令和６年　第４回　定例会（11月28日）

これより本日の会議を開きます。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、議案の委員会報告及び表決。 　第九十八号及び第百号の各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。総務委員会委員長、高木秀隆議員。 　　　　　　〔総務委員会委員長　高木秀隆議員登壇〕

ただいま、報告を求められました各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　第九十八号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、特別区人事委員会の勧告に基づき、職員の給料表並びに期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を改定するとともに、扶養手当の配偶者等に係る手当を廃止し、子に係る手当額を引き上げるほか、規定を整備するものであります。 　次に、第百号議案、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を改定するものであります。 　委員会は、以上の各議案について、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第九十八号及び第百号の各議案は、いずれも原案のとおり決定しました。 　次に、第九十九号議案について、文教委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。文教委員会委員長、福本光浩議員。 　　　　　　〔文教委員会委員長　福本光浩議員登壇〕

ただいま、報告を求められました議案について、文教委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　第九十九号議案、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、特別区人事委員会の勧告に基づき、幼稚園教育職員の給料表並びに期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を改定するとともに、扶養手当の配偶者等に係る手当を廃止し、子に係る手当額を引き上げるほか、規定を整備するものであります。 　委員会は、以上の議案について、慎重審査の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第九十九号議案は原案のとおり決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第二、一般質問。 　前回に引き続き一般質問を行います。順次質問を許します。八番、金井高志議員。 　　　　　　〔八番　金井高志議員登壇〕

私は、令和六年第四回定例会にあたり、質問の事前通告に従い、区政のいくつかの課題について要望を含めた質問をいたします。区長の明解なご答弁をお願いいたします。 　今回の一般質問において四つの大きなテーマで質問を考えております。 　第一に「シティプロモーションについて」、第二に「災害対策について」、第三に「高齢者向け施策について」、そして、第四として「中学生向け教育について」ということになります。 　それぞれに関連して、数個の質問または提案をさせていただければと思います。 　それでは質問に入ります。 　まず、第一のテーマは「シティプロモーションについて」です。 　最初に、シティプロモーションの意味から入っていきます。このシティプロモーションは、アウターシティプロモーションとインナーシティプロモーションに分けることができます。 　まず、アウターシティプロモーションですが、これは、自治体の地域の外に向けて、自治体の特徴や魅力を発信し、訴求していく活動です。他方、インナーシティプロモーションとは、自治体の地域の内に向けて、自治体の特徴や魅力を発信し、訴求していく活動です。 　まず、アウターシティプロモーションの視点から、インバウンド、すなわち、海外からの観光客に関する質問を述べたいと思います。 　このシティプロモーションをテーマとする最初の質問は「区へのインバウンドに関する区長のお考え」についてです。 　まず、東京都が実施した「令和五年東京都観光客数等実態調査」によると、令和五年において東京都に来た外国居住者である外国人旅行者の数は約一千九百五十四万人であり、また、外国人旅行者の観光消費額は約二兆七千五百八十六億円と報告されています。 　これらの数値は東京都全体での数値であり、江戸川区にどのくらいの人数の外国人旅行者が来ているか、また、江戸川区における外国人旅行者の観光消費額がいくらであるかは統計データが出ていませんが、一定の人数、また一定の観光消費額があることが推定されます。 　また、江戸川区は、今年令和六年十月一日時点で、東京都の特別区の中では、新宿区に次いで外国人が二番目に多い区となっていて、外国人住民が四万六千七百九十六人います。これらの外国人の家族が、海外から江戸川区に来ていることが想定され、この点からも相当数の外国人が、江戸川区を訪問し、区内で消費をしていることが推定されます。 　江戸川区にはいわゆる観光地は少ないものですが、区長が常々お話をされているように、えどがわ百景で紹介されているところ、例えば、葛西臨海公園、小岩菖蒲園など、江戸川区には魅力のあるところが多くあります。日本人だけにではなく、外国人にとっても魅力のあるところが多いものです。 　これらのことを考えると、江戸川区にとってインバウンドを無視することはできないものと考えられます。 　そこで、区長への質問ですが、江戸川区へのインバウンドに関して、区長がどのようにお考えであるのか、すなわち、インバウンドに関する区の基本的な考え方について区長のお考えをお伺いしたいと思います。 　次に「シティプロモーション」のテーマの二つ目の質問・要望は、区外向けのアウターシティプロモーションとしての「インバウンド向けリーフレット」の制作についてです。 　先ほど説明をしましたように、江戸川区へのインバウンドの数は統計データでは不明ですが、相当数がいるものです。また、江戸川区に居住する外国人も先ほど話しましたように多くいます。インバウンドなどの外国人の方々に対して、江戸川区の魅力を伝えることは、区の商業・産業の活性化につながると考えられ、意義のあることと思います。 　そして、江戸川区の公式サイトでは、区の魅力のあるところの紹介をするページがあります。主なページとして「観光・みどころ」や「えどがわ百景」というページがあります。 　江戸川区では、外国人に対する情報提供のために「多言語による情報提供ガイドライン」を策定していて「えどがわ百景」などの江戸川区の魅力のあるところを発信する区の公式ページでは、日本語のページがすぐに英語などの百二十か国語に翻訳される仕組みが導入されています。 　このような仕組みにおいて、多言語に翻訳されているページをどのようにしたらインバウンドの方などに閲覧をしてもらえるか、という問題意識を私は持っています。 　まず、公式サイトが英語などの多言語化されていることを考えると、インバウンドの外国人の方々のために紙媒体での詳細な外国語でのリーフレットは不要であると考えられます。 　インバウンドなどの外国人の方々には、江戸川区の見所などの紹介を目的として、既に多言語化で掲載されている公式サイトのページに直接アクセスして、それらのページをすぐに見られるよう、二次元コード、すなわちＱＲコードの記載を中心とした英語などの紙媒体の簡単なリーフレットを作成することが有意義なことであると考えられます。 　以上のように、江戸川区の魅力を訴える公式サイトのページに簡単に多言語でアクセスできるように、インバウンドなどの外国人向けの、二次元コードの掲載を中心とした紙媒体の簡単なリーフレットの発行について、まず、江戸川区として検討をしてもらいたいと考えます。 　そこで、このようなリーフレットについて区としてどのような考えであるか、区長のお考えを伺いたいと思います。 　「シティプロモーション」のテーマの三つ目の質問と要望は、区の内側に向けた、すなわち、区民に向けた「インナーシティプロモーション」としての「区道への愛称名設定の促進」についてです。 　先日、ネーミングライツ事業や区の施設などの区有財産に関する屋内広告事業について関係部署から報告を受ける中で、江戸川区に約四千ある区道について、快適で住みよいまちづくりの一環として、区道に愛称をつけることができるルール「江戸川区道愛称名設定要綱」があることを知りました。 　この「江戸川区道愛称名設定要綱」は一九八七年に施行されたものであり、現在まで四十年近くが経過しています。ただ、区道の愛称名がつけられたのは、一九九八年が最後であり、その後、区道への愛称名が設定されていないということを聞いています。 　区民の皆さんの声に基づき区道に愛称名をつけることは、区民の皆さんに郷土・地元江戸川区に愛着をもってもらう、また、郷土愛を高めるインナーシティプロモーションとして意義のあることと思います。 　そこで、区民に対するインナーシティプロモーションの一環として、区道への愛称名の設定ができることについて、多くの町会、自治会などをはじめとする地域の団体、また、区民の皆さんに周知をすることがよいのではないか、と考えています。 　そこで質問ですが、区道の愛称名についての手続・ルールがあることを江戸川区民に周知して、区の各地域から積極的に区道の愛称名が出されるようにすることが好ましいと考えますが、この点について、区長のご所見を伺えればと思います。 　第二のテーマとして「災害対策について」ということで、町会とマンションの協働、また、外国人の方々への対策について、四つの質問、または要望を述べさせていただきます。 　まず、最初は「災害時に備えた町会とマンションの合同防災訓練の実施について」です。 　まず、現在、東京都の施策で「町会・自治会とマンションの合同防災訓練の実施」の推進の施策があります。 　この施策は、町会・自治会と近隣マンションの合同防災訓練の実施を通じ、住民同士が互いに知り合い、共同で活動に取り組み、つながりの構築・強化を図ることにより、地域における防災力の向上を目指すものです。 　この東京都の合同防災訓練の施策について、実施されている件数が少ないようですので、町会・自治会と近隣マンションの関係性を深めるために、江戸川区の町会・自治会の役員、また、マンションの役員の方々に対して広く知ってもらい、実施してもらえればよいと考えております。この施策が実施されることで、マンション住民が町会に加入する副次的な効果を期待することもできると思います。 　そこで質問ですが、町会・自治会とマンションが合同で防災訓練を実施することについて、江戸川区としてどのように考えていますでしょうか、このような町会・自治会とマンションの合同防災訓練について、区長のご所見をお伺いすることができればと思います。 　「災害対策について」の二番目は「水害時のための町会・自治会とマンションの一時避難協定の締結について」です。 　町会・自治会とマンションの間の一時避難協定締結の施策は、隣の葛飾区と江東区で行われている施策です。水害時における区民の生命、身体及び財産を保護することを目的に、マンションの近隣住民等が水害発生時にマンションへ一時的に避難できるようにするための協定を町会・自治会とマンションとの間で締結してもらうための施策です。 　これらの葛飾区と江東区の施策は、町会・自治会と近隣マンションとの協力関係の構築によいものと考えられます。このような一時避難協定の締結をきっかけとして、マンション住民が町会に加入する副次的な効果を期待できると思います。 　江戸川区では、水害の際には、標高が高い地域や浸水の恐れがない地域への避難である広域避難を原則的な避難方法としていますが、江戸川区でも江東区や葛飾区と同じように緊急時のための避難手段確保を目的として、町会・自治会とマンションの間の一時避難のための協定を締結することを進める政策を採用するべきかどうかを検討することが好ましいと考えます。 　そこで、質問ですが、江戸川区においても町会・自治会とマンションの間の一時避難協定の締結のための施策について、検討を始めることがよいと考えるものですが、この点について、区長のご所見をお伺いしたいと思います。 　「災害対策について」の三番目は「外国人による防災関係情報へのアクセスの容易化」についてです。 　江戸川区においては、防災関係の様々な情報が区民に対して区の公式サイトを通じて提供されています。このように災害対策関係の情報が広く区民に対して提供されていることは素晴らしいことと思います。 　しかしながら、江戸川区には多くの外国人住民がいることから、また、防災の視点から、そして、災害時における具体的な避難の必要性の視点から、外国人住民への防災・災害関係の情報提供が必要で重要なものとなっています。 　現在、江戸川区の公式サイトは防災について充実したページを持っており、それらのページは英語などの多くの言語で読むことができるようになっています。 　しかしながら、江戸川区公式サイトはもともと日本語のサイトですので、その英語などへ翻訳されて表示されるページは検索エンジンでは検索されないという状況になっております。 　そこで、英語等の言語での防災についての江戸川区公式サイトのページに直接アクセスすることができる二次元コード、すなわちＱＲコードの掲載を中心とする外国人向けの防災関係情報のリーフレットを作成して、江戸川区にいる外国人住民への情報提供をすることが望ましいと考えられます。 　江戸川区の公式サイトに掲載されている多言語の防災情報にアクセスをしやすくするために二次元コードを中心に掲載した英語などのリーフレットの作成について検討をしてもらいたいと思いますが、この点について、江戸川区としての考え方を区長からお伺いできればと思います。 　「防災対策について」のテーマの四つ目の質問・提案は「外国人向けの防災訓練の実施」です。 　江戸川区には多くの外国人住民がいるもので、災害時における具体的な避難の必要性の視点から、情報提供に加えて、これらの外国人住民の防災訓練の実施も極めて重要な課題であると思います。 　町会・自治会やマンションごとに防災訓練は行われていると理解しているのですが、その際に、そこに居住している外国人を含めた防災訓練は、言葉の壁があることからか、あまり行われていない状況であると認識しています。 　今年十月に多文化共生センターが設置されて、外国人との共生がますます推進される中で、平時だけでなく、災害時における外国人との共生も課題であると考えます。 　そこで、外国人住民にも参加をしてもらえる防災訓練の実施が必要であると考えます。外国人住民も参加できる防災訓練の開催について、江戸川区の考え方として、区長のご所見を伺えればと思います。 　次のテーマに移ります。「高齢者向けの施策について」です。 　一つ目の質問は「高齢者の健康寿命延伸のための筋トレの啓発活動の推進」についてです。 　私は三十代から週に二回から三回程度の筋トレを継続し、ボディメイクのコンテストに出場していることから、栄養学についても少し勉強をしたことがあります。そのような経験を持つ中で、町会・自治会の高齢の方々とお話をしている際に、多くの皆さんがウォーキングなどの有酸素運動をしているのですが、健康寿命を延ばすために必要な筋力と筋肉量を維持することについては意識があまりないことに気づきました。 　江戸川区における六十五歳以上の高齢者人口は、昨年二〇二三年十月一日現在十四万六千八百九十八人であり、高齢化率は二一・三％となっています。そして、二〇三五年度には十七万三百五人、二〇四〇年度には十八万七千七百三十八人まで上昇する見込みであるとされています。 　このような状況において、今回は、高齢者の皆さんにとって、健康寿命を延ばすために、筋力トレーニング、すなわち、負荷をかけて筋力を向上させるための運動が大切であることの周知・啓発について区長へ質問をしたいと思います。 　まず、高齢者の方々にとって筋トレが重要であることについて、厚生労働省の情報やデータを紹介したいと思います。 　厚生労働省から「健康づくりのための身体活動・運動ガイド二〇二三」が出されています。これは、身体活動・運動分野の取組みを推進するために、身体活動・運動に係る推奨事項や参考情報をまとめたものとなっています。 　この身体活動・運動ガイド二〇二三では、高齢者に対して筋トレを週二回から三回実施することを奨励しています。これは、筋トレの実施が生活機能の維持・向上だけではなく、疾患発症予防や死亡リスクの軽減につながるという医学的な報告がされていることが理由となっています。 　高齢者の多くの方々が、ウォーキングなどの有酸素運動を行っているものと思いますが、筋力と筋量を保つためには、有酸素運動ではない筋トレも大切です。 　そこで、質問ですが、今年令和六年三月に策定された「江戸川区熟年しあわせ計画及び第九期介護保険事業計画」において、生活習慣病予防やフレイル予防のために高齢者に対する運動などの生活習慣改善支援を行っていることが記載されていますが、これまで江戸川区において高齢者の筋トレについての啓発活動として、どのような考えの下で、具体的にどのような施策をとってきていたのか、また、それらを踏まえて、今後、高齢者の筋トレの大切さの周知・啓発についてどのように考えているのか、区長のお考えをお聞きしたいと思います。 　二つ目の質問は「栄養バランス、特にタンパク質摂取量の知識の普及」についてです。 　高齢者の方々にとって食事においてタンパク質摂取が重要であることについて、厚生労働省の情報・データを紹介したいと思います。 　厚生労働省による「食事摂取基準を活用した高齢者のフレイル予防事業」として、フレイル予防に役立てることができる普及啓発ツールが作成されています。 　そのフレイル予防事業のパンフレットとして厚生労働省から「食べて元気にフレイル予防」というものが発行されています。フレイルとは、多くの皆さんがご存知のことと思いますが、健康な状態と要介護状態の中間に位置し、筋力や心身の活力が低下した状態のことを指しています。このフレイル予防のためには、タンパク質を摂ることが推奨されていて「食べて元気にフレイル予防」のパンフレットでは、推奨されるタンパク質の摂取量が記載されています。 　フレイル予防のためには、家事、職場への移動、買物、軽いスポーツを行っている普通の人の場合には、六十五歳から七十四歳の男性では、九十グラムから百二十グラムのタンパク質の摂取、また、同年代の女性では、六十九グラムから九十三グラムの摂取が推奨されています。多くの皆さんが思われている量よりもかなり多い量だと思います。 　このような量のタンパク質を摂ることが望ましいということを知らない高齢者の方も多くいるものです。高齢者の方々の健康寿命を延ばすためには、栄養バランスをとることが大変重要なのです。 　栄養バランスを整えるには、主食・主菜・副菜を組み合わせた食事を一日二回以上とることが推奨され、また、タンパク質、脂質、そして炭水化物の栄養のバランスが大切なのですが、通常考えられているよりも多くのタンパク質の摂取をすることが大切なのです。 　そこで、質問をさせていただきます。「江戸川区熟年しあわせ計画及び第九期介護保険事業計画」において、江戸川区は、低栄養によるフレイルを予防するために栄養バランスのとれた食事、すなわち、長寿を支える食生活の普及・啓発に努めていることが記載されていますが、これまで区において高齢者のタンパク質の摂取量の周知を含む栄養バランスについての啓発活動として、どのような施策をとってきていたのか、また、それらを踏まえて、今後、タンパク質の摂取量の重要性を含めた栄養バランスの必要性の周知・啓発について、どのようなことを考えているのか、区長のお考えをお聞きしたいと思います。 　「高齢者向けの施策」の三番目の質問・要望は「タクシー難民問題解消のための施策」についてです。 　数か月前にタクシーに乗った際に、電話でお年寄りがタクシーを呼ぶことができない状況があることを知りました。この課題についてタクシーの運転手の方々に事情を伺いましたが、運転手の多くの方々が「お年寄りがタクシーを呼べない問題は課題ですね」と言っています。 　いろいろと調べてみると、これは、現在、スマートフォンのタクシー配車アプリが普及して、流しのタクシーが減っていること、また、タクシー会社が電話での配車よりもアプリでの配車を優先するようになり、コールセンターを縮小して電話での配車の受付を少なくしていることが理由のようです。 　タクシー配車アプリの普及により、お年寄りなど、スマートフォンでのタクシー配車アプリの操作に慣れていない人にとっては、タクシーを呼ぶことが難しくなってきているのです。これがいわゆる高齢者のタクシー難民問題です。 　お年寄りが病院などに行く際にタクシーを呼ぶことができない状況は大きな問題であると思います。 　江戸川区において、歩行が困難な在宅の障害者の方々の外出を支援するため、福祉タクシー券の交付がなされていますが、福祉タクシー券利用者でも一般のタクシーを利用する場合があることから、高齢者のタクシー難民問題は、福祉タクシー券利用者を含めた広い範囲の高齢者が一般のタクシーを利用する場合にかかわる問題です。先ほど説明をしましたように、江戸川区における六十五歳以上の高齢者人口は、昨年二〇二三年十月一日現在で十四万六千八百九十八人。タクシー難民問題は、これらの方々全てではないですけれども、相当な数の方々に関わる問題です。 　そこで、江戸川区としてタクシー難民となっている高齢者のために何か支援ができないか、ということを考えるべきと思います。 　現在、江戸川区の高齢者向けのスマートフォンの講習会において、タクシー配車アプリのインストールと使用方法を講習内容に入れていることを聞いていますが、これは、高齢者の皆さんがスマートフォンを使用できることが前提となります。高齢者のタクシー難民問題は、高齢者がスマートフォンを使用できないことから生じているものですから、この講習は問題の根本的な解決にはならないと考えられます。 　そこで、区長への質問ですが、現在、江戸川区において高齢者がタクシー配車アプリでタクシーを呼ぶことができない状況に対して、どのような支援をしているのでしょうか。また、この課題について、今後、区としてどのような対応が考えられるかについて、区長のお考えがあれば、お伺いしたいと思います。 　大きなテーマの第四としての「中学生向け教育について」ということで、二つの質問と提案を要望させていただきます。 　まず、最初は「投票率向上のための教育・主権者教育のためのサイト構築」について質問・要望をさせていただきます。 　私は、江戸川区における選挙の投票率を上げるための政策をいろいろと考えてきていて、投票済証に江戸川区のキャラクターを使用することを提案して実現してもらい、また、投票済証を使用した「選挙割り」の普及などについて意見を述べてきています。 　また、昨年二〇二三年においては、私は、ＳＤＧｓ推進議員連盟主催による中学生議会の実行委員長として中学生議会の開催に尽力してきました。また、江戸川区では子ども議会も開催されています。江戸川区では、これらを含め、小中学生に対し、議会や選挙を理解してもらうための様々な施策がとられています。 　しかしながら、私が中学生議会の実行委員長として、その準備で中学生に接してきた経験の中で、中学生向けの議会や選挙に関するサイトがほとんどないことに気づきました。江戸川区には、今年、二四年五月一日現在で、中学校三十二校があり、生徒数は約一万五千人となっています。しかしながら、これらの数の生徒に対する議会や選挙に関する教育の情報サイトがない状況になっています。 　また、江戸川区以外の行政関係のサイトで中学生向けのページがあるかどうかを調べてみました。まず、国・総務省の公式サイトでは「なるほど！選挙」という、選挙について解説されているページがありますが、特に中学生向けに構築されているものではありません。 　文部科学省の公式サイトでの「小・中学校向け主権者教育指導資料『主権者として求められる力』を子どもたちに育むために」というページでは、小・中学校向け主権者教育指導資料が提供されていますが、教育をする立場からのページとなっています。 　東京都選挙管理委員会の公式サイトの中で「レッツスタディ選挙」というページがあり、都内の中学校で三年生向けに配布されている選挙学習用冊子が紹介され、また、選挙管理委員会と教育機関が連携して実施する選挙の体験プログラム「選挙出前授業・模擬選挙」の紹介がされています。しかし、これらのページも教育機関の関係者のために作られたページで、中学生を対象としているものではありません。 　以上のように、国・総務省、東京都のサイトを見てみても、私がインターネットで検索をしてみた限りでは、中学生を閲覧の対象にしたページを見つけることができませんでした。国・総務省などが主権者教育のためにいくつもの活動をしていることは十分に分かるのですが、中学生向けのページとして作成されているものが見当たらない状況です。 　そして、江戸川区の状況を見てみると、江戸川区選挙管理委員会の公式サイトでは「主権者教育用補助教材」ページがあり、選挙の基礎知識を学び、模擬投票では実際に候補者演説を聞いて考え、投票することができるように、東京都選挙管理委員会が作成している動画を紹介しています。しかし、ここでも、ページ自体は特に中学生をターゲットにしたページにはなっていませんでした。また「選挙出前授業・模擬選挙のご案内」のページもありますが、これも選挙管理委員会から教育機関に向けて情報を発信しているものになります。 　他に、江戸川区議会の公式サイトでは「よくわかる区議会」ページで「小学生向け」と「中学生向け」に分けて、江戸川区議会の紹介・解説を行っています。江戸川区議会の中学生向けのページでは、自治体関係のサイトでは珍しく、中学生に向けた情報が掲載されているものです。 　以上のように、国・総務省、東京都、江戸川区などが主権者教育、選挙の解説などのためにいくつもの活動をしていることは分かるのですが、活動をしている内容について、中学生向けのページとして積極的に作成されているものがほとんど見当たらない状況です。 　若年層の投票率が低いことが全国的な課題になっています。そして江戸川区は二十三区の中でも投票率が低いところとなっています。中学生の頃から選挙のことを含めた主権者教育は極めて重要なものであると思います。 　そこで、江戸川区として、中学生向けに選挙や議会のことを説明するページの構築をすることが好ましいと考えます。すなわち、議会や選挙について中学生向けの情報があるＵＲＬなどを紹介する、積極的に中学生をターゲットとしたサイトを構築してもらいたいと思います。 　国や自治体で積極的に中学生向けの主権者教育のサイトが構築されていないことを踏まえて、中学生向けに積極的に選挙や議会の仕組みを説明をするサイトの開設について、区長のお考えをお尋ねしたいと思います。 　次に「自転車交通ルールの啓発のための交通安全教室の映像制作」について質問と要望を述べさせていただきたいと思います。 　町会・自治会の方々と話をしているときに、よく自転車運転のマナーやルール違反が問題となります。特に、中学生や高校生の自転車運転のマナーやルール違反が問題となります。 　そのような視点で、江戸川区の子どもの交通事故の件数について確認してみると、江戸川区の令和六年版「交通安全のまとめ」では、子どもの交通事故件数は、二〇二一年で九十一件、二〇二二年で百八件、二〇二三年で八十一件と数字的には横ばい的の状況で、平均すれば年間九十件程度の事故が発生している状況であることが報告されています。 　そして、特に、中学生の自転車事故の件数としては、二一年では二十三件、二二年で二十六件、二三年で十八件となっていることを聞いています。 　事故件数についてはこのような状況ですが、事故防止のために、二〇二三年度において、中学生に対するスケアードストレート方式の交通安全教室、すなわち、スタントマンの方による実際の事故の再現で参加者に事故の危険性を視覚的に体験してもらい、恐怖を実感してもらうことによる交通安全教室が、合計九校の中学校で行われていて、三千七百九十一人の中学生が受講しています。 　しかしながら、このようなスケアードストレート方式の自転車交通安全教室が交通安全ルールを学ぶためには極めて効果的なものであるにもかかわらず、在学三年間で一回しか受講することができないものとなっています。 　そこで、在学三年間で一回しか受講できない交通安全教室であることから、区として映像動画を作成して、それを江戸川区の公式サイトに掲載し、中学生が交通安全教室の映像をいつでも見られるようにすることがよいと考えられます。 　そして、江戸川区の公式サイトに掲載することで、中学生向けの自転車のルールの交通安全教室の映像であっても、副次的には、大人が見ることもでき、大人も自転車の交通安全ルールを理解するために役立つものと思います。 　そこで、中学校で実施されているスタントマンによるスケアードストレート方式による交通安全教室を撮影し、映像動画を制作して、いつでも中学生、また江戸川区民の皆さんが視聴できるようにすることは、区における自転車の交通安全ルールの遵守、また、マナーの向上に資するものと考えます。 　この交通安全教室の映像動画制作と江戸川区の公式サイトへの掲載について、区としてどのようにお考えか、区長のご所見をお伺いしたいと思います。 　以上、四つの大きなテーマに基づき、いくつかの質問または要望を述べさせていただきました。以上で第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

金井議員のご質問にお答えしてまいります。 　はじめに、区へのインバウンドに関する区の基本的な考え方についてというご質問です。 　江戸川区の外国人観光客の数につきましては、おっしゃるとおり、統計データがないのが現状です。先ほど、令和五年の東京都の調査結果をご紹介いただきましたが、十月には、東京都が今年一月から三月まで、第一四半期の外国人観光客の推計値を公表しておりまして、それによりますと、人数、消費額ともに前年同期比で、更に三〇％以上増加しているとのことです。 　このような状況の中、区内を訪れる外国人観光客が増えることは、地域経済の活性化という観点からも、区の魅力を世界に発信するという観点からも有用であると考えています。 　一方で、全国の自治体の中には、オーバーツーリズムが問題になっている場所もありますが、江戸川区も住宅地が多くを占めるまちですので、多くの観光客が訪れることによって、地域にお住まいの方々の暮らしに影響が出てしまう可能性もあります。 　インバウンドについては、区を訪れる方、区内で商売を営む方、そして地域に住む方、この三者にとって良い状態となりますよう、そのバランスを見極めながら対応を検討していきたいと考えております。 　次に、区へのインバウンドに対する「インバウンド向けリーフレット」の制作をというご質問についてです。 　外国人観光客に対して、区の魅力や見どころをお伝えするに当たっては、その方々が情報を得ている方法に合わせて発信を行っていくことが大切だと考えています。 　観光庁の調査によりますと、外国人観光客にとって役立った旅行情報源のトップスリーは、動画サイト、ＳＮＳ、個人のブログの三つだということです。いずれもインターネットを基本とした媒体でありまして、スマホなどによる情報収集が主流であることが分かります。 　区では、現在もご質問の中でも触れていただいたとおり、百二十言語に対応した区ホームページにおいて、観光、見どころの情報を掲載しております。それ以外にも、多言語対応されているＳＮＳ、フェイスブックやインスタグラムでの区の魅力発信を行ったり、民間の外国人向け観光情報サイトを活用した情報発信も行っております。また、更に影響力の大きい観光情報サイトもありますので、それらの活用も研究しているところです。 　ご提案いただきましたリーフレットの制作も、身近な区の魅力をＰＲする上で大変有効な手段だと思います。今後も引き続き、外国人観光客の方々に区の魅力や見どころを効果的にかつ効率的にお届けする方法について、検討を重ねてまいります。 　次に、区道への愛称名設定の促進について、お答えをいたします。 　区道への愛称名につきましては、昭和六十二年一月に江戸川区道愛称名設定要綱が制定され、広く一般に使用され親しまれてきた名前のほか、区民からの公募や地域からの要望などにより、現在六十八路線に道路愛称名がつけられております。 　これらの愛称名は、住宅地図やスマートフォンでの地図情報、カーナビゲーションなどの表示、普段の生活においても目にすることが多いかと思います。 　先ほどお話がありましたが、道路の愛称名は、その道路を利用される人々に我がまちの道としての愛着心を育むものであると考えております。今後の区道への愛称名設定の促進については、町会・自治会等の地域の総意により申請することができることを広く周知させていただき、道路の愛称名を通じて、地域への親しみを持っていただけるよう取り組んでまいります。 　次に、災害時に備えた町会と民間マンションの合同防災訓練の実施についてお答えいたします。 　町会・自治会と民間マンション、特に、町会・自治会に加入していない民間マンションが合同で防災訓練を行うことが地域全体の防災力を高め、地域コミュニティの醸成にも非常に有効な取組みであると考えております。 　東京都の取組みである「町会・マンションみんなで防災訓練」は、合同防災訓練を実施することをきっかけにして、普段、接点が持ちにくい町会・自治会に加入していない民間マンションとのつながりの構築・強化を目指すものです。 　こうした取組みは、民間マンションでは、災害時に地域全体からの支援を受けやすくなり、町会・自治会では、水害発生時にマンションを一時的な避難先として利用できるなど、相互にメリットがあるものです。 　本区といたしましても、町会・自治会と民間マンションとの合同防災訓練の重要性については、防災講演会や避難所運営協議会などで積極的に周知するとともに、必要な支援をしてまいります。災害時には共助の観点からも、地域住民同士の連携が重要であり、様々なコミュニティ間での協力体制を構築することは、迅速で効果的な災害対応につながります。今後もこのような取組みを通じて、地域全体の防災力向上と地域コミュニティの醸成を図ってまいります。 　一時避難協定の締結、外国人住民によるアクセス、外国人向け防災訓練については、部長からお答えをいたします。 　次に、高齢者の健康寿命延伸のための筋トレの啓発活動の推進について、お答えをいたします。 　健康増進のためには、筋トレ、また運動を習慣的に行うことが大切だと思います。筋肉量の減少や筋力の低下は、糖尿病や脂質異常などの生活習慣病のリスクを高めます。また、歩く速度が遅くなったり、転びやすくなるなど、フレイルのリスクも高まります。そのため、有酸素運動に加え、筋力トレーニングを行うことが大切です。 　これまでも筋トレの必要性や正しい運動方法が目で見て分かる高齢者向けの区オリジナル「えどがわ筋力アップトレーニング」やクボタスピアーズとともに作成した「えどスピトレーニング」の動画をホームページやユーチューブに掲載するなどして啓発を行うとともに、区民が集う場への出張講座や民間スポーツクラブの無料体験を活用して、筋トレの大切さを幅広く伝えてまいりました。 　また、保健と介護の一体化事業として、六十五歳以上の区民を対象としたフレイル予防の総合的なプログラム「活き活きけんこう塾」を区内十五圏域で実施いたしました。 　人生百年時代を迎え、これまでも食事、運動、生きがいの大切さを発信してまいりました。例えば、筋トレが運動だとするならば、その先に仮にスポーツがあって、それがボッチャでもリズム運動でもいいのですけれども、そこで頑張るために、また筋力アップをしなければいけないということがあるのだとすれば、それは筋トレ、運動から生きがいにまたつながることにもなると思っています。引き続き、いつでも一人でもできる筋トレの普及と誰もが楽しみながらスポーツや運動に親しむことができる環境を整え、区民の皆様の健康増進や介護予防、生きがいづくりを応援してまいります。 　栄養バランスにつきましては、保健所長からお答えをいたします。 　タクシーアプリにつきまして、そして、中学生向けの選挙投票率向上につきましては、それぞれ部長、局長からお答えをいたします。 　最後に、自動車交通ルール啓発のため、交通安全教室の映像制作について、お答えをいたします。 　交通事故の防止で最も大切なことは、誰もがルールとマナーを守り、譲り合いの心を持つことであると考えています。自転車に乗り始める小学生には、自転車運転免許教室を開催し、自転車の乗り方や交通ルールとマナーを学び、これらを守るように指導しています。中学生には、更に踏み込んで、スケアード・ストレートを実施しています。これはスタントマンによるリアルな交通事故現場を再現し、怖い思い、ヒヤッとする体験をしていただき、交通ルールの大切さを学んでいただくものです。この交通安全教室は、交通事故防止に大変効果があるため、映像を制作し、いつでも見られるようにいたします。 　作り方になりますが、スケアード・ストレートの映像制作は、保護者や先生など、大人のサポートなしで事故の衝撃的な映像を見ると、感受性豊かな生徒は負担を感じる可能性があります。実際にスケアード・ストレートを実施する際には、先生や司会者が生徒たちに声かけをして、心理的なストレスに配慮しながら事故を再現しています。そこに気をつけながら、生徒たちが動画を見られるように、交通安全の啓発映像を作成していきたいと考えています。 　また、交通安全は、中学生のみならず、区民全員にとって大切なものですので、区民の誰もが見られるよう、交通事故再現の前に文字情報などを入れ、ストレスに配慮した映像を区のホームページに掲載したいと考えています。 　これからも区では、警察や地域の皆様と連携し、全世代を対象に各種の啓発活動を繰り返し粘り強く展開して、交通事故ゼロのまちを目指していきたいと思っております。 　以上です。

危機管理部長。

私からは、二番目のご質問と水害時のための町会と民間マンションの一時避難協定について、お答えをさせていただきます。 　本区は、大規模水害に見舞われた場合、浸水の深さが五メートル以上にもなり、二週間以上浸水が続く恐れがございます。また、浸水が続いている状況では、水道、電気、ガス、トイレが使えない生活を強いられることにもなります。 　こうしたリスクを抱える本区では、水害ハザードマップで「ここにいてはダメです」と呼びかけ、区外の浸水しない地域への広域避難を呼びかけているところでございます。 　しかし、大規模水害の危険が迫り、広域避難をする時間的な余裕がないなどの場合、建物の高層階へ垂直避難せざるを得ない状況も想定され、近所の高層建物が命を守るための一時的な避難先として機能すると考えております。 　本区の現状ですが、小・中学校や地盤の高い葛西南部地域などの地域防災拠点のほか、都立高校やホテル、公営住宅など二十四団体と協定を締結し、緊急的な垂直避難場所を確保してございます。 　こうしたことから、町会の皆様と民間マンションが一時避難協定を結ばれることは、命を守る避難行動の選択肢であると思っております。平時から、顔の見えるご近所付き合い、コミュニケーションを図りながら、万が一の場合に住民同士が助け合える仕組みは心強いものと思います。そうしたことからも、ご提案の一時避難協定の締結について、サポートしていきたいと思います。 　次に、多言語化された防災関係情報への外国人住民によるアクセス容易化についてお答えいたします。 　これまで多言語による防災情報発信手段として、区ホームページ、防災アプリ、防災ポータル、メールニュースなど拡充を図ってまいりました。今後も江戸川区多言語による情報提供ガイドラインに基づき、やさしい日本語、英語を中心に、外国人の方に分かりやすい情報発信を行ってまいります。 　人口推計によりますと、二一〇〇年の本区における外国人人口は約七・五万人まで増加し、六人に一人が外国人となることが予想されております。本区が目指す共生社会を実現していくためには、区民が受けている行政サービスを外国人も同様に受けることができるよう、行政情報を分かりやすく丁寧に提供することが必要と考えています。 　そうしたことから、区ホームページや防災ポータルなどの電子媒体、区水害ハザードマップや我が家の防災などの紙媒体を用いて、多言語対応の充実を行ってまいりました。 　ご質問いただきました、防災情報にアクセスできるリーフレットにつきましても、有用な手段の一つであると思いますが、今後はデジタルの活用など、様々な仕組みづくりを検討していきたいと思います。引き続き、外国人がより分かりやすく区防災情報にアクセスできるよう取り組んでまいります。 　次に、外国人向け防災訓練の実施についてお答えいたします。 　本区としては、地域に住む全ての方々が安全に避難し、適切な行動をとることができるよう、日本人だけでなく、外国人の皆様も防災訓練に参加いただくことは非常に重要であると認識しております。 　外国人だけの防災訓練に関しましては、令和五年十二月にえどがわボランティアセンター主催で、防災講話、消火訓練、ＡＥＤを使った応急訓練など、江戸川消防署と連携して実施しております。この取組みは、新型コロナウイルス感染症により、一時開催延期などありましたが、平成二十六年度から継続をして実施しております。 　今年度におきましては、外国人も参加できる防災訓練として、江戸川消防署が「防災緊急フェア二〇二四ｉｎ大島小松川公園」を九月に開催いたしました。このイベントでは、外国人の皆様が参加しやすい環境を整えるために、英語、中国語の通訳配置を行い、当日は中国、インド、ミャンマー、アメリカ、ウクライナなど、様々な国籍の人々が約百名訓練に参加しております。 　こうした取組みを充実させ、防災訓練の案内や当日の通訳配置など、外国人の皆様も安心して参加できる環境づくりを区内の江戸川、小岩、葛西の三消防署と連携して行ってまいります。 　更に、今後はこのような外国人の皆様向けの防災訓練をきっかけとして、地域で実施する防災訓練にも自然に参加していただけるよう取り組んでまいります。 　私からは以上でございます。

江戸川保健所長。

私からは、栄養バランス、特にタンパク質摂取量の知識の普及についてお答えいたします。 　江戸川区食育・食生活調査によると、区民の食事の状況は、主食、主菜、副菜を一日二回以上取り入れて食べている人の割合は、三割弱にとどまっております。また、主食、主菜、副菜の中で、タンパク質源と言われている主菜は、必要とされる目安の二倍摂取している一方、主食や副菜、乳製品、果物の摂取量は少なくなっています。 　このことから、区としては、バランスの取れた栄養の取り方や食事の仕方の普及啓発が必要だと考えております。 　高齢者にとって、栄養バランスの取れた食事は、フレイル予防だけでなく、生活習慣病の予防にも重要です。タンパク質の取り方についても、この両方の予防対策を含め、普及啓発を行う必要があります。 　そのため、高齢者が一日に必要な食品と量の目安をご自身で確認できるように、リーフレット「元気においしく」を作成し、親しみやすいメロディーに乗せた栄養かぞえ歌を用いながら、地域のファミリーヘルス推進員とともに普及啓発活動に取り組んでおります。 　また、近年災害が多発していることを踏まえ、今年度は、家庭での備蓄食品を使った低栄養予防のレシピを紹介いたしました。 　このように、区民の皆様が健康で生き生きと暮らしていくための栄養バランスの知識の普及啓発を今後も継続して進めてまいります。 　私からは以上です。

福祉部長。

それでは、三番目の高齢者向け施策のうちの三番目になります、タクシーアプリが使えない高齢者への支援について、お答えさせていただきます。 　まず、区の現状でございますけれども、金井議員が質問の中でございましたように、江戸川区の高齢化率は二一％で推移しております。団塊の世代ジュニアが六十五歳になる二〇四〇年に向け、この率は増加すると見込まれております。 　また、高齢単身者世帯や高齢夫婦世帯も増加しており、高齢者の生活を支えるサービスは、ますます重要になっていくと認識しております。 　ご質問のタクシーも、公共交通機関とともに高齢者の移動を支える重要な生活基盤であり、高齢者の生活に大きな影響がございます。しかし、全国的な人手不足から、どの業界も働き手が不足しており、タクシー業界も例外ではございません。業務効率化の流れから、連絡手段も電話からアプリへと状況が変わりつつあります。 　本区では、スマホをお持ちでない世帯に対し、スマホ購入助成制度を実施しており、スマホ購入者には、販売店によるスマホ教室を受講していただいております。また、なごみの家では、スマホに関する様々な相談に常時対応しておりますが、タクシーが配車できないといった相談が寄せられることがあり、タクシー事業者の情報をお伝えしたり、代わりに配車をすることやタクシーアプリでの予約方法をご案内することもございます。 　本区としては、これからも高齢者お一人お一人に寄り添った丁寧な支援を行い、デジタル化が進んでいく時代でも高齢者が取り残されることがないよう、スマホの操作やアプリのインストールなど、いつでもスマホの相談に対応する体制をなごみの家や熟年相談室で継続してまいります。 　以上でございます。

選挙管理委員会事務局長。

最後に、投票率向上のための主権者教育のためのサイト構築についての質問にお答えをいたします。 　本区においては、選挙に対する教育教材を取りまとめたページはございますが、子どもたちが見て、選挙について学習したり、学びを深める情報を取りまとめているページはございませんでした。 　若年者対策として、出前授業や高校生を交えた街頭啓発、高校生立会人の実施など、主権者教育に力を今までも入れてまいりました。小・中学校の全児童・生徒に配布しているタブレットの「えどがわ情報缶」を活用して、選挙の基礎知識を学べる動画の配信なども行っておりました。 　そこで、子ども向けの選挙情報をまとめたページの構築は、今まで進めてきた主権者教育の流れを更に進めるもので、自ら学びたいという子どもたちの学習を支援できるものになると考えております。ページの構成としては、選挙を分かりやすく解説するとともに、選挙の基礎知識を学べる動画を掲載し、選挙の学習につながるリンクをまとめたいと考えております。具体的には、小・中学生向けの議会の紹介や総務省などのサイトにアクセスできるようにいたしたいと思います。 　選挙に関する情報を子どもたちに分かりやすく提供することで、自ら進んで学べる環境を整備するとともに、より政治・選挙に対して興味を持てるようなページを構築していきたいと考えております。子ども向けページの作成も含め、今後も主権者教育に対しては、より一層力を入れていきたいと考えており、若者の選挙への関心を深め、若年層の投票率向上につなげてまいりたいと思ってございます。 　以上でございます。

金井高志議員。

いろいろとご丁寧にご説明をいただき、ご答弁をいただいてありがとうございました。 　まずはシティプロモーションに関して、区長のお考えについては、ありがとうございます。区長のお考えを理解した上で、私としても、今後のインバウンドに関する施策について、いろいろと考えていきたいと思います。 　インバウンド向けのリーフレットの制作につきましても、前向きにお考えいただける感じでしたので、ありがとうございます。アウターシティプロモーションの一環として、一点お願いをしたいことがあります。お答えは結構ですので、要望として一点あります。 　「えどがわ百景、探訪マップ」というものがありますけれども、江戸川区の見どころを回るために、素晴らしいものであると考えております。ですから、ホームページ上でよいと思いますので、これについての英語版の制作をお願いしたいと思います。 　また、江戸川区の区道への愛称名設定につきましても、積極的に進めていただきたいと思います。 　災害時のための対策については、町会・自治会とマンションとの協力体制の構築のために、前向きに検討していただければありがたいと思います。 　外国人との共生社会のために、外国人への防災情報の提供と防災訓練の実施につきましては、多文化共生センターができましたことから、今後ますます積極的に進めていただければと思いますけども、私のほうでもできる限り協力をしていきたいと思います。 　また、高齢者向けの施策につきましても、いろいろと前向きなご回答をいただき、ありがとうございます。 　筋トレとタンパク質摂取の周知啓発について、特に区長からのご答弁を求めるものではないのですけども、提案を二点させていただければと思います。 　まず、筋トレの啓発ですけれども、江戸川区にある大規模なスポーツクラブなどと協力してポスターを掲示してもらうことで、筋トレの周知啓発活動になるかと思います。 　また、タンパク質の摂取の重要性を含めた栄養バランスの大切さの周知啓発活動につきましては、スポーツクラブなどの協力を受けて啓発のポスターを貼ってもらう以外にも、食品スーパーで、例えば魚とか肉の売り場で、タンパク質の摂取量の重要性を訴えるポスターというものを貼ってもらうことも考えられると思います。 　最後の中学生向けの主権者教育に関しましては、今回サイトのページの開設につきまして、積極的なご答弁をいただき、感謝しております。充実したものが作成されるよう期待したいと思います。 　また、自転車運転ルールとマナーの啓発の問題につきましては、いろいろとスケアードストレート方式については、多少問題があるかもしれませんが、その動画に基づいて、中学生、そして区民の皆さんが、交通ルールについていろいろなことを学んでいただけるよう努力をしていただけるようお願いを申し上げます。 　以上で、私の一般質問を終わります。区長、関係部の皆様方、ご答弁いただき、ありがとうございました。

次に、二十九番、堀江創一議員。 　　　　　　〔二十九番　堀江創一議員登壇〕

私は、令和六年江戸川区議会第四回定例会にあたり、通告に従い順次質問してまいります。区長・教育長の誠意ある答弁を期待いたします。 　はじめに、気候変動等による猛暑への対策についてお聞きします。地球温暖化等の気候変動により、気温上昇、雨の降り方の変化、海面水位上昇などが生じ、熱中症や気象災害等のリスクが高まっていくことが懸念されています。 　本年九月十八日に東京都心では統計開始以来最も遅い猛暑日を記録し、昨年に続いて今年も記録的な猛暑となりました。 　特に際立ったのは猛暑日の多さで、様々な記録を更新しています。 　福岡県太宰府市では七月十九日から八月二十七日までの四十日間連続で最高気温が三十五度以上の猛暑日となって、年間では六十二日間といずれも国内の歴代最高を更新しました。 　そのほか、福岡市、大阪市、名古屋市なども年間の猛暑日日数は過去最多となり、全国のアメダスで観測された猛暑日の、のべ地点数は、一万を超えて昨年を大幅に上回る過去最多となりました。 　この暑さは、地域まつりをはじめとする地域行事や学校行事にも影響を及ぼしており、学校でのプール授業がほとんど実施できなかったり、盆踊りや夏祭りの開催時期を秋に移行する町会・自治会も出てまいりました。 　また、自然動物園やポニーランドなどでは飼育されている動物も人間と同じように猛暑の影響を受けていると仄聞しています。 　本区は気候変動適応に関する部署を創設し「江戸川区気候変動適応計画」を策定しています。 　その内容は大きく二つからなり、一つは今の命を守る取組みとして、水害対策をはじめとする様々な気候変動への適応策と、二つ目は「未来の地球を守る」取組みとして、カーボンマイナスを目指し、温室効果ガスの排出量削減へ取り組む気候変動の緩和策です。 　都内で初の「気候変動適応センター」を設置した本区では、本年四月という早い時期から熱中症対策を全庁挙げた体制で臨み、更に区民や事業者が一体となって気候変動により生じる影響に対応するため、熱中症対策の主な取組みとして、冷房設備のある区施設八十一か所をクーリングシェルターとして「えどがわ“ひと涼み”処」として開設し、更に大型商業施設をはじめとする民間施設とも協定を結んで備えてきたところです。 　また、清掃作業員などのエッセンシャルワーカーに対して空調機能付き作業服への助成なども対策として進めてきたことは高く評価いたします。 　今後も気候変動の影響により夏の猛暑は更に続いて行くことが懸念されます。 　そこで、全庁を挙げ、クーリングシェルターとして開設した「えどがわ“ひと涼み”処」をはじめとする、これまで進めてきた取組みを検証し、水とみどりの江戸川区として積み上げて来たものも含め、来年以降に向けた、総合的な猛暑対策について、本区としてどのように取り組もうとしているのか、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、避難所等の改善・強化についてお聞きします。 　都議会第三回定例会で小池都知事は、能登半島地震や水害など、相次ぐ自然災害に対して、新たな避難所の運営指針を年度内に取りまとめる考えを表明しました。 　そこでは、ＴＫＢに象徴される災害時のトイレ環境の確保や雑魚寝の解消、温かい食事の提供、ペットの同行避難など、具体的な内容が盛り込まれる見込みです。 　また、東京都の地域防災計画震災編の令和五年修正には、二〇三〇年度達成に向けた減災目標として、家庭や地域における対策を推進するため「自助の備えを講じている都民」の割合を一〇〇％にするとあります。 　大変強い目標を示されました。 　今後、この具体的な取組みが求められます。 　更には、この令和五年修正の主なポイントとして、広域避難を含む避難所生活環境の確保などが避難者対策として示されました。 　これらの対策は、基礎自治体と連携しながら、都が支援する形となっています。 　そこで、更なる改善と強化についてお聞きします。 　一点目は、東京都の地域防災計画令和五年修正や都知事が表明された避難所の新たな運営指針の動きを受け、本区の避難所運営も見直されることと思いますが、特に避難所の環境改善に向けてどのように取り組んでいかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。 　今回の東京都の動きは震災への取組みでありますが、東部低地帯のリスクである大規模水害対策にも通じるものであると思います。 　大規模水害への対応については、これまでも内閣府・東京都・関係区において、広域的な避難対策などについて検討が進められていることと思います。 　そこで、二点目は協定等により民間施設などを活用する広域避難施設の確保・拡充や公共施設の広域避難受入体制の強化などについて、今後どのように取り組んでいかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、いわゆる朝の小一の壁の課題についてお聞きします。 　「小一の壁」には放課後の子どもの預かりとともに「朝の小一の壁」があります。朝の小一の壁とは、子どもが小学校に進学したことにより、登校時間が保育園へ預ける時間よりも遅くなるために、共働き家庭の場合に朝の出勤時間に支障が出る問題です。 　保育園では七時半ぐらいから預けられますが、小学校の登校時間は大体八時ぐらいからで、違いがあります。 　小学校に上がったばかりの子どもが、親が出勤した後に一人で時間を過ごし、登校時間に家の鍵をかけて学校に行くというのは、本人にとっても大変なことであり、保護者にとっても大変に心配なことです。フルタイムで働く保護者が一度は経験する試練です。 　入学当初は、自分で時間の管理をするのは難しく、タ方も帰宅時間が遅くなり、探し回ったりと、どの家庭でも様々なことがあるのが実情です。近年は不審者や凶悪事件も多く、何より子どもたちの安全確保が最優先です。 　共働きやひとり親家庭が増え、保育園に子どもを預けている家庭も増え、子どもの入学を機に、転職をしたり、働き方を変えたりする保護者も多いと聞いています。 　この問題は子どもをどこに預けるかという点とともに、子育て期の保護者の働き方についての両面があります。 　厚生労働省の「継続就業しながら子育ての時間確保ができる措置」では勤務時間短縮等の措置については三才までは選択的措置義務、小学校入学までは事業主の努力義務となっています。 　小学校に入学すると対象ではなくなり、仕事と子育ての両立が難しくなってしまうことから、小学校低学年までの措置の延長等の両立支援が必要と議論されています。 　短時間勤務やフレックスタイムなど、子育て期に柔軟な働き方ができるよう、企業や社会の変革が求められています。 　そんな中、豊中市や三鷹市など、一部の自治体では専用の人員を配置し、登校時間前に校門を開けて子どもたちを預かる取組みを行っています。 　そこで、こども家庭庁は対策を検討する必要があるとして、この秋に全国の実態調査をすると発表していますが、本区においてもしっかりと実態を把握する必要があると考えます。 　そこで、一点目は、本区における実態についてお聞かせください。 　二点目は、その実態を踏まえた上で、今後の対策についてどのように行っていくのかをお聞かせください。 　本区では学童保育を包含する「すくすくスクール」を小学校全校に設置して、放課後の子どもたちの居場所とともに健全育成の場として、充実をさせてきました。全校設置をしたことで、本区では学童保育の待機児はいません。 　そして、更なる対応として、午後七時までの延長と長期休業中の朝の時間を八時に前倒しをしていただいたことは、保護者の方々が大変に喜んでいただいています。 　更に、この朝の小一の壁の問題を解決して、安心して子どもたちが通学できるようにするためには、通常の朝の時間とともに、すくすくスクールの学童登録児童についての長期休業中の対応が必要になってくるのではないでしょうか。 　教員の負担が増えることは避けなければなりませんので、朝の見守りの体制をつくるには人員の確保も必要になってくるものと考えます。 　そこで、どのようにこの「朝の小一の壁」の問題を解決していくのか、教育長のご所見をお聞かせください。 　次に、マイナ保険証についてお聞きします。 　政府は先月二十九日、マイナンバーカードと運転免許証を一体化させた「マイナ免許証」について、来年の三月から運用を開始すると発表しました。 　マイナ免許証に切り替えるかどうかは任意で、従来の免許証も引き続き利用できるとのことです。 　これからも更に幅広く活用できるようになり、便利なサービスがますます充実していきます。 　十二月二日より導入されるマイナ保険証もその一つです。従来の健康保険証は新規に発行されなくなり、その後はマイナンバーカードでの保険証利用を基本とする仕組みに移行していきます。 　政府はマイナ保険証に対する課題解決のために総点検などを行い、国民が安心して円滑に移行するための周知などに努めてきました。 　また、本年五月から七月には「マイナ保険証利用促進集中取組月間」として医療団体との連携やあらゆるメディアを通じて普及・啓発を推進してきました。 　本区においては、令和三年よりマイナ保険証への移行に向け、窓口や電話での相談をはじめ広報えどがわや国保だより、ホームページやＳＮＳなどを通じて周知に取り組んできており、利用することの利便性や質の高い医療を受けるための基盤となっていくことなどの正しい情報を丁寧に発信してきました。 　そこで、保険証への移行を間近に控え、改めて現状と利用促進についてお聞きします。 　一点目は、本年八月現在、全国でマイナ保険証の登録状況は七千五百三十三万人、利用率は一二・四％となっていますが、本区の現状についてお聞かせください。 　二点目は、十二月二日の移行について、マイナンバーカードを持たない方や健康保険証と紐づけをしていない方は病院での受診はどうなるのか、調剤薬局で薬はもらえるのか。また、現行の健康保険証には有効期限がありますが、それ以降はどうなるのかなど、少なからず不安をお持ちの方々に対する対応はどうされるのかお聞かせください。 　三点目は、マイナ保険証を利用する場合についてです。 　医療機関や調剤薬局などのカードリーダーが停電などの不具合で読み取れない場合はどうするのか。病院や薬局では今でも一部混乱があるとお聞きしていますが、どのように対応するのかお聞かせください。 　四点目はマイナ保険証の利用促進についてです。 　マイナ保険証にまつわる様々なトラブルにより多くの誤解や不信感が生じました。不信感を信頼に変えていくことが大切であり、マイナ保険証に移行することによるメリットや利便性を更に浸透していく取組みが重要であると思います。 　今後の利用促進に向けて区長のご所見をお聞かせください。 　最後に、京成連続立体化の早期実現に向けてお聞きします。 　京成本線は京成上野駅から成田空港駅を結ぶ、四十二駅・路線距離は六十九・三キロに及び、今年で開業百十二年目になります。 　一九三二年、昭和七年にそれまで駅がなかった高砂駅から江戸川駅の間に京成小岩駅が新設され、開業して本年で九十二年目を迎えました。 　長年にわたって重要な交通手段としての役割を担ってきました。 　その一方で、本区内にある五つの鉄道路線で唯一、三か所の踏切が存在する路線となっており、渋滞や事故発生の誘因となり、南北交通の遮断による緊急車両や公共交通の遅れが生じています。 　また、線路沿いの地域では住宅地への通過車両の進入による安全性の確保や防災面への対応など、様々な問題が以前より課題となっています。 　私は二〇〇七年の初当選以来、十八年間にわたり幾度となく質問をしてまいりました。 　この間、地域住民の皆様による勉強会、そして協議会や検討会などを通して、駅周辺のまちづくりの熟度を盛り上げていただき、そして江戸川区の後押しによって、最近では令和四年四月に「連続立体交差事業の着工準備採択」の決定、昨年の一月には「京成小岩駅周辺地区まちづくり基本計画」の策定にまで進んできています。 　また、昨年の十一月から十二月にかけて沿線住民に対して「鉄道立体化に伴う交差道路に関する意見交換」を実施したとお聞きしています。 　駅周辺地域だけでなく線路沿いの住民の皆さんのご理解やご協力は不可欠です。 　そこで、早期着工・早期実現に向けて更に地域の熟度を上げていくことが大切です。 　現状を更に一歩前へ進めるために大変に重要な取組みと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　以上で私の第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、堀江議員の質問にお答えしてまいります。 　はじめに、気候変動等による猛暑への対策について、お答えをいたします。 　「ひと涼み処」は当初、区施設八十一か所で始まりましたが、大型商業施設から協力の申出があるなど、取組みの広がりに手応えを感じているところです。 　先般、実施施設にアンケート調査を実施しましたところ、全ての施設で暑さ対策の利用者が確認できました。回答者からは、施設自体のＰＲにもつながるとの意見がある一方で、のぼり旗などのグッズも必要との意見もありました。 　今後は、施設数だけではなく、いかに利用につなげていくか、周知の方法を含め、各施設の特性に応じた取組みが必要だと感じています。 　また、この取組みと並行して、ヒートアイランド対策も必要です。みどりの基本計画では、河川と公園、緑地を親水公園、親水緑道、街路樹などでつなぎ、ネットワークを形成することにより「風の道」の形成に努め、緑陰空間の連なりを創出することで、夏の暑さの緩和に努めてまいります。 　更に、夏の暑さ自体には、エアコンの活用が有効であり、それを適切に使える環境づくりも大切だと考えています。 　これらを組み合わせながら、総合的な猛暑対策に全庁挙げて取り組んでまいります。 　次に、避難所の環境改善についてお答えいたします。 　令和六年能登半島地震をはじめ、自然災害が発生するたびに、安全で衛生的な避難所環境を整える必要があると痛感をしています。 　議員の質問にございました東京都の動きですが、地域防災計画震災編令和五年修正版において、二〇三〇年度までに首都直下地震等による人的・物的被害をおおむね半減させると減災目標が掲げられています。また、知事は、能登半島地震における避難所への被災者の集中や深刻な被害による生活環境の悪化などから、避難所における安全で質の高い生活環境の確保に向けて、年度内に「避難所の新たな運営指針」を取りまとめると発言されています。 　本区における避難所環境整備ですが、女性や要配慮者に配慮した避難所運営や備蓄物資の多様化、三日間の備蓄の推進に取り組んでおります。また、水洗式マンホールトイレの整備、学校給食室、家庭科室の活用やキッチンカーによる炊き出しなどの温かい食事の提供、協力団体による段ボールベッドの優先供給などの体制を整えてきております。今後も「避難所の新たな運営指針」などを踏まえ、都と連携しながら、区民の命と暮らしを守る避難所環境整備に着実に取り組んでまいります。 　次に、民間施設の活用や公共施設の広域避難施設の確保と態勢の強化についてお答えいたします。 　区の大規模水害時の取組みとして、区民の皆様に自主的広域避難をしていただくために、親戚や知人宅への避難のほか、全国の宿泊施設を広域避難先として活用できる宿泊費補助制度を設け、周知をしているところです。 　一方、広域避難施設については、都と連携し、施設管理者と協議の上、協定を締結し、確保・拡充に努めております。 　広域避難施設への受入れ態勢ですが、区と施設管理者で連絡体制、部屋割り、避難者の受入れのルールづくり等を行い、開設から閉鎖までのスキームを決める広域避難施設の開設・運営計画の作成に取り組んでおります。その開設・運営計画を立てるには、施設管理者との顔の見える関係を日頃から構築することが重要でありますので、協議等を通じて関係性を高めていきたいと考えております。 　また、広域避難施設の開設・運営計画ができましたら、訓練等を行い、課題を抽出し、継続的に改善していきたいと考えています。今後も国・都と連携しながら、広域避難施設の確保と体制の強化に取り組んでまいります。 　「朝の小一の壁」は教育長から、マイナ保険証については、部長からお答えをいたします。 　最後に、京成連続立体化の早期実現に向けてについて、お答えをいたします。 　京成小岩駅周辺地区まちづくりにつきましては、令和四年四月の国の着工準備採択後、まちづくり基本計画の策定、また、北口地区事業検討会発足など、検討を進めてまいりました。京成本線沿線については、令和四年六月より、側道・交差道路の検討を開始し、昨年十一月に北小岩地区の七町会・自治会の方々と、この間、検討を進めてきた道路についての意見交換を実施しました。更に、多くの意見を募集するため、本年三月には、北小岩まちづくりニュースを町会回覧し、併せて沿線にお住まいの方、約千二百五十世帯にも配布し、検討内容についてのお知らせをしてまいりました。今年度は、いただいた意見を参考に、交差道路整備方針案を作成し、現在、町会・自治会、商店街の方々と意見交換を進めるとともに、年明けには、改めて沿線にお住まいの方へまちづくりニュースを配布し、意見をいただく予定です。 　整備方針を作成し実現するためには、堀江議員おっしゃるとおり、住民のご理解、ご協力が不可欠であると思っております。そのため、来年度は、権利者の声を直接聞くオープンハウス形式による説明などを行ってまいりたいと考えております。 　以上です。

蓮沼教育長。

私のほうからは「朝の小一の壁」について、まずはじめに、本区における実態についてお答えいたします。 　今年の秋、こども家庭庁は、学校がある期間の平日の朝の子どもの居場所に向けた取組みについて、初の全国調査を実施し、現在、調査結果の取りまとめが行われているところでございます。 　江戸川区教育委員会でも、小学校における登校時間等の実態把握を行うべく、実態調査を実施いたしました。多くの小学校では、午前八時以降に登校時間を設定しておりますが、おおよそ四分の三の学校では、登校時間前に児童が校門前で待機しており、多い学校では四十名以上の児童が待っていることが分かりました。一部の小学校では、登校時間前に校門を開け、学校の敷地内に児童を待機させる対応をしておりますが、その場合でも、校庭や昇降口、玄関前などの屋外で待機している状況です。改めて、登校時間前の「朝の小一の壁」について、区内の小学校でも課題となっていることを確認いたしました。 　次に、今後どのような対策を行っていくかについてお答えいたします。 　既に幾つかの自治体では、登校時間前に児童が安全に過ごすことができる環境を整備する取組みを実施しています。二十三区内においても、品川区が居場所づくりを検討していることが先日の新聞記事でも紹介されました。 　登校時間前の児童の居場所づくりに取り組んでいる自治体では、児童を見守る人材の確保や児童間のトラブルに対する対応などが課題となっていると伺っています。 　本区では、夏休みなどの長期休業期間についても、小学校の登校時間と同じように、平日の午前八時からすくすくスクール、学童クラブを開設しております。教育委員会としましては、学期中はもちろん、長期休業期間中も含め、登校時間前の児童の居場所づくりが課題であると認識していますが、小学校の教職員やすくすくスクール指導員の負担が増えることも避けたいと考えているところでございます。今後、児童を見守る人材の確保など、課題を整理しながら、この「朝の小一の壁」を解消することができるよう、必要な支援を検討してまいります。 　以上です。

健康部長。

私からはマイナ保険証について、お答えをさせていただきます。 　一点目、本区のマイナ保険証の利用登録状況等について、お答えをいたします。 　マイナンバーカードと保険証の紐づけがされた区のマイナ保険証の利用登録状況でございますけれども、率で申し上げますと、国民健康保険は五一・二〇％、後期高齢者医療制度は五六・六九％で、現在、約半数以上の方が既に利用登録をされていただいております。また、被保険者の数で申し上げますと、国民健康保険が約五万八千人、後期高齢者医療制度が約四万六千人、国民健康保険と後期高齢者医療制度の合計人数では、既に十万人を超えてございます。 　次に、本区のマイナ保険証の利用率です。 　医療機関等の診療時に、紙の保険証ではなく、マイナ保険証を提示して受診した方の利用率でございますけれども、九月の診療状況を見てみますと、国民健康保険で一二・四二％、後期高齢者医療制度で一一・七四％となってございます。 　この利用率でございますけれども、十二月二日以降は、健康保険制度全体がマイナ保険証を基本とする仕組みに移行してまいりますので、その後は、更に増えていくものと考えておるところでございます。 　これまでも区では、マイナ保険証の利便性などを窓口、広報、それから、発行しております国保のしおりなど、様々な機会を捉え、周知してまいりましたけれども、今後もマイナ保険証の普及啓発には引き続き努めてまいります。 　二点目、マイナ保険証をお持ちでない方への医療機関での受診の方法について、お答えをいたします。 　十二月二日以降でございますけれども、現行の健康保険証の新規発行は終了いたします。この際、マイナ保険証をお持ちでない場合であっても、十二月二日以降も国民健康保険は令和七年九月三十日まで、後期高齢者医療制度は令和七年七月三十一日まで、お持ちの健康保険証を医療機関での診療や調剤薬局での薬の処方など、これまでどおり使用することができます。 　また、十二月二日以降、マイナ保険証をお持ちでない方が転入などにより、国民健康保険や後期高齢者医療制度に新規で加入された場合には、現行の健康保険証と同サイズの資格確認書を交付いたします。これは現行の健康保険証と同様に、医療機関等での診療に使用することができるものでございます。 　更に、現行の健康保険証の有効期限が切れた後の対応でございますけれども、令和七年七月下旬までの間に被保険者からの申請を特に求めずに、マイナ保険証をお持ちでない方には、現行の健康保険証と同様に使用することができる資格確認書を、これを一斉交付させていただきます。これらによりまして、引き続き安心して医療が確実に受けられる体制を整えてまいりたいと思ってございます。 　三点目、マイナ保険証を利用する際に、カードリーダーなどに不具合があった場合の対応ということについて、お答えをさせていただきます。 　医療機関での受診や調剤薬局での薬の処方を受ける際に、マイナ保険証の確認をするためのカードリーダーの故障や、あるいはマイナンバーカード自体が破損してしまうなどで、マイナンバーカードを読み取ることができない場合ですけれども、現在、厚生労働省、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会では、その対応を医療機関や調剤薬局などに既にお知らせをしてございます。 　お知らせの具体的内容ですけれども、有効期限内の現行の紙の保険証を持参していただく方法、または、マイナンバーカードと併せてマイナ保険証をお持ちの方には、区から資格情報のお知らせというものを交付いたしますけれども、こちらを持参していただく方法などがございます。このいずれかの方法で、医療機関や調剤薬局などにおいて健康保険の資格が確認できた場合には、保険診療の扱いとさせていただくことになってございます。 　国や医師会などにおいては、これまでどおり安心して医療が受けられるよう、カードリーダーの不具合などにもしっかり対応していくものというふうに聞いておるところでございます。 　最後に、今後のマイナ保険証の利用促進に向けての考え方ということで、お答えをさせていただきます。 　マイナ保険証でございますけれども、入院など高額な医療費が必要な場合は、自己負担限度額を超えた医療費を事前に申請することなく医療機関での支払いが不要となるなど、被保険者にとってメリットがございます。また、医療機関における過誤精算等の事務の大幅な削減も期待できるものでございます。 　現在、区の国保加入者数は、人口の約一六％でございますけれども、その中で、過誤精算等が必要となる件数が約一万四千件、金額は約一億七千万円、年間上ってございます。本区だけで、こうした状況でございますので、他の自治体の国民健康保険、それから被用者保険など、全国規模で見ると相当なものとなると思われます。こうした事務改善も国民皆保険を守っていくためには必要なものと考えてございます。 　また、堀江議員おっしゃられたとおり、昨年度のマイナ保険証の紐づけ誤りなどをはじめといたしまして、多くの誤解、あるいは不信感、こうしたものが生まれたことも事実でございます。 　しかしながら、私どももマイナ保険証を基本とする仕組みに移行しまして、先の申し上げたようなメリットを実現することこそ、持続可能な健康保険制度を守ることに貢献できるというふうに考えてございます。 　このため、今後も被保険者の方々への丁寧な説明、広報を通しまして、メリット、利便性、こうしたものを浸透させるとともに、マイナ保険証をお持ちでない方へも現行の健康保険証の期限が切れる前までに資格確認書の交付を準備させていただくなど、引き続き安心して皆様が医療を受けられるように、適切に環境を整えてまいりたいと思ってございます。 　以上でございます。

堀江創一議員。

五項目にわたります課題について、質問をさせていただきました。区長、それから教育長、所管の部長には丁寧に、また前向きなご答弁をいただきました。大変にありがとうございます。 　特に、小一の壁については、ご両親から様々なご意見をいただいておりました。これはまた一歩、教育長のほうからも、前向きな答弁をいただきました。また、区長からは、招集挨拶でも、既に小一の壁という課題認識を持っていただいて、区も教育委員会もそれぞれ子どもたちのためにしっかりと前へ進めていく、その思いを私も感じさせていただきました。今後ともどうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　もう一つ、私は、例の京成小岩の連続立体交差化についてですけれども、これは先ほども申しました、かなり長い時間を、質疑をしてまいりましたけれども、私どもの同僚会派の引退した議員の先輩からも引き継いでいるところでございまして、かなり長い期間、この議論をさせていただいているところでございます。着工準備採択が済んで令和四年ですから、いよいよ三年目に入っていく、そういう時期に当たって、大体いつも聞くところでは、着工準備採択後の三年後には、大体一つの大きな進行、前が見えてくる、いわゆる都市計画決定に向けてのいよいよ具体的な進行もできるという、そういうふうにも聞いております。 　先ほど来、ご答弁があったように、周辺地域だけではなくて、線路沿い、本当に沿線の方たちに対しても様々な取組みをされている、また、来年度に向けて大きくまたオープンハウスをしたり、様々な形でまた進めていくということをお聞きいたしました。 　この連続立体に関しては、とにかく熟度というものをしっかり上げていくということがやはり大事なのだろうなということを常々思っております。そういう意味でいきますと、葛飾のほうがなかなかうまく進んでいかない状況を考えると、やはりしっかりと、これはもう熟度を進めて、江戸川区からぜひ進めていきたいと。技術的にも何も問題ないというふうにも聞いておりますし、そのことをしっかりと私たちも前へ進めるために、これからもしっかりと議論をさせていただいて、早期着工、早期実現に向けて、これからも全力でお取組みをよろしくお願いしたいと思います。 　以上で、質問を終わります。ありがとうございました。

暫時休憩します。 　　　　　午後二時四十六分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後三時十分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。十二番、本西光枝議員。 　　　　　　〔十二番　本西光枝議員登壇〕

通告に基づき質問してまいります。 　はじめに、誰にとっても安心な住まいの提供について伺います。 　介護保険制度開始から二十四年が経過し、この間、年を重ねても安心に暮らすことができるように、地域包括ケアシステムを整えてきました。住まい、医療、介護、介護予防、生活支援という五つの観点から課題解決に取り組んできたところです。特に、住まいは生きる上で基盤となるものです。介護保険サービスを利用し、自宅で最期を迎えられる方、あるいは、施設入所という場合もあります。しかし、住み慣れた自宅で最期まで過ごしたいと思っていても、様々な事情で転居となる場合があります。例えば、賃貸住宅で、大家さんの都合による建て替えや取り壊しが行われるときや、家族構成が変わり、住み替えをするなどです。いざ住居を探すのにあたり、不動産屋さんに行っても、借りられない、借りるのが簡単ではない状況が発生しています。住宅確保要配慮者と呼ばれる高齢者には孤独死や、火事のリスク、家賃滞納のリスクが高いからです。 　本区においては、住宅課は都市開発部の所管から、二〇二一年度より、福祉部の所管となりました。このような住宅確保要配慮者の抱える住まいの課題解決に向けて、同じ部署となることにより、より一層機動的に動けると受け止めております。 　そこで、都市開発部から福祉部へと住宅部門が移管したことでの成果と課題を伺います。 　次に、住宅確保については、高齢者に限らず、障害者、ひとり親などにも同じような課題があります。 　もちろん、まちの不動産屋さんには「高齢者に優しい不動産店」と案内はあります。しかし、住まいを探すにあたり、高齢期であれば体が思うように動かない、希望する物件を見つけに行くことも容易ではありません。区では、新しい住まいをお探しの方に向けた「住み替え相談会」を二〇二三年度は八回開催しています。また、二〇二三年度からは、希望により、住宅係の専門職員が内覧・契約時の同行・同席等、入居に関わる各種サポートも行います。このような取組みを始めたことは一歩前進したとも捉えられますが、実績はまだゼロとのことです。もしかしたら、必要な人に情報が届いていないかもしれませんし、ニーズに沿った支援ではないのかもしれません。 　立川市では、週一回、住まいの相談会を、長らく高齢者支援を行ってきた団体が市より受託して行っています。住宅確保要配慮者の住み替えにあたっては、福祉的視点を入れることが不可欠だということです。単なる住宅の借り替えだけにとどめず、その方が何に困っていて、どうすれば生活の課題を解決することができるのか、住居という物的資源にプラスして、福祉的課題も解決するきっかけとすることが、その後の暮らしの安定につながるとのことです。丁寧な聞き取りを行い、例えば、高齢者であれば地域包括支援センターにつなぐ、何らかの支援が必要な状況であれば、行政サービスにつなぐことまで行っています。 　そこで、本区においても、福祉的課題解決を見越した相談会とすること、定期的かつ回数を増やしての開催など、住み替え相談会の充実を図ることについての区長のご見解をお聞かせください。 　最後に、居住支援協議会についてです。 　居住支援協議会の目的は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進及び住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の供給の促進その他必要な事項について協議し、もって江戸川区における福祉の向上と住みやすい地域づくりに寄与することとしています。 　住宅を通じて、住宅確保要配慮者の課題解決に取り組んでいくためには、入居者だけでなく、家主やオーナー、アパートを管理する不動産店など、貸す側の不安を取り除いていくことが重要です。行政の支援メニューや、本区の地域資源などをよく理解する団体や、専門家などを加え、居住支援協議会を充実させることが不可欠だと考えます。 　居住支援協議会の充実を求めるものですが、いかがお考えでしょうか。伺います。 　二点目、使用済み電池の処分の仕方について伺います。 　電池には従来型の乾電池、おもちゃや時計などに使われるボタン電池やコイン電池、充電を行い繰り返し使える二次電池と呼ばれるモバイルバッテリーなどの充電式電池など種類がたくさんあります。 　電池の誤った処分の仕方により、パッカー車と呼ばれるごみ収集車が火災を起こした映像がニュースでも流れています。二〇二三年十一月には粗大ごみの破砕処理施設で火災が発生しています。原因は、粗大ごみに持ち込まれた中にリチウム系の二次電池があり、圧力を加えた結果、発火をしたと聞いています。 　多くの方は「電池」としか認識をしていないように感じています。 　そこで、使用済み電池をどのように処分を行っているのか、江戸川区民の二十代から八十代までの百人にアンケートを取りました。 　江戸川区が示している資源とごみの出し方を知っていると答えた方は約六割、知らないと答えた方は約四割でした。実際、どのように処分をしているのかを種類別に聞いてみました。ボタン電池は本来であれば、一般社団法人電池工業会ボタン電池回収推進センターの回収缶に出すべきものですが、四四％が燃やさないごみに出しており、ボタン電池回収推進センター、あるいは販売店に出していると答えた人は二一％に過ぎません。 　コイン電池は絶縁した上で不燃ごみに出すことができるのですが、そもそもボタン電池とコイン電池の違いが判らないという声が、アンケート時にありました。 　つまり電池の処分の仕方を「知っている・聞いたことがある」と答えた方でも、実際の行動は異なるのです。 　二次電池と呼ばれる小型充電式電池については、一般社団法人ＪＢＲＣの回収缶と答えた方は百人中ゼロ、いませんでした。販売店に持ち込むと答えた方が一割いた程度です。燃えないごみとして出すとした方が二割、約七割はまだ処分したことがない、分からない、あるいは回答がない状況でした。 　モバイルバッテリーや、乾電池と同じ形状の充電式電池を使用する方が増えており、今後廃棄が増えていくと考えます。 　そこで伺います。これまでもわかりやすい電池の処分の仕方を示すことを求めてきましたが、一層の周知が必要と考えますが、区長のご見解をお聞かせください。 　次に、小型充電式電池、二次電池の回収についてです。本区のホームページでは一般社団法人ＪＢＲＣの回収缶を案内しておりますが、回収する電池はＪＢＲＣ会員企業製に限られています。その回収缶自体を、先のアンケートではどなたも知りませんでした。インターネットでの買い物が当たり前となった現在は、通販サイトによりＪＢＲＣ会員企業以外のものが購入できる時代になっています。廃棄の段になり、どのように処分したらよいのか分からず、家に放置する、あるいは、不適切な処分へとつながると考えます。ホームページ上には、引き取られない電池は清掃事務所、清掃課窓口へと決してわかりやすいとは言えませんが掲載されてはいます。二次電池の処分については、東京都、国に、財源としくみづくりを要望しているともお聞きをしております。 　これまで、拡大生産者責任を求めるということで、二次電池の回収については、ＪＢＲＣを案内していると答弁がありました。こちらについては同意するものですが、アンケートの結果から分かるように、どう処分をしてよいのか分からないという方が多くいます。 　品川区ではこの九月より、ボタン電池、二次電池ともに不燃ごみとともに回収を始めています。 　練馬区では、回収缶を本庁舎とリサイクルセンターに設置しています。 　そこで、本区においても、二次電池の回収を身近にすることが必要と考えます。 　二次電池の回収場所を増やすようにＪＢＲＣに求めること、本区としても回収ボックスを庁舎などに設置し、回収場所を増やしてはいかがでしょうか。お考えを伺います。 　三点目は、この十一月十八日に締め切られた区の将来に向けた方向性を決める区民アンケートについてです。 　本区では、二〇二一年度から二〇二二年度にかけて「二一〇〇年の江戸川区、共生社会ビジョン」をつくるにあたり「みんなのえどがわ大会議」と称して、意見募集や、ワークショップ、オンラインミーティングなどを実施し、九千人以上の方が何らかの形で関わりを持ち、まとめてきました。 　翌年にはアクションプランを作成する過程においても、二度にわたり、意見募集の機会を持ちました。 　今年度は、アクションプランを実践していくための意見募集を八月に行い、今回の区民アンケートへとつながっています。今後の行政サービスの水準や、区民の負担のあり方について、具体的事例も示された中で、三つの選択肢の中の一つを選ぶというアンケートを実施し、約四万六千人もの回答が寄せられています。 　しかし、私たちのもとには、今回のアンケートについて、次に述べるような意見が多く届いています。「今後の江戸川区について、映像も使い、分かりやすいものだった。人口が減ることも、税収が減ることも理解が深まった。しかし、最後なぜ三択となるのか。あまりにも短絡的ではないか。これでは中サービス、中負担を誘導していることにつながらないか」というものです。 　このような意見は、私が今、所属する超党会派えどがわの議員にも同様に届いています。 　「拙速すぎる、アンケートには答えられない」という方もいらっしゃいました。 　今回のアンケートにあたっては、職員が出向き、丁寧な説明を行っていると伺っています。 　そこで、アンケート実施に当たり、どのような声が届いているのかを伺います。 　もちろん、区長が定例記者会見の中で、あるいは招集挨拶でお話されていたように、江戸川区のお財布にあるお金をどのように使っていくのかバランスをとることが必要であるということはよく分かります。 　今後、行政サービスが縮小していくことが予想される中で大事なのは、区民の納得です。示されたスケジュールでは十一月下旬に区の将来の方向性の決定を行い、十二月には具体的な取組みの公表を行い、パブリックコメントを実施するとのことです。 　アクションプランの実行にあたり、急に加速した感があります。 　二一〇〇年に向けた江戸川区の新しい時代の広報、区政参画については、今後、アンケートやタウンミーティング、区民の皆さんからの提案、インターネットでの意見募集、無作為抽出方式による意見募集などと、様々な技術や手法により、区民から意見を聴く取組みを実施していくとあります。 　昨年、本区では「区民と区の職員による政策提案」が行われました。これも区政への市民参画をすすめるよい機会となったとは思いますが、パリ市に暮らす知人から、パリ市では十年来行っている「参加型予算」というしくみがあるという話を聞きました。 　それは「二〇二三年は、市民から千四百九十四のプロジェクトの提案があり、それぞれ実現可能性や予算や公共性を提案者と市で話し合った上で、二百四十九のプロジェクトが投票の対象になった。内容はホームページでも見ることもでき、投票用紙にはそれぞれプロジェクトごとにいくらかかるかも書かれており、街中で七歳から投票できるしくみとなっている。結果は百十四のプロジェクトに百二十九億円の予算がついた」というものです。市民参画をすすめる非常に面白い取組みであると思いました。 　また、日本においては、ミニ・パブリクスという市民参加の手法を用いている自治体もあります。特定の問題について、無作為抽出の方法によって選ばれた、一般の人々が熟議するためのしくみ、制度の総称です。本区においても、環境部、危機管理部が、無作為抽出による市民会議の手法を取り入れていますが、意見を聴くことにとどまらず、熟議する場面をつくっていくことが大変重要だと考えます。 　今回のアンケートを踏まえ、今後の展開について、熟議する市民参画を進めていくことが必要と考えますが、どのように臨まれるのか伺います。 　以上で私の一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

本西議員の質問にお答えしてまいります。 　誰にとっても安心な住まいの提供について、お答えをいたします。 　はじめに、住宅係が福祉部へ移管されたことによる成果と課題について、お答えをいたします。 　令和三年度の組織改正により、住宅施策の効率的な推進のために、都市開発部住宅課を廃止し、住宅に係る事務の一部を福祉部に移管し、福祉推進課住まいの改造助成係を再編、住宅係を組織いたしました。住宅係は、住宅に係る相談をはじめ、住宅のリフォーム資金融資、公営住宅の募集や入居、区営住宅の管理、都営住宅に係る他機関との調整、高齢者向け賃貸住宅や熟年者の民間賃貸住宅家賃の助成等、住まいに関する施策を担っています。 　住宅係を福祉部に移管した成果でございますが、住まいを探している方は、様々な課題を抱えております。住宅確保に際し、特に配慮が必要な住宅確保要配慮者である低額所得者、高齢者、障害者、子育て家庭の方々から、入居後に受けるサービスや各種助成制度の相談を受けることがあります。これら居住に当たっての相談や課題等について、福祉部門で連携が図りやすくなったことが挙げられます。 　私が区長になる前、十年ぐらい前ですけれども、本西議員も議員になられる前だったと思うのですけれども、この住宅について、様々な形で議論させていただいた記憶があります。そのときから、住宅に対してしっかりしたお考えをいろいろ教えていただいたと思っておりますので、ありがとうございます。 　今後も住宅確保と入居後の居住支援を進めるべく、関係機関、団体との更なる連携強化を進めてまいります。 　住み替え相談会と居住支援協議会については、部長からお答えをいたします。 　次に、使用済み電池の処分の分かりやすい広報について、お答えをいたします。 　区でも、区民の皆様の二次電池の分別を正しく理解いただき、安全に処理することが大切であると考えております。本区では、小冊子「資源とごみの出し方基本ルール」を昨年二月に全戸配布したほか、区に転入された方や希望された方にもお配りして、使用済み電池の出し方、分け方をご案内しております。区ホームページにおいても「二次電池が原因での火災が増加していますので、注意してください」のページを作成し、誤って燃やすごみや資源ごみで捨てると、発熱・発火する恐れがあり、非常に危険であることを周知しております。 　また、今年度は、新たに同ページ内に環境省ホームページのリンクを貼り、区民や事業者の皆様に向けて、リチウム蓄電池が出火原因となった事例が分かる動画を通じて、取扱いに十分注意していただくようお伝えいたしました。加えて、区民まつりなどのイベントで啓発チラシを配布し、一人ひとりに呼びかけを行いました。 　今後、来年度の配布する小冊子「資源とごみの出し方基本ルール」の中で、使用済み電池の出し方、分け方について、区民の皆様に更に分かりやすい説明になるよう検討してまいります。 　二次電池の回収については、部長からお答えをいたします。 　次に、区民アンケートからの声についてお答えいたします。 　今回のアンケートは、広報誌の全戸配布や防災行政無線の放送などでお知らせするだけではなく、来庁者への声かけや各団体への説明など、直接顔と顔を合わせて説明し、回答をお願いすることも行ってまいりました。そうした一連の流れの中でいただいたご意見を紹介いたします。 　「普段あまり考えない内容でしたが、夫婦で興味深く拝見し、話し合う機会になりました」といった感想や「町会も町会費を上げるか、町会のサービスを下げるかで議論している。区も町会と同じ課題を抱えていると理解した」という区の取組みに賛同いただくもの。子どもからは「自分の将来に関わってくるかもしれないから、自分の意志で選択できてよかった」といった声もありました。また「サービスの水準を見直す前に、今の無駄な支出を見直すべき。現状の高サービス低負担を続けてほしい」といった声や「転入者を増やしたり、歳入を増やしたりする対策を取れば対応できるのでは」といったご提案。「示された選択肢の中に答えたいものがない」といった声もありました。 　このように、今回の取組みに対して、ご理解をいただく声も厳しい声も双方ありましたが、どちらも貴重な意見だと思っています。これからより具体的な内容をお示ししていくことになりますが、皆様への丁寧な説明を心がけ、そして、その中でいただくご意見も受け止めてまいります。 　次に、今後の展開についてお答えいたします。 　ご紹介いただきましたとおり、様々な自治体で住民参画の取組みを実施していることは承知しております。区民参画には様々な方法がありますが、その都度それぞれに合った適切な方法を検討し、実施することが重要だと考えています。 　これまで区は、外国籍の方の困り事を把握するためのアンケートやひきこもり状態に係る実態調査、コロナ禍での困り事を伺う調査などで実態を把握し、その声を活かした取組みを進めており、これも区民参画の一環であります。 　こうしたアプローチ以外にも、本西議員が触れていただきましたとおり、区がめざす「ともに生きるまち」実現に向けた、これまで数年にわたる取組みにおいては、様々な区民参画の手法を実践し、区民の皆様から直接声を聴く取組みを行ってきたところです。私自身、区政運営の基本的な姿勢は、広く区民の皆様の声を聴くことであり、今回の取組みもその考えを反映しています。 　今後につきましても、区民の皆様のご意見を聴いていく姿勢に変わりはありません。十二月にお示しする具体的な内容についても、皆様への丁寧な説明を心がけ、声を聴いていきたいと思います。 　私からは以上です。

福祉部長。

それでは、私のほうからは、誰にとっても安全な住まいについて、二点お答えさせていただきます。 　まず、住み替え相談会の充実についてお答えいたします。 　住み替え相談会は、江戸川区居住支援協議会の取組みの一環で、民間賃貸住宅への住み替えを検討している方に向けて、宅地建物取引士による相談会を年に八回開催しております。相談会では、受付時に家賃や間取り等のご希望を伺い、希望する方へは物件を紹介するほか、住み替えに当たって賃貸人の拒否感を払拭するためのポイントや不動産店への相談方法を相談者の状況を細かく伺いながら、丁寧にアドバイスをしております。 　また、各種福祉サービスや助成制度、住まいのバリアフリー工事の融資制度の案内や補助金の有無等、相談者からは様々なご相談にお応えできるよう、区職員が参加しております。相談会では、ご希望に沿う物件が見つかって成約につながり、入居に至ったケースだけでなく、引っ越し代や生活費用にお困りのため、生活保護の相談窓口をご紹介したケースもございます。 　今後も住み替えの相談に限らず、福祉サービスを含め、区民の皆様の様々なお困り事について、関係機関、団体へ適切につなげるよう、引き続き尽力してまいります。 　次に、居住支援協議会の活性化についてお答えいたします。 　居住支援協議会の体制につきましては、今年度から、会長職に不動産に関する豊富な見識を有する不動産団体の会員が選出されました。これにより、今まで以上に行政と民間との連携が強化され、住宅確保要配慮者に対し、家主等への理解、協力が促進されることが期待されるとともに、空き家、空き室を活用した住宅確保困難者への対策に対するご意見もいただいているところでございます。 　また、住宅確保要配慮者に対し、入居相談、入居後の見守り、訪問等を行う区内の居住支援法人との連携強化を図っており、今後、居住支援協議会へ参加していただくことで、より一層の体制強化になると考えております。 　今後も住宅確保要配慮者に対する支援の必要性は高まってくると思われますので、居住支援協議会の参加団体の皆様と協力し、区民の皆様に寄り添いながら、生活の基盤である住まいの確保、そして、関連する相談や支援に取り組んでまいります。 　以上でございます。

環境部長。

私からは、二次電池の回収についてお答えいたします。 　二次電池は、資源有効利用促進法により、製造・使用するメーカーや輸入業者に対し、回収・リサイクルが義務付けられております。そのため、本区では、製造メーカーなどにより設立された団体である一般社団法人ＪＢＲＣによる回収・リサイクルをまずはご案内しているのは、議員ご指摘のとおりでございます。 　本区において、電池が膨張している等の理由、あるいは、またＪＢＲＣ加盟でない外国製品等の回収等が、もしＪＢＲＣで引き取りを断られてしまった場合、発火の恐れ等もありますので、区の清掃事務所や清掃課の窓口へ二次的にご案内をしております。お持ち込みをしていただく際は、バッテリーをビニールテープなどで絶縁していただくようにご案内もいたしております。 　二次電池の回収については、非常に効率が悪く、国も課題として認識しておりまして、環境省がこの十二月の中旬から実証実験を行う予定にしております。環境省の実証実験は、ざっと申し上げますと、東京都が複数自治体を広域的に調整し、まとまった量のリチウムイオン電池をまず確保する。そのリチウム電池については、まとまった量を確保できるので、安全と効率を考えて、事業者が各自治体のリチウムイオン電池を回収して回ると、そういうような実証実験だそうでございまして、今後この実施事業であります広域的資源化モデル事業の検証結果、実施結果などを本区も注視して、二次電池の回収場所を増やしていくかどうか、効率的な回収について、また回収しやすい方法について、区民に説明して周知してまいりたいと思っております。 　以上でございます。

本西光枝議員。

まず、誰にとっても安心な住まいの提供についてなのですけども、区長からご答弁いただき、ありがとうございました。もう十年になるのかなと思って、ちょっと思い出していたところです。 　この高齢者にとっての住まいの問題ということなのですけど、やはり社会全体が高齢化する中で、日常の地域の見守りというのがとても重要になってくるかと思います。都市化が進み、かつてのような地域のつながりを持っている方が少なくなってきています。高齢者も障害を持つ方も緩やかなつながりを地域で持てるようなしくみをまずつくっておいて、そこにセーフティネットが確実に機能していくようにしておくことが必要かと思います。ですので、先ほど住み替え相談会のことと居住支援協議会のこと出ましたが、充実をぜひとも図っていっていただきたいと思います。 　相談者の生活に関する課題解決もできるような住み替え相談会として、住み替えた方がその後の生活にどのような改善をもたらされたのか、そういった検証を行いまして、常に住み替え相談会の在り方の改善を図っていくようにお願いをします。 　居住支援協議会についても、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住まいを得るためには、貸す側の不安について、具体的な解決策を持つことが必要だと思います。あるオーナーさんに伺ったところ、孤独死をした場合、部屋の清掃費用だけではなくて、その後、事故物件となることから、借り手がいなくなることへのリスク。その部屋だけではなくて、アパート全体の価値が下がることを危惧されていました。そういったことについても考えていくことが求められると思います。 　また、以前空き家活用についても質問をさせていただきました。居住支援協議会の充実と活性化をして、住民参加で空き家活用ができるしくみをつくり、誰にとっても安心な住まいを得ることができるように進めていただくようお願いをいたします。 　次に、電池の処分なのですけど、電池の処分の仕方については、資源とごみの出し方基本ルールを、そこに分かりやすく載せるということをお答えいただきましたので、それはぜひお願いをしたいと思います。 　そして、二次電池の回収について拡大生産者責任を求めることは、引き続き取り組んでいただきたいと思います。今、廃棄について実証実験があるということ、モデル事業が行われるということもお話をいただきました。区でも取り組んでいただいて、ぜひともこのことを課題提起をしていくことをお願いしたいと思います。やはり廃棄できない場合は、清掃事務所、清掃課窓口に相談ということですので、区での拠点回収ということも検討していただきたいと思います。 　私たちが行った今回のアンケートは、区外の方二十名ほどにもお答えをいただきました。二次電池については、ＪＢＲＣが回収することを知っている方は、区外においてもゼロでした。また、アンケート結果では、マンションのごみ捨て場に電池ボックスがあり、そこに入れているので、どのように処分するのが正しいのかが分からないという意見も数件見られました。管理人さんに任されている状況かと推察しますので、管理会社にも周知していくことを、そういったことが必要だと考えますので、ご対応をお願いします。 　区民アンケートについてです。区民アンケートのところなのですけども、区長会見時の資料を拝見いたしました。今回のアンケート結果は、十代が半数近くを占めていました。もちろん子どもから意見を聞くということは、とてもよかったと思っております。しかし、三つの中からの選択で終結するということは、ちょっと納得しがたいものであるかなと思っております。例えば負担の在り方にしても、応能負担と応益負担では負担の在り方が異なります。百年先を見据えていくのですから、拙速に進めるのではなく、十分に区民と議論をしていくことが大事だと思います。 　ミニ・パブリックスという、二〇〇六年、全国初の完全無作為抽出による参加者による市民討議会を始めたのは三鷹市でした。企画部経営企画課の職員として、十二年間関わってきた方の書いたものをちょっと読んだのですけど、地方自治の本質は合意形成にあるとおっしゃっています。多元・多層のより大きな合意形成のプロセスとしくみへ展開する広範な市民参加戦略を構築することが求められていると考えると。その役割を担うのは、研究者というより、それぞれの自治体の市民参加の歴史や現状、課題を認識している現場の自治体職員だともおっしゃっているのです。ここのところをすごく私は、江戸川区に期待をしているところなのですよね。 　子どもの参画ということで、ロジャー・ハートの「参画のはしご」という言葉、よく取り上げられるのですが、子どもたちがどの程度主体的に関わるのかを示すものなのですけども、これ、大人にも言えるかなと思っております。先ほど、区長からご答弁いただきました。意見を聴いていく、こちらの姿勢は変わりはない、丁寧に説明をしていきたいということであったのですけども、ぜひとも意見を受け止めることはすごく大切だと思うのですけども、市民参画という視点、こちらを持っていただいて、進めていくことを要望したいです。よろしくお願いいたします。 　以上です。

この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 　次に、二十四番、桝　秀行議員。 　　　　　　〔二十四番　桝　秀行議員登壇〕

私事ですが、数年ほど前から、議会における私の言動に対し、区内の建設業者の役員と称する方から時折、厳しいご意見をメールで頂戴するようになりました。また、区内で街宣活動をしている際にも建設業関係者から面と向かってご意見をいただくこともありました。おおよそ、そのご指摘の内容とは「君はなぜそこまで区内業者を目の敵にするのか」というものです。ほかにも、私が建設業界どころか、まるで区内の全ての産業に対して、否定的な見方を持っているのではないかという誤解に基づいたご指摘を頂戴することもありました。 　このようなご指摘は、区が進める小中学校の改築事業において、区内事業者が優先される入札制度を問題視した私の発言を捉えてのものだろうと思います。私はこうした場面で、一人ひとりにできる限り丁寧に自分の主張を説明するよう努めてまいりましたが、人の印象とは一度定着してしまうとそれを払拭するのはなかなか難しいというのが実感でした。また、このような方の中には議会中継をご覧になったり、区議会の議事録を読まれて知ったという方も少なくありませんでした。ですので、今日はこの場をお借りし、皆様の誤解を解き、今一度、私の姿勢を区民の皆様、建設業関係者の皆様にお示しさせていただきます。 　まず、私は区内の全業種、全事業者を全力で応援し、その繁栄を願っています。私の活動を支援してくださる方の中には企業経営者の方も多くいらっしゃいます。飲食店、小売店、サービス業、製造業など、業界の幅は広く、そこにはもちろん建設業も含まれます。私は日頃からこれらの事業者に対し、自身の経験と人脈を活かしてビジネスのサポートをすることも少なくありません。地方議員として地域の産業の発展に貢献したいと願うのは当然のことです。 　ちなみに、今日の私の装いは、お店を応援する意味を込めて区内事業者に仕立てていただいたものです。それを主張すべく着てきました。分割払いです。 　そして、本日もこの後、質問の中で入札制度に触れますが、私は区内の建設業者に問題があるとは決して言いません。あくまで私の主張は、区内業者を優先とする条例の「理念と制度」に課題があるのではないかというものです。区内産業や個々の事業者が成長していくために、行政が採るべき施策は、優先的に工事を落札できるような保護政策ではなく、事業者が競争しやすい環境を整えていくことに尽きると考えています。企業は競争に曝されてこそ成長するものだからです。 　続けて質問に入る前に、区に対し今回の学校改築事業にかかる補正予算案に関連して私の主張を二点申し上げます。質問内容と重複する部分もございますが、お聞きください。 　一点目です。一点目は、価格の異常な上昇への指摘です。今回の補正予算案に示された予定価格は、一回目の公告と比較して四〇％も上昇しています。子どもたちの環境確保のために工事を急ぐのも分かります。また、建設費が高騰し、実勢価格の把握が困難になっている状況も理解できます。しかし、様々な理由があれ、一回目の公告から僅か一年で建築物の価格が四〇％も上昇するとは物価高や建設業界のコスト上昇という環境変化に鑑みても説明ができない上昇率です。 　二点目です。二点目は、今回続いた不調に対し、原因究明をすべく検証作業が行われたのかという点です。行われていなければすぐにでも実施してください。区では二回続いた不調の原因を「価格が安いから」としています。それを言うのであれば、きちんと原因を検証し、なぜそのような結論に至ったのか、検証内容を公にしましょう。現に国交省や大阪市ではそのような手法で一連の事務と積算過程の透明性を確保しています。私は、不調の原因が価格以外の要素に、本区独特の総合評価方式により、入札参加者数が少ないことが挙げられるとかねてから主張してきました。 　それでは、通告に従い質問いたします。 　はじめに、今議会に補正予算案として計上されている学校改築工事の見積りを活用した予定価格算定の実務が、どのような根拠に基づいて実施されたのかお聞きします。地方自治法や、その他公共事業の入札に関する法令には、そもそも入札不調や再公告に対して明確な記述がなされていません。そのため、実務の実施にあたり、ほかに根拠を求めることになりますが、国交省のガイドラインや他の自治体での取組例などもある中で、本区ではどのような根拠をもとに実施されたのでしょうか。 　次に、見積りの取得方法についてお聞きします。予定価格の積算にあたり、どのような属性の事業者に対して何を基準に何社くらいへ打診し、そして何社から回答を得ることができたのでしょうか。具体的にお聞かせください。 　次に、実勢価格の妥当性判断についてお聞きします。国のガイドラインには、複数の事業者から得た見積価格を並べ、その中央値を基準にして妥当性を判断するという手法が記載されています。その他にも例えば第三者の評価を入れて客観性を確保するという手法も考えられますが、区では回収された見積金額の妥当性について何を根拠にどのように判断されたのでしょうか。実際に積算をされる担当部署の技術的観点も踏まえてお聞かせください。 　次に、見積りを活用した今回の積算価格が今後の改築事業の予定価格に与える影響についてお聞きします。今回は二度続いた不調の影響により、予定価格が大幅に引き上げられることとなりますが、この価格は今回に限った価格なのでしょうか。それとも次回以降の予定価格に引き続き積算根拠として影響を与えていくのでしょうか。現在の考え方をお聞かせください。 　次の質問です。私は、今回の一連の取組みについて、区は子どもたちのために一日も早く新校舎を完成させたいという思いから、事業者が落札しやすくなるよう予定価格を引き上げたのだと受け止めています。もちろん、子どもたちの環境を何よりも優先するという思いは私も同じです。しかし、ここでの選択肢はそれ一つでしょうか。これからも続いていく学校改築事業を俯瞰してみれば、ここで一度立ち止まり、不調を招いた真の原因を究明するとともに制度の問題点を改めるという選択肢もあるのではないでしょうか。 　続けて、落札された一之江小学校の契約に関連してお聞きします。三校同時公告のうち二校の不調が続いたことを受け、区はその原因について「予定価格が低かったため」という認識を示しています。果たして本当にそうでしょうか。事業者の立場から考えると、価格が低く利益が出ない工事は入札などはせず辞退するものです。しかし、二回目の公告では、三校のうち一校がスターツＣＡＭにより落札されているではありませんか。ここでお聞きしますが、それではスターツＣＡＭが落札した価格は実勢価格ではなかったということになるのでしょうか。むしろ厳しい価格でも請け負っていただいたこの価格こそが本物の実勢価格ではないのですか。実際に落札されているではありませんか。 　次に、既に落札された価格と、今回積算された予定価格との間に生じる差額についてお尋ねします。二回目の公告によって落札した企業は、考えようによっては二回目に入札せず、三回目の公告に参加していれば更に高い金額で落札できたと想像できます。このことからも今回の差額は、落札した企業の立場からすると、受け入れがたいものと言えます。今後、契約金額の見直しや、その他の方法によって、金銭的補填が実施されることはあるのでしょうか。 　続いてお聞きします。これまで指摘してきましたが、そもそも入札不調が続く理由はどこにあるのか、ここを見誤っていては一向に問題解決には至りません。区では「価格が安かったこと」「工期が短かったこと」の二つを主な原因として掲げています。確かにそれも理由の一つと考えられます。しかし、問題の検証がなされていないのだとしたら、原因を断定できないはずです。本制度には区内業者を優先するあまり、入札参加者数が少ないという、不調を誘引しかねない特徴があるのも事実です。この価格以外の原因を見逃してはなりません。区ではどのように受け止めているのかお聞かせください。 　続いて、新庁舎建設計画についてお聞きします。近年の建設費の上昇は、本区の新庁舎建設費にも大きな影響を与えています。昨年末、区は建設工事費が、当初見込んでいた三百三億円から五百九十億円まで増大するとの見通しを示し、区の内外から注目されました。しかし、竣工までにはまだ少なくとも七年以上の時間があります。経済状況や建築業界の動向を見ていても、この先七年の間に建設費が下がるとは考えにくく、市場でもむしろ上がり続けると予測する見方が大勢を占めています。 　かつて、私は議会を通じ、現在の物価上昇にそのまま身を任せていれば、建設費は一千億円に向かう動きになってくると申し上げたこともありますが、区では竣工までにどこまで建設費の上昇を見込んでいるのか、現在の見通しをお聞かせください。 　最後に、今後の情報発信についてお聞きします。区長は定例会見でも触れていましたが、年々上昇する建設費の高騰について、どのように広報していくのか現在の考えを聞かせてください。また、区では、将来の給付と負担についてアンケートを実施しています。納税者、有権者は福祉サービスだけではなく、大型の建築事業にどれだけの税金が投入されるのか、このような点にも関心を持っています。ですので、新庁舎移転計画について、区民の意識調査を目的としたアンケートの実施も一つの手段ではないでしょうか。区の考えをお聞かせください。 　以上で一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、桝議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、学校改築における見積活用方式の運用について、お答えをいたします。 　まず、国交省をはじめ、多数のガイドラインがあるが、区では何に根拠を求めているのかというご質問です。 　見積活用方式は、国土交通省がマニュアルを作成している手法であり、不調対策として採用しているものです。本区においては、この見積活用方式をそのまま実施するのではなく、この方式に準拠した形で実施するものです。公共工事の品質確保の促進に関する法律第七条に、発注者の責務が規定されておりますが、今回の手法は、この法律を根拠としています。この条文には、不調後に再度入札を実施する際、全部または一部の見積書を徴することで、適正な予定価格を定めるよう努めることと規定されております。今回の見積りを徴取する手法は、例外的な手法でありますが、これまでの二回の入札不調を受けて、先ほど申し上げた法律を根拠にして実施するものです。 　次に、見積りの提出を依頼した企業は、何を基準に選定し、何社から回答を得たか、区外なのか、区内なのかについての質問です。 　まず、依頼した企業ですが、一回目と二回目の公告時に設計図書の入手希望があった複数の業者となっております。また、回答いただいた会社数については、今後の入札手続に影響が出る可能性があるため、お答えできません。 　区外なのか、区内なのかについても、今後の入札手続に影響が出る可能性があるため、お答えはできませんが、先ほど申し上げたとおり、設計図書の入手希望があった業者であれば、区外、区内にかかわらず依頼をしております。 　実勢価格の妥当性、次回以降の予定価格に与える影響、そして制度の再構築につきましては、部長からお答えをいたします。 　次に、同時公告された三校のうち、先行して落札された一之江小学校の契約についてお答えいたします。 　まず、この契約価格こそ実勢価格として捉えるべきではないかというご質問についてです。 　落札された一之江小学校の二回目の公告は、七月に入札があり、落札業者として決定をいたしました。桝議員のお話にありました一之江小学校の落札価格は、実勢価格の一つとなりますので、今回、補正予算を計上した二校の予定価格の積算に当たっては、一之江小学校の落札業者からの請負代金内訳書も参考にして予定価格を設定しています。 　積算価格に生じる差額と入札不調が続く理由は部長から、次に、新庁舎建設計画について、お答えをいたします。 　まずは竣工までの建設費総額の見通しについてですが、昨年十二月の公表時点から今年度にかけて、建設にかかるコストは、全体としては上昇基調となっています。これは首都圏での大規模案件の集中や働き方改革関連法の施行による慢性的な人手不足で、世界的な原材料の品薄、また、円安の影響による、かつて経験のない建設資材の価格高騰を受けたものと認識しております。 　そこで、建設物価の変動や需給状況をモニタリングしております。これによると、足元では資材高騰が上昇一辺倒から、資材によっては踊り場感が出てきた一方で、人手不足の状況が改善されていないことなど、様々な状況が複雑に変化しており、将来推計を正確に把握することが困難だと考えています。 　そこで、その時々の状況を踏まえて、建設費を随時算出し、年に一回程度公表していきたいと考えております。 　最後に、区民に向けた建設費高騰の情報発信とアンケート等の実施による区民の意識調査はなされているかについてお答えいたします。 　これまで区民に向けた情報発信については、区のホームページや広報への掲載など広く区民へ周知するとともに、船堀まつりや船堀駅前でのオープンハウス型意見交換会などにおいて、パネルを用いるなどして説明を行ってまいりました。今後、工事費に変更が生じた際の情報発信の内容については、変更概要や物価変動の影響などを含め、区ホームページ、広報などの活用や様々な機会を捉えた説明など、新庁舎建設への理解が深まるよう努めてまいります。 　先般の区民アンケートの中でも、新庁舎に対する様々なご意見をいただいているところですが、引き続きこれまで行ってきた区ホームページでの意見募集や意見交換会などを通じて、区民の意見をお聞きしてまいります。 　以上です。

総務部長。

私からは、学校改築事業についてのご質問のうち、はじめに、回収した見積金額から実勢価格の妥当性をどのように判断したかという質問について、お答えをいたします。 　今回の見積徴取では、まず総額の見積書を提出していただいていますが、この総額の妥当性の確認をしています。価格の妥当性を判断するために、例えば、これまでに学校改築工事に携わっていただいた専門工事業者から徴取した見積もりを参考にしています。 　また、今回の見積書の依頼の中で、以前の公告時に積算をした業者から、検討時の詳細見積をいただき、その見積りも参考にしております。 　今回の補正予算の計上に当たっては、総額の見積書と、先ほど申し上げたような複数の見積書や意見も参考にして算出した額と比較・検討した上で価格の妥当性を判断いたしました。 　なお、補正予算を議決いただきましたら、公告に向けて予定価格を設定することになりますが、その際には、別途徴取した詳細見積書も確認した上で妥当性を判断することとなります。 　次に、今回の見積活用方式による積算価格が次回以降の予定価格に与える影響はというご質問です。 　今回、不調対策として実施した見積りは、積算に当たっての参考にさせていただきますが、先ほど申し上げましたように、他の徴取した見積りも参考として妥当性を判断することになります。したがって、今回妥当性を判断した単価は、今後の公告に当たっての参考になると考えます。 　今後の公告に当たっては、従来の積算方法に加え、学校改築工事に携わっていただいた専門工事業者など、他の見積書や意見を参考にして予定価格を設定することを検討していきたいと考えております。 　次に、見積活用方式を採用せず、制度の再構築を図る選択肢もあるのではないかというご質問です。 　今回、補正予算を計上した二校の工事は、二回の入札不調を受け、当初の計画から遅れており、児童・生徒への影響を抑えるために、これ以上遅らせることがないよう見積りを徴取して予定価格を設定する手法を採用いたしました。 　議員がおっしゃるように、制度の再構築も必要であるとの認識はしておりますが、まずは二回不調になった工事について、早急に三回目の公告をできるように対応させていただきたいと考えております。 　次に、落札された価格と見積活用方式による積算価格に生じる差額について、契約の見直しや金銭的補填を実施するのかというご質問でございます。 　第三回定例会で契約議決いただきました一之江小学校と、今回補正予算を計上している上小岩小学校と葛西第二中学校は、今年二月の一回目の公告、また六月の二回目の公告で、三校同時に発注していました。二回目の公告で一之江小学校の工事は落札となりましたが、この時点での実勢価格として落札していただいたものと考えております。したがって、見積りの徴取によって生じる積算価格の差額や契約の見直しによる金銭的補填は実施しません。 　なお、契約後の物価や人件費等の高騰に伴う申出があった場合には、協議に基づき、契約変更に応じることもございます。 　次に、入札不調が続く理由は価格以外にもあることを見逃してはならないというご質問でございますが、本区においては、近年、学校改築工事の入札不調が続いておりますが、主な要因は、予定価格と実勢価格の乖離と工期の設定と考えています。社会的要請型総合評価一般競争入札の制度を開始して、本年度で十五年となり、既に二十二校の学校改築工事で実施されています。この間、制度の基本的な考えは堅持しつつ、社会情勢に応じて評価項目等の見直しも随時行いながら運用してまいりました。 　令和三年度に実施したアンケートでは、受注実績のある区内、区外の業者だけでなく、参加実績がない区内、区外の業者の皆様からも多岐にわたってご意見やご要望もいただき、参考にさせていただいております。 　今後も社会・経済情勢や建設業界の動向等を注視しつつ、評価項目全体を見渡した上で、公契約審査会のご意見も伺いながら、引き続き制度を運用していく方針でございます。 　以上です。

桝　秀行議員。

ご答弁いただいて、ありがとうございました。 　新庁舎のほうからお話をさせていただくと、確かに、金額というのはこれからも上がり続けるだろうと思いますし、昨日もほかの議員からも質問があったとおり、そこにも答弁されていましたけど、年々というか、要所要所で金額を公表されていくと。もうそれしかないと僕も思っていますし、斉藤区長のそういう情報を開示していく、オープンにしていく姿勢というのは、斉藤区長らしいと思うし、私もそこ、好きです。支持をしています。 　今回、質問にはなかったのですけど、今取られていたアンケートの調査も、あれも私、区長に申し上げたことがあったけど、ちょっと内容が暗いのではないかと。給付と負担、将来的な話を区民に押し付けてもなというところは正直感じていたのですけど、でも、あれも誰かがやらなければいけない仕事で、それをしっかり区民に開示して正々堂々とやっていくという方法が、やはり斉藤区長らしくていいなと思いました。いつも私は、斉藤区長の基本的な行政運営の手腕というのは評価をしているつもりなのですけど、この学校改築に関してだけは、どうもちょっと感じが違うなという印象を受けています。その点について、今から少しお話をさせていただくのですけど、あまり怒らずに聞いてください。 　いろいろ今回、私も勉強しながら、調べたり考えたりもしていました。家に帰ると、自分の作業机の上に書類がいっぱいあって、自分のパソコンの中にもファイルが散らかってしまいまして、今も、これからたくさんいろいろな話もしますけど、一旦全部がさっときれいにして、テーブルを真っさらにしましょう。その上に一個だけの事実を置くとします。それは、金額が一四〇％になったことですよ。一年前と比べて、金額が四〇％もアップしています。この一つだけの事実を取っても、私は一人の議員として、この補正予算をのむわけにはいかないです。なぜかといえば、そんな建築費は上がっていないですよ。上がっていないのに、さっき部長からも答弁あったと思うのだけど、価格と工期のせいだといったけど、検証作業ってされていないのですよね。普通、私、質問の中でも言ったけど、国交省でもほかの自治体でも、不調が続いたときには、きちんと検証作業をしていますよ。今回、渡り廊下の年間契約に分割してしまったという話も、きちんとチームを作って検証作業されているではないですか。二回も不調になったのであれば、こういう件もきちんと検証をしましょうよ。それをオープンにすること、ＰＤＦ化にしてみんなに知らせることが一番重要ですよ。でないと、対策って打てないではないですか。あたかも価格と工期が原因だったということを決めつけているけど、検証もしていないのに、何でそんなことが分かるのですかということを私は言いたいのです。 　昨日の同僚議員の質問にもありました。公告をしているから競争性は働いているのだという答弁ですね。これ、今までの答弁を踏襲、斉藤区長はされたのだと思いますけど、私は、この答弁はできればやめてほしかった。その議員がどういう意図で、私、言っていたかまで詳しく覚えていないですけど、恐らく総合評価方式のことを、学校改築のことを言っていたのだと思います。学校改築というのは、総合評価方式に基づいて、区内の業者を優先する制度になっているわけですよ。もう言ってみれば、区外の業者は落としにくいです。そのプラカードを掲げて、区外の業者に対して、江戸川区に工事を取りに来てくださいと掲げているわけでしょう。その下には小さい文字で、区外の業者だと取りにくいですよと書いてあるのですよ。それをみんなに見せておきながら、私たちはそれによって競争は働いているというのは、それはもう、一つのレトリックになってしまいますよ。もっと僕が知っている斉藤区長、応援している斉藤区長だったら、そういうところまで入ってきて、きちんとかみ砕いてから答弁をしていただきたかったなと思います。 　それと、四〇％という金額に話戻すのですけど、質問でも申し上げたけど、私は技術的な観点から聞きたかったということを申し上げました。総務部長のお話だと、技術のほうから返ってきた話がそういうふうになるので、そういうことなのだろうと思うのですけど。議会に対しても、四〇％も上がっているのであれば、もっと根拠を示して正確に説明する必要がやはりありますよ。なので、私は積算を担当している都市開発部の方からもきちんとした説明を聞きたいし、そうあるべきですよ、やはり。何が上がったのかということなのですね。これ、もし二回目の質問しますので、答えられるのだったら、答えていただきたい。私も日頃から建設業界に身を置いているけど、コンクリートにしても、鉄にしても、人件費にしても、一年で四〇％なんて上がっていないですよ。何を根拠に四〇％も一回目に対して上がってくるかというのは、議会に対して、やはり説明するべきではないですか。我々はそれを審査するのですよ。それが仕事なので、もっと詳しい資料を出してくれというのは当然のことであると考えています。 　それから、いっぱいあったのですけど、何社から回答があったか答えられないということでした。それは次に入札が控えていて、今そこで言ってしまうと、その入札に影響が出るからということでしたよね。それはよく分かります。そうなのだろうと思いますよ。ということは、入札が終わったら、それは全部公表していただけるということでよろしかったのかな。 　まず、ちょっとすみません、再質問、あまり最近は好きではないのですけど、その二点、お答えしていただけますでしょうか。

都市開発部長。

実勢価格の妥当性、技術的な観点からという二回目の質問の中で、先ほど総務部長がお答えしたとおりではあるのですけど、我々都市開発部でも、既に現在工事を着手している学校、契約が済んで工事を着手している学校、それはこれまでどおり標準単価というものをベースに積算してきました。そういった中で、実際に落札していった業者さんの内訳書を確認する中で、どういった工種、総額だけではなくて、いろいろな工種がありますけど、その工種の中でも、どういった工種が非常に金額的に差があるのかと、乖離が生じているのかというのを工種別に全部見ています。その中で乖離の大きかったものについて、先ほど専門工事業者さんからの見積もりという話がありましたけど、そういった見積りをお願いして、見積りの提出を受けています。その見積書の内容の確認、それから、そういった中で上昇率がどのぐらいあるのか、乖離の幅がどのぐらいあるのかということを個々に見てきています。 　それから、あと四〇％というふうにお話しいただいていますけど、これもこれから入札に付す案件なので、今の段階で詳しいお話はできませんが、今までと同じ、例えば工期も同じ条件で出して、単純に工事費だけが四〇％上昇したということではありません。諸条件をいろいろ見直した中で、結果的に工事費総額が上がっているということなので、単純に材料費だけで四〇％上がって、労務賃だけが四〇％上がったという積算ではないということだけは申し上げておきます。そういったことを様々総合的に技術的な観点から見たのが今回の補正予算額だということでございます。 　更に、先ほどの答弁にもありましたとおり、今後の積算、起工に当たっては、更に詳細なものを比較・検討しながら進めていく予定でございます。 　以上でございます。

総務部長。

二点目の公表という点でございますけれども、通常、入札というものが行われた後に、公表ということをしております。ただ、今回は、先般お話ししたように、見積書の提出という、見積徴取という例外的な手法を取ったということですので、この点については、公表できるかどうか検討をしてまいりたいというふうに思っています。 　以上です。

桝　秀行議員。

斉藤区長、積算は、透明性を確保するのが何よりも大事です。ですので、終わった後、できる限り使った資料というのは公表してもらったほうがいいと思うし、ほかの自治体や国交省でやっているガイドラインでは、そういうものもどんどん開示をしていますよ。後で怪しまれないのが一番ということですので、ぜひそれは公表できるように努めていっていただきたいと思います。 　それと、価格のほうなのですけど、ちょっとすみません、材料だけではなくて人件費もということなのですけど、それぐらい私も分かりますので、もっと合計で四〇％といったって、二校で三十九億円ですよ。四十億円近い金額が一発で動こうとしているわけですよ。これでまた来年以降もそれが引き継がれる可能性が高いというお話だったわけではないですか。もうそれが定価になってしまうわけですよね。葛西二中、今回七十八億円ですよ。七十八億円の校舎って、何ですかこれという話になってしまいますよね、普通に考えたら。だったら、もっと今の説明、そういう根拠があるのであれば、こうやって議会からも言われないように、資料を作って説明をして、区民向けにも出すようにしていったらいいではないですか。聞かれて答えるようなことではないと、私は思います。 　それと、最終的には私が言いたいことというのは、区内業者を優先しているから参加業者が少ないというところに行き着いてしまうのですけど、もうずっと言ってきました。もう数えたら、多分十三年目ぐらいになるのだと思いますけど、最初は一人で言っていましたけど、最近は、やはりほかの会派さんも同様のことを言うようになってきました。どんどん数は増えていきますよ。僕は今日こんな格好をしているので、ちょっと江戸時代に気持ちを戻すと、鎖国か開国かという話にも近づいてくるのではないかと僕は思いますよ。やはり区内業者だけを優先していたって、難しいですよ。今回、一之江小学校はスターツさんが落札されたけど、スターツさんという会社は、ＣＡＭさんは、連結決算で二千三百億円の売上げがあります。めちゃめちゃ大きい会社ですよ。条例の定義上は区内業者です。区内に拠点を置いて、下請さんを使っていると。条例の定義上は区内業者だけど、我々江戸川区として、育成しようと思っている会社ではないですよね。もう二千三百億円の企業ですよ。ゼネコンですから。でも、それぐらいの会社が入ってきたら、一発で落札してくれたではないですか。ということは、あの二回目の公告のときも、スターツＣＡＭさんと同じぐらいパワーのある会社が都心部から来てくれたら、そこで落札されていた可能性が高いのですよ。不調はなかった可能性が高いのですよ。それぐらい今、建設費というのは上がり続ける中で、やはりパワーのある会社のほうが、そこは信頼もできるし、安い金額で落とせるわけですから、そこも考えていただきたいなと思います。 　とにかく制度の見直しというものは、今回の不調を受けて、検証されていないというお話だったと思うのだけど、きちんと検証を、今からでもいいので、していただきたいと思います。行き着くところは、制度の見直しというところを私は求めてまいりますので、ぜひとも取組みというものをお願いいたします。 　以上です。

次に、二十一番、大橋美枝子議員。 　　　　　　〔二十一番　大橋美枝子議員登壇〕

発言通告に従い質問します。同僚議員と重なる質問もありますけれども、答弁をお願いいたします。 　はじめは、命を守るための施策の充実についてです。 　まず、十二月二日からの健康保険証新規発行停止について伺います。 　政府は、健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードと保険証を一体にするマイナ保険証の一本化を強行しようとしています。マイナ保険証は、特に高齢の方から「使いづらい」「暗証番号を忘れそうになり、なくすと大変だから箪笥にしまっておく」との声があります。利用率は政府の発表では九月が一三・八七％、十月も一五・六七％しかありません。政府は利用促進のために、医療機関や薬局に二百十七億円もの「支援金」をばらまきましたが、効果は極めて限定的でした。全国保険医団体連合会が十月に発表したアンケートでは、今年五月以降、約七割の医療機関でマイナ保険証、オンライン資格確認に関するトラブルが発生し、その対応は「持ち合わせていた保険証で資格確認をした」が八割でした。 　区は短期保険証で対応していた区民に、来年夏まで使える健康保険証を十一月中に既に送付していると伺いました。短期証を利用していた保険料滞納しがちの世帯が、保険証が発行されないために、来年夏からは医療の窓口で十割負担となる可能性があり、医療を利用できない区民が増えるのではないかと危惧されます。 　マイナ保険証の利用登録を解除する動きもあり、厚労省は十一月八日までに全国で七百九十二件の解除申請があったと十一月十二日に発表しました。マイナ保険証利用の押しつけはあってはなりません。 　そこで質問します。 　一つ目は、利用率が低くトラブル多発のマイナ保険証の推進ではなく、現行健康保険証を継続すべきであり、今後も継続利用できるよう国に求めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。 　二つ目は、来年夏には保険証に代わる資格確認書が区民に届けられますが、国保料を払いたくても払えない滞納世帯にも資格確認書を届けるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　三つ目は、マイナ保険証解除を考えている区民に対して解除方法をどう周知するか、お聞かせください。 　次に、国民健康保険料についてです。 　物価高騰で生活が逼迫する中、国保料を払い切れない世帯も増えているのではないでしょうか。江戸川区の均等割は二十三区で最も高くなっています。日本共産党政策委員会の調査によれば、昨年度の国保料の値上げ自治体は五百五十九、約三二％、値下げ自治体は百十一、約六・四％でした。値下げ自治体は少ないですが、江戸川区は約十万人の国保加入者がおり、現在、六万九千円の均等割の値下げを行うことは大きな生活支援となります。一般会計からの法定外繰入金を増額し均等割の減額を求めますが、いかがでしょうか。 　次に、健康寿命を延ばすことに逆行する恐れがある二一〇〇年アクションプランの具体化の中で、健（検）診の一部自己負担を実施しないことを求めます。 　今から十年前の二〇一四年、厚生労働省第三回健康寿命をのばそう！アワード団体部門で江戸川区医師会が最先端のえどがわスタイルで厚生労働大臣団体部門優秀賞を受賞しました。江戸川区医師会医療センターでは、江戸川区の委託を受け、国保加入者四十歳から六十四歳になる区民を対象に、特定健診、特定保健指導を行っています。その結果、二〇一二年には二十三区で保健指導実施率一位となり、現在でも一位であると聞いています。無料健（検）診の充実が健康を保障しています。また、無料のがん検診が早期発見・早期治療に繋がっていますが、がん検診も有料化の対象になるのでしょうか。区民の命を守る健（検）診は無料で行うべきと考えます。 　区が二一〇〇年アクションプランの具体化で例示した健（検）診一部自己負担の導入は許されないと考えます。健（検）診の促進こそ区がやるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、気候危機打開への具体策について四点質問します。 　十一月十一日から二十四日までアゼルバイジャンでＣＯＰ２９が開催されましたが、国際的なＮＧＯは温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を含めた先進七か国を選び、日本は不名誉な五回連続受賞です。気候危機打開のために、日本はＣＯ２を最も大量に発生する石炭火力発電所中止の判断をするべきと考えます。 　江戸川区はＮＰＯ法人えどがわエコセンターを二十年前に立ち上げ「日本一のエコタウン」を目指し、二〇五〇年にはカーボンマイナスを目標とした江戸川区気候変動適応計画を二〇二二年十二月に策定しました。今、松江地域を先行モデル地域に指定し、地域エネルギー会社設置を含めた地域ぐるみ脱炭素勉強会を進めています。 　計画を更に進めるために、区民への働きかけは大切です。子ども未来館では、自然科学分野、地域の環境や社会の仕組みについて知識を深め、表現活動やものづくりなどをすすめています。エコセンターでは、子どもたちが環境学習を進めるための資料提供や出前授業などが行われていますが、もっと区が積極的にリーダーシップを発揮し二〇二二年に策定した計画推進が必要と考えます。 　気候危機打開の対策は災害対策とも連動します。停電時も活用が期待できる太陽光パネルや蓄電池への補助金については、こうした視点からも大幅に拡大していくことが区民から待たれています。区がリーダーシップを発揮して気候変動適応センターを更に充実させ、学校も含めた既存の公共の建物の断熱化推進や民間住宅への補助金も必要と考えます。また、区民参加の方策として、区民会議の適時開催も必要です。 　そこで質問します。 　一つ目は、気候危機打開に向けて区が主体的に役割を果たすために、区のセンター機能を充実させ、エコセンターや子ども未来館の活動に加えて区民とともに様々な取組みを進めることが必要と考えますが、いかがでしょうか。 　二つ目は、省エネ・再エネ対策として脱炭素を目指す補助金の大幅な増額を行うとともに、既存の建物の断熱改修を進めるための一定額の補助金制度を新設すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　三つ目は、学校や既存の公共施設の断熱化を推進し、区が率先して省エネモデルを示すことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 　四つ目は、気候変動適応計画作成時の区民会議を今後も適時開催し、区民とともに政策提言をまとめ実践していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 　最後に、学校教育について伺います。 　まず、学校給食についてです。 　江戸川区は、えどがわ50の子育て支援プランとして、区立小・中学校給食費の無償化を実施して保護者の負担軽減をしています。保育園、幼稚園、保育ママの給食提供を無償にしました。もう一歩進めて区内在住全ての子どもたちに、国立及び私立小・中学校などに在籍の子どもたちや不登校ぎみの子どもたちにも、公立小・中学校と同額の給食費相当分の金額を支給するべきと考えます。 　また、物価高騰により予定した食材が高額になったため、急遽変更するとか量を減らさざるを得ないとか、このままでは学校給食の質が保たれるか懸念されます。五月の臨時議会の補正予算で、物価高騰を理由に一食当たりの単価が二十円引上げになりました。その後、お米が高くなったことなどの物価高騰に学校ではやりくりが限界を超えています。赤字を出さず何とかやれているのは、全校配置された栄養士さんの努力のたまものです。子どもたちに栄養を最大限考慮した豊かな給食を提供するために、年度途中の物価高騰に見合った一食当たりの単価引き上げが必要と考えます。 　また、学校給食は、お正月やお月見などの季節の移り変わりを反映させる献立、地方の郷土食を取り入れた献立、子どもたちの体験を通しての食育の一環として、ソラマメやグリンピースの皮むきをして食材に使う献立、バイキング給食体験などが工夫されています。物価高騰に対応して、学校給食ならではの取組みができる特別補助金も必要です。そこで質問します。 　一つ目は、給食費無償化を国立・私立小中学校などに在籍の子や不登校ぎみの子など区内在住の全ての子どもに広げ、給食費相当額を支給すべきですが、どうでしょうか。 　二つ目は、物価高騰に見合った年度途中の一食当たり単価の引上げが必要と考えますが、いかがでしょうか。 　三つ目は、季節の行事食や各地域の郷土料理などの提供、食生活を豊かに育む食育のために、特別補助金を支給すべきですが、いかがでしょうか。 　子どもたちの学習環境を保障するための学校建設について最後に伺います。 　この間、建築資材高騰などによる学校改築の契約不調が続き、見積活用での今議会への提案となりました。葛西二中は当初予算より二十億円以上の増額で七十八億円です。二〇〇七年に策定した学校施設改築計画には「年三校ペースで改築に着手」「一校当たりおおよそ三十億～四十億の見込み」とあり、抜本的な見直しが必要です。今後、見積活用を用いることは慎重にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 　もう一点。二〇二三年末に示された公共施設再編計画では三〇％削減計画が示されましたが、この計画に学校は含まれるのでしょうか。以上で一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、大橋議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、現行の健康保険証の継続を国に求めるべきというご質問についてお答えいたします。 　現行の健康保険証の交付終了は、マイナ保険証を基本とする仕組みの導入に伴うものです。厚生労働省の調査では、マイナ保険証の利用率が高い病院はレセプトの返戻件数が減っているという報告がありました。これは、医療機関や区にとっても返戻に必要とする事務量が減少することとなります。区として国に対し現行の健康保険証の存続について要望する考えはございませんが、全ての被保険者が安心して医療機関等を受診できるよう、今後もマイナ保険証の推進を図ってまいります。 　次に、資格確認書について、保険料滞納世帯にも配付されているかというご質問についてお答えします。 　現行は、保険料滞納世帯に対し、定期的な接触を目的に期限を区切った短期の健康保険証を交付してまいりました。現行の紙の健康保険証の新規交付が終了した後は、短期の健康保険証も交付終了となります。このため、保険料滞納世帯に対しても、マイナ保険証をお持ちでない方は資格確認書を交付いたします。短期の健康保険証の交付終了後も保険料滞納世帯に対しては、区から積極的に働きかけ、事情をよくお伺いするなど、きめ細やかな、そして毅然とした対応をしてまいります。 　次に、マイナ保険証の利用登録の解除を考えている方への周知をどのように行うかという質問についてお答えいたします。 　マイナ保険証の利用登録は義務ではないため、本区では十二月二日から利用登録の解除の手続ができるようになります。手続についてはホームページで周知するほか、電話や窓口などでマイナ保険証の利用登録の解除の相談があった際は、マイナ保険証の利便性や個人情報への配慮がされていることなども十分にご説明しながら必要な周知を図ってまいります。 　次に、国民健康保険料について、一般財源からの繰入れを増額し、均等割の減額を求めることについてお答えいたします。 　すみません。老婆心なのですけど、共産党の数字でというご質問があったのですが、大丈夫でしょうか。大丈夫ならいいのですけれども、もう我々、ご存じのとおり日本一高い保険料と言われて、それについては共産党に質問状を出したら日本を全部調べていないで言ってしまったということでありました。だから、事実じゃなかったのですね、その段階では。それで、日本全体を調べたら報告いただけるということになっているにもかかわらず、まだ報告いただいていないのです。ですから、ちょっと数字が正しいかどうかということについて、赤旗も訂正記事を出されましたよね。ですから、その数字を根拠に質問されているんだとするならばということもちょっと老婆心ながら心配があったのですけれども、大丈夫でしょうか。 　　　　　　〔「質問の趣旨が違います」と呼ぶ者あり〕

いや、同じです。保険料の高いということに対してでございますけれども、ただ、大橋議員からご質問をいただいたので、正しい前提でお答えをいたしますけれども、これまでお答えしたところでありますが、本来、保険料を賄うものを一般会計から法定外繰入れを行うことは、給付と負担のバランスが崩れることになり、加えて、国民健康保険加入者以外の区民の皆様にも負担を求めることになるため、平成三十年度から法定外繰入を計画的、段階的に見直ししてまいりました。このようなことから法定外繰入れを増やす状況にはないと考えております。今後も、財政状況や負担と給付の均衡を図りながら、持続可能な国民健康保険制度として運営してまいります。 　次に、健（検）診の一部自己負担の導入についてお答えいたします。 　区が実施する特定健診やがん検診などの健（検）診事業は、病気を早い段階で発見し早期に治療するために大切であり、健康寿命の延伸と医療費の削減につながると認識しております。このような健（検）診を将来にわたって持続可能なものとするためにも、区民の皆様に適正な負担をお願いしていくことは必要と考えております。全国的には、一部自己負担を導入しても本区より健（検）診受診率が高い自治体も存在しております。受診率の更なる向上を目指して、引き続き各種健（検）診事業に取り組んでまいります。 　気候危機打開の具体策については部長からお答えをいたします。また、学校教育につきましては教育長からお答えをいたします。 　以上です。

蓮沼教育長。 　　　　　　〔蓮沼千秋教育長登壇〕

まずはじめに、区内在住の全ての子どもに給食費相当額の支給をするべきという質問にお答えいたします。 　給食費無償化の補助について、現在、対象となっていない方は約四千五百人いらっしゃいます。昨日、区長が川瀬議員のご質問にお答えしたとおり、対象者の枠を区内に住民票を置いている全ての児童・生徒に拡大することを検討しております。給食費の補助額は区立小中学校の補助額を上限としますが、これにより区内に住む全ての児童・生徒が対象となります。全ての児童・生徒の保護者の経済的負担の軽減を図り、子どもたちが安心して学べる環境整備を推進してまいります。 　次に、学校給食の物価高騰に見合った年度途中の単価引上げが必要という質問にお答えいたします。 　本区では、令和五年九月より区立小・中学校の給食費の無償化を実施いたしました。今年度に入り、牛乳や食材料費などの価格高騰を受け、五月の区議会臨時会において一食当たりの単価を二十円増とする補正予算を議決いただきました。このように必要があれば適宜単価の引上げは検討しておりますが、児童・生徒数の多い本区では引上げに伴う財政負担が大きく、慎重に検討していかなければならないと考えております。今後も物価状況等を慎重に見極め、給食の質を維持するよう努力してまいります。 　次に、学校給食の行事食等への特別補助金の支出についてお答えいたします。 　学校給食は、教育の一環として、食べることの喜びや楽しさを学ぶことができるような給食を提供しております。各学校では栄養士が毎月の献立を考えており、その中には季節のイベントに合わせた、ひな祭りのちらし寿司などの行事食、深川めしなどの日本各地に伝わる郷土料理、また、タイのガパオライスなどの世界各地の料理を楽しめる献立など、様々な工夫を凝らしています。先週も私と学務課長で南小岩小学校に赴いて、小松菜づくし給食というのを食べてきました。ジャンボ餃子の中に小松菜がたくさん入っていてとても美味しかったので、スープなんかもそうなのですけれども、ぜひ委員の皆様方にも召し上がっていただければなと思っております。 　各学校では予算の中で楽しく学びのある給食の提供に取り組んでいますので、現段階では特別補助金を支給する考えはございません。 　最後に、学習環境を保障するための学校建設についてお答えいたします。 　学校改築事業に当たり「学校施設改築の基本的な考え方について―第一次報告―」に基づき、おおむね築五十年以上経過した小・中学校を対象に、原則年三校ペースで改築に着手してまいりました。現在、小学校六十六校、中学校三十二校、合計九十八校のうち、改築完了や事業中等、三十二校の改築が進んでおるところです。議員のご指摘のとおり、様々な要因により入札不調が起きており、事業スケジュールを大幅に変更せざるを得ない状況となっています。未来を担う子どもたちのために、社会情勢を鑑みつつ、原則年三校の理念の下、今後も改築事業に邁進していく所存でございます。 　また、江戸川区公共施設再編・整備計画は、江戸川区全ての公共施設に係る計画でございます。 　以上です。

環境部長。

私からは四点、ご質問にお答えしたいと思います。 　はじめに、区の環境センター機能の充実の必要性についてお答えいたします。 　本区では、認定ＮＰＯ法人えどがわエコセンターと連携し、地球温暖化防止、環境教育をはじめ様々な課題に取り組む区民、任意団体、企業の発掘、支援及び育成を担っております。設立から二十年を迎えたえどがわエコセンターは、ＮＰＯ法人の立場を最大限に活かし、区民主体の環境課題や環境学習への取組みに対し、行政目線にこだわらない支援等を行っており、環境センターの機能は十分に果たせていると考えております。本区は、今後も様々な環境課題に対して、えどがわエコセンターと連携し、区民への環境に対する学びと活動の機会を積極的に提供してまいります。 　二問目、脱炭素を目指す補助金の増額と、断熱化のための制度新設についてお答えいたします。 　この補助制度は、昨年度の予算額から約二千万円を増額し、総額九千万円規模に拡大したところでございます。また、本区の住宅リフォーム資金融資あっせん制度では、断熱性を高める工事を優遇金利の対象としており、年〇・九％で融資を受けられます。更に、東京都では断熱窓等の設置に補助金を交付しており、区ホームページで情報提供をしているところでございます。現在、断熱化を含めた脱炭素化のための抜本的な対策を検討しているところでありまして、いただいたご意見は参考にさせていただきたいと思います。 　三点目、学校や既存の公共施設の断熱化を推進し、区が率先して省エネモデルを示すことについてお答えいたします。 　区の取組みを定めた環境行動計画では、断熱化を図るため、既存施設は改修工事等の際に必要な措置を検討し可能な限り実施すること、また、新築事業は原則ＺＥＢ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ（ゼブオリエンテッド）相当以上を目指すと明記しております。具体的には、改築した学校施設は複層ガラスの導入など断熱化を実施しています。今後、改築校や新庁舎は、ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ（ゼブレディ）認証の取得を目指します。一方、既存の公共施設は、公共施設再編・整備計画に基づく今後の方向性を見定めながら、個々の施設の状況に応じて必要性を判断していきます。したがいまして、区の率先行動として既に学校改築などで省エネ仕様を取り入れており、モデルとして十分に足りると考えております。 　最後の質問にお答えします。区民会議の適宜開催についてお答えいたします。 　ご指摘の会議体は、無作為抽出による千五百名から希望された十四名で構成される区民会議でございました。本区の気候変動適応計画は区民会議でいただいたご意見が盛り込まれ、区民、事業者が自分事として取り組める内容となっております。今年度から、計画の目標等を踏まえ、区全体に及ぶ取組みについて地域の皆様が主体となって勉強会を定期的に開催してございます。なお、この勉強会はどなたでもご参加いただけます。 　本区では、地域で深まったこの勉強会の輪を、区全体へ広げていくことを視野に入れながら、関係団体と連携をとり、実践してまいります。 　以上でございます。

大橋美枝子議員。

ご回答いただきまして、いろいろありがとうございました。残された時間、手短に意見や質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　まず、マイナ保険証の件なんですけれども、安心して医療が受けられるというのが大前提だと思います。そこで、先ほども紹介しましたが、窓口でいろいろと困ってる、トラブルが起きているというところを私も紹介し、やっぱりマイナ保険証の推進ではなくて、現行保険証をもっと継続するように国に求めてほしいという意味で、先ほど質問したわけです。実際に、これからどういうふうになっていくかというと、特に今、短期証の方がとても心配で、先ほど区長が資格確認書を送付するというふうにおっしゃっていただいたので、ちょっと安心しましたが、区の職員の皆さんも大変なご苦労をされると思いますが、引き続き寄り添って、よろしくお願いしたいと思います。 　また、アクションプランの点は、有料化していても高い受診率のところもあるというのをお聞きして、そういうところもあるのかもしれませんが、でも実際には全国的に、厚労省のデータ、少し古いんですけども、二〇一九年のデータによると、何で健診を受けないか、受ける時間がない、二八・九％、四番に費用がかかり経済的に負担になる、一一・八％というデータもありますので、やっぱり影響があるという認識をきちんと持ってほしいと改めて思います。 　一点、再質問です。先ほど区長がおっしゃった保険料の問題なのですけれども、基本的には共産党が全国で調べたということを基に私も言っているわけで、私も今回は値上げしたか値上げしないかということだけを言っているわけで、日本一云々というのは一言も言っていませんので、区長、それは私の質問の意図をきちっと受け止めていただきたかったというふうに思います。 　具体的に二問目の質問は、せめて子どもを二分の一にできないかということで、全体の値下げが厳しいと、もうやるつもりはないというご答弁でしたけれども、未就学児が二分の一なのですから、やっぱり高校卒業までぜひとも未就学児だけでなく広げてほしいと、私たちは一貫してそういうことを要望しておりますので、二問目に子どもたちの二分の一軽減をしてほしい、均等割、六万九千円、半額にしてほしい、この二問目として質問させていただきます。 　気候危機の問題は、基本的に江戸川区は頑張っているということを先ほども私、質問でもかなり言ったと思います。そのとおり含めて、でもやっぱり区がどうやって頑張っているかというところをもっと示していく、区のモデル事業をつくると言ったのは、先ほどの部長の答弁だと新築の学校とかはもうやっていますと、それはそのとおりです。そうじゃなくて、既存の公共施設や学校についての断熱化を促進していくと、そういう意味でのモデルをつくってほしいという意味で言ったので、その既存のというところを、もう一回、すみません、ちょっと私が答弁聞き漏れかもしれませんけれども、そこのところをもう一回お聞きしたいのが一つと。 　もう一つは区民会議です。区民会議、今やっている勉強会というのは、それは一つの形だと思いますが、もっと一般的に広く区民から公募して、例えば今後の江戸川区の施策について、環境問題についてどこを掘り下げればいいかみたいなことも含めた大きな意味での区民会議を私は適時開く必要があると。課題別だけでなく区民会議としてやる必要があるんじゃないかと、そのことについて環境に関して二つ質問をします。 　最後に、学校教育に関してですが、対象を広げるということで本当によかったと思います。一日も早くこれが実現できるように。すみません、いつから予定しているかということがもし分かれば、つまり来年度なのか、一月からやっていただけるのか、その辺について見通しがあればお答えください。 　それから、実際に給食費は大変で、栄養士さんが本当に頑張っているから、私は江戸川区の給食はおいしいし、きちんと子どもたちに届いていると思います。ですから、その頑張りを支援するという意味で、本当にどんどん物価高騰が続いてお米も大変ですよね。そういうときには、やっぱり学校を応援するという意味で、私は年度途中での単価の引上げをしてほしいと思います。 　最後に、学校の改築問題なのですけれども、私は聞いていて本当にそれでいいのかしらというふうに思うのですね。事業費を圧縮することが求められているというふうに昨年度のこっちの学校配置の考え方には書いてあるんです。その辺との関連はどうでしょうか。 　以上、二問目、お願いします。

斉藤区長。

国民健康保険、高校生以下の均等割の半額の場合、行うかどうかというご質問なのですけれども、これは区単独で行うつもりはありません。国民健康保険制度は、いつも申し上げているとおり国全体の制度でございますので、これは国の責任でやるべきだと思っています。ですので、我々は全国市長会を通じて対象者や減額の拡充については求めているところでございます。 　それ以外については部長からお答えします。

蓮沼教育長。

第二質問にお答えさせていただきます。 　給食費のいつからということでございますけれども、現時点ではまだ決めていないところでございます。 　続いて、栄養士さんを応援するというところでございますけれども、単価の引上げということも、これもこれからしっかり考えていきたいと、そのように思っております。 　改築関係につきましては、状況がいろいろ変わってまいりますので、そういった周囲の状況も鑑みながら検討していきたいと、そのように思っております。 　以上です。

天沼環境部長。

失礼いたしました。二点お答えいたします。 　まず、一点目の断熱化に関して、既存の施設についてモデル化を図ったらどうでしょうかという質問なのですが、私はいつもアドレナリンが出るのか早口になってしまうのですけど、大橋さんの質問に。丁寧にお答えしますと、先ほど申し上げましたとおり、断熱化を図るため、ゆっくりしゃべりますね、既存施設は改修工事等の際に必要な措置を検討し、可能な限り実施しております。これは具体的には調査をしまして、可能かどうかの調査なのですけれども、その上で断熱化のための様々な措置を講じられるように今実践しておりますので、モデル化というと一つ形のあるものとして全部に適用されるようになるのですけれども、既存施設でございますので、それについてはその都度都度、最適な方法を選択しているというふうに捉えていただければなというふうに思います。もちろんいろいろと方法はありますので、それをモデルと言うのであればモデルということになろうかなとは思うのですけれども、そういうことでございます。 　それから、もう一点、区民抽出で過去に行った十四名の区民会議、これを常設するとか新たにやってほしいということなのですけれども、このことについても、あのときは気候変動適応計画というものを全体計画、要するに我々のほうで気候変動に関する総合的な計画をつくるために幅広い意見をいただくために開いた会議体でございますので、また全体を俯瞰して区民から幅広く意見を聞くような機会があれば、そういう会議体をつくる必要もあるかもしれませんけれども、今、実践の段階ですので課題解決のための区民の会議体、勉強会を開いているところだというふうにご理解いただければと思います。 　以上です。

大橋美枝子議員。

ありがとうございました。ぜひ区民の声をしっかり聞いていただいて、学校では当然子どもたちの声が一番だと思うのですけれども、様々な角度から検討して、本当にやりくりが大変だと思いますけれども、ぜひ頑張ってやってほしいと期待をしておりますので、よろしくお願いします。

次に、五番、丸山れいこ議員。 　　　　　　〔五番　丸山れいこ議員登壇〕

私は通告に従い、これより質問させていただきます。区長、教育長におかれましては、明快なご答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。 　新川地下駐車場について区長にお伺いします。 　令和六年第三回定例会において、区が設置している新川地下駐車場の三億七千十五万円の補正予算につきましては、平成二十九年三月に国の要請により策定された「江戸川区公共施設等総合管理計画」並びに「江戸川区土木特定施設長寿命化修繕計画」に基づき、施設の機械設備の改修等を行う工事と承知し「利用者の安全性」並びに「サービス向上」等に配慮した予算として、我が会派では賛成し可決されましたが、この工事予算は、公共施設である地下駐車場のハード面での整備と捉えております。 　一定期間の「長寿命化」が図られたことに伴い、ハード面の整備と並行して、継続中のソフト面についての現状を、区としては確認・点検・認識等を行うことで、今後の施設運営が適宜・適切になされるのではないかと考えます。 　その上で以下六点お伺いいたします。 　まずは、駐車場施設運営の主体性についてでございます。 　ソフト面の管理を考えた場合、私は日常の業務管理と運営の指針となる区の主体性と大きく二つに分けられるのではないかと考えました。 　そこで一点目の質問です。江戸川区が設置する公共施設としての補正予算が成立したことを契機に、改めて施設運営の基本的な考え方についてお答えください。 　二点目です。 　日常業務を指定管理者に委託している現状は承知しておりますが、当該年度の委託契約が結ばれた時点で区の担当課の業務が終了とはなりません。今後の運営方針を決めていくために区民ニーズの把握は重要だと考えますが、施設の稼働率をはじめとして、例月データはどのようなものを収集し、どのように報告を受けているのでしょうか。 　三点目です。 　自動車二百台、バイク六十台収容の駐車施設となれば「限られたスペース」となります。そこで、区内居住者と区外居住者の利用場所の比率はどのような考え方で決定され、現状はどのようになっているのでしょうか。時間貸しと月極の台数との兼ね合いも含めてお答えください。 　四点目として、まず駐車場施設を建設する際の予算を「初期コスト」とすれば、今回の補正予算はランニングコストの一部と考えますが、その上で二点お伺いいたします。 　初期コストとランニングコストの駐車場利用料金への反映はどのようなお考えに基づき決定されているのでしょうか。 　また、近隣の類似施設との比較などはされているのでしょうか。 　利用料金改定の際のプロセスと、今後の料金の改定予定なども含めてお答えください。 　五点目です。 　現在は指定管理者への委託業務となっておりますが、もし、区が直営した場合に、区の歳入歳出予算の影響はどのようになるでしょうか。直近の例で具体的な金額をお示しください。 　公共施設なので「赤字覚悟」では話になりません。損益分岐点についてもお示しください。 　最後、六点目になります。せっかく施設の長寿命化を図りながら、万が一、本来用途の駐車場の利用者が激減するなども鑑みて、施設の閉鎖やほかの用途への変更など現時点でのお考えはあるでしょうか。 　なお、ほかの用途につきまして、私は決算特別委員会でも若干触れさせていただきましたことは触れさせていただきます。 　以上、六点です。 　引き続きまして、民法改正に伴う自治体の対応について、お伺いいたします。 　今年五月、離婚後の共同親権導入などを目的とする民法改正が七十七年ぶりに成立し、公布されました。この法律は、父母の離婚などに直面する子どもの利益を確保するため、子どもの養育に関する父母の責務を明確化するとともに親権、監護権、養育費、親子交流、養子縁組等に関する民法などの規定を見直すものです。この法律は公布の日から二年以内に施行されるため、国では七月八日には「父母の離婚後の子の養育に関する民法改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議」が開かれ、先日十月四日にも第一回目の関係府省庁等連絡会議幹事会が開催され、施行に向け進んでおります。 　私は昨年十一月、そして本年六月の定例会においても共同親権、子ども連れ去りを取り上げてまいりました。今回も共同親権導入のための民法改正は成立しましたが、改正法の目的が達成され、全ての子に最善の利益が得られるように制度運用が実現するためには、地方自治体による具体的な支援や対応を含め取組みが大変重要と考え、今回も質問させていただいております。 　自治体の対応について大きく三点、区長・教育長にお伺いいたします。 　まずはじめに、別居親による学校や区立幼稚園・保育園への行事参加について三点お伺いいたします。 　六月の定例会では、本区小学校にて別居親より学校行事の参加の問合せをした際、学校から同居親の了解が得られないので別居親の参加ができないという回答があり、別居親の行事への参加ができなかったという事例を挙げさせていただきました。そこでお伺いします。 　学校・区立幼稚園・保育園では、行事の案内、並びに参加の可否などを含め、別居親に対してどのような対応をされているのでしょうか。 　二点目、その対応は、学校・区立幼稚園・保育園で同じように行われているのでしょうか。もしくは、各学校長・園長判断により対応されているのでしょうか。 　三点目です。今までに行事参加にかかわることで学校・区立幼稚園・保育園ではトラブルがあったでしょうか。また、トラブルがあったとしたらどのような事案でしたでしょうか。 　続きまして、学校や区立幼稚園・保育園における転校・転園・退学・退園時の対応について二点お伺いします。この質問に関しても昨年、そして今年とやはり本区小学校において、家族で生活をしている中、片親が知らない間に子どもが転校を済ませ、子ども連れ去りに遭い、そのまま親子が離れ離れになったという事例がありました。 　そこでお伺いします。一点目、学校・区立幼稚園・保育園では、転校・転園・退学・退園時の事務手続きを含め、どのような対応をされているのでしょうか。 　二点目、その対応は学校・区立幼稚園・保育園で同じように行われているのでしょうか。もしくは、各学校長・園長判断により対応されているでしょうか。 　最後、三点目の質問です。六月の定例会において「共同親権の導入となる民法改正後の教育現場の対応」について質問させていただきました。教育長より「今回の法律改正の趣旨について、学校に丁寧に説明するとともに、今後も学校が子どもの最善の利益のために、共同親権のことも含めた保護者からの相談に対して真摯に対応していく旨、徹底していく」という大変前向きなご答弁をいただきました。まだ、数か月の経過ですが、もう既に学校に向けた説明などはされましたでしょうか。 　民法改正については、行政における制度や対応の変更も想定されます。 　国の方針が具体的に示されてから、前例が示されてからと、受動的な姿勢でいるのではなく、区としては全ての子の最善の利益が得られるような制度運用が実現するために、具体的な支援や対応を含め、取組みができるように、まずは、民法改正についての認識を深めるべく周知をはじめ、勉強会など全庁挙げ、施行に向けての準備が必要であると思いますが、区長・教育長のご見解をお伺いいたします。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、丸山議員の質問にお答えをいたします。 　はじめに、施設運営の基本的な考え方についてお答えをいたします。 　新川地下駐車場は、議員がおっしゃるとおり、長寿命化修繕計画に従って計画的な修繕を行い、長く使い続けられるように効率的なメンテナンスを行っております。また、民間活力を駐車場運営に活かすことができる指定管理者制度を活用しております。 　次に、施設の例月データの収集内容、報告の受け取り方についてお答えいたします。 　毎月開催されております定例会において、区の職員が指定管理者の運営担当者と直接顔を合わせて、月ごとの収支や定期貸し、時間貸しの利用状況の報告を受け、運営上の課題や意見交換を行っております。 　次に、区内・区外居住利用者の利用状況についてお答えをいたします。 　定期貸しは、区内在住者・在勤者を優先とした定期利用の募集を行っており、空きがある場合は区外在住の方へも募集を行っております。定期貸しと時間貸しの台数は合計で二百台であり、内訳は定期貸しが百七十台、時間貸しが三十台となっております。 　次に、駐車場利用料金についてお答えいたします。 　新川地下駐車場のオープン当時からの考え方ですが、新川周辺の民間駐車場に影響を与えないようにするため、年に一回、近隣駐車場の料金調査を行い、適切な料金であることは確認しております。しかし、現状は駐車場の運営コストと料金収入とのバランスが取れていないため、これからも施設を長く使い続けられるように料金の適正化を図ってまいります。 　次に、損益分岐点についてお答えいたします。 　区が運営している一年当たりの駐車場の収支は、維持管理経費による支出が約七千九百万円、料金収入が約五千七百万円となっております。現状の収支は約二千二百万円のマイナスです。よって、損益分岐点は約七千九百万円となります。 　用途変更については部長からお答えをいたします。また、民法改正につきましては教育長と部長からお答えをさせていただきます。

蓮沼教育長。

民法改正関連でございます。 　はじめに、別居親への行事の案内や参加の可否などへの対応についてお答えいたします。 　行事などの予定は、各学校・園のホームページに公開するように依頼しています。一部行事などで保護者参加の同意を得るものについては、ほとんどが連絡のつく保護者に行き渡るようになっております。父母双方の合意内容を学校・園に積極的に情報提供していただくことで、各学校・幼稚園長が適切に対応することができ、何より子どもたちの最善の利益につながると考えています。トラブルについては、学校・園が親権者ではないと認識している別居親から参観希望の連絡を受け、親権者との協議を依頼しましたが、理解を得るのに苦慮したケースがございました。 　次に、小・中学校における転校や退学時、または区立幼稚園における転園や退園時の手続についてご説明させていただきます。 　区立小・中学校においては転・退学届を、区立幼稚園におきましては退園届を、保護者よりご提出いただいております。上記手続は教育委員会から学校に送付するマニュアル等にも記載されており、全校で同様の手続を行っております。転校の理由につきましては様々な事情が考えられるため、丁寧な対応を行っています。 　最後に、民法改正についての認識を高めるための対応についてお答えいたします。 　今回の法律の改正の趣旨について、私ども管理職対象の勉強会を検討するなどして、私たち自身が知っていなくては学校に周知もできませんし理解も深められませんので、そういったことをまずやっていきたいということ。そして、その上で学校に丁寧に説明するとともに、今後も、子どもの最善の利益のために、共同親権のことも含めた別居親などからの相談に対して真摯に対応してまいります。 　以上でございます。

土木部長。

新川駐車場の最後の質問である施設の用途変更についてお答えいたします。 　現在の定期利用の状況はおおよそ一〇〇％の稼働率であり、今後も駐車場として利用し続けたいというふうに考えております。 　なお、将来の社会状況の変化に対しましては、その時々に応じて対応を考えてまいります。 　以上でございます。

子ども家庭部長。

私からは、民法改正に伴う自治体の対応について、まずはじめに、別居親の保育園行事の参加についてお答えいたします。 　現在、別居親の区立保育園の行事参加につきましては、子どもの利益を考えまして父母間の協議によって決めていただいているところでございます。これにつきましては、区立保育園全て同じ対応をさせていただいております。行事の案内につきましては、保育園からのお便り等によりお知らせし、参加をされる方を確認しておりますが、行事参加に関わる父母とのトラブルにつきましてはこれまで報告を受けておりません。 　次に、保育園の転園や退園時の対応についてお答えいたします。 　保育園の転園や退園の申請手続につきましては、お子さんを現に養育している方が保護者として申請をしていただいております。父母ともに保護者の場合は父母連名で申請手続をお願いしておりますが、ＤＶや虐待事案などにつきましては、個別事情を踏まえまして慎重に対応しているところでございます。また、この申請手続につきましては、区内どこでも同じ対応となっております。 　最後に、民法改正についての認識を高めるための対応についてお答えします。 　民法改正の趣旨とその内容について正しく理解することはとても大切なことだと考えております。子どもや保護者に関わる職員が法改正について正しく理解し、認識を高めていけるよう、学習の機会などを検討してまいります。 　以上でございます。

丸山れいこ議員。

区長、教育長並びに部長、ご回答ありがとうございました。 　ここでは質問ではなく、要望を含めた意見を述べさせていただきます。時間等がございますので、すみません。 　新川駐車場の質問では、区としては、まず施設運営の基本的な考えは駐車場として持続的に使えるよう維持管理をしていく考えであるということが分かりました。また、損益分岐点が七千九百万円、収支については年間二千二百万円のマイナスであると、料金改定の際のプロセスについては具体的にご答弁はなかったように思ったのですが、今後、適正な駐車料金にというようなご答弁に私は理解しましたので、逆に了解いたしました。また、決算委員会でもこの問題を取り上げていただき、料金の改定について要望を述べさせていただきましたことからも、本件についてはこれからも注視し、適正な利用にしていただけたらと思っております。 　質問の中でも触れましたが、公共施設なので収益を求めるものではなくとも赤字の継続ではいいわけがございません。単純に二千二百万円年間ですと、もう今まで二十年間この料金改定がほとんどされていない、一度改定二万五百円になっただけです。二千二百万円掛ける二十、およそ四億円ほどですか、マイナスになっているのか、私の考えでございますけれども、こういうことが続いてきたわけですね。ですから、赤字継続でいいわけがありません。違法駐車の対策の一環としてこの駐車場はありますが、利用開始から二十年間の間に空き地の利用でコインパーキングなども多くつくられた時代背景もあります。ぜひとも進行管理に力を注いで、目を向けていっていただけたらと思います。 　公共施設等総合管理計画の中には、持続可能で区民にとって利便性の高い、将来世代に財政負担を残さず、サービスの質を維持向上させる公共施設の在り方を進めるとなっております。トータル面で見ても、無駄をなくすためにも、施設用途についても適時適宜しっかりと進行管理をしていただけたらと思います。 　また、民法改正に伴う自治体の対応について、教育長、それから部長のほうから前向きに勉強等など認識を高めていただけるというご答弁をいただきました。ありがとうございます。今年は、子ども権利条約に日本が批准した三十年目の節目という年でもあります。先ほど、和服買って着ていましたけど、オレンジカラーで、今年の子どもの権利条約締結に向けてのオレンジにさせていただいたのですけれども、権利条約九条では子どもと親とが引き離されない権利が示されています。子どもの権利が守られ、これ以上、親に自由に会えなかったり引き離される子どもが増えないために、江戸川区は施行に向かい、国の方針が具体的になってからとか……。

次に、十六番　川合佐奈子議員。 　　　　　　〔十六番　川合佐奈子議員登壇〕

第四回定例会にあたり、通告に従い質問をいたします。区長の前向きな答弁を期待いたします。 　はじめに、防犯対策について伺います。 　首都圏を中心に犯罪実行者をＳＮＳなどを通じて募る「闇バイト」による強盗事件が頻発しています。九月二十八日には練馬区で、五十代の父親と二十代の息子が複数の男たちに襲われ、金品を奪われる事件が発生。その二日後には、国分寺市で一人暮らしの六十代女性がハンマーで殴られる事件が起き、更に十月十五日には横浜市青葉区の住宅で、七十五才の男性が手足を縛られた状態で殺害され、現金およそ二十万を奪われる強盗殺人事件が発生。またその二日後、十七日には市川市の住宅に三人組が押し入り、居合わせた五十代の女性が連れ去られ監禁されるなど、八月末から十月まで、少なくとも十四件の強盗事件が起きています。いずれも従来の空き巣とは違い、あえて在宅の時間帯を狙い、住民を脅して金品を奪うというもので、多発する事件の凶悪化に不安が広がっています。 　こういった犯罪には「ターゲット・リスト」と言われる闇名簿の存在があるそうです。犯行グループは闇サイトの売買で手に入れた名簿をもとに、訪問販売やアンケートを装い、情報収集を行うといいます。「電話に応じる」「最近配偶者が死亡」「自宅内事務所に金庫有り」など、更新された情報から標的を定め、必ず現地の下見を行い計画を立てて、犯行に及ぶといいます。例えば「台風シーズンになりますので屋根の点検をしましょうか」などの業者訪問を受け入れた際に、もしそれが作業員を装った犯行グループであったならば、家族構成や経済状況、侵入経路などの情報を与えてしまい「狙いやすい標的」とされてしまうのです。つまり、呼んでいない業者や訪問販売、アンケート等を迂闊に受け入れず、徹底して断ることが重要だと言われています。 　防犯対策の専門家は、被害に遭うリスクを減らすためには「段階ごと」の対策が重要だと指摘します。まず、玄関の鍵を複数にする。窓と一緒にシャッターも閉めて、侵入に時間がかかるように見せる。窓ガラスを簡単に割られないよう防犯フィルムを貼る。更に、センサー付ライトや防犯カメラの設置は、異変にいち早く気付けると同時に「警戒している」「見ている」と、相手にその存在をアピールすることで犯罪抑止力として有効だとしています。そして、もし緊急事態に気づいたらすぐに一一〇番をすること、そのために常に手元や枕元にスマートフォンや防犯ブザーを置いておくこと。万が一、侵入されてしまった場合、警察官が駆けつけるまでの間、鍵のかかる部屋に逃げ込むための準備をしておいてほしいと教えています。 　石破首相は、相次ぐ強盗事件を受け、有志によるパトロールなど、地域安全活動の活性化を図るため、今年度の補正予算で地方創生交付金の拡充を指示したと報じられました。国の動向も注視しながら本区においても防犯対策を強化していく必要があります。 　これまで、我が会派は度々「住まいの防犯対策助成制度」を提案してまいりました。既に港区では二〇〇六年度から、荒川区では二〇一〇年度から導入されておりますが、葛飾区では本年五月からスタートしており、ほかにも、近年、導入する都内の自治体が増えております。 　対象となる防犯対策品目は「録画機能付ドアホン」「防犯性の高い錠や補助錠」「防犯フィルム」「センサーライトやセンサーアラーム」「防犯カメラやダミーカメラ」などで、各自治体により、上限額や予算規模に違いはありますが、助成割合は各自治体とも二分の一となっており、各家庭での防犯対策の強化を後押ししています。荒川区での昨年度の利用実績は四百三十件。本年五月から導入した葛飾区では十月末時点で約六百七十件の利用実績があり、その効果について、各自治体の所管課に伺ったところ「防犯力とともに防犯意識の向上にも効果がある」「購入先を区内事業者に指定していることで地域の経済効果も上がっている」など、いずれも好評であり、今後も事業を継続する予定とのことです。 　一般家庭をターゲットにした犯罪が頻発する今こそ、家庭の防犯対策を後押しする江戸川版「住まいの防犯対策助成制度」を導入するべきと考えますが、いかがでしょうか。本区における防犯対策の更なる取組みについて、区長のご所見を伺います。 　次に、災害時の自助力向上に向けた取組みについて伺います。 　本年は元旦の能登半島地震に始まり、夏には日向灘を震源とする大地震や大型台風なども相次ぎました。今後、首都直下地震や南海トラフ地震の発生も危惧される中で、激甚化、頻発化する自然災害に対し、自助・共助・公助の更なる強化が必要です。また「公助の限界」には自助力・共助力の向上が鍵であるとも言われており、とりわけ自助意識の向上、底上げは重要であると考えます。 　昨年、内閣府が示した「『大地震に備えての対策』に関する調査」によれば「停電時に作動する足元灯や懐中電灯を準備している人」「食料・飲料水、日用品、医薬品などを準備している人」「家具・家電などを固定し、転倒・落下・移動を防止している人」の数は、東京二十三区でおよそ五〇％と、全国的な平均と比べても高く、約半数の人が何かしらの自助対策に取り組んでいることが分かりました。一方で、あとの半数の人は自助対策を取っていないことも分かりました。 　また、対策を取っている人でも、例えば、在宅避難だけではなく、避難所へ行く場合には、一人三日分の防災備蓄品の持参が望ましいことからも、しっかり備えることが理想であり、現在備えているものが、十分であるかは懸念が残ります。 　そこで、自助意識向上を押し上げる支援として、江戸川区立福祉作業所が行っている防災用品あっせん事業を活用してはと考えます。本事業は、カタログから家庭用防災用品を注文し、自宅など指定先に届けられるものです。昨年度までの四ページから、今年度は二十四ページまで充実され、カテゴリー別に備蓄食糧・避難生活・救助誘導・対策本部・減災用品・救急用品と分けられ、一面には備蓄食糧の食べ比べセットとして、ごはん系やレトルト、アレルギー対応品、イスラム教の方たちへのハラール食などもあります。安価で手軽なものから本格的なものまで、多岐にわたり紹介されており大変興味を引くカタログ構成となっています。 　また、福祉作業所を略した「福作」からネーミングした福作防災セットは、アルミの防寒フィルムや非常用トイレ、ホイッスル、水や食糧などの必需品が、コンパクトにセットされており、子どもや高齢者、アレルギーのある人など、分かりやすく用途別に揃っているため、初めて備える人や何を用意すればいいか分からない人へのアプローチにも最適です。ゆえに、読むだけでかなりの防災対策の知識も得ることができるこのカタログを、ぜひとも自助力の向上に活用できないかと考えます。そこで二点伺います。 　一点目は、今後の自助意識向上の取組みについて、本区のお考えをお聞かせください。 　二点目は、多くの区民が、いつ起こるか分からない大型災害を自分事として捉え、自助力向上への大きな機会を創り出すために、前述した福祉作業所での防災用品カタログを活用し、例えば、別途費用が発生する送料を一定期間無料にすることや、購入補助を行うなどの支援策を講じるべきと考えます。併せて、この販売促進の支援は、本区の福祉作業所の工賃アップの取組みにも繋がるものと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、ペットボトルの適正排出に向けた取組みについて伺います。 　日常生活で頻繁に使用されるペットボトルは、一本の製造につき約〇・二五リットルの石油が必要となり、石油の採掘は言うまでもなく環境破壊を進行させてしまいます。また、未処理で捨てられたペットボトルは六百年以上もの間、自然界で分解されないとも言われており、その製造と破棄が環境に与える影響は大きく、世界的な環境問題としても注目されております。 　近年、多くの国の自治体や企業が使用済みペットボトルのリサイクルを推奨しているところでありますが、日本では、ペットボトルのリサイクル率が二〇二二年時点で約八六％と非常に高く、世界的に見てもトップレベルを維持しております。 　ペットボトルは、再生可能な資源であるポリエチレンテレフタレートという樹脂から作られており、使い捨てをせず、リサイクルを徹底することで貴重な資源になり得ると同時に、ゼロからの製造より温室効果ガスを削減することができます。 　また、リサイクルされたペットボトルからは、新しいボトルのほかに、フリース、成形品、更には建築資材までもが製造されています。これらのことからも、ペットボトルの適切な排出とリサイクルは、石油資源の消費を抑え、ＣＯ２排出量を削減し、ゴミを減らし、環境汚染の防止に大いに役立つのです。 　現在、民間でも、リサイクルの取組みが加速しており、コンビニエンスストアやショッピングモールなどで、ペットボトル回収コーナーを見かけることも多く、日常的にリサイクル運動に触れる機会が増えました。 　本区にあっても、令和四年に策定した第二次Ｅｄｏｇａｗａごみダイエットプランにおいて、区民一人につき一日あたりの収集ごみ量を設定するなど、容器包装プラスチックの分別の徹底と質の向上に、様々な取組みを実施しているところです。しかし、ごみダイエットをより大きく推進するためには、更なる「リサイクル」の強化が必要です。 　昨今、様々な製品がリサイクルされるようになった中で、使用済み製品を原料として、再び同じ製品として生まれ変わらせる「水平リサイクル」が広がりを見せています。代表的な例に、ペットボトルからペットボトルを再生する「ボトル　ｔｏ　ボトル」があり、一本当たりのＣＯ２排出量も約六〇％削減をします。 　本区においても、既に企業と協働し「ボトル　ｔｏ　ボトル」事業を進めてきた中で、家庭でのリサイクル意識の向上に加え、ビンや缶からペットボトルへの切替えが進んだ面もあり、その回収量は年々増加をしています。 　しかしながら、ペットボトルの中間処理施設では、全体のうち約四％の異物が混入していることが調査で分かっており、区内のある中間処理施設では、最終的には手作業により資源にならない異物を取り除く作業を行っていると伺っております。 　したがって、より一層、資源の質の向上と、資源量を増加させるための、ペットボトルの適正排出とリサイクルに向けた効果的な取組みが必要であると考えますが、本区における今後の取組みについて、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、孤独・孤立対策について伺います。 　本年八月下旬に警察庁が発表した「孤独死・孤立死」の集計結果によると、今年、上半期の一月から六月に自宅で死亡した一人暮らしの方は、全国で三万七千二百二十七人に上り、そのうち六十五歳以上が二万八千三百三十人と約七六％を占めています。また、逆から見れば六十五歳未満の方が二四％を占める点も見逃すことはできません。 　内閣府によると、独居高齢者は二〇二〇年には六百七十一万人。二〇四〇年には一千万人超になると推計されており、孤独・孤立による問題が本格化するのは、むしろこれからであると感ずるところです。 　更には、死後に引き取り手のない「無縁遺体」が増える中、国は統一的な手順を検討しているとも聞きますが、急増が見込まれる単身高齢者を守る対策に、総力を挙げて、更なる知恵を絞る必要があるのではないでしょうか。 　本年の第二回定例会で同僚議員から「身寄りなき高齢者への支援について」お尋ねをいたしました。斉藤区長からは「誰もが安心して暮らせる環境整備が重要」とのご認識が示され、本年四月に施行された「孤独・孤立対策推進法」についても触れられ「国の動向を注視しつつ、現状に合った支援を検討していく必要がある」とも述べられました。 　孤独・孤立化の原因として、地域コミュニティの繋がりの希薄化や、核家族、また、夫婦どちらかに先立たれての単身化など、いわゆる地縁血縁の喪失などがあると専門家は指摘します。 　政府の定義には「孤独」とは、主観的であり、ひとりぼっちと感じる精神的な状態を指すとあり、二十代から五十代に多いと言います。 　一方で「孤立」とは、客観的であり、社会との繋がりや助けのない状態を指すとあり、高齢世代に多く見られるようです。 　前述した「孤独死・孤立死」の集計結果からも、残念ながら、家族の繋がりの弱まりや、家族に代わる繋がりも容易には持てない実態が窺えます。 　望まない「孤独」「孤立」は、発病や死亡のリスク、経済的困窮に陥る比率を高める等、生活や心身に大きな影響を及ぼすと言われます。 　私の身近にも、この一年で四件の孤独死・孤立死がありました。この緊急性の高い問題への取組みを後回しにすれば、冷たい社会に繋がり、社会の分断をもたらしかねません。この点こそ、国や自治体が強く発信していくべきだと考えます。 　その上で、先進諸国の中で日本が他と決定的に違うのは「他人に迷惑を掛けたくない」と思う人が多いということです。この、他者へ「迷惑を掛けたくない」「頼れない」という意識を変換し、他者に頼りやすい環境、声を掛けやすい環境をどのように作っていくのかが重要です。まさに本区が目指す共生社会実現への課題認識と同様であります。 　そこで、国が「孤独・孤立対策重点計画」を六月に決定し、これに取り組む地方自治体やＮＰＯ等の活動への支援を示したことを踏まえ、本区としての考え方や今後の取組みについて、区長のご所見をお聞かせください。 　最後に、高齢者の生活支援などの多様なサービスについて伺います。 　近年、高齢化が進む中で、高齢者のみの世帯も増え、介護を必要とする方が増えると同時に、要介護認定を受けるほどではないけれど、何かしらの支援を必要とする方も増加しています。 　多様なサービスのニーズを背景に、二〇一五年、介護保険一部改正により、介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました。 　厚労省によるガイドラインには、その趣旨として「区市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制を推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの」とあります。 　この総合事業は、大きく二つに分けられており、一つは、六十五歳以上の全ての人が利用可能である「一般介護予防事業」、二つ目には、要支援者と併せて、地域包括支援センターなどが行う基本チェックリストにより、生活機能の低下が見られた人が利用可能である「介護予防・生活支援サービス事業」であります。この二つ目によって、要支援認定に至らなくても、基本チェックリストの結果により、何かしらの支援を必要とする相談者も簡便にサービスに繋がることが可能になったと認識しております。 　本区の総合事業においても、実情に応じた多様なサービスの提供を目指し、多大なるご尽力いただいているところであると承知しております。 　その上で、ご相談者を地域包括支援センターにお繋ぎしてもなお、お困りの声を多くいただくのは、認定を受けていない方の緊急時に対応するサービスが見つからないということです。 　例えば、お一人暮らしで、通常は自立で行える買い物や入浴、通院、外出などが、入院までには至らない怪我や骨折等により、独りで行えなくなった場合、または、同居家族がいても事情があり頼れない場合の外出支援や入浴支援等です。 　前述したガイドラインの概要図には、介護予防・生活支援サービス事業として「訪問型サービス」「通所型サービス」と「その他の生活支援サービス」が位置付けられており「その他の生活支援サービス」には、定期的な安否確認・緊急時の対応などとの記載も見られますが、そこに「日頃は認定には至らない方等の怪我等による緊急時の支援」という発想が含まれていないのだとしたら、是非とも加えていただきたく「独りでできない時には助けてほしい」との切実なお声を受け止めていただきたいと願います。 　この総合事業は、既存の介護事業所だけではなく、多様な団体等による多様な支援を提供できるように見直された、区市町村の基準で実施できる事業であります。そのようなことからも、シルバー世代も取り込んで、介護経験のある方などの住民有償ボランティア等を含めた多様なサービス、認定を受けていない方等の緊急時に対応するサービスの導入で、本区の総合事業をますます発展させていただきたいと考えます。 　そこで伺います。単身世帯の増加と並行して、何かしらの生活支援を必要とする高齢者も増加する中、多様な主体による多様なサービスの提供がますます求められますが、本区の総合事業において、多様な主体によるサービスの推進状況と、今後の展開について、区長のご所見をお聞かせください。 　以上で私の第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、川合議員の質問にお答えしていきます。 　はじめに、住まいの防犯対策助成制度についてお答えいたします。 　闇バイトによる強盗事件の頻発など、各家庭で備える防犯対策の重要性は認識しており、センサーライトや防犯フィルム、アラームなどを個人宅に設置することは大変有効であると考えています。しかし、区全体の防犯対策として、まずはなのですけれども、防犯カメラを公の場にくまなく設置することを目指しておりまして、補助金支出事業を推進しているところです。ですので、各家庭の防犯対策も必要なのですけれども、まずは公のほうに軸足を置かせてくださいという意味です。 　公の防犯カメラは、町会、自治会、商店街などの地域団体に向けた防犯カメラの設置費用補助事業を東京都とともに行っているところでありますが、令和六年度から令和八年度までは補助割合が上昇しており、従来よりも少ない負担で防犯カメラを設置することができます。区内全域に網の目のように防犯カメラが設置されることで、犯罪行為を抑止する効果が期待できます。更に、犯罪が発生してしまった場合には、犯罪行為の前後の映像を確認することが可能になり、警察の捜査活動に大きく貢献することができます。 　また、街頭防犯カメラ設置のほか、不審者情報もつかんだ際は、青色回転灯付パトロールカーの巡回による警戒活動を行っております。このように江戸川区では悪いことができないというイメージを浸透させるとともに、地域の皆様には「いつも見守られている江戸川区」という安心感を持って暮らしていただきたいと思っております。住まいの防犯対策助成制度につきましては、引き続き他の自治体の取組みなどを研究してまいります。 　次に、今後の自助意識向上の取組みについてお答えいたします。 　区ではこれまで、自助や地域の助け合いによる共助の大切さについて様々な方法でお知らせをしてきました。啓発の取組みとして、広報えどがわやビデオ広報による啓発のほか、防災講演会において、災害に備え各家庭で備蓄しておくものや、隣近所で助け合う大切さを繰り返しお伝えしています。また、地域で行っている防災訓練等におきましても防災リーフレットの配布を積極的に行うなど、自助・共助の重要性を継続してお伝えしております。 　本年度は、区内に二万本ある消火器の位置を確認していただくためのポスターの掲示や、区のホームページにある「えどがわマップ」で地域配備消火器の設置場所が確認できるような取組みを進めてまいりました。また、正しい消火器の使い方をホームページで動画とイラストを用いて説明しています。感震ブレーカーの配付事業についても自助のきっかけづくりとして、まだお申込みいただいてない世帯や新たに転入してきた世帯に向けて、各事務所でのチラシの配布や、区民まつりをはじめとした各イベントでＰＲするなど、昨年に引き続き事業を実施しております。 　また、先日の区民まつりでは、クラウドファンディングの寄付金を活用して、大人だけではなく子どもに対しても防災意識を持ってもらえるよう、防災スポーツ・キッチンカーイベントを開催いたしました。こうした様々な取組みを通じて、区民の皆様が災害を自分事として捉え、自助の意識を向上させる取組みを継続して行ってまいります。 　福作カタログにつきましては部長から、ペットボトルについても部長から、孤立・孤独対策についても部長からお答えをいたします。 　最後になりますが、高齢者の生活支援などの多様なサービスについてお答えいたします。 　現在、本区では、介護予防・日常生活支援総合事業において、介護事業所やＮＰＯ法人など多様な主体により、訪問型サービスについては掃除、洗濯などの日常生活上の支援や身体介護を行い、また、通所型サービスにおいては、機能訓練やレクリエーション、入浴支援などを送迎とともに実施し、訪問型は九十か所、通所型は百二十三か所で運営しております。そのほか、えどがわボランティアセンターに登録している家事の援助や通院などの外出支援を行う団体や、見守り活動を行う団体などがあります。熟年相談室では、介護事業者や地域団体の情報を収集することで、支援を求めるご家庭やご本人に適切に対応できるようにしております。 　川合議員のご質問についてですが、介護予防・日常生活支援総合事業は、事業対象者、要支援の方を対象にした介護予防、状態悪化の防止、自立支援のための介護保険上の制度であり、いずれかに該当すればサービスが利用できます。しかし、今後、単身高齢者が増加するとともに多様な困り事の需要が高まることが想定され、制度に照らしサービスの利用が該当しないと思われる場合についても対応が必要になると認識をしているところです。そのため、社会資源を更に充実させる必要もありますが、現在、本区の熟年幸せ計画及び第九期介護保険事業計画の五つの柱の一つである「生きがいに満ちた地域づくり」の中で、地域の支え手を増やすことを目標に掲げております。今後、困り事の多様化とその対応への高まる需要に対し、介護予防・日常生活支援総合事業における支援やサービスを充実させるほか、関係機関との連携や区民、事業所、地域団体による支え合いを多角的に推進し、区の理念である「ともに生きるまちの実現」に向けた基盤の充実を図ってまいります。 　以上です。

危機管理部長。

私からは、福祉作業所の防災カタログを活用した送料無料や購入補助の支援、福祉作業所の工賃アップにつながる取組みについてお答えいたします。 　川合議員のおっしゃるとおり、本カタログは充実した内容となってございます。その中でも、減災用品として様々なタイプの感震ブレーカーを掲載していたり、水害から命を守るための土のう袋や、万が一の際に浮くことができるリュックなど、江戸川区の想定される災害に応じた防災情報を掲載しております。実際に災害が発生した場合を想定し、自分には何が本当に必要なのかということを考えるきっかけとなってほしいとも思っております。 　防災あっせんカタログを活用した一定期間の送料無料については、今後も引き続き他自治体の動向を注視してまいります。 　防災あっせんカタログの購入補助についてですが、本カタログ掲載品は定価の一割引の購入しやすいあっせん価格で販売をしております。購入補助のご提案もいただきましたが、こちらも他の自治体の動向を注視してまいります。 　また、防災あっせんカタログの販売促進による福祉作業所の工賃アップにつながる取組みについてでございますが、本区としても、区ホームページ、広報えどがわ、防災講演会など様々な機会や媒体を活用し、自助・共助の啓発の取組みと防災用品あっせんカタログの有効性を更に周知してまいりたいと思っております。多くの方にカタログを利用して災害に備えていただき、その結果として、防災用品の売上げ増加につながることで福祉作業所の工賃増加に寄与するものと考えております。 　以上でございます。

環境部長。

私からは、ペットボトル資源化の質向上と、資源量を増やす効果的な取組みについてお答えいたします。 　実は、かつては二十三区で最もその質がよいと容器包装リサイクル協会で評価されていた私どもの出したリサイクル用ペットボトルなのですけれども、この評価がだんだん下がってきております。区民の皆様による分別のご協力や、ペットボトル利用商品の増加などから、ペットボトルの資源回収量は増加傾向にありまして、令和五年度の回収量は約三千十一トンになります。三千十一トンを五百ミリリットルのペットボトルに換算すると一億二千万本、区の人口六十九万四千で割ると年間区民一人当たり百七十三本になり、実に二日で一本を全員が排出しているという計算になります。これだけの量が集まる中間処理施設では、作業員さんが手作業でペットボトルの中にゴミが入っているものを異物として取り除いたり、キャップやラベルを剥がしてより質のよい資源物になるよう尽力されていますが、それが追いつかなくなりつつあります。区としましても、日頃の分別がいかに大切かを、多くの人の手を介してリサイクルにつながっているかを皆様によく説明してまいりたい、ご理解いただけるように取り組んでまいりたいと思います。取組みの中では、お子さんやご高齢の方、そして外国人の皆さんにもご理解いただき、ペットボトルを適正にお出しいただけるように更に啓発に努めてまいります。 　量のほうですけれども、資源量を増やす効果的な取組みといたしましては、区の取組みに加えまして、近年、スーパーなど事業者の方々の取組みを区民の皆様に知っていただき、ご協力いただくことも重要であると考えております。こうした店頭での資源回収にご協力いただいている六十六店舗を、エコストアとして区ホームページでご紹介しております。店頭での回収が増えれば、毎日、資源物を回収している作業員の負担軽減にもつながると考えております。区内の一部スーパーではペットボトルの自動回収機を設置し、お店のポイントをつけて回収するというようなサービスも行われております。お買物のついでに資源物を持ち込める手軽さとメリットを実感していただくことで、継続的な活動にもつながると区としては認識しております。 　区も事業者の方々も、区民の皆さんも、ともに生きる私たちが資源の分別を通してより良い地域と環境を残していくことは、将来の世代への思いやりと考えております。皆さんと力を合わせて取り組んでまいります。よろしくお願いします。

福祉部長。

それでは、私からは、孤立・孤独対策についてお答えいたします。 　ご質問にもありましたが、今月、十一月十二日に国の研究機関が公表した世帯数の将来推計でも、今後、高齢化や単身世帯の増加は社会的傾向にあります。高齢者に限らず地域社会の中で孤立状態になってしまうことは大きな課題であり、他者に頼りやすい環境、声をかけやすい環境をつくることは重要であると認識しております。 　国は、今年四月に孤立・孤独対策推進法を施行し、孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を目指し、内閣府に孤独・孤立対策推進本部を置き、高齢者、障害、介護、生活困窮者、子ども、若者、自殺対策、被災者支援など、社会のあらゆる分野に孤立・孤独対策の視点を入れることを大切としております。 　本区では、くすのきクラブやリズム運動、カルチャーセンター、シルバー人材センター、なごみの家など、高齢者等の生きがいや居場所、交流できる場などの提供をしております。また、福祉や医療サービスのつながりのない方を対象に、区と地域が連携し、民生・児童委員訪問調査、地域見守り名簿や熟年相談室の目配り訪問など、見守りの活動を行っております。更に、地域支援ネットワーク会議、地域連携会議や個別の地域ケア会議など、当事者等の支援を行う関係者が顔の見える関係を築ける場を設けております。このように区では様々な孤立・孤独対策を実施しておりますが、何よりも一人ひとりが孤立しないことの重要性を認識し、日頃から地域や家族とのつながりを意識していただくことが重要です。今後、区としては、日常的に声をかけやすく、お互いさまと感じる関係性を身近に築けるような啓発を行い、誰もがともに支え合い、安心して暮らすことができる地域社会の実現に向け取り組んでまいります。 　以上でございます。

川合佐奈子議員。

各質問にそれぞれ丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　まず、自助力向上の取組みについては、カタログにも特別価格であっせんというふうに記載もしていただいております。また、ホームページも更新していただいております。この自助取組みの一つとして家庭用防災用品あっせん事業をぜひ大きくアナウンスしていただきまして、ぜひとも更なるご検討、ご推進をお願いしたいと思います。 　そして、ペットボトルの適正排出、三千十一トンの回収で一人年間百七十三本、二日に一本出しているということで、改めてこのペットボトルの適正排出は重要だなというふうに感じました。様々ご尽力いただいておりますので、継続して推進をお願いいたします。 　最後に、高齢者の多様な支援について、実際のご相談で認定を受けていない方の緊急時、唯一の同居家族にパートを休んでもらうには経済的にも心情的にもつらいという方もいらっしゃいました。ぜひ今後、本区の日常生活支援総合事業において多様な支援の発展をいま一度お願いしたいと思います。孤独・孤立対策と併せて引き続きご尽力をいただけますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

以上で一般質問を終結します。 　　　　　 ───────────────────────────

以上で本日の日程は全て終了しました。 　なお、明日、十一月二十九日から十二月九日までは、常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は十二月十日、午後一時から本会議を開きます。 　本日は以上で散会します。 　　　　　午後五時五十七分散会