連して、罹患者のほとんどが五十歳以上の方で占められる帯状疱疹のワクチン接種について、今後は公費で受けられるよう、助成に向けた特段の取組み方が要望されました。 　次に、第十五款土木費、第二項都市計画費、第一目土地区画整理費に関連して、上篠崎一丁目北部土地区画整理事業については、造成後の宅地地盤の強度不足が繰り返されることのないよう、盛土の基盤整備時に住宅基礎等の撤去を確実に行う必要がある。 　また、スーパー堤防と一体のまちづくりは、整備に長い年月と膨大な費用を要し、住民への負担が大きく、更に気候危機の影響で海面上昇が危惧される中、高さ変更のメンテナンスができない堤防ではなく、堤防は堤防として強化していくべきであることから、整備方針の見直しを求める意見開陳がありました。 　次に、第三項道路橋梁費、第一目街路橋梁費に関連して、春江橋架替え工事については、仮人道橋を設置した際、近隣住民から振動や騒音を気にすることがあったことから、地域の声を丁寧に聴き理解を得ながら進めるよう、引き続きの取組み方が要望されました。 　また、地域住民に向けた今後の事業説明会についても定期的に開催するなど、きめ細かな対応に努めていくよう望まれました。 　次に、第十六款教育費、第一項教育費、第二目学務費に関連して、区立小・中学校の給食費の無償化については、物価高騰の影響で家計の負担が増えており、子育て世帯から給食費の無償化を求める声が多くあることから、実施に向けた検討が要望されました。 　次に、第三目教育指導費に関連して、体操着や上履き等の学用品については、多くの家庭が学校の推奨品を購入することに負担を感じていることから、指定品ではなく推奨品であることの周知と併せて、使用頻度の低い彫刻刀などの学用品については学校で貸与するなどの運用についても検討していくよう望まれました。 　また、タブレット端末の持ち帰りは低学年の児童への負担が大きいことから、その運用についても検討していくことが要望されました。 　また同目に関連して、制定後二年を迎えようとしている子どもの権利条例については、まず権利の主体である子どもたちへ条例の理念を伝えていく必要があることから、人権擁護委員等による出前授業を全学校で実施するなど、更なる周知に努めていくよう望まれました。 　次に、第四目学校施設費に関連して、既に校庭の人工芝の整備が完了した学校では、近隣への砂ぼこりの飛散防止など良い効果を発揮していることから、既存校や改築予定校についても、引き続き環境面に配慮し、人工芝の整備を推進していくことが要望されました。 　また、同目に関連して、学校改築におけるプールの設置については、通年利用が可能な温水プールとすることで、一般開放や災害時の防災施設としての活用も期待できることから、前向きに検討していくよう望まれました。 　委員会は、第一号議案に対する修正案が提出されましたので、第一号議案と修正案について、慎重に審議を行った結果、委員より、修正案には反対であるとの意見表明がありました。 　また、一部委員より、本議案には反対であるとの意見表明がありましたので、委員会は初めに修正案を採決したところ、賛成少数で否決となり、続いて原案を採決した結果、第一号議案は原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第二号議案、令和五年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算でありますが、本議案は、令和五年度における歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ六百二十億四千三百八十六万一千円と定めるほか、一時借入金については、借入れの最高額を十億円と定めることを、歳出予算の流用については、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における、これらの経費の各項間の流用ができることをそれぞれ定めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、原案のとおり可決すべきとの多数意見に対し、一部委員より、本議案には反対であるとの意見表明がありましたので委員会は採決の結果、第二号議案は原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第三号議案、令和五年度江戸川区介護保険事業特別会計予算でありますが、本議案は、令和五年度における歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ五百四億二千八百四十二万円と定めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、原案のとおり可決すべきとの多数意見に対し、一部委員より、本議案には反対であるとの意見表明がありましたので委員会は採決の結果、第三号議案は原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第四号議案、令和五年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算でありますが、本議案は、令和五年度における歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ百五十七億二千二百八十五万円と定めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、原案のとおり可決すべきとの多数意見に対し、一部委員より、本議案には反対であるとの意見表明がありましたので委員会は採決の結果、第四号議案は原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　なお、第一号から第四号までの各議案について、少数意見の留保がなされておりますので、申し添えます。 　終わりに、三年前に国内で初の感染者が確認され、猛威を振るった新型コロナウイルス感染症も着実に次のステージに移行しつつあります。その一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は、エネルギー・食料価格の高騰など、経済に深刻な影響を与え続けています。ロシアが侵攻を停止し、一日も早くウクライナに平和が訪れ、日常の生活が戻ることを切に願います。 　さて、今後の区政における最も重要な課題の一つが「少子化への対応」です。未来を担う子どものための区民基礎調査により、広く区民の声を聴き入れ、必要な施策はタイミングを逃さず、スピーディーに「子育ての江戸川区」として積極果敢に全力で取り組んでいかなければなりません。 　斉藤区長の招集挨拶の中で、「区民の皆様の安全・安心のため、スピード感を持って、変化に柔軟に対処しながら区政を推し進めていきたい」とありました。 　こうした中で、令和五年度の新年度予算は「ＳＤＧｓの推進」「脱炭素への取組み」「デジタル・トランスフォーメーションの推進」の三つの柱を掲げ、二〇三〇年、二一〇〇年に向けて、ＳＤＧｓビジョン及び共生社会ビジョンを本格的に推し進め、誰一人取り残さない「ともに生きるまち」を実現するため、より一層効果的に施策を積極的に展開する「復活と攻め」の予算であります。 　ＳＤＧｓ十七の目標に体系化した施策は、新規・拡充合わせて百七の事業に及び、予算規模は歳入の多くを占める特別区税、財政調整交付金が過去最大であり、一般会計二千九百十二億七千万円余、特別会計を加えると総額四千百九十四億六千万円余と、いずれも過去最高額であります。 　当委員会は、慎重に審査を重ねた結果、二〇三〇年、二一〇〇年を見据え、将来に向けても負担を先送りしない計画性のある持続可能な行財政運営を推進すべく編成された、令和五年度各会計予算を高く評価するものであります。 　今後も、新たな行政需要に的確に対応し、時宜にかなった施策を展開していくため、施策の検証と見直しに努めるとともに、予算執行にあたっては、審査の過程で要望した各事項を今後の区政運営に十分反映することを期待するものであります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

ただいまの委員長報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　第一号から第四号までの各議案に対し、少数意見の留保がありますので、これより少数意見の報告を求めます。 　なお、持ち時間に留意して発言してください。 　二十一番、大橋美枝子議員。 　　　　　　〔二十一番　大橋美枝子議員登壇〕

日本共産党の少数意見を申し上げます。 　初めに、区民生活をめぐる情勢を見ておきたいと思います。 　ウクライナへのロシア侵略は許せないものです。同時に、岸田政権の軍事力増強もまさに戦争の準備であり、憲法九条を持つ日本で認めるわけにはまいりません。岸田政権は、安保三文書などによる安全保障政策の大転換として、反撃能力、敵基地攻撃能力の保有、防衛予算のＧＤＰ費二倍化による防衛予算を計上しました。これにより社会保障予算への背筋が凍るような圧迫が強く懸念されます。二〇二二年は出生時数がついに八十万人を割り込み、深刻な少子化が前倒しで進みました。予算審査を通じ、危機的な少子化対策こそ抜本的に強めるべきではないか。戦争準備のための防衛費倍増ではなく、平和の準備のための外交や少子化対策こそ予算の倍増を図るべきだということを痛感しました。江戸川区では、積立基金総額を今年度末には百九十四億円増額し、二千三百七十億円とすることを明らかにしました。更に来年度末には二千四百二十七億円への増額を見込んでいます。 　ところが、積立基金の増額とは反比例するかのように転出超過による人口減少が本区の特徴となっており、昨年は、二十三区最多の二千三百十八人の減少、特に出産・子育て世代の二十代、三十代の女性の人口減少は、かねてから本区の課題となってきました。一方で、二十三区トップで学校給食費完全無償化を宣言した葛飾区は、昨年、二千二百四人の人口増でした。また、足立区は、区独自の十万円給付や中学校給食無償化、給付制奨学金拡大、補聴器助成拡大など、積極的に積立基金を活用して区民生活を支援しており、昨年、二千六百六十五人の人口増です。区民生活を痛めつける災害級とも言うべきコロナ禍の物価高騰、生活困難に対し、給食費無償化をはじめ、区民がいかに少子化対策、子育て支援を望んでいるかは明らかです。 　我が党は、新年度予算案に対し、子育て世帯支援の学校給食費の無償化をはじめ、住民犠牲をもたらすスーパー堤防と一体のまちづくり事業費の削減等を含む、予算修正案を提出させていただきました。新年度予算案には、特養ホームの増設や太陽光パネル、蓄電池の設置助成など、貴重な前進があります。しかし、区政の基本問題について重要な問題点があり、一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の各会計予算に対し、明確に反対するものです。 　第一の反対理由は、学校給食費無償化など、子育て支援に消極的な姿勢や教育行政の問題点です。 　コロナ禍、すさまじい物価高騰で子育て世帯の経済的負担が大変です。四月から葛飾区をはじめ、七区が完全に、また二区が一部を、合計九区が学校給食費無償化を実施します。一方、江戸川区は、国がやるべきこと、二十二億円の負担が持続可能かどうか、短期的な見方で判断できない、区民基礎調査などを実施して検討と答弁。しかし、実施区は、子どもたちの成長を社会全体で支援する一環として、所得によらず給食費を無償化し、子育て家庭の負担を減らすと学校設置者責任として一歩踏み出しています。短期的な見方で判断しているとは言えません。 　都教育委員会は、特別支援教室の先生の数を減らす教育のレベルダウンを強行し、先生一人に子ども十人から十二人としました。年度途中入室の子どもは増えており、一人で十五人を担当する先生もいます。子どもたちの学びの保障のために、区独自で拠点校に先生を増やすべきです。 　中学三年生を対象としたベネッセ丸投げの英語スピーキングテストの実施と都立高校入試導入について、明確に都教委に中止を求めるべきです。また、テスト対策を含めた英語の補修教室ではなく、英語の先生を増やすことこそ必要です。 　申請主義の新生児訪問は、三〇％から六〇％になるまで、二十年近くかかりました。江戸川区にだけ残る申請主義はやめて、全ての対象世帯へ訪問すべきです。 　区立保育園の保育士不足は、命を守り育む現場にあってはならないことです。育児休業中の代替職員は、正規保育士で対応すべきであり、募集しても集まらない保育補助等の会計年度任用職員は、給与水準を引き上げ確保すべきです。 　第二に、高齢者支援と福祉施策への姿勢です。 　江戸川区は、高齢者が切実に望み、認知症予防にも効果的な難聴対策の補聴器助成に積極的とは言えません。昨年の本会議では、眼鏡と補聴器の違いを理由に、助成の対象拡大等に否定的でした。江戸川区が四十四年前から他区に先駆けて補聴器助成に踏み出したのには、老人福祉法を尊重する姿勢がありました。老人福祉法は、国と自治体の老人福祉増進の責務をうたっています。かつて江戸川区は、この理念に基づいて、都内で初となる特養老人ホーム和楽苑を建設し、全国初の高齢者事業団を創設、その後も高齢者の住宅改造事業など、福祉の江戸川を全国に広げました。今日、その理念に改めて立ち戻るべきです。 　住宅リフォーム助成は、区民にとっても、事業者や労働者にとっても切実な課題です。住宅への支援は、個人の資産に資するという否定の理由は、震災で被害を受けた住宅への支援を拒否し続けた国の言い分でしたが、今では通用しません。住宅は福祉の理念の下に、実績の少ないリフォーム融資あっせんだけでなく、リフォーム助成を実施すべきです。 　生活保護の申請は国民の権利ですとするポスターの作成は、生活保護を恥という区民の間の根深いスティグマを解消する上で重要です。ポスターの作成をあくまで拒否する姿勢は、区民の福祉を増進する立場とは言えません。 　第三の反対理由は、住民の犠牲を伴い、見通しもない国のスーパー堤防と一体の土地区画整理事業、住民軽視の総合レクリエーション公園等のＰａｒｋ‐ＰＦＩによる整備事業及び災害対策への不十分な姿勢です。 　篠崎公園地区では、高台まちづくりを名目に、国のスーパー堤防事業が都の公園事業、区の区画整理事業、都市計画道路事業などと共同で実施されていますが、長期間にわたり住民の負担が大きく、事業についての十分な理解も得られていません。区は、スーパー堤防について、生命と財産を守るために必要と平成十八年策定の整備方針の検証さえも否定し、推進姿勢を変えていません。しかし、全計画区間の完成までには、江戸川で六百五十年、荒川では千四百年かかる計算で、気候変動による水害の激甚化のスピードに対応できません。住民に負担のない粘り強い堤防の検討など、見通しがあり、気候危機の時代に見合った治水、水害対策への転換が必要です。 　総合レクリエーション公園等のリニューアル事業は、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ方式が導入されます。区民が自由に過ごすための公園の空間をカフェなどの収益施設に提供し、公園の管理等と合わせて、二十年の長期間にわたり公園を民間事業者に投げ出すもので、到底受け入れることはできません。樹木の伐採の規模などは全く示されておらず、他区から人を呼び込む必要があるのかという、事業への基本的な疑問やスケボーパークへの賛否が割れる中での事業推進は、住民軽視、時期尚早です。 　災害対策について、自動起動式防災ラジオの希望者への補助等の支給を支援を拒否する姿勢は、本区の誰一人取り残さない共生社会の理念とは相容れないものです。止水板設置への補助、垂直避難先確保への消極的な姿勢も区民の納得は得られません。 　第四の反対理由は、国言いなりの行政の姿勢です。 　物価高で生活がますます苦しくなっている中、消費税減税が最も効果があります。しかし、区は、利用料、使用料への消費税転嫁を続け、国に消費税の減税を求める考えはないとした姿勢は、区民生活を守る立場ではありません。 　政府は病床削減と病院再編を続行し、病床を削減すれば消費税を財源とする補助金を支給するとしていますが、到底認められません。消費税インボイス制度は、区内業者への影響が大きく、インボイスの中止を求めます。 　マイナンバーカード作成は、任意にもかかわらず、カードを健康保険証として使い、紙の保険証を廃止するとしたことに多くの批判の声が上がっています。個人情報の漏えい事故は、二〇二一年度、百七十件あり、個人情報が守れる保障はありません。区は、一〇〇％のカード作成を目標としていますが、あくまでも任意であることを周知し、莫大な税金投入のカード作成推進は止めるべきです。 　羽田新ルートは、三年前と比べ約三・五倍と激増しています。騒音、落下物の不安など、区民生活への影響は大きく、中止を求める陳情が出されています。しかし、区は、国に新ルート中止を求める考えはないという立場を変えません。温室効果ガス削減のための航空機減便、空港管制塔の指示の工夫なども視野に入れ、従来の海上ルートに戻すべきです。 　国民健康保険事業特別会計について申し上げます。新年度国保料は、今年度の値上げ幅と比べて、均等割保険料で二・七倍、一人当たり保険料で二倍の値上げで反対です。国保の被保険者の貧困化、高齢化、重症化等が一体的に進む中、国保料の高騰が止まらなくなっています。払いたくても払えない、国保料が加速し、国保の持続可能性が問われる事態です。国保は第一に、国保法第一条に基づく社会保障制度として、国と自治体が責任を持つべき制度です。第二に、社会保険のような事業主負担がなく、補うべき国の負担が削られ、被用者保険に比べて明らかに高いこと。第三に、公費投入は不公平という声に、加入する医療保険が違うだけで、保険料が二倍にも上がることこそ不公平と行政と住民で合意形成することも大切です。収入のない子どもにも負担させる人頭税ともいうべき理不尽な均等割を一刻も早くなくすため、全国自治会も要望する一兆円の公費投入で廃止すべきです。 　介護保険事業特別会計について申し上げます。政府は、利用者二割負担の対象拡大や老健施設、介護医療院の多床室の室料負担導入などを進めています。更に、要介護一、二の在宅サービスの保険給付外しやケアマネジメントの有料化などは、第十期開始時までに結論を出すとしました。このような負担増を強いる介護保険改悪の動きは重大です。第九期介護保険計画の具体化に当たり、これ以上の区民負担増及び介護保険料の値上げは止めるべきです。 　後期高齢者医療特別会計について申し上げます。政府は、二月、七十五歳以上の中間所得層を対象に、医療保険料を二年かけて引き上げる改定法案を閣議決定し、その負担増は、年収が百五十三万円超えの七十五歳以上の約四割が対象で、今国会で成立させるとしています。昨年十月から窓口負担二倍化を強行したことに加えての改悪であり、国の責任を後退させる姿勢は認められません。高齢者いじめと言える後期高齢者医療制度は廃止すべきです。 　以上で、日本共産党の少数意見といたします。

以上で、少数意見の報告を終わります。 　ただいまの少数意見の報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　第一号から第四号までの各議案について、討論の通告がありますので、これより討論に入ります。 　なお、持ち時間に留意して発言してください。発言を許します。 　八番、白井正三郎議員。 　　　　　　〔八番　白井正三郎議員登壇〕

私は、区議会自由民主党を代表し、第一号議案、一般会計予算、第二号議案、国民健康保険事業特別会計予算、第三号議案、介護保険事業特別会計予算、第四号議案、後期高齢者医療特別会計予算に対し、賛成の立場から意見を申し述べます。 　新型コロナウイルスが世界的な流行となってから三年余り、先の見通せない闘いが続いていた状況に、我が国においても一つの節目が訪れようとしています。政府は、コロナ感染症予防対策のマスク着用に関し、今月十三日以降は医療機関を受診する場合などを除き、個人の主体的な選択を尊重し、その判断に委ねることにいたしました。私たちは、今、コロナ禍以前の社会の姿を取り戻すよう、努力を積み重ねている最中です。 　そうした中、国においては、過去最大の百十四兆円余りの一般会計予算などを含む新年度予算案を審議中です。直面する物価高騰の主たる要因であるエネルギー、食料品の抑え込みをはじめ、政権発足以来、最優先に進めてきた構造的な賃上げ実現への取組みや新資本主義実現のためのＤＸなどへの大胆な投資をはじめ、切れ目のない子ども・若者・子育て世帯への支援の充実、更には複雑な安全保障環境を踏まえた防衛力の抜本的な強化など、未来を見据えながら国民の命と暮らし、国家と国益を守る予算案になっております。 　一方、本区においては、今年度完成した二一〇〇年共生社会ビジョン、二〇三〇年ＳＤＧｓビジョンを将来の指針として、新年度予算はＳＤＧｓの推進、共生社会の実現、脱炭素社会、気候変動への取組、ＤＸ（デジタルフォーメーション）の推進を三本の柱として掲げ、区民の生命、財産、生活向上を第一にコロナ禍からの復活など、多様な視点から過去最大となる一般会計二千九百十二億円余、特別会計千二百八十一億円余、新規拡充百七事業と積極的に編成されています。 　私たち区議会自由民主党は、慎重かつ真摯に審査を行ってまいりましたが、区民の期待と未来の責任に十分応え得る予算だろうとの認識から、各予算案に明確に賛同の意を表するものであります。 　なお、日本共産党より、予算特別委員会の総括意見の中で反対の意見表明がなされておりますが、区政運営に係る根本的な見解の違いから賛同することはできません。特に違和感を覚えざるを得ない主張について理由を申し上げます。 　第一に、本区の基金残高の水準や一部の施策のみを切り取り、エネルギーや食糧価格が高騰する中で区民に十分寄り添っていないと区の姿勢を批判していることです。新年度予算案は社会保障経費は約二千九百四十二億円と一般会計及び特別会計全体の約七〇％と大きな割合を占めております。 　また、一般会計性質別予算では扶助費も千四十六億円と前年度比九億円の増となっており、この数字が示すように区民生活を支える各施策について、様々に講じられているものであります。 　更に、当初予算に加えて価格高騰対策に関する区民や区内事業者への支援については、合計で百十三億円の補正予算を計上し、早期に執行することで切れ目なく機動的な対応がなされております。区民への支援は世界情勢の変化による景気の悪化、災害、不合理な偏在是正措置拡大等の不確実性を踏まえつつ、財政状況を勘案しながら、総合的に行われているものであり、様々な独自事業も展開されているものと評価することができます。 　一部分だけを切り取って批判し、新年度予算案の反対に繋げることには賛同できません。 　我が党は、持続可能な財政の視点から健全財政の堅持、また区民サービス向上の観点から、区民に真に寄り添った行政経営となるよう意見を述べてきており、今後も常人として意見をしっかりと述べ、次世代に責任を持てる区政を運営してまいります。 　第二に、スーパー堤防と一体の土地区画整備事業をやめるべきとの発言についてであります。 　高規格堤防事業は超過洪水対策として必要であり、区画整備事業は街の課題を解決することができるものであります。この二つの事業を一体で行うことで、移転のバリエーションが増え、住民負担の軽減も図れるものと考えます。昨今の集中豪雨や大型台風による水害と隣り合わせになっている状況の中、区民の生命と財産を守る止水対策、高台化構想は多くの区民が待ち望んでいる事業であります。高規格堤防事業と一体の区画整備事業を早急に進めるべきであると考えます。 　第三に、区が国の施策を推進することが区民の暮らしを守ることと矛盾するという主張に対してです。 　消費税の減税を国に求めることや、使用料への消費税転嫁をやめること、また羽田空港新ルートに対して区の姿勢を批判して、本区の新年度予算案に反対するという主張には違和感を覚えるところであります。消費税増税分は、その全額を社会保障経費の財源にすることとなっております。少子高齢化により社会保障経費が増加している状況下において、安定した社会保障制度を堅持していくためには、確実に財源を確保していかなければなりません。社会保障を享受することと、その負担とのバランスを視点で考えたとき、共産党が主張する高齢者福祉や子育て支援を拡大し、積極的に税金を投入すべきと強調しながら、一方で消費税は増税すべきではないということは、近い将来に財政運営が立ち行かなくなることは明白であります。 　また、同党は国民健康保険事業や介護保険事業、後期高齢者医療制度についても同様の主張を唱えておりますが、医療・介護の分野で健康長寿施策や重症化予防、フレイル予防など医療費等の適正化を進めていくとともに、適正な保険料負担をいただきながら、将来に向けても持続可能な社会保障制度の堅持に努めようとする区の政策に対し、負担感の解消を訴え、また国制度への反対を示さないことをもって、本区の予算案に反対しています。その論調は、現在はもとより将来世代に対して区議会が担う責任を全うしているとは言えません。 　更に、マイナンバー制度に関しては、区は徹底した個人情報下の管理課で運用しており、行政手続の電子化やぴったりサービスを活用した子育てや介護分野における手続拡大など、区民生活の利便性の向上に大きく貢献しております。 　これに対し、個人データ流出の懸念を大きく取り上げ、セキュリティや利便性の向上について評価しない主張は、単に区民の不安を高めるものであります。羽田空港新ルートについても同様であります。 　第四に、教育行政に対する主張であります。 　授業の準備のための教員の増員や補修教室での講師の直接雇用などを訴え、区が教育現場において人的配置に課題が多いと主張しておりますが、区はこれまでも授業準備のためのスクールサポートスタッフを配置し、また専門知識を有する部活動指導員を活用して、顧問の負担軽減を図るなど教員の働き方改革を進めてきております。 　更に、スクールソーシャルワーカーも大幅に増員し、各中学校に複数人配置し、学区内の小学校へ循環できる体制を整備いたします。こうした取組みは教員の負担軽減だけでなく、児童・生徒の学力向上や生徒の体力・競技力の向上にも繋がると思われます。 　加えて、補修教室においても、新年度からは中学校で英語の追加実習を展開し、更なる充実を図ります。 　特別支援教室では、その指導と在籍学級との指導を連携させ、指導の充実を図っていくなど、本区の教育行政は十分子どもの目線に立ち、子どもの未来を考えたものであると評価すべきことであります。 　学校図書館司書についても、区では今年度から学校図書館へ区立図書館サテライトを設置しましたが、新年度では五校から十校へ倍増し、そこを拠点とした区立図書館職員の区内小中学校全校への定期的な巡回日数も増加させるなど、学校図書館への支援を更に強化するとしております。 　第五に、災害対策に対する主張についてであります。 　防災ラジオの配布や止水板の補助を行わないことを取り上げた上で、区の災害対策に反対すると主張しておりますが、区では新年度においても迫り来る災害への備えとして、ハード、ソフト両面から総合的な対策を講じております。具体的には、高潮による浸水、排水状況の可視化や水害ハザードマップの改定、えどがわメールニュースなどでの記録的短時間大雨情報の発信などがあります。併せて、大規模地震時の浸水防止対策として、橋梁の改良や排水対策を拡充してきております。 　第六に、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩに対する主張についてであります。 　総合レクリエーション公園のリニューアル事業で、民間事業者のノウハウや資金力を活用し、魅力の高い整備を行うことについて、民間資本が導入されることで住民の意見が軽視されていると言っておりますが、区では公園の整備や管理運営についても、今後とも区民や区内事業者の声をきめ細かく聞いた上で、丁寧に対応すると表明しております。 　これらのことから、第一号議案、一般会計予算、第二号議案、国民健康保険事業特別会計予算、第三号議案、介護保険事業特別会計予算、第四号議案、後期高齢者医療特別会計予算に対し、賛成の立場から、反対されるそれぞれの主張については賛同することはできません。 　斉藤区長におかれましては、リーダーシップをもち、真摯に諸課題へ挑戦されておりますが、将来を見据えながら行政経営されるよう、心から期待するものであります。 　私たち区議会自由民主党も、議会第一党としての使命感と誇りを胸に全力を尽くしてまいります。 　議員各位におかれましては、是非ともご理解を賜り、全会一致のご賛同をいただきますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。

次に、十一番、滝沢泰子議員。 　　　　　　〔十一番　滝沢泰子議員登壇〕

第一号議案、令和五年度江戸川区一般会計予算には、このうちの議会費で江戸川区議会より六人の議員をハワイのホノルルに四泊六日派遣する、そのうち、パスポートを持っていない議員の人の分についてはパスポート代までもつというものが計上されています。本日は、この本会議でこの後、議員定数削減の条例案が上程されてしまいそうでありますが、この議員定数削減方針を決めたという議会改革検討委員会の中の報告書の中では、削減をする方針の委員の方の言葉で身を切る改革というものがありました。この令和五年度、パスポート代を出してまで六人もの議員の人を海外に派遣をするというような議会予算はとても身を切る改革というふうに、今この物価高、エネルギーや食料品が高騰する、新型コロナウイルス感染症の影響もまだ深刻に続く中での区民の理解を多く得られるものというふうには考えられません。なかなか議会の中から議会をこのように批判するというのは難しいことでありますが、ここは区民の現状に鑑みて反対をいたします。 　中高生を海外に派遣する青少年の翼事業において、参加費の免除となる非課税世帯の参加者もパスポートは自己負担であります。議員の方々で非課税の方というのは、まず、いらっしゃらないのではないかというふうに思います。身を切る改革と主張される議員の方は、このような議会費の在り方を改め、削減をする、縮減をする修正案の提出を心よりお願いをいたします。 　令和五年度後期高齢者医療特別会計に対しまして、改めて高齢者の存在を社会保障費の負担とのみ、みなそうとする一部の世の風潮に危機感を覚え、後期高齢者の方々を年齢のみで括るこのような医療制度の在り方には、やはり問題があるというふうに考えて反対をいたします。 　斉藤区長におかれましては、この予算特別委員会の中でもお願いをしたあらゆる事業において倫理というものを基準に考えていただきたい。ＡＩの導入においても、民間事業の委託においても、区が責任の主体としてあるということ。最後の苦情解決の責任をきちんと負うということを区民に明示していただきたい。これもお願いを申し上げて終わります。

以上で討論を終結します。 　お諮りします。 　第一号から第四号までの各議案について、反対の意見表明がありますので、これより順次採決します。 　はじめに、第一号議案、令和五年度江戸川区一般会計予算について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第一号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第二号議案、令和五年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第二号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第三号議案、令和五年度江戸川区介護保険事業特別会計予算について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第三号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第四号議案、令和五年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第四号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第五号から第二十八号及び第三十一号から第五十二号までの各議案並びに第七号及び第三十七号発議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。 　総務委員会委員長、田中寿一議員。 　　　　　　〔総務委員会委員長　田中寿一議員登壇〕

ただいま報告を求められました各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、当委員会に付託された第五号から第二十三号、第二十六号から第二十八号、第三十一号から第三十三号、第三十六号から第四十七号、第五十一号及び第五十二号の各議案については、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以下、審査の概要について申し上げます。 　第五号議案、令和四年度江戸川区一般会計補正予算第十一号でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ二百四十億九千四百八十九万一千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、三千三百五十七億五千四百十二万八千円とするほか、継続費の変更、繰越明許費の追加及び変更、並びに債務負担行為を廃止するものであります。 　まず、歳入については特段申し上げることはございません。 　次に、歳出について申し上げます。 　第二款経営企画費、第一項経営企画費に関連して、委員より、基金積立の考え方について質問があり、執行部より、老朽化した新庁舎や公共施設の建替え、年三校の学校改築に備え、適切な積み増しに努めていくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、学校改築においては、建設費の増加や物価の高騰など、区の財政運営にとっての課題があることから、着実に基金を積み立てていくこと。また、基金の活用については、慎重に検討していくことが要望されました。 　次に、第五十一号議案、令和四年度江戸川区一般会計補正予算第十二号でありますが、今回の補正は継続費を変更するものであり、次に、第五十二号議案、令和五年度江戸川区一般会計補正予算第二号でありますが、今回の補正は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ三億二百万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ二千九百十七億二千六百六十五万八千円とするものであり、いずれも下鎌田地域統合小学校及び小岩第一中学校における学校施設改築費についての議案であることから、委員会は一括して審査を行いました。 　委員より、学校改築工事の入札において不調となった原因と今後の対応について質問があり、執行部より、資材や人件費の高騰、建設業界の人手不足等が原因と考えている。今後は、都が公表している最新の標準単価表を基に改めて予定価格を算定するとともに、標準単価表によらないメーカー見積等についても再見積した価格を積算の根拠とし、三月中に再度公告をした後、五月上旬から中旬の入札を予定しているとの答弁がありました。 　これに対し委員より、災害時における区内業者による地元の復興までを見据え、区内業者を育成していく観点から、社会的要請型一般競争入札を堅持していくこと。また、学校改築は子どもたちの教育環境の整備であるとともに、地域の防災拠点の整備でもあることから、スケジュールに遅延が出ないよう、慎重かつ根拠のある積算を基に進めていくよう望まれました。 　また委員より、地域の経済振興は最大限に勘案されるべきであるが、公契約条例の制度による区内業者育成の理念には限界が感じられることから、区内業者最優先の評価基準は再検討すべきとの意見開陳がありました。 　次に、意見の分かれた議案について申し上げます。 　第二十四号議案、江戸川区印鑑条例の一部を改正する条例については、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の改正に伴い、移動端末設備用、利用者証明用、電子証明書に係る規定を追加するほか、規定を整備するものであります。 　一委員より、マイナンバー制度には多くの問題があり、本制度自体に反対する立場から、本議案には反対であるとの意見表明がありました。 　委員会は、反対意見のあった第二十四号議案について、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第二十五号議案、江戸川区立公園条例の一部を改正する条例は、令和五年四月一日から総合レクリエーション公園が指定管理者による管理に移行することに伴い、西葛西テニスコートを条例で規定する使用料を伴う公園施設として位置付けるほか、規定を整備するものであります。 　委員より、指定管理者による公園の管理について質問があり、執行部より、防災倉庫については引き続き危機管理部の管理となるが、公園とテニスコートは指定管理者が一元管理をしていくことから、本区に寄せられている公園利用者からの意見もしっかりと引き継いでいく。 　また、大規模修繕については本区が、日常管理的な修繕は指定管理者がそれぞれ対応していくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、今後は公園全体の管理が指定管理者に移行されることから、一元管理となるメリットを最大限に活用した運営に努め、サービスの向上に繋げていくことが要望されました。 　これに対し一委員より、公の施設の管理を民間企業に委ねることについては、原則的に反対との立場から、本議案については反対であるとの意見表明がありました。 　委員会は、反対意見のあった第二十五号議案について、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第三十四号議案、総合レクリエーション公園リニューアル工事請負契約は、随意契約による方法で請負契約を締結するものであります。 　委員より、リニューアル事業における課題や災害対策について質問があり、執行部より、基本構想案と基本計画案についての意見募集の結果、スケートボードパーク設置に対して騒音や利用者のマナーを不安視する声も多く寄せられたことから、現地でオープンハウス型の意見募集の実施を検討している。また、災害発生時の一時避難所としての機能や救援物資の手配等を行う活動拠点施設として整備していくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、地域住民の理解が得られるよう、引き続き本公園のリニューアル事業について丁寧に説明していくこと。また、区内業者の活用や地域経済の活性化の視点も踏まえ、特段の取組方が望まれました。 　また委員より、本公園は災害時に避難場所となることから、かまどベンチやマンホールトイレ、太陽光発電など、災害時においても持続可能な公園として管理をしていくことが要望されました。 　これに対し一委員より、第二十五号議案と同様の理由により、本議案には反対であるとの意見表明がありました。 　委員会は、反対意見のあった第三十四号議案について、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第三十五号議案、施設の買入れについては、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩ制度を用いて整備を行う公園施設を区の施設とするため、随意契約により、子供の広場、ファミリースポーツ広場、フラワーガーデン、富士公園、新左近川親水公園の各公園施設を買い入れるものであります。 　委員より、同制度を用いることのメリットについて質問があり、執行部より、公園内にカフェ等の施設を整備するなど、民間のノウハウを生かしたにぎわいの創出のほか、民間事業者による公園施設の整備に係る費用の一部負担や、国の補助の対象となることなど、魅力高い公園整備と外部財源確保のメリットがあるとの答弁がありました。 　これに対し委員より、魅力ある公園としていく上でコンセプトが重要となることから、事業者と本区が思い描くコンセプトを共有し、公園を整備していくよう望まれました。 　また委員より、本議案には賛成するが、スケートボードパークの整備については反対の意見も多くあることから、賛成・反対双方の声を丁寧に聞き、地域住民の理解を得ながら、一歩ずつ着実に事業を進めていくことが要望されました。 　これに対し一委員より、地域住民から反対の意見が多くあるスケートボードパークが本議案の買入れの物件に含まれることから、反対であるとの意見表明がありました。 　委員会は、反対意見のあった第三十五号議案について、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第四十八号議案、令和五年度江戸川区一般会計補正予算第一号でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ一億五千百二万二千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ二千九百十四億二千四百六十五万八千円とするものであり、次に、第四十九号議案、令和五年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算第一号でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ四千七百五十三万円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ六百十九億九千六百三十三万一千円とするものであり、次に、第五十号議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例については、基礎賦課額の保険料率等を改めるとともに、出産育児一時金の支給額を引き上げるほか、規定を整備するものであります。 　委員会は、第四十八号、第四十九号及び第五十号議案をそれぞれ審査の結果、一委員より、国民健康保険料の値上げについては、反対の立場から本議案については反対であるとの意見表明がありました。 　委員会は、反対意見のあった第四十八号、第四十九号及び第五十号議案について、それぞれ採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　なお、第七号及び第三十七号の各発議案につきましては、鋭意審査を行いましたが、結論には至りませんでした。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

ただいまの委員長報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　第二十五号、第三十四号、第三十五号及び第四十八号から第五十号までの各議案について討論の通告がありますので、これより討論に入ります。 　なお、持ち時間に留意して発言願います。 　発言を許します。 　三十四番、瀨端　勇議員。 　　　　　　〔三十四番　瀨端　勇議員登壇〕

私は、日本共産党を代表し、第二十五号議案、公園条例の一部改正条例、第三十四号議案、総合レクリエーション公園リニューアル工事請負契約、第三十五号議案、施設の買入れについて及び第四十八号から第五十号議案、国民健康保険条例の一部を改正する条例等に対する反対討論をさせていただきます。 　第二十五号、三十四号、三十五号の各議案は、いずれも二〇一七年の都市公園法の改定により、民間事業者が都市公園内に売店やレストラン等収益施設を設置し、公園を管理できる、いわゆるＰａｒｋ‐ＰＦＩ事業に基づく議案です。 　Ｐａｒｋ‐ＰＦＩは、公園を管理できる、いわゆるＰａｒｋ‐ＰＦＩ事業ですけども、管理費に当てるため、公園から収益を上げることを目的にしています。そのため、民間活力を導入したにぎわいづくりなど、住民の間に期待がある一方で、静かな緑や潤いのある憩いの場を求める声や、カフェ等の店舗では、民間事業者の都合で撤退した事例などがあり、導入には慎重な検討が求められます。 　はじめに、第三十四号議案について申し上げます。 　本議案は、総合レクリエーション公園のリニューアル工事を約三十四億七千万円余で大和リース株式会社東京本店等に請け負わせる請負契約です。大和リース株式会社は大手住宅メーカーの大和ハウス工業の一〇〇％出資の子会社です。親会社の大和ハウスは、過去に徳島県や兵庫県から入札停止処分が下されています。工業用水を天然温泉と偽って、景品表示法違反の処分を受けました。四千棟近い建築基準法違反や、設計・施工を管理する施工管理技士の資格を実務経験年数など短く偽って取得する資格の不正取得を三十年以上前から横行させていました。一〇〇％子会社として、その体質などを改めてしっかりとした検証が必要ではないかと質したところ、別会社だから問題ないとしました。しかし、大和リース株式会社にも過去に十一年間にわたり十四億円に上る不適切な経費が発覚しており、巨額のリニューアル工事をはじめ、今後二十年間に及ぶＰａｒｋ‐ＰＦＩの業務を委ねる事業者に対し、区としてどのように検証したのか、厳しく問われるのは当然ではないでしょうか。 　また、本事業はＤＢ、デザインビルド方式と呼ばれるいわゆる設計施工一括方式を採用しました。この方式は契約の競争環境や設計と施工の責任の明確化などに課題があるとされています。その点で、ＥＣＩ、アーリーコントラクターインボルブメント方式はＤＢ方式のメリットを生かしながら、設計と施工の責任区分を明確にできることから、公共工事に主に採用されています。こうした点から、どのように施工方式を検討し、ＤＢ、デザインビルド方式を採用したのか質しましたが、明確な回答は得られませんでした。 　次に、第三十五号議案、施設の買入れについて申し上げます。 　本議案はＰａｒｋ‐ＰＦＩ事業者が建設した公園施設などを区が二十億七千万円余で買い入れるというものです。公園施設の中には広場やベンチなどの他にスケートボードパークやドッグランなどが含まれています。本事業は昨年の基本構想段階と、今年の基本設計段階で二回にわたり、区民意見の公募を行いました。その応募数は合計三百六十四件ということで、新庁舎建設の船堀駅前地区まちづくり基本構想等のパブコメが五十五件だったことに比べても桁違いの応募がありました。区民の本事業に対する関心の高さを示しています。 　公募意見の中では、本事業に賛成し歓迎する意見とともに、平穏な緑や憩いを守ることを求める意見もありました。特にスケートボードパークについては、近隣の住民にとって騒音などの住環境を悪化させるものとして、多くの反対意見があったことが公表されました。区長も本会議で、これらの意見を重く受け止めると答弁されました。 　そこで、第二十五、三十四、三十五号議案を通じたＰａｒｋ‐ＰＦＩ事業について、改めて反対理由を申し上げます。 　第一に、これまでになく多くの区民からの公募意見に対する対応です。 　特に、今回の基本計画に対する意見募集では、期限は二月十四日でした。翌日の二月十五日から本会議での議案提案となり、議案に対する区民の意見はどのように反映されたのか。十分反映されなかったのではないかという区民からの声がありました。公園管理を二十年間民間事業者に委ねるという初めての事案で、巨額の区費を投じる事業に対し、区民の関心の高さからも、もっと早い段階から十分な時間を取って意見募集をするとともに、それらの意見を十分に反映させる検討を行う必要があったのではないでしょうか。 　第二に、気候危機に対する対応からも、区民一人当たり十本という目標からも、社会的関心の高い緑の伐採という問題です。 　本事業における樹木の伐採本数などを繰り返し質したところ、できるだけ少なくというものの、伐採の計画についてはついに明らかにされませんでした。本区においては、都立篠崎公園地区においても、国や都、区によるスーパー堤防や公園高台化、道路事業などによる樹木の伐採が行われています。神宮外苑の巨大再開発事業を待つまでもなく、樹木の伐採を前提とする開発事業には強い批判の世論があります。温室効果ガスの削減等に有効な樹木は増やす努力こそ求められており、これ以上伐採すべきではありません。 　第三に、住民の公募意見で、最も反対意見の多いスケートボードパークについてです。 　この施設の建設に区民の要望があることは、当然承知しております。特にスケートボードパークはオリンピックの種目として金メダルを獲得するなど、身近なアスリートの活躍が注目されました。しかし、それらは近隣に住む住民の住環境に影響を及ぼすものであってはならないことは当然の前提ではないでしょうか。スケートボードパークについて、二回目の公募意見では一回目の倍以上に反対意見が増えたとお聞きしました。にもかかわらず、本議案には公園施設としてスケートボードパークが含まれています。重く受け止めるとした区民の意見は、どのように検討されたのか、基本構想などの計画の大元の段階で、住環境への影響や迷惑になぜ思いが至らなかったのか。民間事業者との間で、どのように検討されたのか、厳しく問われるのは当然ではないでしょうか。 　いずれにしても、その委員会では、こうした矛盾から、このまま議案を通してしまってよいのかを質しました。執行部からは、今後の変更もあり得るというようなことも示唆されましたが、変更や修正を前提にした議案を通すことができるんでしょうか。昨年の第四回定例議会では、ひきこもり対策の居場所としての駄菓子屋に関する議案が撤回され、出し直しということもありました。区民の意見を重く受け止めるというのであれば、本議案についても、そのような手続が求められるのではないでしょうか。そのような手続も取られずに、これらの議案を議決することには反対します。 　最後に、国民健康保険条例の一部改正条例などについて、申し上げます。 　新年度の国保料は昨年の値上げ幅に対し、均等割で二・七倍。一人当たり保険料で二倍の値上げで、二十三区で最も高い保険料となっています。物価高騰に苦しむ区民に更に重い負担をもたらすものです。今年度から未就学児の均等割保険料が半額となったものの、新入学一年生は満額の保険料となり、うれしくない入学プレゼントとなります。今回の値上げで年収四百万円、四人家族の場合、国保料は四十七万七千円から五十万五千円に値上げします。国や自治体の税金投入は不公平という声に対し、協会けんぽなどと比べ、同じ収入、家族構成でも、加入する医療保険によって倍以上の保険料になっていることこそ不公平です。立川市などは四年連続保険料を据え置いており、国民皆保険の砦である国民健康保険を持続可能な制度にするため、保険料の引き下げこそ目指すべきです。 　以上で反対討論とします。

以上で討論を終結します。 　お諮りします。 　反対意見表明があります第二十五号、第三十四号、第三十五号及び第四十八号から第五十号までの各議案を除く他の議案について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

何号に異議がありますか。 　　　　　　〔「第二十四号に異議あり」と呼ぶ者あり〕

お諮りします。 　反対の意見表明と異議がありました第二十四号、第二十五号、第三十四号、第三十五号及び第四十八号から第五十号までの各議案を除く他の議案について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第五号から第二十三号、第二十六号から第二十八号、第三十一号から第三十三号、第三十六号から第四十七号、第五十一号及び第五十二号の各議案はいずれも原案のとおり決定しました。 　次に、反対の意見表明と異議がありました各議案について順次採決します。 　はじめに、第二十四号議案、江戸川区印鑑条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第二十四号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第二十五号議案、江戸川区立公園条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第二十五号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第三十四号議案、総合レクリエーション公園リニューアル工事請負契約について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第三十四号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第三十五号議案、施設の買入れについて、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第三十五号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第四十八号議案、令和五年度江戸川区一般会計補正予算第一号について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第四十八号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第四十九号議案、令和五年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算第一号について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第四十九号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第五十号議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第五十号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第二十九号及び第三十号議案について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。 　建設委員会委員長、田中淳子議員。 　　　　　　〔建設委員会委員長　田中淳子議員登壇〕

ただいま報告を求められました各議案について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、第二十九号議案、特別区道の路線廃止については、都立篠崎公園の整備計画に基づく都立篠崎公園高台化事業に関連して、上篠崎一丁目一六二番地先から上篠崎三丁目一番一地先に至る路線ほか一路線を廃止するものであります。 　次に、第三十号議案、特別区道の路線認定については、都市計画法に基づく道路整備等に伴い、松江三丁目四二三二番地先から一之江六丁目一五番六地先に至る路線ほか五路線を認定するものであります。 　委員会は、両議案について現地視察の上、一括して審査を行った結果、一委員より、高規格堤防整備事業と一体的に進められる事業には反対であることから、関連する路線を含む両議案には反対するとの意見がありました。 　委員会は採決の結果、第二十九号議案及び第三十号議案については、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおりに決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

何号に異議がありますか。 　　　　　　〔「第二十九号・第三十号に異議あり」と呼ぶ者あり〕

異議がありますので、順次採決します。 　はじめに、第二十九号議案、特別区道の路線廃止について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第二十九号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、三十号議案、特別区道の路線認定について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第三十号議案は原案のとおり決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第二、陳情の委員会報告及び表決。 　福祉健康委員会に付託した各陳情について、福祉健康委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。 　福祉健康委員会委員長、中道　貴議員。 　　　　　　〔福祉健康委員会委員長　中道　貴議員登壇〕

ただいま報告を求められました各陳情について、福祉健康委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　まず、結論に至ったものより申し上げます。 　第百十九号の一、子どもたちの未来を守る、給食への有機食材導入に関する陳情でありますが、本陳情は、安全・安心な食材を口にする機会を広く子どもたちに平等に提供することができる私立幼稚園及び区立保育園の給食について、有機農産物の食材を取り入れること、遺伝子組み換え・ゲノム編集された原材料及びそれらを飼料として生育した畜産物を使用しないことを明文化すること、小麦は外国産小麦ではなく国産小麦を使用することを求めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、遺伝子組み換えやゲノム編集された原材料等の取入れについては、予防原則を適用すべきであり、また有機食材の取入れには調達や価格における課題があるため、現段階での実施は難しいが、子どもたちが口にする給食については、安全面を十分に考慮する必要があることから、本陳情の趣旨は理解できるとの結論に達し、全会一致、趣旨採択すべきものと決定した次第であります。 　次に、第百二十三号の一、食の安全を守るため、小学校や障がい児施設にて、ゲノム編集トマト苗を受け取らないことを求める陳情でありますが、本陳情は障がい児施設へのＤＮＡに変化を起こしたゲノム編集トマト「シシリアンルージュハイギャバ」の苗の無償配布に反対し、受け取らないことを求めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、苗は申請に応じて送付されるものであるため、区の障がい児施設へ一方的に送付されないことは確認できたが、保護者らが配布に対して不安を抱えていることや安全性を確保したいという本陳情の趣旨は理解できることから、全会一致、趣旨採択すべきものと決定した次第であります。 　なお、第百六号、第百七号、第百十五号、第百十七号、第百十八号の一及び第百三十号の各陳情については、鋭意審査を行いましたが、結論に至りませんでした。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおりに決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　次に、文教委員会に付託した各陳情について、文教委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。 　文教委員会委員長、藤澤進一議員。 　　　　　　〔文教委員会委員長　藤澤進一議員登壇〕

ただいま報告を求められました各陳情について、文教委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　まず、結論に至ったものより申し上げます。 　第百三十六号、江戸川河川敷サッカーグラウンド二面に関する陳情でありますが、本陳情は、当グラウンドは五面中四面は江戸川区サッカー連盟加入の中学生が優先されて使用しているため、グラウンド二面だけは中学生以下は完全に使用禁止とすること、また江戸川区サッカー連盟に加入していない他の地域のクラブチームが、区民の一般人より優先されてグラウンドを使用している現状を改善することを求めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、委員より、利用予約の運用について、区では管理責任を果たしており、現状の利用方法等を急激に変えるべきではないこと。また記書きの一については、中学生以下の使用を完全に禁止することは妥当ではないことから、本陳情には賛成できないとの意見がありました。ただし、不適切な手続による利用の実態があることから、公平・公正に利用ができるよう、厳正に対処していくことが要望されました。 　これに対し、一部委員より区施設については、多くの方に柔軟に貸し出すべきではあるが、不適切な手続による不公平が生じており、現状の改善を求める本陳情の趣旨は理解できることから、趣旨採択すべきとの意見がありました。 　委員会は、第百三十六号陳情について、採決の結果、不採択すべきものと決定した次第であります。 　なお、第百二十号及び第百三十三号の各陳情については、鋭意審査を行いましたが、結論に至りませんでした。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

異議がありますので、採決します。 　第百三十六号、江戸川河川敷サッカーグラウンド二面に関する陳情について、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第百三十六号陳情は不採択と決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第三、発議案。 　第四十二号発議案を議題とします。事務局長に発議案を朗読させます。 　　　　　　〔岡村事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 第四十二号発議案 　　　江戸川区議会議員定数条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和五年三月二十四日 　江戸川区議会議長 　　　福　本　光　浩　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　江戸川区議会議員　田　島　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齊　藤　　　翼 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿　倉　　　勇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　白　井　正三郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　　勇一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　隆　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太　田　公　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗　原　佑　卓 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　﨑　　　信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　山　隆　仁 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　窪　田　龍　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　江　創　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　根　麻美子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　寿　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　秀　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　照　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　道　　　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　淳　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　瀬　泰　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　澤　進　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　早　川　和　江 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　口　俊　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　賀　精　二 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　村　和　成 　　　　　 ───────────────────────────

発議者の趣旨説明を求めます。 　四十四番、島村和成議員。 　暫時休憩します。 　　　　　午後二時四十六分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後二時四十九分再開

休憩前に引き続き会議を再開します。 　発議者の趣旨説明を求めます。 　四十四番、島村和成議員。 　　　　　　〔四十四番　島村和成議員登壇〕

大変失礼いたしました。お待たせいたしました。 　ただいま、上程されました第四十二号発議案、江戸川区議会議員定数条例の一部を改正する条例につきまして、発議者を代表し、趣旨の説明をさせていただきます。 　現行の江戸川区議会議員の定数は、平成十四年十月に定数四十八人を四十六人に、平成十八年三月に定数四十六人を四十四人とする定数条例の改正がなされて、現在に至っております。 　一部議員より、定数が現行の四十四人となり十六年が経過し、議員定数のあり方の検証やその他、議会の諸課題について検討を求める意見があったことから、令和四年九月に議会改革検討委員会が設置され、議論を重ねてまいりました。 　私たち議員は、一人ひとりが自覚と行動、情熱と使命感を持ち政治活動を行っております。 　本来の議会改革は「身を切る改革」であり、議会が自ら定数削減を決意することが、区民に対して最も分かり易い改革の意思表示であり、定数を削減したとしても、議員自身の資質の向上や研鑽に努めることで、区民ニーズを的確に区政に反映し、議会機能を更に強くしていくことが可能であります。 　更に、江戸川区には将来人口や区の歳入、職員数の減少の見通しがあり、更なる行財政改革を議会が率先して行うべきであり、その一環として議会の更なるスリム化を図るべく定数を削減していくべきとのことから、第二十一期の一般選挙から議員定数を二人削減し、四十二人とするものであります。 　以上、本条例の趣旨を十分御理解の上、全会一致の御賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。

ただいま説明されました発議案について質疑を行いますが、初めに、質疑を行う議員に申し上げます。質疑に当たっては明瞭で聞き取りやすい発言をしてください。また、質疑に当たっては自己の意見を述べることはできません。更に、発言時間は三分、質問回数は三回となっています。これらの点に十分留意して発言してください。 　十一番、滝沢泰子議員。

この条例された議員定数条例の一部を改正する条例案が仮に可決しますと、四捨五入すれば一万人に及ぶ区民の民意が死に票になるということになります。 　住民が代表者を議員として選び出す権利に関わる条例案であるが、そのような認識はありますでしょうか。この発議者の中で、今の任期である第十九回江戸川区議会議員選挙の四年前の公約で、議員定数削減ということを言っていた方はいるんでしょうか、いないんじゃないでしょうか。 　区民が政治に参加するという非常に重大な権利の削減に繋がる議案提出であり、来る来月の第二十回江戸川区議会議員選挙で区民に民意を問うて、そのプロセスを経るべきものと考えますが、あえて、そのプロセスを避けて、選挙の直前にこのように提出することはどうしてなのでしょうか、お示しください。

島村和成議員。

まずは、初めの選び出す権利に関わる条例が認識はあるかというご質問でございますけれども、議員を選び出す権利を定めた法令は、日本国憲法公職選挙法、同法施行令等で、議員定数条例は、当議会を構成する議員の定数を定めるものであって、議員を選び出す権利に直接関わる条例ではないと考えております。個人個人の捉え方の違いもありますけれども、権利と思っている方がいるということは認識をしておきたいと思います。 　定数削減を公約した方がいるかどうかというお話でございますけれども、私は自分以外の候補者の選挙公報の内容は承知をしておりません。今回の発言通告を受け止めて調べた結果、選挙公報に議員定数削減を記載しているものはいなかったように思います。平成十九年、平成二十三年の選挙公報には、議員定数に関する記載をした候補者がいることは承知をしております。 　次に、民意を問うプロセスを避けるのはなぜかということなんですけれども、別に私どもはプロセスを避けているわけではありません。平成十四年、平成十八年に、それぞれ二名ずつ削減をいたしました。これは議会検討委員会で決まったことでございますけれども、選挙で、この過去二回においても、選挙で民意を問うということはしておりませんし、プロセスを避ける意図は全然ございません。 　以上です。

滝沢泰子議員。

ご答弁をいただきました。過去には選挙公報で議員定数削減を公約としていたという方もいたと。しかし、今の任期の議員には誰もいないということかと思います。 　七千人の人たちの投票率が上がればもっと高くなりますけれども、代表を選び出すという権利なり、権限なりがなくなるということについては、どう認識しているのかということを改めてお聞きしたいことと、それから、趣旨説明の中で、行財政改革スリム化、身を切る改革ということでございましたが、ここで確認をしておきたいのですが、議員報酬を下げるという選択は、この委員会の中で検討されているんでしょうか。身を切る改革ということであれば、区民の権利である代表を選ぶ権利を削るのではなくて、議員報酬を下げるということがあると思います。まさか議員報酬を上げるようなことは起こらないんでしょうか、確認させてください。

島村和成議員。

検討委員会の中で、議員報酬を下げたらどうかという意見は確かにありました。 　しかし、委員の中では、先ほども言いましたように、最も分かりやすいのは、報酬を下げるよりも議員定数削減だということで、そういう結果になったと思います。 　　　　　　〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

高木秀隆議員。

発言通告書の内容と、今、質疑の内容が少し異なってきているように私は思うんですが、議事整理権に基づいて、ちょっと整理をしていただけませんでしょうか。 　　　　　　〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕

暫時休憩します。 　　　　　午後二時五十一分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後三時四分再開

引き続き、会議を開きます。 　議事進行について協議した結果、先ほどの滝沢議員の質問内容は発言通告されていない事項でありますので、質問はできません。ご注意願います。 　それと、先ほど答弁漏れということがありましたので、答弁漏れ事項について、もう一度指摘をお願いいたします。 　起立してお願いいたします。

七千人、四捨五入すれば一万人に及ぶ方の住民の代表を議員として選び出す権利というものを削減するという認識はありますかという内容のことを問うております。

島村和成議員。

お答えは、先ほどした答弁どおりでございます。

以上で質疑を終結します。討論の通告がありますので、これより討論に入ります。 　なお、持ち時間に留意して発言してください。 　発言を許します。 　一番、小林あすか議員。 　　　　　　〔一番　小林あすか議員登壇〕

江戸川区議会議員定数条例の一部を改正する条例案に対しての反対討論をいたします。 　私たち江戸川クラブが本発議案に反対する主な理由は、議会内において十分な議論がなされていない点にあります。議員の定数は、区民の意思を行政に伝えるという民主主義の重要な役割を担っているものです。この定数を増減するためには、議会改革検討委員会のみならず、区民の意思やほかの自治体との比較等を行い、まずは、本来あるべき理想な議席数を決定すべきだと考えます。 　議会改革検討委員会にて、議論や検討する機会が設けられ、そこで議論や検討はされましたが、それだけでは十分な時間でなかったと主張いたします。 　まず、一つ目、今回の議員定数削減については、区民の方々からの要望の声を聞いているとの話が議会改革検討委員会でありました。しかし、委員会の場で、ほかの委員からは、同じく区民の方々から議員定数削減に関して反対をしている声があることを挙げる議員も複数人いました。実際、私の下にも議員定数削減に関して反対する方の声は届いています。 　意見が分かれることは往々にしてあります。そのときに大事なことは、その基となる意見が果たしてどういった割合で分かれているのかを正しく精査されることだと思います。誰もが納得できる形で、区民の多くの方々からの要望であることを示すには、議会改革検討委員会の期間は短過ぎたと感じます。これでは、せっかく区民の代表である区議会議員に議員定数削減反対と声を上げた方々の意見は、文字どおり少数だと示されることもなく、無視されたように見えます。何かを決めるときには、多くの方が納得のできる根拠を示すことは重要な手はずであると考えます。 　二つ目は、議員定数の適正な人数についての議論の浅さを指摘します。 　住民に対して、何人の区議会議員が適正化という明確な基準が、現在、江戸川区議会にはありません。削減ばかりを唱えているのではなく、まずは適正な人数を示すべきです。 　東京二十三区を見ても、各区において、その割合は様々です。現在の江戸川区議会議員の人数が適正であるかどうかは、そもそも誰がどのように判断したらいいのでしょうか。議員である私たちが問題なく仕事ができていると判断すればいいのでしょうか。区民の方々から議員の人数は十分だと判断されればいいのでしょうか。 　私は、議員として四年間活動している今も、初めて議員と話しました。初めて議員の方に相談しましたという区民の方に多く巡り合います。区民の方々の声を聞くという区議会議員の仕事内容を考えれば、現状の人数で、果たしてこれは問題なく仕事ができている状態なのでしょうか。これらは誰がどう判断するものなのでしょうか。定数削減が区民の方々の不利益に繋がらないかと心配しています。 　これらに関しても、少なくとも議会改革検討委員会内では、明確に全員が納得する議論はできなかったと判断しています。削減する、しないという議論の前に、議員がどういう状況であれば適正に区議会として仕事ができているのか。適正に議会が運営できているのかを前提の基準を設けることが、まずは必要なのではないでしょうか。これが定まっていないままでは、今後もこのような衝突が起き得ますし、衝突が起きたときには、一部精神論のような議論にもなり、それは全員を納得させるには根拠として弱いものと考えます。未来のことも同時に考えていくのであれば、適正な議員定数に関して、誰もが納得できる根拠を示しておくことが必要と考えます。 　三つ目は、経費削減についての議論です。 　今回の議員定数削減の目的の一つが行財政改革であり、議員にかかる費用の見直しというものであれば、議員定数削減以外にも方法はあると考えます。議員一人当たりにかかる費用はもちろん、国会でも一部、国政政党から国会改革の一つとして、目指す方針として出された役職手当廃止など、議員定数を削減せずともできることはあるように感じています。こうした費用面の議論が議会改革検討委員会内で十分にされなかったことからも、今回の発議案提出までの経緯については疑問が残ります。 　最後に、私から一言申し上げます。今回の発議案に関して検討する中で、区民の方々からのご意見はもちろん、会派内でも意見を様々出し合い、どうするべきかを様々な視点から考えました。衝突を避け、波風を立てない正解もあるかなとも考えました。 　その中で思い起こしたことは、私たち区議会議員は、議席を国民の方々からいただき、区民の方々の声を基に、様々なデータや事象を使い、街を考えていくことが仕事だということです。 　発議案を進めるに当たり、データや根拠に疑問が残り、区民の方々に説明できないものは賛成することはできません。人が集まれば衝突が起こることは当たり前です。だからこそ、議論をしっかり行い、意見を衝突させた上で、最善策は何かをみんなで考えるべきだと思っています。 　皆さんに比べれば、経験も浅く、未熟な点も多い私ではありますが、議員として覚悟と責任を持って、この発議案の反対はすべきと考えに至りました。 　意見が衝突することは決して悪いことではありません。衝突した後に、どう対応していくかが最も重要であると考えます。私は議員定数に関しては、もっと議論すべき内容であると考えております。 　以上の理由により、私たちは、この発議案には反対いたします。

次に、三十三番、小俣則子議員。 　　　　　　〔三十三番　小俣則子議員登壇〕

私は、日本共産党を代表して江戸川区議会議員定数条例の一部を改正する条例案に反対する立場で討論します。条例案は四十四人を四十二人に改める。及び付則に次の次の一般選挙から施行するとの内容です。明確に反対します。 　まず、反対の第一の理由は、今回の議会改革検討委員会設置について、唐突感がありました。昨年五月二十六日に、今年度初めての議会運営委員会が開催され、そこでは、正副委員長などを決める内容で終わっています。 　六月六日の議会運営委員会で、既に付託されていた第百三号の議員定数削減に関する陳情審査が初めて行われました。資料に基づき、二十三区で二番目に、一人の議員で抱える区民の人数が多い。議員が多過ぎるに当たらない。区民の声は、逆に届きにくくなってしまうのではないか。これ以上減らすのは、やはり慎重になるべきなどの発言で終了し、この時点で削減に賛同の意見はありませんでした。 　七月十五日の陳情審査で、自民党議員から、二十年間、定数を変えていない。四十四定数がどう決まったのかから始まり、現状ありきではなく、この定数も考えていかなければならないとの意見が出され、更に、議員定数の削減を視野に入れた上で議論を重ねていくべきとの発言がありました。 　私は、議員定数削減を前提にした委員会設置には反対の意見を述べました。既に五年前に、政務活動費の領収証のネット公開を求める陳情が趣旨採択されていることもあり、これまで様々な機会に、委員会設置を繰り返し提案してきましたが同意を得られませんでした。七月二十六日の議会運営委員会で、なぜ急に議会改革検討委員会を設置するのかと質しましたが、個人的感想と言われ、回答はありませんでした。 　議員定数削減、その他の課題も含めて、組織体をつくることに賛否が問われ、賛成八、反対六の多数決で議会改革検討委員会をつくることとなりました。 　反対理由の第二は、区も議会もＳＤＧｓ誰一人取り残さない共生社会を目指していることに逆行することです。二十三区で議員一人当たりの人口は、世田谷区に次いで二番目に多い一万五千六百五十人で、二十三区平均一万二百八十六人と比較しても、一・五倍以上の多さです。これ以上、定数を削減することは、少数意見が排除される危険性があり、議会制民主主義が壊されてしまいます。 　二〇二〇年九月、総務省の地方議会のあり方に関する研究会報告の冒頭に、議会がその重要な役割を果たすためには、議会が多様な層の住民から選出された議員で構成される必要がある。とりわけ住民にとって、納得感のある合意形成を進めていくためには、議会の意思決定に住民の意見を反映することが重要になると書かれています。一議員当たりの区民の人数をこれ以上多くさせてはならないと考えます。 　第三は、議員定数削減を主張する議員は、議員削減は一丁目一番地と述べ、その理由は、行政行財政改革スリム化とのことでした。更に、身を切る改革というのならば、まずやるべきことは、議員報酬や政務活動費の見直し、費用弁償廃止など検討すべきではないかと考えます。都議会は、既に費用弁償は廃止、二十三区も八区が廃止を決めています。 　第四に、議会機能を果たすまでも、議員削減はすべきではないと考えます。 　議会、議員の仕事は、地方住民の意思を代表して、地方自治体の団体の意思決定をする。執行機関への監視、公正で民主的な行政が行われるように監視する役割を果たすことが求められています。そのためにも、これ以上の定数削減はすべきではないと考えます。 　最後に、議会改革検討委員会の運営についての問題です。 　十分議論したから、同じ意見だからと、結論を急がせた運営だったと考えます。もっと慎重に決めるべき、定数を削減することが議会改革なのか、増やすことなのか、現状維持では、もっと区民の意見を取り入れて議論すべきではないかとの同僚意見の提案も受け入れられませんでした。 　検討委員会報告には、議員定数削減について、七回開催されたことになっていますが、実質四回。そして、議論した時間の累計は、わずか約一時間でした。十分議論を尽くしたとは言えません。議員定数削減は、議会制民主主義の上からも慎重にすべきで、全議員、区民の意見を聞き、反映すべきと考えます。 　実際に、定数を変えるのは、次の次の二〇二七年の選挙からになります。ならば、四月の選挙で選ばれた議員で十分時間をかけて検討すべきです。なぜ今期決めなければならないのか納得できません。 　議会改革検討委員会では、定数削減に賛成六、反対四でした。自民党、公明党以外の議員は反対の立場です。今回の検討委員会で決めたのは、議員の呼称を君から議員に変えたことと、定数削減のみです。 　既に前期の議会で趣旨採択された政務活動費ネット公開こそ、早急に決めるべきではと考えます。 　唐突につくられた議会改革検討委員会は、議員定数削減のためにだけ設置されたのではないか、疑問が残ります。既に、区民から、住民の意思が反映されなくなるとして、議員定数削減に反対、撤回、継続論議を求める。この陳情が三件出されています。誰一人取り残さない共生社会を目指す江戸川区を議員が率先してつくるべきではないでしょうか。 　以上、江戸川区議会議員定数条例の一部を改正する条例案に反対します。議員各位の賛同を求めて討論を終わります。

次に、四番、伊藤ひとみ議員。 　　　　　　〔四番　伊藤ひとみ議員登壇〕

生活者ネットワークを代表いたしまして、江戸川区議会議員定数条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論いたします。 　この度の議会改革検討委員会は、議会運営委員会に付託された陳情の審査中に提案され、急遽、今期終盤ではありますが、改めて設置された委員会です。二〇二二年九月に設置され、開催回数として、初回は運営上の約束事を決め、最終日の今年二月は、まとめのようなことでしたので、実質十二月まで六回開催された中での短時間の議論で結論が出されました。もちろん議論の時間が長ければいいということではありません。内容であると考えますが、あまりにも早急で決めてしまったと思うところです。 　委員会では、議会改革は身を切る改革であるということが、賛成の立場から多く言われました。スマートにすることであり、改革をすることであるということでした。それが、単に議員定数の削減ということでは、あまりに安易ではないかと考えます。本来この検討項目は、議員定数関係という項目で、議員定数削減についてと、適正な議員定数の在り方について検討されるはずでしたが、議員定数の在り方の議論はほとんどなく、強引なまでの定数削減ありきの議論であったと認識しています。 　定数削減議員定数については、重層的に様々な角度から、人口減少や他区の状況、議員報酬や政務活動費の金額、二十三区の中には廃止を求めた区もある費用弁償の有無などとともに、適正数を定義するなど、区民と一緒に社会情勢なども考慮した上で改めて検討し、結論を出すべきものと考えます。 　本区は、二〇二一年より、誰も取り残さないともに生きるまちという共生社会を目指しています。それは、一人ひとりの意見を大切にすることであり、多様な意見があってこそ、共生社会が構築されると考えます。今回の議会改革検討委員会の採決では、本区六会派のうち、四会派が反対をしています。少数意見を考慮せず、数でのみ押し切る姿勢は、共生社会の実現とは相反するものです。 　更に、この決定に対し、区民の意見を求めておりません。基礎自治体の議員数を減らすという大変重要な課題であれば、なおのこと、パブリックコメントやなぜ議員定数を削減するのかということを区民に説明することが必要だと考えます。 　議会改革検討委員会の採決のあった十二月二十一日の傍聴者は、委員会室に入れる傍聴者数の最大の十人となり、傍聴には入れなかった方もいました。市民の関心が高いことがわかります。更に、委員会での結論が出た後には、定数削減を再考するよう求める陳情が二件、定数削減の撤回を求める陳情が一件提出されています。 　これらの陳情者は、改選前の十九期最後の第一回定例会での付託になるため、審査は一回であるという説明を受けた上で提出されています。これらの陳情の提出の意味は大変大きなものと捉えています。市民の側から見ても、委員からしても、議員定数の削減の決定はあまりに拙速であったと考えるものです。 　また、採決の後には、反対をした四会派と無所属議員二名とともに、議会運営に関する申入書を議長宛てに提出しています。 　以上のことより、今期、拙速に多数決での結論とするのではなく、来期に入ってから来期のメンバーが、当初から時間をかけて議論すべきものと考えることから、江戸川区議会議員定数条例の一部を改正する条例には反対いたします。 　議員の皆様の賛同を求めまして終わります。

次に、二十二番、金井しげる議員。 　　　　　　〔二十二番　金井しげる議員登壇〕

江戸川区議会議員定数条例の一部を改正する条例案に反対の立場から一言意見を申し述べます。 　議会がその重要な役割を十分に果たすためには、議会が多様な層の区民から選出された議員で構成される必要があり、区民にとって、納得感のある合意形成を進めていくためには、議会の意思決定に多様な区民の意思を反映させることが重要であると考えます。 　より多くの多様な立場、意見を持って、我々議員が活動することも、誰一人取り残さない一人ひとりを大切にした共生社会の構築に繋がるのではないでしょうか。 　昨年九月に設置されました議会改革検討委員会においては、討議事項の一つである議員定数について、削減ありきで十分な議論がないまま採決が行われました。選挙前の唐突感も否めませんが、運用は来月四月の選挙、二十期に反映されるわけではなく、更に、四年後の令和九年二十一期からであるとのこと、ならば、どうしてそんなに結論を急いだのでしょうか。本当に必要な議員定数削減と考えるならば、来月の選挙に反映されることでよかったと思います。 　そうでないのであれば、ここは一旦立ち返って、今、決めたことを改選後に引き継ぐのではなく、改選により選ばれた新たなメンバーで構成する議員改革検討委員会において、今一度、しっかりと議論される中で結論を出すべきではないでしょうか。 　議員定数については、単に減らすことが議会改革ではなく、江戸川区として、どのようにすることがふさわしいのか。減らすことも、増やすことも念頭に、その根拠となることを示す、そのための議論をしっかり行うことこそが議会改革であると考えます。 　今一度、再考の時間を設けていただきたく、今、条例案が否決されますことを強く望み、江戸川区民の会の意見といたします。

次に、十三番、間宮由美議員。 　　　　　　〔十三番　間宮由美議員登壇〕

第四十二号発議案、江戸川区議会議員定数条例の一部を改正する条例について、反対の意見を申し上げます。 　討論の過程では、各区の数字なども資料として出していただいており、参考にすべきものではあるものの、しかし、私は、他自治体と比べてということを申し上げようとは思いません。大切なことは、大きな声も、小さな声も、声にならない声も、一つ残らず聞くことができるかどうかではないかと思っております。 　議会改革検討委員会における結果報告書の中の議員定数削減に対する賛成意見には、次のように書かれていました。 　多様な住民意思の反映を狭めてしまうことを懸念する意見もあるが、そのようなことは全くない。全議員が大きな責任と自覚、誇りを持って活動していることから、議会機能も十分に果たしてきている。 　確かに、現在の議会は、定数四十四人より、四人減って四十人になっているものの、議会機能としては遜色ないように見えます。しかし、大事なことは、そこに七十万全ての人の意見の反映があるかどうかではないかと思うところです。 　議員の皆様がそうであるように、私もまた、毎日、毎日、たくさんのご相談をお受けしております。それでもまだまだ、誰に相談してよいか分からないという方がおられるのも事実です。誰とも、どことも繋がっておらず、一人苦しんでいる方がいることも実感をいたします。 　ご相談やご意見をお受けすることは、江戸川区政のどこを変えれば、よりよい江戸川区になるかが分かることでもあると思います。ですから、お一人おひとりの声はとても大切です。 　もちろん議員の皆様は、それぞれに関わりのある組織や団体の皆様からのご意見もお聞きになっていることと存じます。しかし、七十万区民の全てに目を向けるということから考えたときに、議員が一人でも多くいることが、誰一人取り残さないということに繋がるのではないでしょうか。 　更に、身を切る改革というのであれば、報酬のほかに、会議に出る日に支払われる費用弁償の見直しなど、すぐに取り組むことのできるものがあると思っております。 　以上のことから、私は、江戸川区の議員数は増やしてよいと思っております。しかし、今、それが無理なのであれば、せめて減らすことは、今一度、立ち止まる必要があるのではないかと思う次第です。議員定数削減には、反対をいたします。 　以上です。

次に、十一番、滝沢泰子議員。 　　　　　　〔十一番　滝沢泰子議員登壇〕

議員定数の削減に反対をする立場から申し上げさせていただきますが、まず、ここにいる我々議員一人ひとり、議長も含めてですが、考えてみてください。選挙で投票を得て当選する。ここにいる一人ひとりの議員の名前を書いた人、全員違う人です。江戸川区議会は、そのような大選挙区の選挙であります。今、この議場でいる隣にいる人と、ご自分と違う人に投票されている。この多様性こそが区議会の素晴らしさなんじゃないでしょうか。 　首長は一人を選ぶ。議員は、いろいろな人を結果として選ぶことができる。それに、より、二元代表制ということで区政が回っていきます。ですので、議員を二人も減らすということは、四捨五入すれば、一万人近い人たちの民意が、ここには選挙を通じて届くことがなくなるということであります。 　これは、非常に、非常に、非常に重いことであります。議員と議員でない区民、有権者が立場が違うのでしょうか。あたかもそういったような議会改革検討委員会の報告であり、また、先ほどの趣旨説明にも、そのような節が伺えます。 　江戸川区は、決して裕福な人たちばかりの街ではないということは、暮らしている我々がよく日頃分かっていることだと思います。先ほども、区民の方からのご相談についてもお話がありましたが、役所に出す書類を十分に自分の手で書けないような状態の区民の人もいる。裕福な区民の人たちが少なくない区と、この江戸川区の、毎日必死に生きている、もしかしたら選挙に行く余裕もないかもしれない人たちの何かあったときに区議会議員に繋がれるか繋がれないかで、その人の、ときには、生存がもしかしたら関わってくるような可能性の幅の違いがあります。これは議員を減らしてしまった後に検証するということは、現実には難しいのかもしれませんが、この江戸川区で認定数を削減をするという区民にとっての意味を、いま一度、考えていただき、議員定数の削減は思いとどまっていただきたく、賛成の皆さんに、心の底から呼びかけさせていただきます。 　身を切る改革という中で、数を減らした議員で、議会費の運営について、自分たちでやっていくんだということであれば、何のための身を切る改革なんだということになります。先ほど指摘したように、今、既に、令和五年度には、六人の議員と、パスポート代を海外渡航で使おうとするような議会費も提出されております。議長交際費や公用車のお金、費用弁償や役職の報酬、政務活動費、見直すべき身を切る改革、まだ手つかずです。どうか考え直してください。

次に、十九番、野﨑　信議員。 　　　　　　〔十九番　野﨑　信議員登壇〕

私は、区議会自由民主党を代表し、第四十二号発議案、江戸川区議会議員定数条例の一部を改正する条例に対し、賛成の立場から意見を申し上げます。 　議員定数削減に関する区民からの陳情は、平成九年第一回定例会に提出され、その陳情内容は、バブル崩壊後、民間企業は速やかにリストラを済ませており、江戸川区もなお、一層行政のスリム化を望むものであり、良識ある江戸川区議会が率先し、積極的に議員定数の削減に踏み切り、果ては、都議会、国会への波及を望むものという趣旨であります。 　本陳情の願意は、議員定数を四十八人から、三十八人に削減するもので、自民党としては、陳情の趣旨は十分理解しますが、十人削減はあまりにもオーバーなことでもあり、結果的に、全会一致不採択になりました。 　しかしながら、我が区議会自由民主党は、議員定数削減については必要であると考えており、今日まで四人の議員削減を実現してまいりました。また、今期においては、この二年間に欠員四人を生じ、都合四十人で区民の付託に応える議会運営を鋭意進めることができてきましたため、何ら不都合はありませんでした。よって、人口減少や議員定数削減を求める区民の声に応えるためにも、議員定数削減については避けて通れない問題だと強く認識しております。 　今回の二人削減につきましても、これらの観点を十分に捉えて熟慮するならば、積極的に取り組むべきと考えた次第であります。 　各議員におかれましては、ぜひともご理解を賜り、全会一致のご賛同をいただけますよう、お願い申し上げ、賛成討論といたします。

以上で討論を終結します。 　ただいまの説明により、ご了承を得たことと思いますので、委員会付託を省略し、直ちにお諮りしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、直ちにお諮りします。 　反対の意見表明がありますので、これより採決します。 　第四十二号発議案、江戸川区議会議員定数条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第四十二号発議案は、原案のとおり決定しました。 　次に、第四十三号発議案を議題とします。 　事務局長に発議案を朗読させます。 　　　　　　〔岡村事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 第四十三号発議案 　　　江戸川区立又は国公立小学校・中学校給食費の助成に関する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和五年三月二十四日 　江戸川区議会議長 　　　福　本　光　浩　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　江戸川区議会議員　牧　野　けんじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　橋　美枝子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　俣　則　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀨　端　　　勇 　　　　　 ───────────────────────────

発議者の趣旨説明を求めます。 　九番、牧野けんじ議員。 　　　　　　〔九番　牧野けんじ議員登壇〕

ただいま上程されました第四十三号発議案、江戸川区立又は国公立小学校・中学校給食費の助成に関する条例につきまして、発議者を代表して、趣旨の説明を行います。 　現在の学校給食は、一九四六年十二月の文部省通達以来、教育活動の一環として位置付けられ、食育など、教育効果があることは明らかです。また、学校給食発祥の地は、本区の友好都市でもある鶴岡市といわれています。一八八九年、あるお坊さんが学校に通うことができない農村の子どもたちを対象に始めた、いわば貧困対策が起源です。 　憲法第二十六条第二項は、義務教育はこれを無償とすると規定しており、重要な教育活動である給食は、無償となるよう努めるべきです。食材費が高騰する中でも、栄養士さんたちの大変な努力で、江戸川区の給食は、子どもや保護者からもおいしいと高く評価されています。本区では、現在も地元食材の給食での利用が図られていますが、食を市場原理任せにせず、地産地消を更に進めていく上でも、全額公費負担により、給食を提供することは重要です。この間、本区は給食費の負担について、所得制限はあるものの、第三子以降の給食費無償化や、給食費の値上げ分を区が負担するなど、一定の対策を講じてきました。 　一方で、現在、独自で給食費の無償化に踏み切る自治体が全国的に広がっており、東京二十三区でも、この四月、九つの区が何らかの方式で無償化を実施します。とりわけ本区の近隣自治体では、葛飾区と千葉県市川市が無償化を実施するのに続いて、江東区も新年度途中での実施を目指し、準備に入ったことが明らかになっています。 　給食費の負担について、地域間格差が生じる事態は一刻も早く改善すべきです。物価高騰対策としても人口流出を食い止め、誰一人取り残さない子育て支援策としても、本区での給食費無償化はまったなしの課題です。本区で学校給食費の全面無償化に係る予算は年間に二十二億円。今月末に二千三百七十億円に達する本区の積立金の約一％を活用すれば実施可能です。 　私たちは、子どもの成長、発達、教育上の観点から、これまでも学校給食費の無償化に向けた区の取組みを求めてきました。この度、改めて、小学校・中学校に在籍する児童・生徒の学校給食費の全額を公費で助成することにより、保護者の負担を軽減し、子育て支援及び教育の充実を図ることを提案するものです。 　以上、地方自治法第百十二条第二項及び江戸川区議会会議規則第十四条の規定に基づき、条例案を提出いたします。委員各位の御賛同をいただけますようお願い致しまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。

ただいま説明されました発議案について、質疑の通告がありませんので質疑を終結します。 　お諮りします。 　ただいまの発議案については、総務委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を許したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第四、閉会中の委員会所管事務の継続調査。 　本件については、議会運営委員会委員長より、お手元に配付した文書表のとおり、議会閉会中の継続調査の申し出がありますので、これを許すことにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

以上で本日の日程は全て終了しました。 　　　　　 ───────────────────────────

区長の挨拶を許します。斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

先月十五日から本日までの三十八日間にわたり、新年度の予算案をはじめ、数多くの案件につきまして、精力的にご審議をいただき、それぞれご決定をいただきました。厚く御礼を申し上げます。 　また、追加でご提案した補正予算につきましても、議員の皆様には特別にご理解をいただき、併せてご決定をいただきました。重ねて感謝申し上げます。 　令和五年度は、「ともに生きるまち」の実現に向けて、共生社会ビジョン、そしてＳＤＧｓビジョンを着実に実行に移していく段階に入ります。また、公共施設の再編整備や少子化への対応など、本区の行く末を、大きく左右する課題にしっかりと道筋をつけていく重要な時期でもあります。いずれも粘り強く取り組んでいかなければならない課題です。 　最後になりますが、この四月には、改選期を迎え、五名の議員が勇退されるとお伺いをしています。これまで区民の幸せと、本区発展のため、多大なご尽力をいただきましたことに深く敬意を表し、感謝を申し上げます。 　また、選挙に望まれる議員各位におかれましては、見事に当選され、今後とも本区の更なる発展に力を尽くしてくださるよう心から願っております。 　この四年間の皆様方のご協力に改めて感謝を申し上げ、閉会のご挨拶といたします。ありがとうございました。 　　　　　 ───────────────────────────

閉会に当たり、一言申し述べます。 　この度、多年にわたり、区政発展のために貢献されてきた五名の同僚議員が勇退されることになりました。八番、白井正三郎議員。十八番、栗原佑卓議員。三十四番、瀨端　勇議員。三十八番、田中淳子議員。四十二番、川口俊夫議員。 　長年のご尽力とご功績に対し、衷心より敬意と感謝の意を表します。 　　　　　 ───────────────────────────

去る二月十五日から三十八日間にわたる各位のご労苦とご努力に対し、深甚なる謝意を表します。 　以上で、令和五年第一回江戸川区議会定例会を閉会いたします。 　　　　　午後三時五十三分閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　福本光浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　堀江創一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　田島寛之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　川瀬泰徳