令和７年　第４回　定例会（11月28日）

これより本日の会議を開きます。 　事務局長に諸般の報告をさせます。

三十六番、伊藤照子議員から、所用のため、欠席の届け出がありました。 　　　　　 ─────────────────────────── 日程第一　議案の委員会報告及び表決

日程に入ります。

ただいま報告を求められました各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　第百五十号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、特別区人事委員会の勧告に基づき、職員の給料表並びに期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を改定するほか、規定を整備するものであります。 　次に、第百五十二号議案、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例は、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を改定するほか、規定を整備するものであります。 　委員会は、以上の各議案について、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第百五十号及び第百五十二号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第百五十一号議案について、文教委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。文教委員会委員長、田島寛之議員。 　　　　　　〔文教委員会委員長　田島寛之議員登壇〕

ただいま報告を求められました議案について、文教委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　第百五十一号議案、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、特別区人事委員会の勧告に基づき、幼稚園教育職員の給料表並びに期末手当及び勤勉手当の年間支給月数を改定するほか、規定を整備するものであります。 　委員会は、以上の議案について、慎重審査の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第百五十一号議案は原案のとおり決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第二、一般質問。 　前回に引き続き一般質問を行います。順次質問を許します。十九番、田島寛之議員。 　　　　　　〔十九番　田島寛之議員登壇〕

私は令和七年第四回区議会定例会にあたり、通告に従いまして質問してまいります。 　区長、教育長の明解な答弁を求めるものであります。 　まずはじめに人手不足の解消、人材の確保という観点から本区の進める、ひきこもり支援施策、外国人との共生に絡めて以下数点質問をさせていただきます。 　労働人口、人材の確保、それから人口減少社会の中であらゆる場面で生じてきている人手不足への対応というのは本区のみならず我が国が抱える大きな課題のひとつであります。 　政治は決して魔法ではありません。やはり今までどおりの経済を維持しながら、将来に向けて経済、産業の発展を望むのであれば労働力の確保、マンパワーの確保というのは不可欠なものであります。 　先の参議院予算委員会でのやり取りでもありましたが、日経新聞調べでありますけども人手不足によって失われている我が国の機会損失は十六兆円にのぼるとの調べもでているとのことでありました。 　大きなところでは国が対応するところではありますけれども、やはり各地方自治体も自分事として捉え、この問題に対して向き合っていく必要があるのだろうと思います。 　そういった人手不足解消を念頭に置きながら、まず第一に本区が先進的に取り組んできたひきこもり支援施策に絡めて質問をさせていただきます。 　令和七年第二回定例会の同会派の藤澤議員の質問とそれに対する斉藤区長による答弁で、本区が進めてきたひきこもり支援施策の大まかな流れとまた他自治体からの関心も高く、評価されているとのことも承知をいたしているところであります。 　この施策の発端は斉藤区長の「誰ひとり取り残さない社会の実現」という理念のもとに進められてきたものと認識をしておりますが、ここでいう人手不足の解消という問題にもつながってくるものと考えております。当然ひきこもり状態にある理由は様々ですぐに人手不足の問題と絡めると語弊を生むやもしれません。しかし、自立を支援し前を向いて歩もうとする方々を応援することは重要なことと考えます。 　二〇二三年に公表された内閣府の調査では対象年齢十五歳～六十四歳になりますが全国のひきこもり状態の方は推計百四十六万人、本区が行った実態調査における今年度の発表では区内のひきこもり当事者数は一万百三十二人となっております。 　私は今年度、文教委員長を拝命しており、そういったこともあり区内の学校の周年行事で挨拶をする機会をいただきました。 　自分のした話をここで改めてするのも変な話ではありますが、児童・生徒の皆さんにこんな話をさせていただきました。 　みんな運動会でかけっこすると思います。みんなと同じ年頃の僕はその時何を思ったかといえば、まずはどうせやるなら一番取りたいなと、それと同時にみんなの前で転ぶのだけは嫌だな、恥ずかしいしみっともない。ただ、今この年になって思うことは競うことは大事なことでやっぱり人が成長するうえで必要なことだと思います。ただ、このかけっこを人ひとりの人生になぞらえた時、時に転んでつまずいて恥ずかしい想いをしようとも今一度立ち上がって、前を向いて歩き出すことの方が格好よくて人生においては大事なことなんじゃないかと思うようになってきたと。長い人生の中で転ぶこと、つまずくことのない人は僕が知る限りはいません。こういった話をさせていただきました。 　私は子どもたちの前でこういった話をした以上、そういった境遇や今一度前を向こうとする人がいるなら是非応援したいし、できる限りそういった人たちが前を向いて歩き出せる社会を築きたいと考えます。 　少し話がそれましたが、そんな中、国でもこういったひきこもり状態にある方の実態を鑑み、令和七年一月に厚労省から「ひきこもり支援ハンドブック～寄り添うための羅針盤～」が公表されたと承知をしております。 　「ひきこもり支援ハンドブック」では就労することを求められても実現することは容易ではなく、支援は非常に長期間になることが記載されています。 　本人はひきこもり状態に至るまでになにかしらの生きづらさや傷つく体験の中で自尊心や自己肯定感が損なわれており、その状態が改善するためのプロセスが重要と考えます。 　ひきこもり状態の改善には長い年月がかかる場合もあると理解しておりますが、江戸川区の実態調査の中では就労を求める当事者も数多くおり、誰ひとり取り残さないという江戸川区の信念のもと就労に結びついてほしいと願うものであります。 　一方で、現在、労働力不足や人材確保が大きな問題となっており、本区の企業の中でも深刻な状況にあると認識しております。 　ひきこもりの状態の方に寄り添い、つながり続ける支援と同時に多様な就労の場が選択できる環境をつくることで、この状況に一石を投じることができるのではないかと考えますが、区長のご所見をお伺いします。 　次に、外国人との共生について質問をいたします。 　本区は、共生社会の実現に先進的に取り組んできた経緯があります。 　数字を見ましても十一月一日調べでは江戸川区民総人口六十九万七千八百四人に対し、外国人住民登録者数が五万二千四百五十九人と都内で最も外国人居住者数が多い自治体となっております。 　日本全国でみれば近年日本人と外国人との軋轢が取り上げられることの多い昨今でありますが、そういった中にあっても比較的共生の上手くいっている自治体として取り上げられることの多い本区であります。 　しかしながら、政党によっては「日本人ファースト」という言葉を掲げ、事実支持を広げている政党もいらっしゃいます。 　こういった支持の背景には、国会から地方議員含め議員一人ひとりの努力も当然あると思いますが、やはり日本国民の想いのどこかに一定程度、外国人が優遇され日本人がどこかで損をしているのではないかといった想いや我々日本人が今まで大事にしてきた文化やものが知らず知らずのうちに壊されてしまうんじゃないだろうかといった想いが広がってきているのだろうと思います。 　一部の政党の支持云々に限らず、ＳＮＳ等をみれば事実ではない情報も含め、虚実ないまぜになった様々な情報が拡散される時代の中にあって本当のところがどこにあるのか、一個人とすれば情報の取捨選択が非常に難しい時代だとも言えます。 　ただ、事実として急速に移り行く社会情勢や現実に法律含め、様々な整備が追い付かず、日本人が不公平感を抱く要素がないとも言えない、そういったところから分断の芽が生じる可能性があるなと思うことは私自身、日々感じているところでありますし、そういった点についてはしっかりと改善を図っていくべきだと考えております。 　こうした状況も踏まえて、国においては、高市総理の指示のもと、今月上旬に「秩序ある共生社会の実現」を掲げた関係閣僚会議が設置をされ、今後議論が具体的に進められていく見通しであります。 　ここでは排外主義とは一線を画しつつ、国民が不安や不公平を感じている状況に対して、ルールから逸脱したり違法行為を行ったりする一部の外国人に対して、毅然とした対応をとるための取組みが検討されていくものと承知しております。 　守るべきものは守りつつ今ある現実をしっかりと見つめ、向き合い、次世代へと可能性のタスキをつないでいくことは今を生きる我々の責任であり、それこそ責任ある政治だと考えます。 　外国人の受け入れ、外国人との共生というテーマについて否定的、懐疑的な考えが一定程度あるのも事実でありますが、今の日本の社会経済状況を見てみれば、外国人にも日本人と同じように活躍してもらうことは必要なことであると考えます。 　しっかりと日本という国の文化を理解していただき、また愛していただき、この国でこのまちで働きたい、生活していきたいと思う、自ら選んで住みたいと思うまちにしていくことが大事なことなのだろうと思います。 　そうした中、本区においては、斉藤区長を先頭に、以前から「共生社会」の実現を目指して、年齢、性別、障害の有無、そして国籍にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことのできるまちを目指した取組みが進められてきました。 　その中で、外国人に関わる施策についても、言語の壁を解消するための取組みや、日本人と外国人の相互理解のための取組み、そして今年度オープンした多文化共生センターにおける日本語教室や交流イベントなど、きめ細かく目を配る施策が展開されていると承知をしております。 　一方で、先ほど述べたような、外国人に対する風当たりが強い風潮も一部生まれている状況にあって「共生社会を目指す」というメッセージ自体が、日本人を大事にしないといったうがった見方をされてしまう恐れもあるのではないかとも感じております。 　そこでお伺いをいたします。 　「外国人とも共存共栄していける社会を目指す」という区の方針に変わりはないものと認識しておりますが、外国人にまつわる意見が様々うずまいているこの時代において、江戸川区として区の想いや目指す方向性がしっかりと区民に伝わるよう、どのような考え方をもってそれを発信していくお考えか、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、少額随意契約について質問をいたします。 　ご承知のとおり、本区においては目下この随意契約について不適切な分割発注の問題を端に、本議会においても様々な議論がなされているところであります。 　当然に不適切と名がつくわけでありますから、改めるべきは改めるべきだと考えます。 　しかしながら、これだけの急激な物価上昇が叫ばれる昨今にあって、少額随意契約の上限の規定が現実の現場対応に十分に応えられるものとなっているのでしょうか。 　今は亡き、田中角栄先生の秘書を務めた朝賀昭氏は田中先生とのエピソードとしてこんなことを語っています。 　政治に対して迷った朝賀氏は田中先生に「政治とは一言でいうと何ですか」と問うたそうです。 　その問いに対し田中先生はふと天を仰ぎ「政治ってのはつまり事を成すことなんだよ。巧言令色鮮し仁という言葉があるが、政治はことを為さなきゃ政治じゃないんだ。我々政治家は評論家でも学者でもない。理屈ばかりこねてたってだめなんだ。困っている人がいたら、ひとつでもふたつでも、その人たちのために寄り添って、事を為していくことこそ政治なんだ」と答えたそうです。 　当然、議会は議論の場でありますから大いに議論はしたらいいと思います。ただ、現実の時は絶えず過ぎ行き、そこに暮らす人たちの一日一日も変わらず経過していく。 　やはり現場にいる人たちの声に耳を傾け、できる限り寄り添い、より良い形により良いものにしていくことは政治の大事な役割だと考えます。 　随意契約に話を戻しますと、こうした背景をもとに少額随契の上限額が百三十万円から二百万円に拡大されたことは承知をしておりますが、都道府県や政令市ではこの上限額が四百万までの工事となっていると聞いております。 　都道府県は別としましても、政令市がここに与していることを考えれば、人口においても五十万人以上の本区においても、それによって伴う現場や行政負担を考えれば同等の扱いであってもいいのではないかとも思います。 　まずお伺いしたいのは、この上限額拡大によって、ここでは学校等の教育現場を主題に置かせていただきますが、例えば学校等のそれなりの規模を持った施設の設備等に不具合が生じた場合に十分に対応できるものとなったのか現状をお伺いいたします。 　そして、例えば対象となる工事がこの上限を超えるものとなった場合、入札をかけるのが一般的な流れであると認識をしておりますが、そうした場合、それ相応の期間を要するものと認識しております。 　教育現場において、これが例えばエアコンなどの電気設備であった場合、一番必要な夏場等に故障した場合など、早急な対応が十分に行えるのか疑問があります。 　今の制度の中で、現場が必要とするときにスピード感をもって対応をすることが可能なのか、この点についてもご所見をお伺いいたします。 　次に、子どもの遊び場の確保についてお伺いをいたします。 　江戸川区は全国初の親水公園をはじめ、特色ある区立公園を有し、二十三区で最も広い公園面積を誇ります。都内でも有数の水とみどり豊かな地域として知られ、子どもたちが屋外でのびのびと遊んでいます。 　子どもにとっての遊びは、心身の成長に不可欠であり、食事や睡眠と同等に大切なものであります。子どもは遊びを通して想像力を高め、コミュニケーションを学び、社会性を育んでいきます。かつての遊び場は、公園だけでなく、路地裏、神社の境内、空き地など、生活に身近な空間にいくつも存在していました。その中で、地域の歴史や伝統文化に触れる機会も多くありました。しかし現在は、都市化の進展や安全性の懸念などにより環境は変化しており、子どもたちが安心して遊べる場所は少なくなっていると感じております。 　近年は特に、異常気象の影響により、危険な暑さや大雨などで、屋外で遊ぶことが制限されています。 　今年の夏は、区内の保育園でも熱中症の危険性から、水遊びができない日が何日も続いたと伺っています。 　二〇一八年、友好都市の鶴岡市では、地元企業が全天候型児童教育施設「キッズドームソライ」を開設しました。高さ六メートルの巨大なネットジャングルなどの大型遊具や、約一千種類の素材でものづくりができるコーナー、約八百冊の図書が並ぶライブラリがあり、子どもたちの人気の施設となっています。その鶴岡市は今年三月「こどもの遊び場整備方針」を策定し「こどもの創造性や主体性を向上させる遊びの環境の整備」「こどもにとっても大人にとっても魅力的で多様な遊び場の整備」「鶴岡の地域資源を活かした遊び場の整備」を基本的な考え方として掲げ、子どもの遊び場の確保を目指しています。 　こうした動きは全国にも広がっています。以前は、多額の費用をかけながら有効活用されていない公共施設、いわゆる「ハコモノ」に賛否が分かれましたが、現在は、若い子育て層を呼び込んだり、地域のにぎわいを創出したりする目的から、屋内の遊び場を設置する自治体が増えています。都内でも、品川区が保育施設の跡地に子育て支援施設を今年オープンさせました。木育をテーマとした遊び場があり「預かり」「相談」「交流」の機能を備え、子育て支援と地域交流の場として活用されています。 　屋内の遊び場は、児童福祉法に基づく児童厚生施設である「児童館」や「児童センター」が知られ、本区においても「共育プラザ」が設置されていますが、全国の自治体が最近整備している全天候型遊び場は、児童厚生施設に該当しないものもあり、その整備手法や形態は様々です。 　雨の日でも雪の日でも、様々な体験を通じて、子どもたちが安心して思い切り遊べる環境を区としてどのようにして確保していくのか、区長のご所見をお伺いいたします。 　最後に、保育施設等における障害児への支援についてお伺いをいたします。 　本区においては「誰もが安心して自分らしく暮らせるまち」を目指すという理念のもと、障害のある方や配慮を要する方などをはじめ、様々な困難な状況にある方への支援に取り組んでいます。 　今定例会の補正予算には、五歳児健診の実施に向けた準備経費が計上されました。この五歳児健診の実施は、内野教育長が所信表明で掲げていた「小学一年生の教育の充実」に向けた第一歩の取組みだと感じています。 　現在、小学校では、進学時に新しい環境や集団生活に適応できない「小一プロブレム」が課題となっております。この取組みを通じて、保育園・幼稚園などから小学校へと円滑な就学につなげ、全ての子どもたちがそれぞれの個性にあった環境で、のびのびと成長できることを期待しています。 　区が保育事業者や医師会などの関係機関と連携し、子どもや保護者への支援を行っていくことは、本区が「えどがわ50の子育てプラン」で掲げる「ライフステージに応じた切れ目のない支援」をより一層強化する取組みだと感じています。 　また、現在、医療的ケア児や障害児の受入れを前提とした保育園新設の公募も行われています。重い障害などにより子どもを預けたくても預けられないという保護者の声に応えるような環境がさらに整備されていくものと感じています。 　一方で、この障害児や配慮を要する児童への対応など、多様なニーズに応えるためには、保育園や幼稚園等の現場の協力が不可欠であります。しかしながら、保育園や幼稚園を運営する事業者からは、配慮を要する児童の受け入れが増えており、負担が増加しているという声が、我が自民党にも寄せられておるところでございます。今後、五歳児健診の実施などに伴い、さらに負担が増加することも想定されます。教育・保育の現場で人手不足が叫ばれる中、実際に子どもと接する現場への支援が不可欠だと考えています。 　そこで、区として今後、保育現場で障害児の対応が増えることについて、どのような支援を考えているのか、区長の所見をお伺いいたします。 　以上をもって私の第一回目の質問といたします。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、田島議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、人手不足の解消、人材確保の観点から、ひきこもり状態にある方の就労についてご質問をいただきましたので、お答えをいたします。 　令和七年一月に厚生労働省が、ひきこもり支援ハンドブックにおいて、ひきこもり支援の目指す姿を示しました。この中で、ひきこもり支援のゴールは、自らの意思により、生き方や社会との関わり方を決めることができることであり、社会参加や就労は、そのためのプロセスと位置付けられています。 　区では、令和五年十一月に制定した、ひきこもり状態にある人や家族等へのサポート推進条例の理念に基づき、一人ひとりの状況に寄り添いながら、家から出られない方、居場所利用が可能な方、就労体験から、短時間就労や一般就労が可能な方など、プロセスに沿った相談支援を行っているところです。 　また、区が実施した、ひきこもり実態調査結果によると、社会参加や就労に向けた支援を求める声は多く上げられており、その選択肢の充実は欠かせないものと認識をしています。 　区では、就労が困難な方に向けた支援を拡充するため、みんなの就労センター、そして、駄菓子屋居場所よりみち屋などを通じて、複数の選択肢を用意してきました。今年度は、ビールの販売や金魚の養殖・展示などにも着手しておりますが、さらに来年の一月からは、区立図書館の落ち着いた環境の中で就労体験を積んでいただけるようにいたします。 　ひきこもり状態の方が社会参加への第一歩を踏み出すことができる機会の一つになればと考えておりますし、それが人手不足の解消につながるのであれば、多くの方に喜ばれることになると思っています。 　次に、外国人との共生について、お答えをいたします。 　区では、令和三年七月に、ともに生きるまちを目指す条例を施行し、年齢や国籍、障害などの多様性を認め合い、支え合い、誰もが安心して自分らしく暮らせる社会を目指していくことを基本理念に掲げました。 　私は、子どもから高齢者まで多くの人々が暮らし、その中には障害のある人や外国籍の方、生きづらさを抱えている人もいます。それでも、いろいろな人が皆で支える、よい意味でのごちゃまぜのまちが誰にとっても暮らしやすい理想のまちだと思っております。つまり、外国人も国籍の違いがあったとしても、同じ江戸川区民の一人だと考えております。 　令和五年八月には、全ての外国人世帯へのアンケートを実施し、その結果を踏まえ、多文化共生のまち推進条例の制定や多文化共生センターの開設に取り組んできました。 　しかし、現実には言葉の壁などもあり、日本人には伝わっている情報や提供されているサービスが外国籍の方にはまだまだ行き届いていない側面もあると考えています。このため、窓口の多言語化などにより、外国籍の方にも日本人と同等のサービスが受けられる環境を整えているところです。また、最近では、外国籍の方が介護や建設などの現場で就労されていたり、町会・自治会活動の役員として活躍されている事例も見られるようになり、ともに生きるまちの具現化が進んでいると感じております。地域の一員として外国人の皆さんの知識や経験が活かされることは、社会にとっても有益だと考えております。 　これからも区は、外国籍の方だけではなく、ともに地域で暮らす全ての皆様の安心な生活につながる施策を展開するとともに、地域イベントや会合など、様々な機会を通して共生社会の大切さについて発信をしてまいります。 　教育に関しては、教育長からお答えをいたします。 　子どもの遊び場につきましては部長から、保育施設における障害児の対応についても部長からお答えをさせていただきます。

内野教育長。

私からは、少額随意契約の現状について、お答えさせていただきます。 　学校施設における工事については、暫定的な措置として、年間単価契約工事を活用しながら、技術職による発注時、検査時の確認等の手順を組み込んだ形で実施しており、学校からの要望や近隣からのご意見に対して、苦慮しながらも対応しているというのが現在の状況でございます。 　随意契約の上限額が引上げとなったことによって、対応の幅は若干広がり、給食室の換気扇や校庭照明設備などといった学校の中でも規模の大きい設備についても、主管課工事の範囲で迅速に工事を実施することが可能となりました。 　しかしながら、今回の上限額引上げの範囲で可能となる事例は、残念ながら一部にとどまっており、より規模の大きな空調設備や照明等の工事においては、入札を行うため、主管課工事に比べて時間を要することになります。 　また、見積合わせを要する請負工事については、見積合わせのための資料を区が作成する部分において、技術的に困難な状況があり、今後、業務委託を導入することも含めた検討を行ってまいります。様々な手法を活用しながら学校現場に対応し、幼児、児童・生徒が安心・安全に過ごすことのできる環境を整えていく所存でございます。 　次に、上限額を超えた工事のスピード感についてお答えいたします。 　入札を要する規模の工事のうち、特に緊急性の高い工事については、緊急随意契約の枠組みを活用して迅速な対応ができないか、調整を行っております。 　具体的には、幼児、児童・生徒の安全や健康が密接に関わる電気や水道、空調などの工事、また、児童の増加等に伴って必要となる教室整備工事などの教育環境の維持に関わる工事を想定しております。 　一方で、それほど切迫していない工事についても、安易に緊急だから随意契約で行うなどの意識の緩みが生じることがあってはなりません。 　そこで、緊急性の高い用件について、実務を担当する職員が整理し、体系化することにより、公正さを担保することについても検討の材料としております。どうしても工事の実施までに必要となる期間については、丁寧な説明を行い、理解を求めるとともに、適正かつ迅速な対応ができる方法を引き続き模索し、実現していきたいと考えております。 　以上でございます。

加藤子ども家庭部長。 子ども家庭部長（加藤英二）　私からは、二点お答えをさせていただきます。 　はじめに、子どもの遊び場についてお答えいたします。 　田島議員のご質問のとおり、子どもたちや家族連れが安心して遊ぶことができる場の需要が高まっていると感じております。子どもにとって遊びとは、心身の成長に寄与する重要な役割を担っていると言われております。国連が策定しました子どもの権利条約でも、子どもの権利の一つとして、休み、遊ぶ権利を位置付けております。 　この条約の概念を踏まえて策定しました子どもの権利条例を持つ本区においても、子どもが自由に遊び、様々なことに挑戦できるための環境整備を進めていくことが必要だと考えております。 　さらに、国が示しましたこども大綱の中でも、重要事項として、多様な遊びや体験、活躍できる機会づくりが位置付けられております。同様に東京都においても、子どもの笑顔につながる遊びの推進として、遊び場の確保が推進されております。 　区が令和五年度に実施いたしました区民基礎調査では、小学五年生から十八歳未満までの子どもから、自由に遊べる場所を望む声が多く寄せられており、ニーズの高さが伺えます。 　現在、区では、屋外において多くの公園や自然動物園、ポニーランドなど、子どもたちの遊ぶ場を確保しております。また、屋内においても、子育てひろばや文化スポーツプラザ、ファミリースポーツ広場などの施設がございますが、ご指摘いただきました熱中症対策の観点を含め、様々な角度から子どもの遊び場を検討してまいりたいと思っております。 　次に、保育施設における障害児への対応についてお答えいたします。 　国の子ども施策の基本的な方針を示しましたこども大綱において、幼稚園や保育所などでは、幼児教育、保育の質の向上を図ることを通じて、障害のある子どもなどを含め、一人ひとりの子どもの健やかな成長を支えていくことを方針に掲げております。その方針に基づき、国は、令和七年度から保育施策の在り方として、多様なニーズに対応し、保育の充実として、障害児、医療的ケア児の保育所などでの受入れの強化を挙げております。 　本区においては、保育所などでの障害児の受入れが年々増加しております。保育現場では、その障害や配慮を要する状況も様々ではございますが、専門性を備えた体制や個々の成長に合わせた支援が必要でございます。 　現在も配慮を要する児童の対応に係る加算や補助金、専門機関による研修、相談などを行っておりますが、今後は五歳児健診の実施により、保育の提供態勢をさらに整える必要があり、より支援を強化していく必要があると感じております。 　区といたしましては、今後も保育事業者と連携を図りながら、必要な支援の在り方を検討してまいりたいと思ってございます。 　以上でございます。

田島寛之議員。

ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、ひきこもり支援施策についてでありますが、本区の実態調査でも、一万人以上の方がいらっしゃるとのことであります。本区の人口が約七十万人でありますから、区の手が行き届いていないところや、まだ幼い子どもたちを分母から除けば、ざっくりとした計算ではありますけど、おおよそ六十人に一人くらいはひきこもり状態にあると。また、あるいはなる可能性があると言えるのだろうと思います。是非、今後も課題感を持ちながら対応を続けていただきたいと思います。 　次に、外国人との共生についてでありますが、先般行われた本区の決算委員会でもお話をいたしましたが、このテーマをしっかりとした形で進め、国の発展にも貢献するようなものに形づけることができるとすれば、これはとても大きな仕事だと思っています。斉藤区長自身が高いハードルを自分に課しながら、こういった施策を進めていることも私は承知しています。 　ただ、それには、一回目の質問でもいたしましたが、政治や行政がしっかりとした計画性を持って、また、その都度都度で生じてくる問題に対して、スピード感を持って対応や整備を行っていくことが重要であると考えております。 　先日、実際に相談された話でありますけども、ある方が私のところに話しかけてきて、田島君、実は最近、地元でこんなことが問題になって、自分どうなのと聞かれたのだよねという話をされまして、どうしたのですかとお話ししたら、地元で、恐らくだけど民泊のようなものをやっていて、多分、外国の方だと思うのだけども、そこで出たごみだとかを道端の道路だったり、土手のほうに捨てていってしまうのだと。では、その方に相談されてどうしたのですかと伺ったら、いや、憶測だけで決めてはよくないから、場合によっては、その現場を見てきて、場合によっては、その当事者のところに行って話を聞いてこようと思うと。そうやって答えたそうです。そうしたら、その方に相談をされた方は、いや、そんなことしたらもめごとになって危ないことになってしまうかもしれないから、やめたほうがいいのではないかとおっしゃったそうです。でも、自分に話しているその方は、最後にぼそっと、そういうわけにはいかないよなと、一言、最後、この言葉を残しました。 　恐らくだけども、こういった行動だったり、思いを自分に言った根底には、やはり自分の地元を愛する気持ちがあって、本来だったら、こういった面倒事だとか、トラブルになりそうなこと、みんな避けて通りたいし、わざわざ自分から首を突っ込むことはしたくないけども、やはり自分自身が住むまちに愛着があって、江戸川区歌にも「自治と自由をもりあげる　平和な都市よ　わがさとよ」と、こういった歌詞があります。決して他人ごとにするのではなくて、自分たちの暮らすまち、愛するまちをより良いものにしていくのは自分たち自身なのだと、こういった自治の精神の上に初めて自由があり、平和なまちが築かれるのだと、こういった思いが根底にしっかりあるから、こういった言葉が出てきたのだと、私はそう感じました。こういった方がいらっしゃるうちは、まだいいかもしれないけども、こうした方々がこういったことによって、何か不利益を被ったり、ばかばかしいなと思うような社会には決してしてはならないと私は考えています。 　今までも本区は、そういったことが少しでもなくなるよう、職員含め、江戸川区全体で取り組んできたものと承知をしておるところでありますけども、間違いなく、これからも様々な課題は生じてくると思います。私も決して全て区に投げかけるだけではなくて、共に取り組んでまいりたいと思いますので、是非、今後とも都度都度やり取りをさせていただければと思います。 　次に、少額随意契約についてでありますけども、この後、学校改築における随意契約についても、他の議員さんから質問があるようです。この間、我々の会派としましても、様々な議論がありました。総務委員会等で他会派からあったやり取りと似たものや同様の趣旨のものが私どもの会派であったのも事実であります。 　今、私ども自民党に対する風当たりというのは大変に厳しいものがありますけども、ただ、現状の江戸川区議会の構図を見れば、我々が一番多くの議員を擁する会派であることは紛れもない事実であります。我が会派の高木議員が総務委員会でお話をされていましたが、様々な課題はあるにせよ、決して責任を他人ごとにするのではなくて、時に区民にとって、現場にとって必要なもの・ことであるのであれば、第一会派としての自覚と責任を持って、形にすべきは形にし、現場の声に最大限応えられるよう尽力してまいりたいと思います。 　最後に、私が江戸川区議会に初当選したのは二十七歳のとき。当時の自分を振り返ると、いつも背伸びをしていたと思います。やはり、どの会に、どの場に足を運んでも、人生的には先輩ばかり、緊張していても緊張しないふりをしたり、時には、知らないことも知っているふりをしたこともありました。ただ、最近になって同年代の友人と食事をしているときに言われたのが、最近の田島は、政治の話したときに、取りあえず、一旦まず話を聞いてくれるよねと。それから、一回それを飲み込んだ上で会話をしてくれると。だから、あまり詳しくない自分も政治の話しやすいし、していて楽しいなと思ったと。こういった話をされました。確かに政治というのは、知識や見識を深めることも大事。でも、それと同時に、知っていることや分かっていることをあえて知らぬふりをして相手を立たせる。これも政治なのだと、そのことを最近感じました。 　ある会合で斉藤区長と同席したときに、斉藤区長は、自分にこういった話をされました。 　田島さん、江戸川区には優秀な職員たくさんいるのですと。それは、今、最前線で活躍している管理職だけではなくて、下からも着実に確かな芽が育っていると。そういった話を私にされました。 　自分自身、庁内を見渡していって、近頃、ああ、斉藤区長が言っていたのはこういうことなのだなと感じることが多々あります。恐らくだけども、全く畑の違うところからここへ来て課長になって、新しい環境で活躍されている方もいらっしゃる。勤務外の時間を使って、家に帰って、恐らく努力して勉強されているのだと。是非、斉藤区長には、こういった職員さんたちを大事に育てていただきたいと私は思います。 　それから、斉藤区長自身、政治をやる側に立つ人間というのは、もしくは人の上に立って力を持つ人間というのは、一見、周りに人がたくさんいるように見えて、華やかなように見えて、それと同じ分だけの孤独を感じているのです。自分は、それを幼いときから見てきた。自分よりもたくさんのものを背負っている斉藤区長は、そこら辺、たくさんのものを背負っていると、私は勝手ながら推察しています。今、二元代表制の在り方に対して、議会は首長を監視する立場だと、こういった声が大きく聞こえるけど、決してそれだけではない。私はまだまだ力及ばずだし、役不足ではあるけども、頑張って、いずれ区民が必要とすることに区が進めようと、形にしようとしたときに、もし仮に壁にぶち当たったら、人知れずそこに汗を流し、力を貸せるような、そんな地方議員になりたいと、私はそう思っています。今後も協力できるところは、是非協力をさせていただき、また、後押しできる部分については、しっかりと後押しをさせていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　私からは以上となります。どうもありがとうございました。

次に、三十九番、川瀬泰徳議員。 　　　　　　〔三十九番　川瀬泰徳議員登壇〕

私は、令和七年第四回区議会定例会にあたり、通告に従い質問をいたします。区長、教育長の誠意ある前向きな答弁を期待するものであります。 　最初に東京二十三区内における民間斎場に対する諸課題がある中で「区民葬儀制度」の今後のあり方についてお伺いいたします。 　全国には千三百六十四か所の火葬場があります。その内、約九七％が公営でありますが、東京二十三区内にある九か所の火葬場のうち、公営は都立瑞江葬儀場と臨海葬儀場の二か所のみで、残る七か所は全て民間事業者によって運営されています。 　二十三区全体の年間火葬件数は約九万件にのぼり、そのうち、おおよそ七割が民間火葬場で行われています。従って多くの地域で公営火葬場を選択できないという状況にあります。 　本区では年間約七千件の火葬が行われていますが、区内の瑞江葬儀場を利用できるのはそのうちの約四割にとどまり、半数以上の区民が民間葬儀場を利用しているのが実情であります。 　一部の民間事業者では、近年、火葬料の値上げが相次いでおります。二〇二一年には通常火葬料が五万九千円から七万五千円に引き上げられ、更に二〇二四年六月以降は九万円に固定されました。加えて、本年八月には、区民が割安に利用できた「区民葬儀制度」について、来年度より脱退することを発表しました。 　こうした状況を受け、複数の区議会では、火葬料金の届け出制や民間火葬場の料金適正化を求める意見書の採択に向けた合意形成が進められ、江戸川区を含む九区議会でこの意見書が既に採択をされております。 　また、令和七年八月一日、特別区長会において「区民葬儀制度」を利用する方の経済的負担を軽減するために、新たな助成制度の創設が発表されました。 　さらに、本年の第三回都議会定例会で、小池都知事は「東京全体で安定的な火葬体制を確保することは極めて重要」と述べ、火葬場を指導監督する区市町村と連携し、料金を含めた経営管理への適切な指導が行えるよう、法の見直しを国に求める方針を示しました。併せて、火葬能力の強化に向けた実態把握と対策の検討を行うと所信を表明されました。 　このように、東京都の民営斎場には、料金や運営の透明性など様々な課題が顕在化しております。 　特に、区民が割安に利用できた「区民葬儀制度」の仕組みから一部の民間業者が離脱することにより、経済的な負担の増加や、葬送の公平性が損なわれることが懸念されます。 　区民が安心して人生の最後を迎えられる環境を守るためにも「区民葬儀制度」の今後の在り方について、区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、防災教育の充実についてお伺いいたします。 　内野教育長は、本年の第一回定例会の所信表明において、学校教育に関して、すぐにでも着手したい事柄について四点あげられました。その一つが、防災教育の充実でありました。 　教育長は「人生百年時代を生き抜く子ども達には、都心直下型地震などの災害に対する備えの整備が喫緊の課題です。災害から目をそむけるのでなく正面から向き合い、自助・共助の視点での防災教育を地域の皆様とともに実際的、現実的に進めてまいりたいと思います。子ども達はいずれ地域を支える人となります。小・中学校時代に避難所施設への理解や運用スキルを身につける教育を行うことによって、学校の体育館が避難所となった時の初動体制が高まり、災害に強いまちづくりの実現につながると考えている。」と述べられました。 　申し上げるまでもなく、本区は三方を川と海に固まれ、豊かな水の恩恵を受けています。その一方で、陸域の約七割がゼロメートル以下であり、大規模水害や浸水の長期化も懸念されるとともに、かつて広大な湿地帯であったこともあり地震の揺れも心配されます。 　故に、本区は防災・減災対策に対しては、区民の生命と財産を守るべく、ハード・ソフトの両面から最大限の備えを進めています。 　本年は七月に水害ハザードマップを改定し、今年度中には三か所の高所カメラと百二十施設二百十八か所に市街地カメラの設置を予定しており、カメラが使えない場所は、ドローンで補う計画も進めています。また、各学校では、この水害ハザードマップを活用した授業が展開されています。子ども達が家族の中の「防災リーダー」として活躍することに期待を寄せるところです。 　災害時に避難所となる全ての学校で、区民が参加しての防災訓練や避難所開設訓練が積極的に行われています。これらは斉藤区長を先頭に危機管理部が中心となって区長部局が連携して行っており、内野教育長を先頭に教育委員会としても更なる連携が期待されます。 　そこで、教育委員会として本区の子どもたちの自助、共助の力を高めるため、防災教育の充実について、どのように進めていかれるのか、教育長のご所見をお伺いいたします。 　次に、避難行動要支援者対策についてお伺いいたします。 　二〇一九年十月に発生した台風十九号。江戸川区では初の避難勧告が発令され、大きな影響を与えたことは、記憶に新しいところであります。私もご近所の高齢者の方から相談を受け避難所に一緒に向かったことを思い出します。 　その後も度重なる大規模災害が続き、避難の遅れや行政による避難情報の複雑さなどが課題として浮上しました。 　特に、高齢者等の避難行動要支援者は、その命が危険にさらされる状況が顕著となりました。このような課題を受け、二〇二一年五月には災害対策基本法が改正され、避難情報の簡素化や避難行動要支援者ごとの個別避難計画作成の努力義務化など、災害リスクを十分に理解し、地域の特性や個人の状況に応じた具体的な避難計画に基づき、迅速かつ確実に行動すること、すなわち「実効性のある避難行動」の確保に向けた重要な措置が講じられました。 　いざ災害が発生した際、高齢者や障がいのある方など、自力での避難が困難な避難行動要支援者は、より大きな危険が及ぶ可能性が高まります。東日本大震災では、全体の死者のうち、六十五歳以上の高齢者が約六割を占め、障がい者の死亡率は全体の死亡率の約二倍に上ったことからも、その脆弱性が浮き彫りになりました。 　このような甚大な被害を未然に防ぎ、一人ひとりの命の尊厳を守るためには避難行動要支援者に対する実効性のある避難行動の取組みを強化することが極めて重要と考えます。 　そこで、以下の三点についてお伺いいたします。 　まず、一点目は、個別避難計画を作成する上で、亡くなった方などは要件から外れます。一方で、新たに避難行動要支援者になる方など、入れ替わりが非常に多く、難しい作業ですが、これは大変に重要で必要不可欠なものであります。 　そこで、個別避難計画作成の進捗状況と避難行動要支援者に対する実効性のある支援について区長のご所見をお伺いいたします。 　二点目は、避難所での対応についてです。令和二年度より避難行動要支援者の方は、福祉避難所に直接避難することになっていますが、地震や水害など災害によって避難の状況は異なると考えます。避難所は、避難行動要支援者の方の命を守る重要な場所になります。そこで、本区の避難行動要支援者の方の避難先、避難所運営においての支援の態勢について、区長のご所見をお伺いいたします。 　三点目は、避難行動要支援者の方の安否確認と命を守るための情報発信についてであります。 　一般の避難者に比べ、避難行動要支援者の方の避難には時間を要します。個別避難計画に支援する方を事前に決めて、避難所の整備を万全に整えていても、避難行動要支援者の方の状況を正確に把握することや避難情報が正確に伝わらなければ、適切な支援ができません。 　そこで、一刻を争う事態が想定される中、命を守るための安否確認や確実に避難情報を伝えるための情報発信手段が必要であると考えますが、いかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、ペットの同行避難の推進と周知・啓発の強化についてお伺いいたします。 　十一月二十二日は「ワンワン・ニャンニャン」の日と言われ、ペットたちに感謝する日とされています。本区にもペットを飼っている家庭は少なくありません。 　令和七年四月、本区の犬の登録数は二万三千二百六十八頭、猫はそれよりも多いと言われています。我が家の九歳になるトイプードルは大切な家族の一員であります。 　ペットは家族の一員であり、災害時は共に避難したいという思いは当然のことで、江戸川区では、災害時にペットは飼い主と共に避難所へ避難させる「同行避難」を原則として定めています。 　しかし、一方で実際にペットと共に避難した場合、ペットの受け入れ方法や飼い主としての対応に不安を感じている区民は少なくありません。「ペットは避難所のどこに連れて行けばいいのか」「他の避難者とトラブルにならないか」などという相談や不安の声も寄せられています。 　本区の「災害時動物救護マニュアル」にはペットの居場所の設定やルールの徹底などが定められておりますが、その内容を区民が体験的に理解する機会はまだ十分とは言えない状況です。マニュアル通りにペットの同行避難の行動がとれるようになるためには避難所の運営側も同行避難する区民も事前に訓練を重ねる必要があるのではないかと考えます。 　令和四年にペット同行避難訓練を行った今治市の参加者アンケートでは「やってみて分かったことがたくさんあった。」「実際に避難するときの流れが分かった。」「思っていたよりペットを連れての避難が大変だった。」等の声が寄せられ、訓練内容について「大変に良かった。」が五三％、「良かった。」が四三％と参加者の九六％がペット同行避難訓練の内容を評価しております。 　本区では地域ごとの防災訓練は、主に一時避難所の公園から避難場所の小学校への避難訓練、校庭や公園での初期消火訓練、応急救護訓練、煙体験や起震車体験などの訓練が行われますが、ペットを実際に伴って避難する「同行避難訓練」は未だ実施されていないと思いますが、私は、今後はこの訓練が大変に必要であると考えます。 　そこで、ペットの同行避難の推進に向けて三点お伺いいたします。 　一点目は、本区では定期的に防災訓練を行っている町会や自治会等が多数あると思いますが、その中でペットの避難に関してはどのような取組みがされているのか、現状についてお答えください。 　二点目は「ペットの同行避難訓練」の必要性についての認識と今後の進め方について区長のご所見をお伺いいたします。 　三点目は「ペットの同行避難」に関する区民への周知・啓発について、現在、区のホームページや区報などで情報発信されていますが、災害時に実際に行動できるレベルまで理解を深めるには、ペットを飼っている方への防災講習会など、より実践的な取組みが必要ではないかと考えます。今後の啓発方針について区長のご所見をお伺いいたします。 　最後に、東部地区の喫緊の諸課題について三点質問をいたします。 　まず一点目は「くつろぎの家」の跡施設についてお伺いいたします。 　私は、令和五年の三定で「くつろぎの家の跡施設」については、幅広い世代の区民が利用でき、障がい者の皆さんにも優しいユニバーサルデザインの温水プールを備えたスポーツ施設を要望いたしました。この質問に対する斉藤区長の答弁は「くつろぎの家の跡施設については清掃工場の余熱を活用するとともにユニバーサルデザインの視点を取り入れ、誰もが安心して使いやすい施設を検討したい。」と答弁されました。 　その後、再編整備計画が進み、令和七年九月の区長定例記者会見で、共生型スポーツ施設の整備方針として、区長はこの「くつろぎの家跡地」は、清掃工場の余熱を活用した温水プールと体育館という共生型複合スポーツ施設とし、障害がある方も気兼ねなく利用できる「共生型」の施設整備方針を発表されました。このことは東部地区にとって大変な朗報であります。願わくば、一日も早くこの共生型複合施設が完成されることに期待が大きくふくらむところであり、高く評価するところであります。 　そこで、江戸川清掃工場の建て替えがあと二年で完成するという状況になってきた現在にあって、清掃工場の余熱を活用する配管の位置は既に決まっていると仄聞しておりますが、この区民注目の共生型複合施設の実現に向けて、区として今後どのように取り組むお考えなのか、区長の熱い思いをお伺いいたします。 　次に二点目は、江戸川四丁目で現在工事が進んでおります防災公園整備についてお伺いいたします。 　令和七年八月五日の江戸川区防災会議でこの防災公園について「江戸川四丁目地区は、既設の防災船着き場もあることから、水上輸送基地として災害時に様々な活動拠点として使用できる大型の屋根付き休憩所の整備や、様々な活動スペースとしても使用できる日陰たな等の設置など更なる防災機能の強化、活用を図る。」という内容が承認されました。これは地元の今井地域をはじめ東部地区の地域防災対策の強化に大きな意味を持つことであり高く評価するものであります。 　この防災公園の場所は、旧江戸川と新中川が合流するところであり、素晴らしく眺めがよいところであります。夕日が大変に美しいというお声も聴きました。さらに、この防災公園の前に区有地があります。以前、障がい者団体の作業所がありましたが、私は、この場所も防災公園と共に地域や区民の皆さんのために有効活用ができるのではないかと考えております。公園と共にこの一帯が整備されることで、多くの皆さんが魚釣りや散歩や何か好きなものを飲みながら素晴らしい眺望の前で話に花が咲くのではないかと思います。 　そこで、この江戸川四丁目の防災公園について、整備工事が鋭意進んでいると聞いておりますが、現在の進捗状況と今後のスケジュール、そして、完成の目途はいつに定めておられるのか、区長のご所見をお伺いいたします。 　最後に、東部地区内を是非、走ってほしい新たな公共交通「グリーンスローモビリティ」についてお伺いいたします。 　グリーンスローモビリティとは、時速二十キロ未満で公道を走ることができる電気自動車を活用した環境にやさしい小さな移動サービスで、その車両自体を含めた総称であります。 　東部地区の今井橋から瑞江駅に向かう鎌田西通りに面する西瑞江三丁目や江戸川三丁目地域の皆さんは、一之江駅に行くのも瑞江駅に行くのも歩くにはあまりに遠く、かねてから交通不便地域と言われております。この課題解決のためにこれまで本区の執行部と議論を重ね、ようやく瑞江駅からの京成バス路線ができましたが、昨今の運転手不足で路線は休止となりました。 　この地域の特に熟年者の皆さんは「小さな車両でいいので、なごみの家瑞江や瑞江駅、病院、スーパーへ行きたい。とにかく自動車を走らせてほしい。」と常々要望を受けております。 　近年、各自治体でグリーンスローモビリティの検討がなされ、葛飾区では令和七年四月から本格運行が始まりました。そして、いよいよ江戸川区においても新たな移動手段の導入を検討するため、グリーンスローモビリティの試験走行が実施されると仄聞しております。 　そこで、区長にお伺いいたします。 　本区においても試験走行が実施されることに至った経過の概要と実施されることになった三地区の場所やその内容、さらに試験走行が終了後、実証運行までのスケジュールについてはどのようにお考えなのか、区長のご所見をお伺いいたします。 　以上で、第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、川瀬議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、区民葬儀制度の今後の在り方について、お答えをいたします。 　区民葬儀は、戦後、低廉な価格の葬儀を提供するために始まった制度で、全東京葬祭業協同組合連合会に加盟する区民葬儀取扱業者が行っている二十三区共通の葬儀です。今年八月、一部の業者が来年度から区民葬儀の取扱いの停止を公表しました。このことから、特別区長会では協議を重ね、当面の間、特別区が指定する民営火葬場を利用した区民葬儀利用者を対象とする二十三区共通の助成制度を創設することといたしました。 　今回の助成制度は、物価高による葬儀費用の上昇、火葬場が公共的に重要な施設であることなどを踏まえ、利用する方の負担軽減を目的とするものです。具体的な助成額や申請手続の詳細は、令和八年度の予算編成で検討し、改めて公表する予定です。 　特別区長会を通じ、今後も火葬場の在り方についても検討するとともに、必要に応じて国や都などと協議も行ってまいります。 　教育の関連は、教育長からお答えをいたします。 　次に、避難行動要支援者対策について、お答えをいたします。 　個別避難計画作成の進捗状況と避難行動要支援者への実効性ある支援について、お答えをいたします。 　避難行動要支援者およそ一万五千人の個別避難計画の作成ですが、日頃からお付き合いがある福祉専門職、もしくは避難行動要支援者ご本人へ作成を依頼しています。作成方法は二通りあり、電子申請もしくは職員による聞き取りです。十一月一日現在で、八千七百十人の方が作成しております。作成済みの八千七百十人のうち、ご自宅から病院や福祉施設へ入院・入所となった方は、施設管理者が作成する地震時の非常火災対策計画や水害時の避難確保計画に基づき、避難対策を講じることとなっております。 　今後の課題は、お返事のない六千人への対応になります。個別避難計画を一人でも多くの方に作成していただくことが第一だと考えております。お返事のない方には、改めてお手紙でお知らせをし、計画作成の重要性を丁寧にお伝えをしてまいります。それでもお返事がない方には、引き続き計画作成へのご理解をいただく努力をしてまいります。 　実効性のある支援についてですが、個別避難計画の内容を被害時対応マニュアルの整備や避難訓練の実施、また災害時協力協定事業者との連携強化など、これまでの取組みに反映させ、実効性のある支援につなげていきたいと考えております。 　避難所での対応につきましては、部長からお答えをいたします。 　また、ペットの同行避難につきましても、部長からお答えをいたします。 　次に、くつろぎの家の跡地施設について、お答えをいたします。 　本区は、今年九月に、当面取り組む公共施設整備として、くつろぎの家の跡地に隣地の清掃工場からの熱源を活用した温水プールや体育館等を備えたスポーツ複合施設の整備方針を発表しました。この施設は、障害のある方もない方も、誰もが気兼ねなく利用できる共生型の複合施設として、東部地区をはじめ、区民の健康増進とスポーツ振興の拠点となるような施設を目指してまいります。 　今後、具体的な整備計画を検討していくことになりますが、その際は議会をはじめ、地域の皆様や各方面からのご意見を丁寧に伺いながら進めてまいります。 　共生型複合施設は、本区が目指すともに生きるまちの理念を実現させる施設の一つであると考えております。誰もが気兼ねなく安心して利用できる施設の実現を目指し、関係部署や関係機関とも連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいります。 　次に、江戸川四丁目の防災公園整備について、お答えをいたします。 　この公園は、東京都のスーパー堤防事業とともに、整備を進めています。都の堤防工事完了後、本区では令和六年十一月から、公園整備のための盛土工事に着手し、本年九月に完成しました。現在は、川側の景観工事の準備が進められており、都の工事が令和八年度末に完了予定です。都の工事完了後、すぐに本区による防災公園の整備に着手できるよう、設計を進めています。 　この公園は、高台であるのと同時に、防災船着き場がある旧江戸川に接しており、また、対岸の市川市にも防災船着き場と広尾防災公園があるため、災害時には重要な拠点になると考えております。 　ご質問のとおり、災害時に活用できる大型屋根付き休憩所や日よけ棚の整備も含んでおります。また、これらの施設は、平常時にも様々なイベントや夏場の日よけとしてもご活用いただけます。 　今後は防災公園としての機能のみならず、日常も地域の皆様が楽しめる魅力ある公園とするため、設計を令和八年六月までに終え、十年度の完成を目指して整備をしてまいります。 　最後に、新たな公共交通、グリーンスローモビリティについて、お答えをいたします。 　区内に点在するバス停徒歩五分圏外の交通空白地域解消に向けて、上一色周辺地区をモデルとしてコミュニティバスの実証運行を行った結果、収支率や運行ルート等の課題が生じました。課題解決に向けて、地域の皆様と意見交換を行い、地域の方でも運転ができ、狭い道路でも走行可能なグリーンスローモビリティの導入検討を進めております。同様に、移動手段に関する話合いが進められていた交通空白地域の江戸川一丁目、三丁目及び西瑞江三丁目を含む地域から、グリーンスローモビリティ導入の要望がございました。 　今回の試験走行は、上一色周辺及び瑞江周辺の二地区のほかにも、魔法の文学館へアクセス向上を目的に、総合レクリエーション公園周辺を入れた三地区において、十二月に地域の皆様へ車両紹介や試乗体験、職員によるルート検証や課題整理等を行う予定となっています。 　試験走行後は、引き続き地域の皆様からの声を聞きながら、ルートの検討や運転手確保など、各地区での実証運行に向け、取り組んでまいります。 　先ほど、私の答弁の中で、災害のところで被害時対応マニュアルと言ってしまったのですけれども、災害時のほうが正しい言葉ですので、置き換えをさせてください。 　後の質問は、部長からお答えをいたします。

内野教育長。

私からは防災教育の充実について、お答えさせていただきます。 　各学校では、授業の中で、地域の関係機関の人々が協力して災害時への対応を行っていることや、今後想定される災害に対し、様々な備えをしていくことの大切さを指導しております。 　その中において、江戸川区ハザードマップを活用して、水害発生時の江戸川区の置かれる状況の確認、また、マイタイムラインによる避難計画の作成について、家族と話し合う機会の大切さにも触れております。いずれ地域を支える役割を担う存在となる子どもたちが避難所となる自分の学校にどのような備蓄物資や防災設備があるかなどを知ることが大切です。それは、避難所を運営するのは避難者自身であることを理解することが何よりも大切なことであるということに尽きます。そのために、災害が起こったときに防災設備を実際に操作したり、使用できるよう、江戸川区の小学校、中学校に在籍中に経験することが、いざ災害が発生した際に、いかに早く的確に避難所を立ち上げられるかという初動の早さにもつながると考えます。 　江戸川区の子どもたちが災害時に地域を支える共助の中心的な役割を果たし、災害に強いまち江戸川の担い手になれるよう、実際的、現実的に防災教育を推進してまいります。 　以上でございます。

上野危機管理部長。

私からは、避難行動要支援者対策の避難所での対応についてからお答えをいたします。 　避難行動要支援者の方は、自ら避難されることが困難で、特に支援を必要とすることから、区内に避難先を確保する取組みを進めています。 　地震時の避難先は、区立障害者福祉施設や協定を結んだ民間施設の福祉避難所、また、小・中学校などの各教室の福祉避難室となります。今年度からは、コミュニティ会館や共育プラザなどを福祉避難所補完施設として加えまして、避難行動要支援者全ての方を受け入れられるよう、取り組んでおります。 　水害時の避難先は、区内の浸水しない地域にある施設や浸水被害の少ない施設となります。 　避難所における支援体制についてでございますが、地震時の避難先となります福祉避難所では、その施設の職員、福祉避難所補完施設では、区職員とその施設の職員、小・中学校などの福祉避難室では、避難所運営協議会を中心に支援ができるよう、取組みを進めているところでございます。 　水害時の避難先では、区職員とその施設の職員が支援をすることになってございます。さらに、災害時協力協定を結んでおります百三十六の福祉サービス事業者が各避難先で支援をしてくれることになってございます。 　次に、安否確認と情報発信についてお答えいたします。 　現状の計画での安否確認につきましては、各避難所に避難行動要支援者名簿が配備されており、避難してきた避難行動要支援者の安全を確認することになってございます。避難所に来られない避難行動要支援者については、避難所運営協議会が中心となり、区職員や教職員、また避難者の中でご協力いただける方々で行います。区内の町会・自治会では、タオルなどを玄関先やベランダに掲げる安否確認の方法や、他自治体の例では、電話によります自動応答機能を使った安否確認が導入されております。 　情報発信では、現在、音声情報や文字情報での十七通りの手段で必要な情報を重層的に届ける体制を構築してございます。川瀬議員おっしゃるとおり、様々なご事情を抱える避難行動要支援者への災害情報の伝達は、非常に重要であると認識してございます。 　引き続き、避難行動要支援者の安否確認と確実に情報を届けられる手段を検討してまいります。 　以上でございます。

江戸川保健所長。

私からは、防災訓練におけるペットの同行避難に関わる取組みの現状についてお答えいたします。 　本区では、災害時のペット避難に関する基本事項を災害時動物救護マニュアルと避難所開設運営マニュアルにまとめ、ホームページ等に掲載しております。 　ペットの避難に関する区の取組みとしては、避難所運営協議会に保健所の職員が参加し、ペットの同行避難について説明することで、会員の皆様の理解を深めていただくとともに、ペットの避難スペースの確認等を行っています。 　昨年、ペットを飼うことができる二か所のマンションの自治会によるペットの同行避難訓練がありました。この訓練では、保健所職員による防災講習の後、実際にペットをキャリーケースに入れて、マンションのロビーや公園を避難所と想定して避難を行いました。 　次に、ペットの同行避難訓練の必要性についての認識と今後の進め方についてお答えいたします。 　避難所では、ペットをケージやキャリーケースに入れて飼育することから、環境の変化によるストレスにより体調を崩したり、無駄吠えなどでほかの避難者に迷惑をかける恐れがあります。また、避難所には動物が苦手な方や動物アレルギーのある方もいらっしゃいますので、飼い主とのトラブルも考えられます。 　実際にペットを伴って避難する同行避難訓練は、こうした問題点をあらかじめ把握し、必要な準備や対策を考える機会となることや、飼い主が避難所の飼育スペースを確認することで、不安感を払拭するのに役立つことから、必要性があると考えております。 　今後の進め方としては、避難所運営協議会の場を活用して、同行避難訓練の実施に向けた環境整備を行うとともに、町会・自治会にも訓練の実施を働きかけてまいります。 　次に、ペットの同行避難に関する周知や今後の啓発の方針についてお答えいたします。 　区は、災害発生時にペットと同行避難することを基本とし、ホームページに掲載するほか、飼い主の皆様とペットが一緒に避難するためのポイントをまとめたペットの防災手帳を動物病院やペットショップなどで配布し、啓発を行っております。 　また、狂犬病予防注射の際にお渡しする注射済票に、ペットの災害対策のお知らせを同封し、災害時の備えの大切さを呼びかけています。今月十五日に篠崎公園で行った犬のしつけ方教室や翌十六日の防災・防犯フェスでは、ペットの防災ブースを設置し、ＴＣＡ東京エコ動物海洋専門学校の学生の皆様と一緒に同行避難の啓発を行いました。 　今後の取組みですが、ペットの防災講習会を来年三月に開催いたします。講習会では、同行避難のイメージをつかんでいただくことを目的に、ペット防災の専門家による発災時に備えたしつけ方の実技指導や同行避難の模擬体験を行う予定です。 　区は、こうした講習会や様々な機会を通じて、ペットの同行避難の周知・啓発に努めてまいります。 　以上でございます。

川瀬泰徳議員。

一通り、大変ご丁寧な前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　上野部長からのお話の、これはちょっと、安否確認の情報発信について、私、取り上げましたけれども、検討をいただけるということでございますので、前向きに一つ検討していただきますように、よろしくお願いいたします。 　東部地区の諸課題については、私は質問の際に、私は地元は東部でございますので、地元の皆さんから常々お聞きすることが多くて、自分が登壇するときには、必ずこの地元の皆さんのお声をお伝えさせていただいておりますけれども。斉藤区長のほうからも、くつろぎの家の跡施設についてのご答弁をいただきました。何とか早く、清掃工場があと二年ででき上がってまいります。かなり煙突も高くなってきまして、二年ででき上がりますので、こちらのほうも、一日も早くという思いがございますので、受け止めていただきまして、よろしくお願いしたいと思います。 　大変に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　以上で終わります。

次に、十一番、きもと麻由議員。 　　　　　　〔十一番　きもと麻由議員登壇〕

超党会派えどがわ、立憲民主党のきもと麻由です。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 　一つ目の質問は、不法投棄を改善する取組みについてです。 　江戸川区では、地域の皆さんによるボランティアでのごみ拾い活動が非常に盛んです。週末の早朝にもかかわらず大勢の方が集まる様子を見るたびに、住民の皆さんの「ごみを減らしたい」という意識の高さを強く感じます。 　地域の皆さんとおしゃべりしながらごみを拾っていると、突然、目の前にショッキングな光景が飛び込んできました。大量の不法投棄の山です。 　プラスチックの衣装ケース、炊飯器、スーツケース、水槽、さらに、収集が終わった時間のはずなのに、集積所には大量のびん・缶・ペットボトル、そして可燃ごみらしきものまで置かれていました。こうした集積所を見るたびに地域の方とお話をします。そして、地域の方たちがおっしゃることは「ずっとこうだよ。何をやってもダメなんだよね」というお言葉です。中には「四十年前からずっと私が片付けています」そのようにおっしゃる方までいらっしゃいました。 　私は同僚議員と協力して、監視計画を実行し、資源ごみを入れるケースを片づけて保管したり見回りを強化したりしました。確かに、その集積所は一時的にきれいになりましたが、喜んだのも束の間で、今度は数十メートル離れた、隣の集積所が荒れていました。それでも私は「本当に何をやってもダメなのかな」と思わずそのように思ってしまいましたが、このまま荒れ放題の集積所が増えていくことを黙って見ているわけにはいきません。 　過去の本会議でも同趣旨の質問があったことは承知していますが、今回は「改善が見られていない」という現状を踏まえ、改めて区長に質問させていただきます。 　まず一つ目に、現状の課題認識と対策について伺います。 　住民の通報などで不法投棄が見つかった場合、清掃事務所では見回りを強化したり、警告シールを貼るなどの対応をしていただいていますが、一時的に改善したとしても、また状況が悪化してしまったり、別の集積所が荒れてしまったりしています。 　江戸川区では、このように「不法投棄が無くならない現状」をどのように認識していらっしゃるのでしょうか。また、見回り以外にはどのような対策をしているのか、具体的にお示しください。 　二つ目の質問は、改善が見られない集積場への、踏み込んだ対策についてお聞きします。 　現状の対策では不法投棄が減らず、改善が見られない集積所については、町会・自治会と協力することで防犯カメラを設置したり、周辺エリアも含めて、集積所を廃止し、戸別収集に切り替えるなど、対策をさらに前に進める必要があると考えます。不法投棄を減らすための更なる強化策について、現在どのように検討を進めているのか、お聞かせください。 　次に、区の広報物、ポスターやチラシ、パンフレット等のクオリティを上げる取組みについて質問いたします。 　区の広報物には、子育て支援や高齢者福祉、外国人への情報提供など、区民生活に直結する重要な情報が数多く掲載されています。しかし現状では、部署ごとに表現がバラバラであったり、内容が伝わりにくいものも見受けられます。デザインは単なる装飾ではなく「行政の伝える力」を左右する基盤であることを、改めて強調したいと思います。 　江戸川区がこれから施策をより確実に、より効果的に区民に届けていくためには、行政職員一人ひとりが「良いデザインを見分ける力」を身につけることが欠かせません。デザインとは、広報物の見た目を整えるだけでなく、区民に正しく、迅速に、そしてストレスなく情報を届けるための重要な知識であり、道具です。また、東京二十三区の自治体として、対外的に文化水準を示すという意味においても、非常に重要であると考えます。だからこそ、デザインの力を行政全体で理解し、活用していく体制づくりが必要です。 　以上を踏まえ、二点質問させていただきます。 　まず一つ目に「広報物相談」の周知・活用について伺います。広報課には、区の広報物を作成する際に、他部署から相談を受ける制度があります。マニュアルも整備されており、例えば、子ども向け、高齢者向け、外国人向けには、それぞれどのように作成すればよいか、伝わるデザインのポイントがまとめられています。また、広報物そのものの作り方について相談に応じる業務もあり、これも他部署が活用できる仕組みとなっています。 　しかし、各部署で作成されている広報物を見る限り、このシステムが十分に活用されていないのではないかと感じるものが多く見受けられます。そこで、庁舎内で実際にどれほどの部署がこの制度を利用しているのか、そして現状の課題をどのように認識しているのか、お聞かせください。 　二つ目の質問は、東京藝術大学との連携によるクオリティを上げる取組みについて伺います。 　令和五年度から、東京藝術大学による「御用聞き」という施策が実施されました。ワークショップを通じた多世代間交流や、不登校支援、障がい者の就労支援としての「Ｅｄｏｇａｗａ　Ｂｅｅｒ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（江戸川ビアプロジェクト）」など、アートを通じて、江戸川区の地域課題を解決する取組みが進められてきました。 　このように現在は、主に地域活性化のための施策と連携した取組みを行っておりますが、東京藝術大学にはデザイン科があり、専門の教員の方々がいらっしゃいます。 　そこで、江戸川区の広報物、例えばパンフレットやポスター、チラシなど、デザインが必要なものについては、この専門性を活用し、各部署への「伝わるデザイン」のレクチャーや、広報物のクオリティチェックに協力を得ることも検討できるのではないでしょうか。区長のご所見を伺います。 　最後に、包括的性教育について、質問いたします。 　私はこれまで、議会や委員会の場で「ハラスメントの根絶」を訴えてまいりましたが、その背景には、日本における「人権教育」が、本当に大切にされているのかという強い疑問がありました。このたび、江戸川区でも職員へのカスタマー・ハラスメントに関する基本方針が策定されることになり、区議会も含め、人権について、より積極的に取り組む体制が整備されることは、大きな前進であると考えます。私は議員になる以前、社会人として様々な人と関わる中で、他人から傷つけられたときに「つらい」と感じる自分がおかしいのではないかと悩むことがありました。 　「皆が我慢しているのだから仕方ない」という空気の中で、世間から押しつけられる「そういうものだから仕方ない」という社会通念と、自分が抱いている「嫌な気持ち」との間で葛藤することが何度もありました。 　さらに幼少期を振り返ると、両親が離婚して片親だったこと、そして母が聴覚障害を抱えていたことで偏見を受け、とてもつらい思いをした、そのことを今でも覚えています。もしあの時、包括的性教育を学校で学び「普通」や「当たり前」という無意識のバイアスに縛られる必要はないこと、また、他者との違いは劣等ではなく個性であり、どんな生まれや境遇であっても人は尊重される存在なのだという価値観を知っていれば、これほど遠回りすることも、傷ついた心を癒すために長い時間を費やすこともなかったのではないかと思います。 　包括的性教育は、単なる性の知識を教えるものではありません。学ぶ内容には、人間関係、価値観・人権・文化、ジェンダー理解、様々な暴力から身を守ること、健康と幸福のためのスキル、そして性と生殖など、幅広い領域が含まれています。これらを学ぶことで、自他を尊重した関係を築き、自分の選択が誰かの幸福にどう影響するかを考え、人生を通して全ての人の権利が守られることの大切さを理解できるようになります。 　私が子ども時代を過ごした昭和の頃は、地域の「おせっかいな大人たち」に助けられ、様々なことを学ぶことができました。しかし、今の子どもたちは地域とのつながりが希薄になり、情報をインターネットやＳＮＳから得る時代を生きています。膨大な情報の中から、発達段階に応じた正しい内容を選び取ることは容易ではなく、誤った情報に触れるリスクも、かつてよりはるかに高くなっています。 　また、江戸川区の教育現場に関わる方々からは、学習指導要領の制約によって授業で扱える内容が限られてしまい、学校のカリキュラムだけでは必要な知識を十分に伝えられないという指摘があります。さらに、保護者自身が包括的性教育を受けてこなかったために、子どもへ正しい知識を伝えられないことや、リスクへの意識が低いことなども課題として挙げられています。 　だからこそ、行政が責任を持ち、正しい知識を確実に伝えられる専門家による教育の場を保障することが不可欠です。特に性に関する話題は日本では扱いにくく、学校現場では教員任せになりがちで、これが現状の課題にもつながっていると考えます。 　以上の趣旨を踏まえ、ここで二点、質問いたします。 　一つ目は、外部講師による出前授業の実施状況についてお聞かせください。 　二つ目は、区内全ての保育園・幼稚園・小学校・中学校での出前授業が必要と考えますが、実施を進めていくことについて区の認識をお聞かせください。 　以上で一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、きもと議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、不法投棄を改善する取組みについて、お答えをいたします。 　まず、現状の課題認識と対策でございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、何人もみだりに廃棄物を捨ててはならないとされており、違反した場合には、個人は懲役または罰金、法人には高額の罰金が科せられるなど、厳しい処分が定められています。 　不法投棄は、地域の生活環境を悪化させ、住民の安全・安心を脅かすだけではなく、その処理には税金が使われることになる違法行為です。 　令和六年度に職員が回収した不法投棄物は千二百八十五個に上ります。このようなルールを無視したごみ出しは、通常のごみ収集作業にも支障を来すものです。 　本区では、不法投棄を防止するため、看板の貸出しや集積所の巡回パトロールの実施により、集積所周辺の監視体制を高め、未然防止に取り組んでいます。また、実際に不法投棄があった場合は、回収できない旨の警告シールを貼付のほか、ごみの適正な排出をお願いするチラシの周辺住民への配布、状況によっては、ごみ袋を破って排出者を特定し、正しいごみの出し方を直接指導することも行っています。 　集積所は、地域の皆様に管理運営をしていただけるものであり、区の一方的な判断で廃止や移設を行うことはできませんが、排出状況が改善されない場合には、地域の皆様と協議の上で廃止等の対応をする場合もございます。 　さらに踏み込んだ対策につきましては、部長からお答えをいたします。 　次に、区の広報物、ポスターやチラシ、パンフレット等のクオリティを上げる取組みについて、お答えをいたします。 　はじめに、広報物相談の周知・活用についてですが、私自身は、どんなによい行政サービスを提供していても、それが対象となる皆様に伝わらなければ、やっていないことと同じだと思っています。そうした思いから、令和三年度より全庁的な広報発信力の向上を目的として、各部が作成する広報物について、広報課が一元的に相談を受けアドバイスを行う広報物相談を実施しています。実績といたしましては、令和七年十月末までに延べ百八十二の部署から相談があり、六百九十二件の広報物について改善をしてきたところです。 　令和四年度から六年度にわたっては、広報・宣伝の分野で高い専門性と豊富な実践経験を有する民間事業者に広報アドバイザリー業務を委託し、更なる広報発信力の強化を図りました。この三年間で、延べ百六十六件の広報物についての助言や改善事例の提案をいただいています。 　これらの広報アドバイザリーから得た伝わる広報物のポイントをガイドラインとしてまとめ、広く庁内で共有するとともに、先にお話しした広報物相談でも活用しているところです。 　そのほかにも区の広報物のクオリティを上げるため、職員向けの広報物講座やｅラーニングも実施しており、これらの機会を捉えて広報物相談の周知もしています。 　引き続き、区民の皆さんの目線に立った、分かりやすく伝わる広報物づくりに取り組んでまいります。 　次に、東京藝術大学との連携によるクオリティを上げる取組みについてお答えいたします。 　東京藝術大学は、日本で唯一の国立総合芸術大学であり、デザインや絵画などの分野において、高い技術や知見を有していると承知をしております。 　一方、東京藝術大学は、アートを通じて地域や行政が抱える課題を共に考え、共生社会を目指す活動にも力を入れています。この活動の目的が、ともに生きるまちを目指す本区と同じであることから、現在、連携して事業を行っているところです。 　区の広報物のクオリティ向上については、今後も区のガイドラインに基づき、引き続き取り組んでまいりますが、東京藝術大学とも相談をしてまいります。 　包括的性教育につきましては、教育長と部長からお答えをいたします。 　以上です。

内野教育長。

私からは、包括的性教育の外部講師による出前授業の実施状況についてお答えいたします。 　包括的性教育は、子どもの人権を基軸にした、発達段階に応じて継続的に行うものであり、子どもたちが自らの心身を理解し、他者を尊重しながら健やかに成長するための教育として重要であり、外部講師による包括的性教育の効果についても認識しているところでございます。 　東京都教育委員会の性教育のモデル事業に基づき、産婦人科医等の外部講師を導入して、生命の尊厳や身体の仕組みについて、子どもたちが実感を持って学べる機会をつくっている学校もございます。 　そのほかにも、小学校では助産師、看護師などを外部講師として招き、発達段階に応じた講話等を行っております。中学校では助産師や看護師からの講演だけではなく、弁護士や社会福祉士など、多角的、多面的な視点から指導を受けるなど、多様な学びにつながっているところでございます。 　これら外部講師による出前授業を活用した包括的性教育は、東京都教育委員会が作成している人権教育プログラムに基づいて、各学校が人権教育の全体計画を作成して、全ての教育活動において人権課題を体系的に学ぶことができるよう位置付けております。 　令和七年十二月十一日には、南葛西小学校と小岩第五中学校にて、生命（いのち）の安全教育の公開授業を予定しております。公開授業を通して、児童・生徒に自分や他者を尊重する態度等を発達段階に応じて身につけさせるよう、教職員への周知を図ってまいります。 　今後も子どもたちが安心して学び、互いを尊重し合う社会の担い手となるよう、包括的性教育を推進してまいります。 　次に、区立幼稚園、小学校、中学校での出前授業の実施についてお答えいたします。 　保育園における実施状況につきましては、子ども家庭部より答弁がございます。 　まず、幼稚園についてでございますが、昨年度は区立船堀幼稚園において外部講師を招聘し「いのち、だいじ」をテーマに、園児は命の始まりからプライベートゾーンについての話を聞く中で、自分も友達の命も大事に思う気持ちを学ぶ機会となりました。 　先ほど、外部講師を招聘した出前授業を行うことについて述べさせていただきましたが、道徳の授業や学級活動、生徒会活動などを通じて意図的、計画的に、自身だけではなく、相手の立場を理解し尊重する信条を養うための教育活動を進めていくことも大切だと考えます。 　区立幼稚園及び各学校において、幼児、児童・生徒の発達段階に応じて必要な包括的性教育を実施し、必要に応じて外部講師を招聘した出前授業ができるよう、その実践を広げられるようにしてまいりたいと存じます。 　以上でございます。

岡部環境部長。

私からは、不法投棄を改善する取組みについて、改善が見られない集積所や踏み込んだ対策をについてお答えいたします。 　防犯カメラについては、地域の方が集積所の不法投棄の問題を町会に共有し、町会の意向により、防犯カメラを集積所付近に設置いただいたことで改善につなげることができた事例もあり、地域の自主的な防犯体制の強化を目的として設置を促しております。 　特定のエリアのごみ収集を戸別収集に切り替える取組みにつきましては、不法投棄対策として一定の有効性はあるものと考えますが、戸別収集は作業量の増加を伴い、車両、人員といった財政負担が大きいものです。戸別収集への安易な変更は、そのような負担及び公平性の観点からも、行うべきではないと考えております。 　区内には令和七年度当初時点で、約四万五千か所の集積所があります。これらの集積所を適切に維持・運営し、不法投棄をなくしていくためには、まずはごみを出す方のモラルやマナーの向上が重要であり、その上で、地域の皆様による集積所の管理が必要となってまいります。 　区としては、地域の皆様の取組みを支援できるよう、ごみの出し方の分かりやすい周知をさらに進めるとともに、不法投棄を発見した際には、迷うことなく区にお知らせいただく方法の検討など、区民と協働した不法投棄対策を進めてまいります。 　以上でございます。

加藤子ども家庭部長。 子ども家庭部長（加藤英二）　私からは、区内保育園での出前授業の実施を進めていくことについてお答えいたします。 　区立保育園において、今年十一月から来年二月にかけまして、保健師が全三十三園で五歳児を対象に、自分の体は自分のもの。嫌なことは嫌と言っていい。友達の気持ちを大切にするといった基本的な考え方を伝えてまいります。 　出前授業を行うことも大切でございますが、併せて区立保育園の保育士には、保健師による包括的性教育の研修を実施し、保護者には、ほけんだより特別号を配布し、家庭で包括的性教育を考えるきっかけとしての知識の普及を行っているところでございます。 　私立保育園では、保護者連絡協議会が保護者向けに幼児期からの性教育をテーマに、今年度は二回、助産師による講演会の実施を予定しております。また、園児向けの性教育に関する絵本を寄贈する予定でございます。 　また、江戸川区要保護児童対策地域協議会が主催しました助産師の講演会に保健師も参加し、理解に努めているところでございます。 　今後も出前授業の実施において、各園から相談がありましたら、区としましても協力をしてまいります。子ども、保護者、保育士が安心して包括的性教育を学べる場を整えてまいります。 　以上でございます。

きもと麻由議員。

ご答弁いただきましたことについて、少し要望と意見、言わせていただきたいと思います。 　まず、不法投棄を改善する取組みについてです。 　こちらに関しては、やはり誰が出したごみなのか分からないという点が課題解決というのを大きく妨げていると思います。私、船堀に住んでいますけど、新川沿いの集積所では、やはりわざわざ車で乗りつけてきて、そこに不法投棄をしていくという様子を住民の方が実際に目撃していて、そういったこともちょっと見過ごせないなということで質問させていただいております。 　やはり、こういったケースの抑止策として、先ほどご答弁にもありましたけれども、防犯カメラの設置ということは、是非周知、積極的にまたしていただきたいと思いますし、あと防犯カメラ、最近、うちの町会とかでも結構広がってきて、設置しますという情報が結構来ていたりするのですけれども、その際に、住民の方たちへのカメラつきますよという、そういった周知も併せてしっかりと行っていただくようにお願いいたします。 　あと、戸別収集についてなのですけれども、台東区や品川区では、区内全域で既に実施されていますし、江戸川区においても何十年も不法投棄が改善されない集積所というのがあると思います。そういった場所だけでも試験的に導入してみる価値はあるのではないかと考えますので、是非ご検討お願いしたいと思います。 　あと、見回りということなのですけど、住民の方たちが、やはり見つけたときに通報しやすい仕組みづくり、そういったことで、不法投棄に関しては、ちゃんと江戸川区の目が届いているという、そういった体制づくりも必要かなと思っていまして。 　例えば、土木部でＬＩＮＥとかで、ちょっと道路壊れているという、いろいろお知らせできる、そういった仕組みと連動させるとか、あとＳＤＧｓアプリのｅｉｔｏとの連携図ることもできると思いますし。あと、葛飾区とか八王子市って、郵便局さんとか、あと民間の出前業者さんとか、要は区内をよくパトロールしている方たちとの連携協定というのをやっていて、そういったことも含めて、いろいろなほかの自治体のアイデアとかも参考にしながら、見回りの強化も是非やっていただきたいと思います。 　あと今、自営通信網・防災用ＡＩカメラというものの設置が進められていると思うのですけれども、あと今回の質問でも、結構ドローンに関する質問も出たかと思います。そういった新しい技術というのは、ちょっと少ない労力でくまなく区内のことを見られるというシステムだと思うので、そういったこととも連動して、見回りの強化というのはやっていただきたいというのと、あと犯罪抑止というところにも効果的に活用していただければと思います。 　次に、区の広報物のクオリティを上げる取組みについてです。 　こちらもデザインにおいて、先ほど区長もおっしゃっていましたけれども、やはり、あまり見てくれないものをいかに見てもらうように工夫するかというところがすごく大事だと思っていて、そこに関しては、外部の方たちと協力するということも大事なのですけど、やはりご答弁聞いていて思ったのは、それを受けている行政の職員さんだったりとか、私たち区民というのが良し悪しを見分けられる力というのがもっと強化していく必要があるのかなというのを思いました。 　今、やはり生成ＡＩとか、Ｃａｎｖａとか、そういったものみたいに専門家でなくても質の高いデザインを作れるツールというのが本当にたくさん存在していますし、そういったものを使えたとしても、肝心の発注主である江戸川区が、やはり明確なコンセプトだったり、どんなイメージのことが広報物の着地点なのかというところの判断基準というのをしっかり持っていないと、そういったデザインの良し悪しを決めるというのは、ちょっとまだ難しいのかなと思います。ここに関しては、ＡＩが発達したとしても、最後はやはり人間、江戸川区がどうしていきたいかというところがとても大事なところだと思いますので、行政の伝える力、そこを強化するということに関しては、藝大との連携というのは非常に有効かなと思いますので、是非、前向きに検討いただきたいと思います。 　あと、包括的性教育についても、私が議員になってからも、本当に政党を超えていろいろな女性議員の方たち中心に勉強会して、すごくこういうふうに進めていただいて、本当にうれしく思います。 　包括的性教育については、やはり取組みがまだ始まったばかりなので、例えば私立園はちょっとなかなか難しいとか、いろいろな十分に行き届きづらい部分というのがあるということは理解しました。今後も委員会等を通じて、区の取組みに対して提言や協力をこちらもしていきたいと思います。 　あと、江戸川区の子どもたちには、やはりこの包括的性教育って、人権ベースになっていますので、人生には様々な選択肢があるということを知ってほしいと思います。大人がやはり知識とか経験をちゃんと伝えて、子どもたちが自ら考えて、いろいろ話し合って学びを深めていく。それを専門家とか、教育機関とか地域が支えるという環境づくりというのを江戸川区のほうでも進めていければ、より良いのかなと思います。 　こちらで、先ほど教育長の答弁で、道徳の授業だったり生徒会、あと外部の活動とかでもいろいろできる機会を増やしていきたいというご答弁あったと思うのですけど、まさにこちら、第二質問で意見として言わせていただきたいところで、東京第二弁護士会というところの会報誌で『ＮＩＢＥＮ　Ｆｒｏｎｔｉｅｒ』というものがあって、その二〇二四年の四月号の中に、中学生が実際に、高校生で妊娠したらどうしますかという議論について、いろいろ話し合っているという記事が載っているのですね。そこで女子高生が出産後に子ども遺棄してしまった事件だったりとか、そういった題材を実際に若者たちに投げかけたときに、すごく真剣に話し合っているという様子が紹介されています。こうした取組み、すごく子どもたちの今後の人生に大事だと思うので、是非引き続き前向きに取り組んでいっていただきたいと思います。 　以上です。

加藤子ども家庭部長。 子ども家庭部長（加藤英二）　先ほど、答弁の中で言葉が間違っていましたので、訂正をさせていただければと存じます。 　先ほど、地域協議会が主催しました助産師の講演会に、保健師というふうに言ってしまいました。保育士の誤りでございます。訂正させていただきます。

この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。暫時休憩します。 　　　　　午後三時十九分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後三時四十分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。二十四番、桝　秀行議員。 　　　　　　〔二十四番　桝　秀行議員登壇〕

私もＡＩについて少々触れさせていただきます。 　今月二十三日の日経新聞デジタル版に「ウォンテッドリー、採用候補者探しをＡＩで自動化・人事の負担を軽減」という記事が掲載されていました。記事によると、転職支援サイトのウォンテッドリーが、ＡＩによる候補者提案機能を導入された。具体的には「ＡＩエージエント」が企業と対話し、その企業のニーズに合った人材を自動で選び出す仕組みだ。というものでした。この技術によって採用担当者の負担が大幅に軽減されるということでしたが、私は軽減負担どころではなく、企業の採用現場そのものが大転換を迎える一大事だと衝撃を受けました。まさにＡＩ革命です。 　私の友人にＡＩ開発企業の経営者がいます。採用現場でＡＩが今後どう活用されていくのか尋ねてみたところ、さらに驚く話を聞くことができました。今までは、企業から送られるスカウトメールは、どの候補者にも同じ内容で一斉送信されていました。例えば百人にスカウトメールを送る場合、百人全員に同じ文面が届くという形です。これに対して今後、ＡＩは各候補者の経歴や希望する職種に加え、個人の属性まで分析し、その人に最も合った文面のスカウトメールを瞬時に作成し送信できるようになるそうです。つまり、百人に百通りのスカウトメールが届くようになるというわけです。 　先日、区長は招集挨拶で「メタバース区役所」について触れています。ここでも課題解決の一環としてＡＩコンシェルジュの導入が進められているとお聞きしました。この「ＡＩコンシェルジュ」や「ＡＩエージェント」は、既存のＡＩのように定型業務や文章作成をするだけでなく、利用者の意図や背景を読み取るよう設計されているそうです。つまりＡＩは、既に人間にかなり近い存在へと進化しています。 　かつて、ＡＩが人の仕事を奪うと言われていた未来が、既に現実になりつつあります。では、ＡＩに仕事を奪われた人たちはどうなるのでしょうか。民間では、希望退職やグループ会社への異動、配置換え、リスキリングによる人材の流動化など、いくつかの対策が検討されています。一方、区でもＡＩの導入が進めば、当然職員の仕事は減る事が予想されます。ＡＩは爆発的速度で進化するため、導入を進めていくと大量の職員が仕事を失いかねません。ＡＩの導入速度を調整するのも一つの方法ですが、退職者不補充だけでは到底追いつかないという問題に直面する日が来るかもしれません。また、私たち地方議員の仕事も奪われつつあります。地方議員がしばしば口にする「地域の声を行政に届ける」という役割は、区民と行政がオンラインで結ばれる事により、人間でなくてもできる作業になりました。そして、行政監視という議会の役割も、ＡＩに代替される日はそう遠くないのかもしれません。 　区には、ＡＩ導入の将来を見据えた検討をあらゆる角度から更に深めていただきたいと思います。 　それでは質問に入ります。 　はじめに、来年度の予算編成方針についてお聞きします。編成方針には、ＥＢＰＭという証拠に基づく政策形成を実践し、最小の経費で最大の効果を追求するという明確な姿勢が示されていました。私はこれを印象深く受け止めています。私自身、これまで、議会において、区の事業には客観的な根拠やデータを示す事が重要であると訴えてまいりました。その意味でも、今後区と方向性を同じくできることを大変心強く感じています。 　その上で、さらに一歩進んだ展望についてお聞きします。ＥＢＰＭは国の方針を受けてのことですが、区の事業に落とし込んだ際、既存事業の検証や喫緊の課題解決には効果を発揮する一方で、成果が出るまでに時間がかかる教育の分野や文化的事業には不向きではないかという懸念も残ります。 　そこで伺います。区は、このＥＢＰＭを短期的な事業計画にとどめず、十年・二十年先を見据えた本区の発展のためにどのように活用されるのでしょうか。短期的な効率性の追求と未来への投資をどのように両立させていくのか。区としての現在の展望をお聞かせください。 　次に、建築物の屋上に設置された違法プレハブへの指導強化についてお聞きします。これらの違法建築物は、建築基準法に違反する建築物の中でも、所有者が違反を承知の上で設置する悪質なケースが多く、屋上からの落下物事故や日照権の侵害など、周辺住民の安全を脅かす危険な状態にあると言えます。こうした状況に対し、区が建物所有者に対して熱心な巡回指導を実施し、その成果として複数の屋上プレハブが撤去されたことについては、この場を借りて都市開発部の皆様に感謝を申し上げます。 　一方で、区内には依然として屋上に違法プレハブが多く見受けられるのが現状です。そのため、是正指導の実効性をさらに向上させる取組みがますます重要になると考えます。 　そこで提案です。区内に広く点在する違法プレハブの実態を、立地条件や老朽化状況に応じて、危険度の高いものとそうでないものに仕分け、危険度の高い順に指導の優先順位をつけて、指導の実効性を高めていくといったアプローチはいかがでしょうか。区の考えをお聞かせください。 　なお、違反建築物への是正指導は、基準法上、特定行政庁である自治体の義務ですが、私が調べる限りでは、違法な屋上プレハブに特化して対応をしている自治体は多くないようです。現在行われている本区の取組みが着実に効果を上げ、成功モデルとして他の自治体にも広まり、全国の屋上違法プレハブが減少していくことを期待します。 　続いて、建築物の高さ制限についてお聞きします。目黒区や渋谷区などでは、老朽化した建築物の建替え促進や防災力向上のため、地域の実情に応じた高さ制限の見直しが行われています。本区においても、高さ制限が障壁となり建替えが進まない老朽化マンションが確認されています。また近年は、限られた土地に多くの住宅を供給するため、マンションの高層化も進んでいます。他区の取組みでは公開空地の確保などを条件に高さ制限を緩和し、防災性の向上と良好な住環境の両立を図っている例もあります。本区においても、こうした先進事例を参考にしつつ、区内の実態を把握した上で、高さ制限のあり方を検討すべき時期に来ているのではないかと考えます。区の考えをお聞かせください。 　続いて、上小岩小学校改築工事についてお聞きします。本工事は、学校改築事業史上初めて単独の区外業者による施工となりました。今回の施工は、これまでの区内業者単独による施工やＪＶ方式での施工と比較するにはうってつけの機会となります。 　ここで私が比較検証を求める理由を申し上げます。そもそも区内業者を優先評価する入札制度には、工事を区内業者が請け負うことで経済的効果を区外に流出させたくない、という狙いもありました。しかし、たとえ区外のゼネコンが元請けとなった場合でも、その下請けとして区内業者が関与すれば、結果的に区内への経済波及効果は変わらないと考えることもできます。と言うのも、建設現場ではコンクリートなどの資材調達や技能者の確保は、現場から近い地元の業者に依頼するケースが多いためです。また、下請けの活用状況だけではなく、安全・品質・工程管理の面でも、区外のゼネコンがどれくらいの成果を残すのか、区内業者と比較する上でも定量的な比較検証が必要であると考えます。区の考えをお聞かせください。 　なお、ここがポイントです。この比較検証の結果、区外ゼネコンによる施工であっても、下請けを通じて区内に経済的効果がもたらされ、更に品質や工程管理も良好であることが確認されれば、現行の区内業者優先制度の意義が相対的に弱まることを証明する機会になります。区には是非、この視点を持っていただきたいと思います。 　また、昨日の答弁で教育長は学校改築事業について触れていました。その答弁内容に示された区の姿勢には疑問を感じましたので、ここで二点に絞って申し上げます。 　一点目は、不調の理由を価格と工期だと断定している点です。もしそれを断定するのであれば、これまでの不調を検証し、その結果を根拠として区民に示すべきではないでしょうか。建築業界を知る者として言いますが、成立しなかった建築工事の契約のほとんどは、価格や工期が合わなかったことによるものです。ここも重要なポイントです。私の主張は、価格と工期だけでなく、区内業者を優先し過ぎた結果、参加企業が少なくなっていることも不調の原因として考えるべきだというものです。不調の理由を明確にするには検証作業が欠かせません。巨額の予算が動く事業である以上、検証結果を区民に示すべきです。 　二点目は、適正価格の考え方です。不調が続く中、市場の適正価格を把握するために、企業から見積りを徴取する手法が取られ、今後も活用するとのことですが、民間企業から徴取した見積金額を工事価格の基準とするのではなく、あくまで参考の一つと捉えるべきです。なぜならば、見積金額を基に入札価格を決めてしまえば、正に相手の言い値になってしまうおそれがあるからです。むしろ、担当所管にはこれまでの積算業務に見直しをかけ、精度の高い予定価格を算出できるよう努めていただきたいと思います。繰り返しますが、二回目の公示で、落札された一之江小学校の改築工事は、最終的に随意契約で決まった価格よりもはるかに低い金額でした。それでもこの金額が実際に落札された事実は、市場価格を反映していると受け止めてください。 　次に「戦後八十年伝えてくださいあなたの想い」と題した戦争資料の収集事業に敬意を表し、この場を借りて私の想いをお伝えします。この事業が対象とする戦争は、戦後八十年という節目に立ち、太平洋戦争を指していますが、一般に戦争と言えば太平洋戦争、太平洋戦争と言えば敗戦、この敗戦は私たち日本人にはどうしてもその悲惨さに注目が集まります。しかし、聞いてください。私は戦後だ、戦後だ、と太平洋戦争に敗戦した悲惨さばかりに注目するのではなく、一八六八年の明治維新以降に経験してきた五度の戦争と、どのような経緯で戦争が繰り返されてきたのかという歴史の連続性を踏まえて戦争を伝えることが正しい理解につながるのだと考えています。日本は何もないところから突然、太平洋戦争に突入したのではありません。 　私の想いとは、今回の資料収集事業で太平洋戦争だけを対象とするのではなく、近代日本が経験してきた五つの戦争全てを広く捉えてはどうかというものです。グリーンパレスには百二十年前の区民が日露戦争で名誉ある戦死を遂げたことを示す貴重な資料も展示・保管されています。これらの資料も今回収集される資料とともにデータ化し、展示し、語り継いでほしいという思いもあります。これに対する区の考えをお聞かせください。 　なお、明治以降の区民生活や地域の状況を示す資料は、五つの戦争のいずれにおいて、僅かでも収集できる可能性があります。本事業が、平和の尊さと戦争の悲惨さを語り継ぐことに加えて、地域の近代史を次世代に伝えていく機会となることを期待します。 　最後に、実質的な同一会社を区はどのように見なすのか、お聞きします。実質同一会社とは、形式上は別法人であっても、経営者や事業内容、住所が酷似し、実質的には一体と見なされる会社を指します。こうした実質的な同一性を利用して責任逃れが行われる事例もあるため、法人格濫用防止の観点から問題視されており、法律の世界では、同一の会社と見なして排除する運用がなされています。それを「法人格否認の法理」と言います。そして、経営主体が実質的に同一であれば、その責任回避を認めないという考え方であり、民間でも適用されています。つまり「法律の抜け穴をくぐるような行為は認めない」という姿勢です。 　もっとも、実質的な同一会社が社会において全て悪用されているわけではなく、有効に活用されるケースもあります。例えば、規模の大きい建設会社やメーカーでは、工事の種類や地域ごとに法人を分けることで契約管理や労務管理を効率化したり、同一経営者のもとで「建築会社」と「土木会社」を分けることで、異なる許認可や資格管理を容易にするという正当な目的で複数の法人を設けるケースもあります。 　本区では、先の総務委員会の答弁によると「登録上『別法人』であれば、それぞれ別会社として扱い、入札制限や指名停止の対象とはしない」としています。私は、この運用を問題視しています。ここで取り上げられていた企業は、経営者、資本、住所までも同一です。まさしく実質同一会社としての要件を満たしています。そうであれば法人格否認の法理を適用すべきです。実質的な同一会社に法理が適用されていない点、また複数の議員から同様の指摘を受けている点、そして区民感情を踏まえても、単に「登録上は別法人だから同一とは見なさない」とするのであれば、説明として不十分です。公共事業には民間より高い公正性が求められます。こうした中で、なぜ法人格否認の法理が適用されていないのか、その理由とあわせ、今後どのように対応されるのか、区の考えをお聞かせください。 　以上で私の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、桝議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、来年度当初予算編成方針について、お答えをいたします。 　ご質問の「証拠に基づく政策形成」は喫緊の行政課題解決に資する事業であるか、また、真に区民生活に必要な経費であるかなどを見極めるために推進をしているＥＢＰＭという手法で、国も先行して取り組んでいるものであります。 　二一〇〇年に向けて、歳入規模や職員数の減少が見込まれる中、限られた財源や人材を有効活用するためには、政策課題に対する有効な政策手段を選択し、その効果を検証していくことが重要となります。 　現在、施策の立案段階において、課題設定から目的達成までの論理的な因果関係を示すロジックモデルを構築し、三年後に到達すべき成果指標を設定することで、事業の進捗や目標の達成状況、また有効性を根拠などから検証してまいります。 　また、令和六年度決算の財務レポートには、新たにＥＢＰＭ効果分析レポートを導入し、継続事業につきましても、検証や分析により見直し、再構築を推し進めているところです。まさに今、次年度予算編成を進めておりますが、区民の皆様からお預かりする貴重な税財源を有用な施策に活用するため、ＥＢＰＭ手法により、最少の経費で最大の効果を追求し、中長期的にも持続可能な財政運営に意を用いてまいります。 　次に、建築基準法違反建築物への指導と同法における高さ制限の一点目、違法状態の屋上プレハブに対する指導事業において、優先順位をつけた取組みをにお答えをいたします。 　屋上に設置された違法プレハブの是正指導につきましては、令和三年度から重点的に現地調査を行い、対象となる物件の把握や対象物件については職員が現地を訪問して、所有者に対する個別指導や指導文書を投函するなど、是正指導を行ってまいりました。現在も日常のパトロールを行う中で、新たな対象物件の把握や是正に至っていない物件の是正指導に努めています。 　その結果、一部は除却等の是正が行われた物件もありますが、是正に至っていない物件もあり、台風、地震などによる落下や飛来などの危険性が高いものについては、重点的に建物所有者に危険性や周辺に与える影響等について、粘り強く伝えながら是正指導を続けてまいります。 　高さ制限の緩和と上小岩小学校の改築工事につきましては、部長からお答えをいたします。 　次に「戦後八十年伝えてくださいあなたの想い」事業について、お答えをいたします。 　本区において、東京大空襲では、小松川・平井地区が甚大な被害を受けました。戦後八十年という節目の年にあたり、私たちには、戦争の悲惨さや平和の尊さを次世代に伝えていく使命があると考えております。そのための取組みの一つとして、区民の皆様からの貴重な声や資料等を広く収集いたします。 　太平洋戦争に至る歴史については、太平洋戦争単独の出来事としてではなく、日清・日露戦争や満州事変など、連続した歴史の流れがあるものと認識をしております。 　本事業では、戦争体験者の証言も収集することから、主に太平洋戦争を念頭に置いておりますが、太平洋戦争以前の貴重な資料につきましても、平和の啓発に寄与するものとして、その収集について、着実に行ってまいります。 　法人格否認の法理につきましては、部長からお答えをいたします。 　以上です。

都市開発部長。

私からは、二番目の質問のうち、時代の要請に応じた建築物の高さ制限緩和の検討をについてお答えいたします。 　老朽分譲マンション建替えの問題は、本区のみならず、全国的に重要な課題であると認識しています。建替えを可能にするための方策の一つとして、容積率や高さ制限を緩和することは有効な方法であり、近年、国においても緩和に向けた制度改正が検討されております。 　しかしながら、容積率や高さ制限を緩和し、建替えを行うことは、周辺環境にも大きな影響を与えることから、慎重に検討の上、実施の判断をすることが必要だと考えております。 　本区においては、現在、建築後五十年以上経過した分譲マンションの割合は二・六％と少ないものの、今後、建て替え問題が顕在化することが予測されるため、他自治体の状況など、全国的な動向を注視しながら、本区の老朽分譲マンション建て替えにどのような制度が有効か研究を行うなど、将来の建替えに備えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

総務部長。

私から、学校改築事業史上初の区外業者単独となる上小岩小学校改築工事についてお答えいたします。 　学校改築工事のような契約金額が二百万円を超える請負工事は、受注者が区内業者であるか、区外業者であるかを問わず、江戸川区請負工事成績評定事務要綱に基づき、施工管理、工程管理、現場管理、安全管理のほか、施工状況、出来形及び出来栄え、必要書類及び写真等の提出状況といった項目により、適切に工事成績評定を実施しており、点数により定量的に評価しております。 　上小岩小学校改築工事におきましても、初の区外業者単独での受注となりますが、これまでの改築工事と同様に評価するとともに、区内下請業者の活用状況についても注視してまいります。 　次に、区は、実質同一会社をどのようにみなすかについてお答えいたします。 　契約の相手方は、通常、法人ごとに判断されることになり、法人格が否認される場合は、例外的なものであると考えております。最高裁の判例上は、法人格が全くの形骸にすぎない場合、または、それが法律の適用を回避するために濫用される場合に、法人格が否認される場合があるとされています。そのため、本区において、これまで法人格否認の法理を適用すべきと判断した事例はありません。 　今後、そのような事態が疑われる場合には、様々な事情を考慮した上で、法人格が形骸化していたり、濫用されていたりするなどして、法人格否認の法理が適用されるかの確認をするために、資料の提出を求めるなどして適切に対応していきたいと考えております。 　以上でございます。

桝議員。

答弁ありがとうございました。少し時間が残りましたので、意見を申し上げたいと思います。 　一つ目の証拠に基づく政策形成ということで、その根拠ですとか、データですとか、そういった感覚というのは、斉藤区長、以前からお持ちだったというふうに私は認識していますし、今回、これが正式に形として導入されるというのは、本当に心強いことだと思っています。特に、後ほどまた、もう少し申し上げますけど、学校改築事業なんかも、こういう証拠に基づいた展開をしていっていったら、またちょっと違った形になるのではないかなと思います。 　それから、プレハブ撤去の件、本当にこれは感謝しています。なかなかほかの自治体では、取組みされているところを聞いたことがないので、もしかすると本区は先進的な事例になるかなと思っています。質問の中でも申し上げましたけど、所有者は、結構分かっていてやっているのですよね。悪質なところがあると私は思いますし、都市開発部からもありましたけど、危険な状態にあるということですので、これは引き続き成果を上げていただきたいと思います。 　それから、高さ制限、都市開発部長、今日はありがとうございました。今日は一切反論はございませんので、スマートな答弁で、ありがとうございました。老朽化マンションというのは、実際にもう既に存在をしていますし、私もその実態を把握しています。何か手だてを立てないと解決はできないと思っていますので、近年の建築費の高騰、あれが高騰していくと、やはり建替えは本当に困難になっていくということですから、また何か自治体として、新たな手段を考えていただきたいと思います。 　それから、法人格否認の法理ということで、私も一生懸命調べ上げて、今回の処分というものが何かちょっと腑に落ちないというのが我々議員の一部と、それから住民感情だと思います。これも適用できないということであれば、もう今回のような事例は、対処できないということになりますよね。後ほど、別の議員からもお話があると思いますけど、損害賠償請求を区からしているけど、それもまだ支払われていないと。平井東小学校に関しては、ああいう工事をなさったという会社が、また別会社で別の工事を請けていると。こういう状態を、やはり区としては、書面上は問題がないから全く問題ないと、そういう対処で臨むべきではないと思います。是非ちょっとその点を酌んでいただければと思います。 　そして、最後になるのですけど、相変わらず区内業者優先制度という学校改築の問題は、私はもう一貫をして、やはり区外へも開放するべきだと今でも思っています。またかと思わずに、斉藤区長には聞いていただきたいことがありまして、今日は新しい視点を一つ加えますので。 　区が、例えば区内業者優先として、江戸川区内で囲ってしまうということを、私は今まで鎖国政策という表現を使ったこともありますけど、そこで閉じてしまうと。よく考えたら、これ、間違っていました。鎖国というのは、外にも出ないことですから。でも、実際に江戸川区内の建築業者は、例えば葛西から品川区の工事を請けている会社もあるし、それは近隣自治体、葛飾であろうが、浦安であろうが、例えば埼玉であろうが、区内の業者は、いろいろなところの公共事業を取りに行っていますよ。いろいろなところに取りに行っているのに、江戸川区内の工事は他所には出さないと。こういうことに今、実際なっているのですよね。だから、厳密にいうと、輸出はするけど輸入はしないと。こういう形なのですよ。どういうことになるかと。区内の業者に優先的に落札をさせてしまうと、それは区外の業者の機会を奪うことになってしまっているのですよね。実際にそういうことなのだと思います。それにどうやってちょっと反論するのか、全く僕には分からないのですけど、実際にそういうことになってしまっています。ビジネスの境界というのはないのですよ。日本国内で基本的に同じルール、同じ法律の下でやられているのに、この制度というのは、都県境だとか、区境という線を引っ張ってしまっているのですね。ですので、ほかの区外の業者の機会を奪ってしまっている、機会損失につながっているということも、是非認識をしていただきたいと思います。 　これは多田区長がつくられた制度であって、それから関係する建築業界の団体ですとか、議員の団体とかもあると思います。そういうところと一緒に話し合って、これを一気にひっくり返そうなんていうことは、さすがに区長でもできないということは私も感じておりますけど、一つ手段として考えられるのは、今回、イレギュラーとして区外の業者が単独で取ることができましたから。また、来年以降も三校ずつやっていくと言われているわけではないですか。そうしたら、三校のうち、一校ぐらいは一般競争入札で、残り二校は今までどおり総合評価方式でいきましょうと。この二本立ての制度でいけば、それは比較にもなりますし、とてもいい方法だと私は思っていますので、そのあたりも考えて、是非検討に入れていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

次に、二十一番、大橋美枝子議員。 　　　　　　〔二十一番　大橋美枝子議員登壇〕

通告に従い質問します。よろしくお願いします。 　初めの質問は、医療保険制度についてです。 　自民・維新の政権合意書は、国民の願いである消費税減税も、企業団体献金の禁止も棚上げし、医療費四兆円削減をはじめ、憲法九条改悪などくらしと平和を脅かす内容です。 　医療費四兆円削減は、今年四月に自民公明維新の三党合意があり、六月の「骨太方針」に盛り込まれました。十一万床の病床削減、七十五歳以上の窓口三割負担、ＯＴＣ類似薬の保険外しなど国民・患者負担を増やす一方で、軍事費はトランプ政権いいなりにＧＤＰ三・五％二十一兆円を目指す方向です。社会保障の給付を減らせば、消費も雇用も冷え込んで、経済はますます縮小していきます。日本の社会保障支出は、日本より高齢化率が低いドイツ、フランス、イギリス、アメリカ、スウェーデンよりも少なく、今後の社会保障も日本の経済力であれば十分に支えられると日本共産党は分析しています。高齢者と現役世代を対立させるような議論の立て方はやめるべきであり、診療報酬も抜本的な引き上げが必要です。十一月の厚労省報告によれば二〇二四年度は一般病院の七二・七％が赤字となり二年連続の赤字です。医療費四兆円削減では日本の医療・介護は持続不可能となります。現在、高額療養費の上限引き上げは凍結されていますが、厚労省はＯＴＣ類似薬の保険外しを示しました。厚労省の資料では、花粉症薬、湿布薬、風邪薬、解熱鎮痛薬の四品目が例示されましたが、保険外しで八倍から五十倍の患者自己負担です。物価高騰が続いており、受診控えで重症化するリスクが一気に高まります。 　東京都後期高齢者医療の保険料改定案は、十月時点で、均等割が三千八百円増えて五万一千百円、出産育児支援金に加えて新たに子ども子育て支援金千三百円を上乗せします。合計一人当たり平均一一・二％の増額となり、高齢者をますます苦しめることになります。 　今年は江戸川区国保料の均等割が一九九四年以来約三十年ぶりに値下げとなりましたが、日本共産党の調査によれば、二〇二五年度の値上げ自治体は全国千七百三十六自治体のうち五百五十九自治体です。国民健康保険加入者の約四割は年金生活者などの無職、約三割が非正規労働者やフリーランス、請負労働者などの低所得層が多くを占めています。憲法は第八章で地方自治の本旨や条例制定権を保障しており、独自に自治体が公費を繰り入れることは可能です。二万品目を超える食料品の値上げ、実質賃金九か月マイナス、年金は一・九％上がったものの、物価高騰には追い付いていません。 　江戸川区主要六基金二千六百八十二億円の中の財政調整基金約四百億円の有効活用も視野に入れれば、法定外繰入れで国保料値下げは可能ではないでしょうか。 　マイナ保険証の有無にかかわらず国保加入者全員に「資格確認書」を交付した渋谷区や世田谷区の対応が注目されます。健康保険証の代わりとなる「資格確認書」は、七十五歳以上の高齢者だけ今年八月に全員配布されました。国は「高齢者は新たな機器の取り扱いに不慣れなため」と説明していますが「国保の場合、加入者への資格確認書の作成や送付は各区市町村が担う。自治事務なので、最後は自治体の判断になる」と大臣が答弁しています。そこで、三点質問します。 　第一は、国保料の引き下げです。二〇二五年度均等割は千二百円引き下げましたが、それでも二十三区で一番高くなっています。法定外繰入れを行い、来年度も引き下げるべきですが、どうでしょうか。物価高騰対策としても引き下げを検討すべきです。 　第二は、国保加入者全員への「資格確認書」交付です。「資格確認書」は、自治体の自治事務と大臣答弁にあるように、区として交付について判断できると考えます。全員交付すべきと考えますが、どうでしょうか。 　第三は、医療費四兆円削減の施策についてです。患者負担を大幅に増額する命に関わる事態です。とりわけ、ＯＴＣ類似薬の保険外しについて、国に対し、反対の意見をあげてほしいと考えますが、いかがでしょうか。 　次の質問は、やむを得ず学校に通うことができない子（不登校児）の対応についてです。 　なお、質問では、不登校という言葉を使いますので、よろしくお願いします。二〇二四年度の文科省の調査では、小・中学校における不登校は過去最多の三十五万三千九百七十人と発表されました。小学校では十三万七千七百四人で全体の二・三％、中学校では二十一万六千二百六十六人で全体の六・八％となり、十年で三倍にも増えています。小学校低学年でも増えているとＮＨＫニュースでも取り上げられました。 　不登校は子どものせいではありません。子どもの心の傷への理解と休息・回復の保障を基本とするべきで、行けば具合が悪くなるような学校に行く義務はありません。義務教育の義務は子どもの教育への権利を保障する親と国の義務のことです。 　江戸川区においても、二〇二三年度は小学校六百三十九人約二％、中学校千二百九十二人八・八％で、二〇二〇年からの四年間で、小学校は約二倍、中学校は約一・六倍と増えています。子どもが通いたくなる学校、子どもの親も安心できる政策が求められています。ＮＰＯ法人多様な学びプロジェクト二〇二三年によれば、子どもの最も嫌だったことは、登校強制・刺激、望まぬ干渉などが四四・七％です。子どもは不登校を認められる理解されることが一番嬉しかったといいます。子どもの不登校がきっかけに、保護者は、職場への早退・遅刻が多くなった、雇用形態が変わった、退職したなど働き方に何らかの影響があったと約七割の人が回答しました。 　日本共産党は今年の五月に「子どもの権利を尊重し、子どもも親も安心できる支援を、過度の競争と管理をやめ、子どもを人間として大切にする学校を」と提言を発表しました。少人数学級推進、学習指導要領の見直し、全国学力テスト中止、過度の管理をやめること、教員の多忙化解消、教育の自由を保障するなど、文部科学省の教育施策の抜本的な見直しを求めています。 　吉良よし子参議院議員が六月の国会質問で、学校に行けず、苦しんでいる子どもたちに休んでもいいというメッセージを求めた時、首相は「学校に行けとプレッシャーをかけることは事態の改善にはつながらない、人間として尊重されるために、学校を休むことも必要な場合がある」と答弁しています。さらに「管理・競争をあおる教育政策の押し付けが現場を追い詰めているのではないか」という吉良議員の質問に、首相は「そういうことを押し付けているという認識はない」と答えています。六月に改訂された給特法は、四％の教職調整額を五年間で一〇％にするとしたものの、時間外手当はつけない、職場に格差を持ち込む主務教諭新設など、教員の働き方改革にはつながりません。 　江戸川区の不登校対応について四点質問します。 　第一は、区内の不登校の実態及び、この間の増加傾向についての要因をどう認識されているか、お聞かせください。 　第二は、不登校の子どもの様々な思いを受け止め、学校を安心・安全の場にするためにどう努力されてきたか。また、篠崎中学校のチャレンジクラスを葛西地域にも増設するよう都にはたらきかけてほしいのですが、どうでしょうか。 　第三は、保護者・親への支援の拡充です。先行きの不安を抱える親への支援が大事です。次の四点お聞かせください。一つ目は、学校内でのスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの対応、また、相談場所の紹介などはどうしているか、二つ目は区の相談場所の拡充、不登校親の会の紹介や進路説明会の開催などの推進、三つ目は不登校特例校の利用者への学費補助金を区独自に行うこと、四つ目は働いている親が安心して子どもと過ごすために、介護休業の拡充を国に求めることです。 　第四は、学級に戻すことを優先するのではなく、子どもの居場所を豊かにし、学ぶ喜び、新たな友達づくりなど、子どもの意欲を励ますために学校での支援を拡充する仕組みづくりで、二点質問します。 　一つ目は、校内別室指導支援員・エンカレッジサポーターの拡充、定期的な研修、時給単価の引き上げなどの処遇改善、専門職の配置をすすめることです。 　二つ目は、学校ごとに職員の定期的な情報共有の場を設定すること。小学校にも不登校対応コーディネーターを置き、校内別室指導支援員・エンカレッジサポーターをはじめ、介助員、養護教諭、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーなどの関係者の情報共有をすすめることです。 　最後は、中学校での三十五人学級全学年即時実施についてです。 　東京都は、中一ギャップに対応するために、公立中学校一年生の三十五人学級を二〇一三年から本格実施しました。しかし、教員一名配置という対応のため、区内の今年度の該当校十五校中三十五人学級編成としたのは三校のみでした。来年度から定数改善計画が実施され国の制度として始まります。三十五人学級実施のメリットは、生徒一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな教育が可能となり、教師と生徒、生徒同士の人間関係が深まり、いじめや問題行動の早期発見・解決につながりやすくなり、体育や音楽などの実技教科では、一人あたりの取り組む時間が増えるなどが期待されます。不登校への対応としても必要と考えます。 　また、予算は、今までの中一ギャップ予算を中二に活用できるのではないでしょうか。そこで二点質問します。 　第一は、現在の中一ギャップ教員一名配置された目的、また、一名加配されたプラス面をどう認識されているかお聞かせください。 　第二は、区教委として東京都に全ての学年での三十五人学級実施を要請してほしいのですが、どうでしょうか。今年度三十八億円の予算のスピーキングテストの中止なども含めれば予算は確保できると考えます。 　以上で、第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、大橋議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、国民健康保険料に一般財源から繰入れをし、保険料率の引き下げをすることについて、お答えをいたします。 　本来、保険料から賄うものについて、一般会計から法定外繰入を行うことは、負担と給付のバランスが崩れるほか、国保加入者以外の区民の皆様にも負担を求めることになるため、計画的、段階的に見直しをしてまいりました。 　今後も財政状況や負担と給付の均衡を図りながら、持続可能な国保制度として運営をしてまいります。 　次に、国民健康保険加入者全員へ資格確認書の交付をという質問について、お答えをいたします。 　厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で、資格確認書は、法律の上で被保険者が電子資格確認を受けることができない状況にあるときに交付するものとし、自治事務であるので自治体の判断となるが、資格確認書を一律に交付する必要があると考えていないと答弁をされております。 　区は、今後も制度の趣旨を踏まえ、必要な方に資格確認書を交付してまいります。 　続きまして、ＯＴＣ類似薬については部長から、教育に関しては教育長からお答えをいたします。

内野教育長。

私からは、区内の不登校の実態及びこの間の増加傾向についての要因をどう認識しているかについてお答えいたします。 　区内における不登校児童・生徒数は、全国的な傾向と同様に、近年増加傾向にございます。小学校高学年から中学校にかけて増加する傾向が見受けられます。 　増加の要因は、複雑かつ多様であり、様々な要因などが絡み合っていると認識しております。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家の配置が進んだことで、実態把握が進んだ側面もございます。 　今後も不登校児童・生徒の増加という現状を子どもたちからの重要なサインと捉え、全ての子どもが安心して過ごせる居場所づくりを進めてまいりたいと思います。 　次に、不登校の子どものために、学校を安心・安全の場にするために、どのように努力してきたかについてお答えいたします。 　江戸川区では、どこともつながりのない児童・生徒をゼロにすることを目標に、校内別室指導支援員やエンカレッジサポーターの全中学校への配置、バーチャルえどがわサポートルームの開設等を行ってまいりました。 　また、みらいサポート教室での学習支援事業「ＥＤＯサポ」の実施、篠崎中学校のチャレンジクラスの開級等を実施してまいりました。チャレンジクラスにつきましては、現在、都内十四校に開設されており、江戸川区内でさらに増設することについては、地域や場所、交通の利便性等も考慮して、東京都教育委員会へ相談・要望してまいりたいと思います。 　次に、保護者への支援の拡充についてお答えいたします。 　不登校対策において、悩みや先行きの不安を抱える保護者への支援を拡充することは、重要なことと認識しております。学校内での保護者支援としては、教育相談室リーフレットを保護者に提供し、担任や管理職、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが状態に応じて最適な窓口へ案内できるようにしております。加えて、連絡ツールであります「ｔｅｔｏｒｕ（テトル）」を活用して、不登校に関する情報や相談窓口を案内しております。 　今後も保護者の不安を軽減し、適切な支援ができるよう、教育相談の充実や情報提供の強化を進めてまいりたいと思います。 　次に、相談場所の拡充や不登校親の会の紹介、進路説明会の開催についてお答えいたします。 　昨年度から始まりました進路説明会は、多くの保護者だけではなく、生徒の参加もございました。保護者の方々の感想からは、進路についてとても不安があったが、今は様々な進路があり、自分の子に合った、通い続けることができる学校を子どもと一緒に考えるきっかけとなりましたとの声もいただいております。 　また、みらいサポート教室においても、親の会を実施しているところでございます。保護者の方々の思いを心理相談員が丁寧に受け止め、保護者同士が共有と共感、また、新たな情報を得られる場となり、とても有意義な時間となっております。同じ境遇の保護者同士が話すことで、自分だけではないと孤独感が軽減された。また、もう少し頑張ってみようと前向きな気持ちになれたとの声をいただくこともできました。この親の会は、三学期にも開催を予定してございます。引き続き、保護者を孤立させないことを通じて、子どもたちの安心感につなげてまいりたいと思っております。 　区の相談場所の拡充につきましては、現在の教育相談室の相談状況に加え、保護者のニーズ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談状況などを総合的に勘案しながら、相談場所の拡充について研究してまいりたいと思います。 　次に、不登校特例校、現在では学びの多様化学校といいますが、利用者への学費補助金と国に介護休業の拡充について、お答えしてまいります。 　教育委員会では、不登校児童・生徒を抱える保護者の経済的負担軽減に向けて、給食費相当分の補助金を支給しているところでございます。 　また、ご質問いただきました、学びの多様化学校への学費補助金制度や、より柔軟な介護休業制度の拡充については、教育委員会としては直接関与しておりませんが、今後、国や都の動向を情報収集してまいりたいと思っております。 　次に、学級に戻すことを優先するのではなく、子どもの居場所を豊かにし、学ぶ喜び、学校での支援を拡充する仕組みづくりについてお答えいたします。 　校内別室指導支援員やエンカレッジサポーターの拡充や処遇改善、専門職の配置につきましては、不登校支援における人的体制の強化として重要なことであると認識しております。 　現在も配置を拡大して進めておりますが、更なる拡充や時給単価については、他の自治体の事例や人材の確保状況、また、その効果などを総合的に勘案しながら、持続可能で効果的な支援を構築していけるよう、研究してまいりたいと存じます。 　学校ごとの職員の定期的な情報の共有の場については、各学校において、校内委員会や不登校支援会議を開催し、各職員やスクールソーシャルワーカー等の関係者が連携して支援方針を共有しております。中学校では、不登校対応コーディネーターを配置し、多様な専門職との情報共有の要とすることで、その効果も出ているところでございます。小学校への不登校対応コーディネーターの配置については、エンカレッジサポーター配置校で進めておるところでございます。 　今後もこれらの取組みを一層推進し、きめ細やかな支援を学校全体で展開できるようにしてまいりたいと思います。 　次に、中一ギャップ教員の加配の目的とプラス面の認識についてお答えいたします。 　中一ギャップ加配は、小学校から中学校への接続期に、学習面や人間関係等の環境の変化への戸惑いなどを予防するために、定数は四十人規模でありますが、三十五人学級と同様の学級を実現するために教員を加配し、学級規模の縮小もしくはティームティーチングを行う東京都教育委員会の制度でございます。加配教員を学校の実態に合わせて活用できる本制度は、小学校から中学校へ円滑な接続、生徒の心理的な負担軽減等の目的があります。教員が増員されることで、生徒一人ひとりに目が行き届きやすくなり、きめ細やかな指導ができるなどのメリットがあると考えております。 　次に、中学校での三十五人学級を全学年で即時実施することを東京都に要望してほしいとのご質問について、お答えしてまいります。 　令和八年四月より、中学校の三十五人学級が導入されることとなります。一学年ごとに順次導入を行いますので、令和十年度に中学校の全ての学年において、三十五人学級が導入されることになります。中学校での三十五人学級の導入について、国は、既に導入が終了している小学校において効果の検証をしっかりと行った上で、学校の望ましい指導体制の在り方について検討しております。 　本区におきましては、中学校における三十五人学級の実現が見通されておりますので、国や都への要請を行う考えはございません。 　以上でございます。

健康部長。

私からは、ＯＴＣ類似薬の保険外しについて、国に対し反対の意見を上げてほしいがどうかについてお答えいたします。 　この見直しにつきまして、既に全国知事会は、国民や事業者の過度な負担や急激な変化が生じないよう、十分な配慮を行うとともに、社会全体で納得感を得られるよう関係団体、地方自治体等との協議や分かりやすい周知・広報を行うなど、丁寧に関係を進めることと国に提言しております。 　この議論は始まったばかりであり、区といたしましては、国民健康保険の保険者として、その動向を見守りたいと考えております。 　以上です。

大橋美枝子議員。

今、お答えいただきまして、ちょっと改めて意見と質問をお願いしたいと思います。 　今、部長がお話ししたＯＴＣ類似薬の件なんですけれども、やっぱりこれは本当に患者の皆さんが、例えば風邪薬は費用が約三十八倍、アレルギー疾患の皮膚軟こうが四十倍、胃薬は約六十倍の負担増と試算されているのです。やっぱり、自治体としても命を守る立場で是非とも国に意見を言ってほしい。改めて強く要望したいと思います。 　また、国民健康保険料の軽減措置が、昨日、厚労省が子どもの保険料軽減を二〇二七年四月から高校生年代まで拡大する方針を示して、医療保険部会で大筋了解されたと報道されています。私たち区議団も、この条例提案をしているところですが、子どもの保険料の軽減が具体化されるのは、大変喜ばしいと思います。その大本は、全国知事会、全国市長会の強い要望があったからと私も認識しているところです。ですから、自治体からの働きかけは大変大きいということを改めて強調させていただきたいと思います。 　もう一点、資格確認書の配付なのですけれども、全国保険医団体連合会の調査によりますと、九千五百八十医療機関から実態調査を集めて、七割の医療機関でマイナ保険証による資格確認、有効期限切れ等のトラブルがあったと。一旦十割自己負担の対応で、この十割負担が大幅に増加しているという報告も新聞報道で知りました。本当に何とかしたいと思うので、まずは、資格確認書をやっぱり全員配付するということを是非とも区で判断してやってほしいのですけれども、この判断、区長は、今、できないとおっしゃったのですけれども、是非ともやってほしいと強く要望したいと思います。 　次に、教育の問題で、不登校のことなのですけども、やっぱり不登校が増えた要因の一つに、授業時間が大変増えてきていると。学習指導要領の改訂が、授業時数がどんどん増えたことにあるのではないかと私は捉えたので、その辺、教育長にご所見を改めてお聞きしたいと思います。この間、低学年でも七十時間増えたりしていますので、やっぱりこの問題は、私は大きいと思っています。大変授業で窮屈になってくるという、学校そのものの問題があるとすれば、やっぱり教委から声を上げていくという必要があるのではないでしょうか。 　また、三十五人学級について、先ほど教育長からも答弁いただきましたけれども、私は、不登校が小学校の六年生から中一になるとものすごく増えていると。江戸川区でも同じです。そこのところをどう対応するかということになれば、中学三年全て一緒に三十五人学級をやるべきだと改めてここのところを強く、都教委に言ってほしいと。予算も十分あるんじゃないかということで言ってほしいのですけれども、是非全学年の実施が必要だと考えますが、そのことも再質問したいと思います。 　以上二点です。

内野教育長。

ご質問いただきました授業時間の増加についてでございます。確かに、上学年で学習していた内容が、下学年に下りたりすることによって、授業時数が増えていることがございます。ただ、トータル的な小一から中三の見通した中では、一定のバランスが図られているという見方をしております。ただ、現実的に、具体的な授業時数が多く負担が児童・生徒に過重にかかっているというのであれば、年間指導計画の中で、授業計画を展開するに当たって、バランスを図っていくということも有効ではないかと考えております。 　また、三十五人学級につきまして、中一で増加ということについては、江戸川区もそのとおりでございまして、文部科学省の問題行動調査で示されているように、中一の九月に数字が上がってまいります。本区についても、同様な傾向があります。その点については、ただ数字を追っかけているのではなくて、それをいかに防ぐかということについて、今、中学校を中心として取り組んでおります。小学校も含めておりますが、いかに九月の数字を下げるかということが義務教育が終了する中学校三年生の三月の数字が下がるということにつながりますので、ただ数字を追跡するのではなく、いかに下げていくかということに注力して、今、取り組んでいるところでございます。

大橋美枝子議員。

とにかく子どもたちを大事にしたいというのを改めて教育長もそういうお考えなのはよく分かりました。やっぱり年間で工夫するということで、例えば遠足をやめるとか、そういう学校も出ているというふうに聞いているので、そこが本当にちょっと残念だなと思うのです。やっぱり授業時数を優先するという部分はどうしても前面になると大本が多いから問題ではないかと、そのことを改めて指摘させていただきます。

次に、五番、丸山れいこ議員。 　　　　　　〔五番　丸山れいこ議員登壇〕

私は通告に従い、一部同僚議員の質問と重なる部分もありますが、コミュニティの代弁者として、今日も質問させていただきます。 　まずはじめに、分割契約に関連する事項について伺います。 　令和六年度の定期財務監査で指摘された、平井東小学校の渡り廊下設置工事に関する分割発注については、第三者委員会が設置され、令和七年十月十七日には「不適切契約事案の検証及び再発防止対策検討委員会報告書」が提出されました。そして、区としての再発防止策も十二月に公表予定と承知しております。本件については、議会での質疑や区民による情報開示請求、そして令和七年五月二十九日に提起された行政訴訟など、全容解明に向けた動きが続いてきました。訴訟では、区の担当課長と施工業者である「株式会社スイコウ建設」に対し、区が損害賠償請求を行うべきと主張され、区は令和七年八月五日付で、株式会社スイコウ建設へ約七百八十九万円余の損害賠償請求を行いました。請求理由は「建築基準法に定める基準を満たしていなかった」とし、納付期限は九月五日とされています。そこで、まず一点目お伺いします。納付までに納付がなく、督促状を送付したと聞いておりますが、その後、この損害額は納付されているでしょうか。また、今現在、未納でしたら、未納の理由と今後区はどのように回収を図るのかお伺いします。 　次に、スイコウ建設は、本年八月上旬から一か月間、指名参加停止処分を受けました。一方で、本店所在地及び代表者が同一の「株式会社スイコウ」という法人が存在し、区は両者を別法人として扱っています。その株式会社スイコウは、株式会社スイコウ建設の指名停止処分から二か月も経たない令和七年十月二十七日の議決により、総額約二十七億八千万円余の総合文化センター非構造部材天井改造その他工事を受注しています。実質的に同一と見られる法人の一方が損害賠償請求に応じていない状況だとすれば、もう一方が大型工事を通常どおり受注している現実は、区民感覚として到底理解し難いものがあります。 　そこで、二点目お伺いします。 　区は株式会社スイコウ建設と株式会社スイコウという両法人の関係性について、どのような認識を持ち、入札参加及び契約において、どのように対応してきたのか。また、今後の対応についても併せて伺います。 　次に、江戸川区民まつりなどの事業補助金交付についてお伺いします。 　区長はこれまで、地域の祭りを「笑顔の輪を広げ、地域のつながりを深める本区の原動力」と位置付け「ともに生きるまち」「ふるさと江戸川」をつくる上で欠かせない営みと発信されてきました。しかし、その地域まつりに関わる事業補助金交付要綱は、平成三十一年を最後に更新が行われておりません。 　近年、地域コミュニティ力の回復、担い手不足、安全対策、ＳＤＧｓ推進など、行政が力を入れる政策は大きく変化しています。 　また、社会情勢そのものも変わり続けています。こうした状況の中で、補助金を決める際に、区としてどのような考え方を基本にしているのか、まず一点目に伺います。 　次に、区民まつりについてです。江戸川区は、南北に細長く広がる地形であり、地域ごとに生活圏や交通事情が大きく異なります。最大の区民イベントである区民まつりについて、開催場所が都立篠崎公園であることから、特に南部・中部地域の方を中心に「移動が負担」「行きにくい」「行きたいが行くだけで疲れてしまう」といった声が寄せられております。 　区としては、全戸にチラシを配布して参加を促しているにもかかわらず、交通手段の制約で参加ができていない区民が相当数いる現状は、区民まつりの目的である「世代を超えた交流」「地域の絆づくり」に逆行するのではないでしょうか。行ける人だけが楽しむ祭りではなく、障害のある方も、高齢の方も含め、真に全区民の祭りとなることを願っています。 　そこで、二点目に伺います。 　そもそも祭りは、実行委員会が主として開催されることは承知しておりますが、区民まつり当日に限り、区内の駅から会場まで送迎バスを運行することはできないでしょうか。隣接する葛飾区や江東区では、既に送迎バスを無料で運行している自治体もあります。特に、高齢化が進む江戸川区では、移動手段の確保は移動格差の視点から極めて重要と考えます。区長のご所見をお伺いします。 　次に、高齢者に向けての情報伝達についてお伺いします。 　高齢社会が進み、人口の半分が五十歳以上という社会を迎えようとしています。江戸川区においても令和七年十一月現在、七十歳以上が十一万六千余と六人に一人が七十歳以上、そして六十五歳以上は五人に一人となっています。今後も高齢化の進む現状を踏まえた上で、誰ひとり取り残さないという理念の下、区としても高齢者に対し様々な施策を考えて対応をしていただいていることは承知しております。しかしながら、それらの施策の情報が高齢者に伝わり、活用されているかどうかというと残念ながら届いていない現状を感じております。 　そこで、情報発信の一つである広報誌について伺います。区では現在、月二回広報誌を発行していますが、ＤＸの進展により紙媒体の発行部数は年々縮小し、新聞購読の減少で折り込みが届かない高齢者も増えています。 　また、町会加入率の低下により回覧板もそもそも見る機会がない方もいます。回覧板が回ってきてもゆっくり読めないという声もあります。高齢者世帯や一人暮らしの高齢者の中には、広報誌が置かれている場所さえご存じない方や身体的な理由で置いてある場所へ取りに行けないという実態もあります。 　さらに大きな課題は、デジタルデバイドです。オンラインで情報が簡単に得られる時代でありながら、最も支援が必要な層にこそ情報が届いておりません。制度をつくるだけでは十分ではなく、情報を届け、理解され、活用され、そして初めて施策は生きるものです。 　そこで、一点目に伺います。区として、高齢者への情報伝達における現状の課題をどのように認識しているのか。特に紙媒体依存からＤＸへの移行期にある今、最も情報弱者になりやすい高齢者への影響をどのように認識し、対応していこうとしているか、ご所見を伺います。 　次に、二点目です。 　私は、高齢者への情報伝達の最も基礎となるのは、まず手に届く媒体を確保することだと思います。そこで、七十歳以上の高齢者世帯、一人暮らし高齢者に対して、広報誌の全戸配布をすることを提案します。区として、誰ひとり取り残さない情報提供を実現するために必要と考えますが、ご所見を伺います。 　続いて、高齢者に特化したガイドブックについて伺います。多くの自治体では、高齢者が地域で安心して暮らし続けるために、介護や医療、地域活動、相談先を網羅したガイドブックを整備しています。隣接する江東区では、介護・医療関係者と共有できるハンドブックをはじめ、新宿区・板橋区を含め福祉事業を一冊にまとめた案内冊子や、ひとり暮らし高齢者の不安軽減を目的とした生活情報ガイドなど、高齢者に特化した情報伝達の一つとして整備が進んでいます。 　一方、江戸川区では、高齢者のみならず全世帯に向け活用できる情報伝達の一つとして「くらしの便利帳」が作られ、二年ごとに全戸配布をされてきました。しかしながら、世論調査において利用率が低いことから、くらしの便利帳の全戸配布を見直されていると承知しています。しかし、高齢者に特化したガイドブックであれば、必要性も利用率も大きく異なります。行政の情報は、必要なときに手元にあることが極めて大事だと思います。そして、自ら情報を取りに行くことができにくい高齢者だからこそ、手に入れたい情報をまとめた一冊があることが望まれると考えます。 　そこでお伺いします。 　高齢者に向け、文字を大きく、内容も読みやすくし、必要な情報を一冊に整理し、紙媒体として配布を行い、オンラインでも閲覧できるような高齢者ガイドブックを整備するべきと考えますが、区のご所見を伺います。 　以上で、一回目の質問を終わります。

斉藤区長。

それでは、丸山議員の質問にお答えをしてまいります。 　まずはじめに、分割契約に関連する事項につきましては、教育に関する部分は教育長、それ以外については部長からお答えをいたします。 　次に、地域まつりへの補助金の考え方についてお答えをいたします。 　補助金につきましては、地域コミュニティの形成や住民の心のふれあいを図ることを目的に制定されております要綱に基づき、十九のお祭りに対して交付をしております。 　また、補助金額は、連合町会を単位としたものや、そのほかのお祭りでそれぞれ設定をされています。毎年、各お祭りの決算書も提出をしていただき、予算内で十分に運営されていることを確認しているため、要綱の見直しは行っておりません。こうしたお祭りは、地域の皆様の自主的な創意工夫や努力により、持続可能なお祭りとしていくことが重要だと考えています。今後も地域コミュニティのさらなる醸成を目指し、地域の皆様による手づくりのお祭りという本質を損なわないことを基本として、自主性を尊重した支援を行ってまいります。 　次に、区民まつりにおける送迎バス運行についてお答えをいたします。江戸川区民まつりは「ひろげようふれあいの輪」をテーマに、昭和五十三年に第一回が開催されました。第四十八回を迎えた今年度も天候に恵まれ、多くの来場者でにぎわった区内最大のお祭りです。会場の都立篠崎公園への公共交通機関を利用したアクセスは、小岩駅や瑞江駅から篠崎公園の最寄りのバス停まで、休日もそれぞれ一時間に九本程度の路線バスが運行されております。お住まいの地域によっては、乗りかえが必要となる場合もありますが、区内全域から公共交通機関を利用して来場が可能となっております。 　また、江戸川河川敷には約三千台分の駐車場や篠崎公園内に駐輪場も設置し、様々な方法でご来場いただくことができます。送迎バスの運行につきましては、実行委員会とも相談して研究してまいります。 　次に、高齢者に向けた情報伝達の問題点の捉え方とその対応についてお答えいたします。 　ご質問いただきました高齢者の皆様については、例えば加齢による視力の低下や他の世代に比べスマートフォンなどの利用率が低いといった現状にあると認識をしております。区が令和六年に作成した「区民へのわかりやすい情報発信の心得十か条」の高齢者編では、加齢に伴う能力の低下に配慮した注意点をまとめており、高齢者を対象とした広報物を作成する際に活用をしております。引き続き、高齢者を含む配慮が必要な方に対して気を配りながら、情報の受け手の目線に立った分かりやすく伝わる広報物づくりに取り組んでまいります。 　広報えどがわの配布と高齢者ガイドブックにつきましては、部長からお答えをいたします。

内野教育長。

私からは、区が行った損害賠償請求の状況について、お答えいたします。 　このたびの請求については、令和五年度に区が発注した平井東小学校の渡り廊下について、建築基準法施行令及び建設省告示が定める施工基準違反が複数確認されたため、施工業者に対し、契約不適合に係る損害賠償請求を行ったものです。請求した金額につきましては、本日時点で納付は確認されておりません。支払いを行わない未納の理由につきましては、事業者において、当区の見解とは異なる主張があることによると認識しております。今後支払いが行われない場合は、条例等に基づき、訴訟手続に入ることとなります。

総務部長。

私から、法人の捉え方についてお答えいたします。 　電子調達サービスにおける入札参加資格の事業者情報では、両法人は代表者が同一である関係会社として登録されています。 　なお、関係会社であっても、それぞれが法人格を有するため、入札参加及び契約については、他の会社と同様、別法人として対応しており、引き続き適切に対応してまいります。

ＳＤＧｓ推進部長。

私からは高齢者に向けた広報えどがわの配布についてのご質問にお答えをさせていただきます。 　まず、ご質問の中で高齢者は情報を得ることが難しいというお話をいただきましたけれども、今年度の区民世論調査によりますと、区からの情報全般をどのような手段で入手しているかとの質問に対しまして、情報を得る手段がないと回答された方は全体で一・四％でございました。これは高齢者である六十五歳以上の方もこの全体とほぼ同じ水準で一・五％という結果でございました。 　それから、広報えどがわの例でお話を申し上げますと、現在区のホームページやＬＩＮＥ、それからＸなどのＳＮＳでお知らせをさせていただくのと、それから紙の媒体については、今、発行一号当たり約十八万部発行してございます。新聞折込み、それから集合住宅へのポスティング、町会自治会の回覧、こうしたことで各家庭へは届けをさせていただいてございます。これらに加えまして、現在区の施設、それから駅のスタンド、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ファミリーレストラン、銭湯、理容院、それから美容院、それから医療機関など区内約七百か所に配架をしており、一人暮らしの高齢者の方にとっても日常生活の中で身近に立ち寄るような場所で、手に取っていただけるようにしてございます。 　時代の変化によりまして、紙媒体が少なくなりまして、デジタル化は進んでおりますけれども、区では全ての区民の皆様に必要な情報をお届けするために、先ほどの広報誌の例で挙げましたような、紙と、それからデジタル、両方を活用した多種多様な方法で複線的に情報を発信してまいります。 　現在のところ、七十歳以上の高齢者世帯、それから、一人暮らし高齢者世帯を対象とした情報誌の全戸配布ということにつきましては考えておりませんけれども、これからも必要な方へ必要な情報が届くように引き続き工夫は重ねてまいる考えでございます。

福祉部長。

それでは、私からは、高齢者ガイドブックについて、お答えさせていただきます。 　本区では、二〇一一年から隔年で、高齢者に関連する施策を紹介した小冊子を三回発行し、さらに二〇一五年から二〇一九年にかけては、定年退職後に充実したセカンドライフを送っていただくために、地域の魅力や活動の場を紹介する情報誌を民間事業者と共同で制作いたしました。情報誌は一般販売のほか、六十四歳以上の高齢者がいる世帯には無料で配付いたしました。受け取った高齢者からは情報が役立つ、地域デビューのきっかけになったといったお声をいただきました。 　現在は、より多くの高齢者に情報を届けるため、また内容を充実させる目的で、区のホームページに「えどがわ熟年者応援サイト」を設置しまして、高齢者に有益な情報を発信しております。 　インターネットやＳＮＳが普及している中で、高齢者は他の世代に比べてスマートフォンの利用率は低くなっておりますが、区としてもスマホ教室の開催やスマホ購入費助成の充実を行うなど、全ての高齢者が多様な情報を自ら入手しやすくなる環境を目指しております。 　それまでの間は、紙媒体による情報提供を希望する方のために、ホームページからの必要な情報を紙で印刷できる設定や高齢者が訪れる熟年相談室やなごみの家などの拠点で、印刷物を閲覧できるようにするなどの方策を検討してまいります。 　高齢者が必要なときに必要な情報を素早く的確に検索でき、分かりやすく、見やすい内容となるような情報伝達を常に心がけて取り組んでまいります。

丸山れいこ議員。

ご答弁ありがとうございました。 　まず、はじめに、損害賠償請求に関しての質問では、はじめは損害賠償請求が期限までに納付されなかった。そして、なおかつ、督促状を送付しても、納付期限までに納付がなかった。さらに、今現状でも、まだ納付されていないということが分かりました。そして、今後の対応については、訴訟を提起した法的措置を取るというご答弁までいただいたように私は理解しました。 　その上で、伺います。具体的に法的措置を取るというのは、いつ頃になるのか、日程など予定が立っていましたら、お答えください。

内野教育長。

現時点におきまして、いついつまでという判断はしておりません。

丸山れいこ議員。

納付が期限までにされない、これは督促状を出しても納付されない。このような現状の中で訴訟までしようという流れになってきている。その区の姿勢というのは、私は大変納得できたのですけれども、まず、しかるべき時期というか、まだ時期が決まっていないということは、これでは区の姿勢というのは、しっかりと私どもは届かないと受けています。区民もそのように感じるのではないでしょうか。是非とも、しかるべきという時期が早いことを希望したいと思います。 　それと、その上で、通常訴訟の場合、提訴には議会の議決が不可欠になるかと思います。議決を確実に得て訴訟するためには、区長自ら責任を持って、議会への説明や皆様からの理解を取り付けるなど、議決をするためにですよ。大変な作業だと思います。区民の税金が不当に使われている問題で、区民も大変注視しております。債権確保を確実に行い、しっかりと行政への信頼を取り戻せるように、そして、区民の納得が得られるように引き続き対応していただけたらと思います。要望します。 　それから、法人格の扱いについては、先ほど、桝委員からも質問がございましたけれども、今後とも法人格の濫用にならないような、このような事案がまた起こらないように対応していただきたいと思います。 　なお、先ほど申し忘れました、この事業者と区の理解が違うために払われていないというようなことでしたけれども、具体的にどのようなところが区と業者の違いがあるのかというのは、私どもに是非伝えていただけたらと思います。それは要望です。 　また、高齢者への情報伝達についてなのですけども、先日、議員研修において、講師の方より、社会全体が高齢者対応になっておらず、これから五〇％は高齢者になるというように、高齢者向け情報伝達も含め、インフラの整備が必要だということをお聞きしました。是非とも、孤立・孤独になりがちな高齢者家族、一人暮らし高齢者と是非ともつながる太いパイプ役を広報紙として、伝えていただけたらと思います。それを要望して終わります。ありがとうございました。

次に、十四番、滝沢泰子議員。 　　　　　　〔十四番　滝沢泰子議員登壇〕

生活保護利用者を揶揄する川柳をケースワーカーがものしていたことが分かった一九九三年の福祉川柳事件、川柳の中で侮辱的とも言える描写をされた江戸川区民の皆様に、江戸川区議会議員としてお詫びをいたします。援護二課職員が業務時間外の懇親会で川柳コンテストを行ったというものでした。また別の職員が編集を担当していた公的扶助研究会全国連絡会の会報誌に載り、公になりました。区長は前定例会で、当時注意をしたという内容の答弁をされました。この注意は、区の一般事務に当たります。ともに生きるまちを目指す江戸川区の区長として、職員に川柳の中で嘲られた区民に対するお言葉をいただきたくお願いを申し上げます。 　区職員が全国紙などの報道取材に、この同会の会員から川柳は会員から自然に集まったと偽りを述べ報道されたことで、全国の生活保護利用者、全国の自治体のケースワーカーが影響を被りました。区職員がマスコミ取材に真実を述べていないことを知りながら訂正等をしなかったことは、区の一般事務の範疇です。ほかの区の区長にも抗議が及びました。偽りの情報が広がるままにし、二次被害を防ぐことをしなかった江戸川区のこのような一般事務の在り方を斉藤区長はどう考えるかお聞かせをください。 　江戸川区の遺体放置事件の検証では、福祉事務所内で生活保護利用者に対する敬意を欠く区職員の言動があることが明らかにされました。福祉川柳事件がきちんと検証され、反省されていれば、違ったのではないでしょうか。江戸川区による福祉川柳事件の隠蔽は、生活保護利用者への差別構造を重層的によりひどくさせるものであります。生活に困窮しても安心して暮らせるまち条例案を区長が議会に提案されるのであれば、区のこのような一般事務への信頼回復のためにも、福祉川柳事件を検証するべきと考えますが、いかがですか。 　議長は、生活保護利用者への差別構造に加担することなく、区長に答弁をお求めください。 　次、江戸川区不適切契約事案の検証及び再発防止対策検討委員会報告書で、江戸川区が建築基準法等の法令を守れていないと指摘されています。公共施設設置に当たって建築確認を行わず、エレベーターのない既存不適格の状態にある文化スポーツプラザを含め、区管理の全ての建物で、この建築基準法と、その関係法令を守れているか、早急に確認、検証していただきたいですが、いかがですか。 　また同報告書を区職員、区の業務に携わる全員の方に読んでいただきたく、研修の時間を設けていただきたいですが、いかがですか。これら分割発注の随意契約をはじめ、区の不適切契約という法令違反、建築基準法違反についての内部公益通報が一件も受理されてこなかったことは極めて深刻ですが、区長はどう受け止めていますか。 　遺体放置事件の報道発表後、区職員に対して管理職が朝日新聞への公益通報者を特定しようとしたということは、公益通報者保護法違反に問われる不適切な一般事務であり、公益通報が江戸川区でより良く機能するため、検証してほしいですが、いかがですか。 　渡り廊下の問題を当の平井東小学校の児童、保護者、地域の方々、さらには議会にも長らく伏せていたことは、江戸川区子どもの権利条例に照らして不適切ですが、区長はいかが考えますか。不適切契約の対象であった各学校、保育園等で児童・生徒らへの報告書を踏まえた説明会を行い、子どもの知る権利を大切に守っていただきたいですが、区長、教育長、いかがですか。 　攻めの不登校対策として、通知表をなくすこと、学級制をなくすことを提案いたします。教育長、いかがでしょうか。 　いじめの重大事態調査報告書について、東京新聞に、今年九月十七日付で記事が出ました。第三者委員による報告会当日のわずか二時間半前に報告書を被害者側に送ったということは、著しく配慮に欠けて不適切と言わざるを得ませんが、どうしてこのようなことになったのですか。改善もお願いします。 　また、報告書にある事実関係に疑義が保護者側から呈されていて、追加調査や関係者の名誉や、これからの人生のためにも追加調査を行うべきですが、いかがですか。初動から大きな問題があったが、その報告書ではその原因もはっきり分からないと東京新聞で識者から指摘されており、再発防止のためにも追加調査、再調査を行っていただきたいです。いかがですか。 　いじめの重大事態の再調査委員会の事務局は、江戸川区子どもの権利条例の所管課としていただきたいですが、いかがですか。 　いじめアンケートの学校で行われるアンケートの保管期限は五年はあまりに短く、せめて十年、できれば三十年としていただきたいですが、いかがですか。 　第一回目の質問です。

滝沢議員に申し上げます。一つ目の質問項目については江戸川区議会会議規則第六十条第一項に規定されている「区の一般事務」に当たらないものと議長として認識し、昨日取下げを申し入れましたので、第二質問では取り上げることができませんので、注意いたします。 　　　　　　〔「議事進行。議長のそのような判断について、江戸川区議会としてご協議をお願いいたします。」「議事進行。議会運営委員長。」と呼ぶ者あり〕

ただいま滝沢議員、高木議員より議事進行の発言がありましたので、議会運営委員会理事会の構成員は議長席までお集まりください。在席のまま暫時休憩します。 　　　　　午後五時十二分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後五時十四分再開

それでは再開いたします。 　滝沢議員から議事進行が出ましたけども、私が取り上げることはできないという発言をさせていただきましたけども、これは最終判断は私ですけども、昨日から理事会メンバーといろいろこの件について協議をいたしました。その理事会メンバーのいろいろ意見等を踏まえて、議長として、この件は取り上げることはできないということで、議長として決めましたので、滝沢議員の議事進行は却下をさせていただきます。 　なお、議長の議事整理権により、一つ目の質問については、区長には答弁を求めません。二つ目の質問項目から答弁をお願いします。斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、滝沢議員の質問にお答えをしてまいります。 　区施設の建築法令に照らすご質問につきましては、部長からお答えをいたします。 　次に、不適切契約事案の調査報告書を区職員等が全員読めるよう研修をしようについてお答えをいたします。これは、各自が業務の都合に合わせた時間帯に読むことが適切であると考えております。引き続き、職員一人ひとりが報告書を通して理解を深め、再発防止に向けて、規範意識及び法令遵守意識の向上に取り組んでまいります。 　公益通報につきましては部長から、子どもの知る権利については教育長からお答えをいたします。それ以外の教育関連についても教育長からお答えをいたします。 　次に、いじめ対策についてをお答えいたします。 　再調査につきましては、ガイドラインに即して区として対応をしてまいります。再調査委員会の事務局は、区の中で法務課と子育て支援課で対応予定でございます。 　教育に関しては、教育長からお答えをいたします。

内野教育長。

私からは、子どもの知る権利を大切にしようについてお答えしてまいります。 　平井東小学校の渡り廊下については、令和六年度に不適切な分割契約の指摘があって以来、児童・生徒の安全に関わる部分に留意しながら、都度、必要な情報提供を行ってまいりました。その他の学校についても、必要に応じて適切に対応してまいります。 　次に、通知表と学級制の廃止についてお答えいたします。 　通知表は、児童・生徒本人や保護者に対し、学習の状況を共有し、次の学びに役立てることを目的に作成され、重要な役割を果たしています。不登校対策として、教育委員会から一律に廃止を求める考えはございません。 　また、学級制を廃止するというご提案は大変大きな判断を伴うことと認識しております。学級での生活づくりに子どもたちが参画することで社会性が育まれる等、様々な効果もありますので、不登校対策として廃止することについては、現在考えておりません。 　続きまして、報告書は第三者委員から先方に説明する際に、手元にある状態にしたいとの依頼で、当日の会議前に送付しております。 　また、追加調査といういじめアンケートの保管期限は、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインに則った対応を行っています。

都市開発部長。

私からは、江戸川区の区施設管理等を建築基準法等の関係法令に照らして検証しようについてお答えします。 　本区の施設において、建築後の年数が経過した建築物は、竣工後の建築基準法等の改正により、現行法の規定に適合しない部分が存在することはある程度把握しております。各施設の既存不適格箇所の詳細な把握については、それぞれの施設において、増改築等の大規模な工事を計画するなどの機会を捉えて行います。このため、各施設の所管課は増改築等を計画する際には、十分的な時間的余裕を持って都市開発部と調整を行いながら進めることとしております。

総務部長。

私から、公益通報制度が機能する江戸川区にしようについて、お答えします。 　まず、分割発注等に関する内部公益通報がなかった件については、今後、公益通報制度について、さらなる周知を図っていくとともに、研修などを通じて職員の法令違反行為への認識を高めていきたいと考えております。 　次に、通報者の探索についてですが、正当な理由なく、通報者の探索が行わないことは当然のことであり、これまでにそのような事実も把握しておりません。

滝沢泰子議員。

福祉川柳事件の検証を求める質問については、区長側から区議会に一般事務に当たらないのでということで申入れをされたと伺いましたが、区長、間違いございませんか。

先ほども言いましたように、許可していない項目の発言ですので、二つ目以降に限定しておりますので、注意してください。滝沢議員。

そのようにお聞きしていましたので、確認をいたしました。朝日新聞に言ったのかということで、一昨日、四月に生活援護三課の職員に聞き取りをされていますが、これは公益通報者を探すという行為に当たり、やはり不適切だというふうに思うのですが……。

次に、三番、五十嵐まさお議員。 　　　　　　〔三番　五十嵐まさお議員登壇〕

区議会における会派は、無所属、所属政党は参政党の五十嵐まさおでございます。ここからは、江戸川区の未来について、しっかりと建設的な時間にしていきます。 　今回、私は、教育の在り方について、一般質問をさせていただきます。 　これは、私が人生で向き合い続けてきたテーマであり、政治家を志した理由でもあります。教育長が変わって初めての質問となりますので、江戸川区の子どもたちの未来について語り合える貴重な機会にしたいと思っております。 　さて、十一月二十三日は、勤労感謝の日でしたが、本来は新嘗祭という祝日でした。古来より収穫に感謝する重要な祭祀でしたが、一九四八年、戦後のアメリカの占領下で名称と意味が変えられました。私は、その瞬間から日本の大切な価値観が一つ奪われてしまったのではないかと考えています。そして、今もなお、日本の教育や文化の中で失われ続けているものがあるのではないか。そう感じています。日本には、守るべき文化があり、忘れてはならない精神がある。その視点から、今回は「何を守るべきなのか」「何を失ってはならないのか」を教育というテーマで皆さんと共有したいと思います。 　私は、江戸川区の第四葛西小学校、葛西第三中学校、紅葉川高校を卒業した生粋の江戸川区の子でした。成績は大体オール三、特別優秀なわけでもない普通の学生でした。しかし今は、区議会議員としてまちのリーダーとして、仕事をさせていただいております。 　私は、これまでの人生の中で、常々思っていることがあります。それは、人の価値は学歴や年収など、ステータスで決まるものではないということです。確かに社会では、偏差値や点数で評価される場面が多くあります。しかし、私はこう思います。数字では、人の価値なんて決して決められるものではない。自分の価値も他人の価値も、決して数字で測りたくない。比較や競争に追われる社会ではなく、誰かと比べて自分を評価するのでもなく、自分で自分の価値をしっかりと感じられる人が増える社会にしたい。偏差値や点数だけでは測れない人間の価値を守りたい。こういった考えが、私が政治の道を志した根幹の思いとしてあります。 　今回の一般質問は、私自身のテーマでもあるステータス主義とも言える現代社会へのアンチテーゼでもあります。ですが、これは私だけの感覚ではなく、教育や社会課題の様々な専門家たちが同じ問題意識を語っています。ですから、私は、全ての日本人が自分の人生と命に尊厳と誇りを持てる社会にしたい。そして、子どもたちが親や学校、地域への感謝を忘れずに生きられるような社会を私は目指しています。早速ですが、まずは現代教育の方向性に関する現状と課題について三点お伺いします。 　一つ目、グローバル教育の目的について。 　江戸川区がグローバル教育を推進されている目的はどこにありますでしょうか。海外で通用する人材育成なのか、それとも外国人住民が増える地域だからこその対応なのか。この目的の軸によって、教育内容も議論の方向性も大きく変わります。決算特別委員会の中でも、議員によって捉え方に差があるように感じました。そこでまずグローバル教育の目的と判断基準について、教育長の考えを伺います。 　二つ目、アイデンティティ教育についてです。 　先ほどのグローバル教育にもつながる話ですが、国際理解、他者理解の前には、自分自身や地域国家への理解といったアイデンティティの形成が必要だと考えます。この自分の価値を見つける教育、地域や国家への誇りを育む教育は、本区の教育の中でどのように位置付けられているのか、お考えを伺います。 　三つ目、学力偏重になっていないかという点についてです。本区の取り組む確かな学力の向上、探究型学習の推進といったことは素晴らしいことですが、評価がどうしてもテスト中心に偏り過ぎてはいないかという懸念が私には常にあります。これからの時代に求められるのは、正解のない状況で、問いを立て、課題に向き合える力ではないでしょうか。本区としての現状認識と学力では測れない力を育む教育の重要性についてご見解を伺います。まずは、現在の教育の理念や指針に関する三点について、ご質問をさせていただきました。 　ここから本論となる部活動について伺ってまいります。 　「日本人は貧しい。しかし、高貴だ。」一九一六年から一九三五年頃まで外交官として日本やアメリカに在任していたフランスのポール・クローデルという方が残した言葉です。これは、藤原正彦氏の著書『国家の品格』という本に引用されている言葉でありますけども、この本は内野教育長も読まれたと、区の広報誌で見た記憶があります。この本は、私が今の日本に抱いている疑問を、まさに言い当ててくれた本だなというふうに感じております。要は、論理と合理の西洋主義に走ってから日本人は弱くなってしまった。本来持っていた情緒や感性や精神を失ってしまった。それを取り戻すことが大事なんだということを投げかけてくれています。高い品格と高い教養のある人間を育てることこそ、日本が本来持っていた国柄であり、それこそがグローバル社会に通用する日本人の土台として、必要なものだと私は思っております。 　日本には「文武両道」という言葉がありますが、教育とは学問や知識だけの学びではなく、人格形成を大事にしてきた価値観があったと思います。そしてそれらを教育の現場で育んできていたのが「部活動」の役割だったのではないかと私は考えています。 　日本の授業以外での教育活動については、現在海外でも高く評価されてきているようです。国際機関のＯＥＣＤの教育・スキル局のシュライヒャー局長は「日本の教育は授業に加え、給食・清掃・部活動などの幅広い教育活動が子どもの社会性と情緒的な成長を支えている。これは世界が学ぶべき強みである」と述べています。このように、例えばフィンランドもＳＤＧｓ最先進国でございますけども、そういった教育先進国と言われてきた国々が、近年ではむしろ日本の教育の中にこそ、人格形成、基礎学力、共同体性のヒントがあると、見直し始めているという動きが出ています。それにもかかわらず、日本の教育現場が何でもかんでも欧米は正しいと追随し過ぎてしまうと、海外が今まさに見ようとしている日本の強みを自ら手放してしまう、そういった可能性があると考えています。ここを私は非常に危惧しております。 　部活動の教育的意義を私なりの分かりやすい言葉で言えば、勉強ができなくたって自分には得意なことがある。褒められる部分がある。誇りに思えることがある。誰かの役に立てる。必要とされている。先生に見てもらえている。そういうふうに思える場所があることこそが肝要で、子どもたちに対する教育の根幹の部分で大事な自尊心や自己肯定感を育むことにつながっていくのではないかと考えます。 　そこで二点伺います。 　部活動が果たしてきた役割と意義について、どのように認識されていますでしょうか。二点目、江戸川区の教育理念の中で、部活動はどのような位置付けにあると考えていますでしょうか。教育長のご見解を伺います。 　次に、部活動の縮小や廃止による影響についてです。先ほどもお話ししたとおり、日本の部活動という教育は非常に優れた制度であり、それらが日本人の人格形成に大きく貢献してきたと私は考えています。ですが、今現在は教員の負担軽減ということで国としても部活動の地域移行を進めていく方針だと思います。部活動がなくなったり、縮小されたときに想定されるリスクとしては、簡単に言えば、勉強以外の成長のチャンスや人格形成のチャンスが失われていくといったことが考えられます。繰り返しになりますが、部活動は学力や偏差値では得られない人としての土台を構築する教育活動であると感じています。 　スタンフォードオンラインハイスクール校長の星友啓さんという方も、人の心の三大欲求として、つながり、有能感、自律性が重要だと語っておられます。つまり、共有できる仲間がいるとか、自分は勉強以外だって価値を発揮できる場所はあるんだとか、そういう体験できる場所があると心も満たされていくということでございます。こういった要素が部活動によって与えられる付加価値には存在すると思います。私は全てを学校でやるべきだと言いたいわけではないのですけども、しかし、子どもたちの心の成長にとって不可欠な要素が部活動の中にあることは、決して見落としてはならないと思っています。ただ、そうは言っても、国全体としては部活動の地域移行が推進されています。ただ、全国では教育的意義を重視し、学校部活動を残す判断をしている自治体も出始めています。その代表例が熊本市です。 　熊本市は、当初、国の方針に沿って地域移行を進めていましたが、実態調査や現場の声を踏まえ、方針を転換しました。地域移行か、従来型かという二択ではなく、子どものために最適な第三のモデルを模索するとしています。熊本市教育長の遠藤氏は、令和五年九月の教育委員会会議で、学校から切り離すだけでは、実情に対応できないと明確に述べています。つまり熊本市は教育的意義を守りつつ、地域連携を進めるという現場に合わせた柔軟な姿勢を示した自治体の一つです。江戸川区でも学校の実情はそれぞれ異なります。であれば、熊本市のように子どもの教育を優先するのか、教員の負担軽減を優先するのかという二択ではなく、第三の道を検討する余地は本区にも十分にあるのではないかと考えております。 　以上を踏まえて二点質問いたします。 　部活動の縮小や地域移行が子どもの教育や人格育成にどのような影響を及ぼす可能性があると考えていらっしゃいますでしょうか。そして二つ目に、熊本市のように、自治体として部活動の地域移行に対し、慎重な姿勢の自治体も事例として存在しますが、例えば江戸川区においても、区内の学校が当面は学校部活動を維持したいと判断された場合、江戸川区として、その判断を尊重されるご意向はございますでしょうか。以上二点、教育長のお考えを伺いたいと思います。 　以上で一回目の質問を終わります。

内野教育長。

五十嵐まさお議員のご質問に、語り合いというご要望に応じられるよう、お答えしてまいりたいと思います。 　はじめに、グローバル教育を推進する目的と判断基準について申し上げます。東京都教育ビジョン第五次で示されている三つの柱の一つ、自ら未来を切り拓く力の育成をグローバル教育を推進する目的と捉えております。判断基準といたしましては、異なる言語や文化、価値を乗り越え関係を構築する力、新しい価値を創造する力の育成、豊かな国際感覚を身につけ、世界を牽引していくことができる人材の育成。我が国の伝統・文化等に立脚した視野や多様な人々と協働する力の育成等があり、判断基準の一つとしております。今後も小学校では社会科の国際教育や外国語活動及び教科としての外国語、また、中学校では道徳の学習における国際理解、国際貢献等、多様な教育活動を通じてグローバル教育を推進してまいります。 　次に、アイデンティティを形成する学校教育についてお答えします。教育基本法第一条には、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われるものと示されています。アイデンティティ、つまり自己を見つめ、自分らしさを見出す学びは、学校教育全体で行われるものであり、発達段階における児童・生徒にとって、非常に大切なことであると認識しております。例えば、運動会や音楽会などで友達と一緒に達成感を味わったり、道徳の授業で自己の生き方を考えたりすることで、自己のよさに気づくとともに、社会の一員としての自己の役割を自覚し、実践しようとする態度が養われたりすることを通じて、アイデンティティの形成につながると認識しております。 　次に、学力偏重型教育への懸念と本区の対策についてお答えしてまいります。変化の激しいこれからの社会において、子どもたちが一生を幸福に、かつ有意義に送ることができるよう、自ら考え行動していく力を身につけ、基盤となる知識を確実に獲得することが必要となってまいります。議員がおっしゃるように、仮に学力ばかりに重きを置いた教育が行われることは、人格形成上好ましくないと考えております。 　本区では、人生百年時代を生きる子どもたちを支える基盤的学力の確立を目標に、子どもたちの学力を育んでおります。この基盤的学力は、知識や技能だけを目指すものではなく、自分で課題を見つけ、主体的に判断し、よりよく問題を解決するための資質、能力を含めたものであり、これらを総合的に育むことが重要であると考えております。 　次に、部活動の教育的意義に関する質問についてでございますが、恐縮ですが、『国家の品格』への共感とは切り離させていただき、答弁させていただきます。 　学習指導要領に記載されているとおり、部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものです。学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するもので、学校教育の一環として行われます。部活動は体力や技能の向上に資するだけではなく、学級とは異なる集団での人間形成の機会でもあり、より豊かな学校生活を実現する役割を果たしていると認識しております。 　一方で、教育活動の一環ではあるものの、教育課程外の活動と位置付けられており、教師が担う必要のない業務とも位置付けられております。今後は学校の教員が顧問を務める部活動もありつつ、地域への展開も視野に入れ、部活動と学校の働き方改革の両方の実現に向け、取組みを進めてまいります。 　次に、部活動の位置付けをどのように捉えているかについてお答えします。 　先ほども述べましたとおり、現在の部活動は、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等、その教育的意義が高いものであると認識しております。また、今後については、令和四年十二月にスポーツ庁と文化庁から示された、学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインにおいて、部活動の教育的意義を継承・発展させ、新しい価値が創出されるよう、地域の多くの関係者が連携して生徒を支えることが示されました。生徒たちのスポーツ、文化活動の機会を保障し、学校だけにとどまらず、地域や関係機関が一体となり、新しい価値を創出できる活動にすることが今後の部活動の位置付けであると捉えております。 　次に、部活動の縮小・地域移行が子どもの教育や人格形成にどのような影響を及ぼすと考えるかについてお答えします。 　部活動の地域への展開は、地域の指導者や多様な世代の人々との交流が増えることで、様々な価値観に触れ、協調性や社会性、自立心などが育まれることが期待されます。 　また、専門性の高い指導者から学ぶ機会が広がり、子どもたちの可能性が引き出されることが予想されます。さらに、活動場所や参加形態の選択肢が増えることは、スポーツや文化活動への参画機会を保障し、意欲や自己肯定感を高める効果が期待されます。これからも子どもたちの健やかな成長に資するために、地域と学校が連携し、着実に取組みが推進できるよう、努めてまいります。 　最後に、区内の学校が部活動を維持したいと判断した場合、その判断を尊重するかについてお答えしてまいります。 　国は令和七年五月、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議で、休日の部活動で地域移行の実現、平日は更なる改革を図ることを示しました。東京都も令和七年度末までに都内の公立中学校等で地域連携・地域移行に向けた取組みを目指し、休日に教員が部活動指導に携わる必要がない環境を早期に実現することを目標とし、本区でも学校部活動が担ってきた教育的意義を継承し、地域移行に取り組んでおります。本区では、部活動の地域連携・地域移行の一例として、小岩第二中学校を拠点とした小岩地区七校の中学校が参加する休日の剣道合同部活動を実施しております。今後につきましては、生徒の気持ちや学校、保護者、地域の皆様の考えを尊重し、総合的に部活動の地域移行を進めてまいりたいと思います。

五十嵐まさお議員。

教育長、ご答弁いただきましてありがとうございました。 　現代教育の方向性について、グローバル教育の推進の目的やアイデンティティを形成する教育、学力偏重型教育への懸念等についてお考えをお聞かせいただきまして、ありがとうございます。この点に関しては、私が懸念している点に対して、しっかりと江戸川区としても理解してというか、同じような考えでそういった懸念に陥らないように取り組んでいるというようなことをがお聞きできたというふうに思っております。やはり偏差値やテストの点数だけが価値じゃないというところをしっかりと子どもたちにもそういった精神を育んでいくことで、自己肯定感等につながり、不登校やいじめや若者の自殺を減少させられるのではないかと私は考えております。 　そして何よりも、この部活動の地域移行、縮小させるか先生の負担を減らすことという二元論ではない議論をこれからしていきたいと思います。

次に、十六番、川合佐奈子議員。 　　　　　　〔十六番　川合佐奈子議員登壇〕

第四回定例会に当たり、質問をいたします。一部これまで行われました質問と重なるところがありますが、通告に従い質問をさせていただきます。 　はじめに、子どもの主体性・当事者意識を育む教育の推進について伺います。現代の子どもたちを取り巻く環境は、社会的背景の変化により、一層複雑さを増しています。子どもの貧困、虐待、孤立、そして自殺など、課題は深刻化しており、支援の必要性は、誰もが認識するところであります。同時に、困難な状況の中でも、子ども自身が自ら考え、判断し、乗り越える力を持つために、主体性・当事者意識を育む教育が今改めて注目をされています。 　次期学習指導要領の改訂に向けても「自らの人生を舵取りする力と、民主的な社会の創り手の育成」が大きな柱の一つとされ、「当事者意識をもって意見を形成し、対話と合意を行うこと」が重視されています。その中で、中央教育審議会では、道徳の在り方として、これまでも提唱されてきた「考え、議論する道徳」への実装化に向けて、今後、課題の検討が進められると仄聞します。それは、子どもが道徳的な正解を察知し、本音ではない意見を述べていくような予定調和的な道徳から転換していくものであります。 　本区においては、次世代を担う子ども一人ひとりの成長を支え、真の生きる力を育むとの展望から、教育目標・基本方針を掲げ、全力で教育を推進されており、高く評価しております。そこで、今後さらに、子どもの主体性や当事者意識を育む教育を展開していただく上で、私が重要と考える点を申し上げます。 　まず、第一に、先に触れた「考え、議論する道徳」についてです。東京都教育委員会が道徳教育の充実を図る目的で、家庭や地域に授業公開を行う取組みとして、先般、篠崎中学校では、三年生を中心にグループ分けし、全教員とＰＴＡの方も加わり、道徳の授業公開が行われました。“残された水”という資料を基に「考え、議論する道徳」です。遭難した定員六名の救命ボートに残された人。中には、今にも死にそうな一人が水をくださいと言っている。一方で、一部のメンバーは、どうせ彼は生き残れないのだから、ほかのみんなで飲んだほうがいいと話す。残された水はわずか。さて、どうするか。これが議論の概要です。 　感想として、子どもからは「多くの人が周りの意見を聞いた結果、最初とは違う意見となったことに驚いた」教員からは「どのように判断するか、大変難しい内容なだけあって、生徒の意見が見事に半分ずつ分かれた。普段の道徳授業にも増して、よく考えてくれた」ＰＴＡ保護者からは「子どもたちの意見に納得させられる場面があり、大変勉強になった」等と寄せられ、実に有意義であったと伺っております。このように、子どもが「考え、議論する道徳」の授業を着実に展開していただくとともに、全教育活動においても、子どもが「自分の考えを表現し、他者と意見を交わす」機会をより増やしていただくことが重要と考えます。 　その上で、第二に「子どもの主体性・当事者意識を育む教育」について、教職員の皆さんの研究が更に進むよう後押しできないでしょうか。 　第三には、先に述べた篠崎中学校の取組みでは、ＰＴＡの一部の保護者の方に参加いただけたとのことですが、地域とともに進める道徳教育の視点から、さらに多くの地域の参加があれば、地域社会全体に「子どもの主体性・当事者意識を育む教育」について、共通理解が深まるのではないでしょうか。 　そこで二点、お聞きします。一点目に、江戸川区における「子どもの主体性・当事者意識を育む教育」について、現状をお聞かせください。二点目に、子どもが大人を含め、他者と対話をする機会をより増やしていくことで、子どもの主体性・当事者意識を一層育んでいただくことができると思いますが、道徳の授業を中心に、全教育活動において「子どもの主体性・当事者意識を育む教育」の推進に向けて、どのようにお考えか、教育長のご所見をお聞かせください。 　次に、本区における不登校の支援強化について伺います。 　先月、文部科学省が発表した昨年度の不登校児童生徒数は、全国で三十五万三千九百七十人、そのうち小学生は十三万七千七百四人、中学生は二十一万六千二百六十六人と十二年連続で増加となりましたが、増加率としては二・二％の増で、前年の一五・九％増と比較して鈍化が見られました。その背景には、児童・生徒に応じた学習支援の充実、専門家配置など、対策の一定の成果が出つつあると見られています。本区においても、学校での校内別室指導支援員、エンカレッジサポーターや、スクールカウンセラー等の専門家の配置、さらには、やむを得ず登校できない子どもの居場所・学び場となるみらいサポート教室やユースサポート事業に、バーチャルえどがわサポートルーム。加えて、一人一台端末の心の健康観察による早期把握など、一人ひとりに寄り添った様々な支援体制が着実に整えられていることは、大変心強く感じております。 　一方で、今や多くの人が困ったときに最初に頼るインターネット上では、本区のそれらの情報が一元的に見渡せる利用しやすい仕組みまでには十分とは言えないと感じます。実際に、そこに支援の入り口を求めている保護者の方からは「本人にとって何がよい支援なのか分からない」「求めている支援につながらない」などといった声も聞かれます。 　また、中には相談窓口となる学校側や教員との関係が良好でないケースもあり、孤立につながる場合もあります。令和五年度の調べでは、どこにもつながっていない児童生徒も一定数いると聞いております。その上で、本区の支援が充実しているからこそ、その情報が隅々まで行き渡る仕組みを強化することは重要だと考えます。文科省が打ち出す「誰一人取り残されない不登校対策（ココロプラン）」でも、不登校の児童生徒が有益な情報を得られるよう、分かりやすい情報提供を市区町村に求めています。支援の質とともに、ストレスなく必要な情報へたどり着ける情報提供の仕組みの構築で、更なる効果も得られるのではないでしょうか。 　そこで、本区における不登校の支援強化について、教育長に三点伺います。 　まず一点目に、不登校支援に関する情報提供・発信の現状をお聞かせください。 　二点目は、行政、学校、民間団体、またフリースクール等の地域資源からオンライン学習や居場所情報など、あらゆる支援を総合的に閲覧できるサイト、困ったときは、ここを見れば道筋が分かるという不登校の支援情報を集約したポータルサイトを開設してはと考えますが、ご所見をお聞かせください。 　三点目は、誰にでも起こり得る不登校であります。登校しぶりなどの不登校初期の保護者の対応の仕方などや相談先など、子どもに寄り添った支援の流れを、分かりやすい形で提供する江戸川区版の「不登校支援リーフレット」を作成してはと考えますが、ご所見をお聞かせください。 　次に、子どもの自殺対策についてお尋ねします。 　平成十八年に自殺対策基本法が施行されて以来、我が国の自殺者の総数は減少傾向にあります。しかしながら、近年、子どもの自殺は増加傾向にあり、残念ながら、令和六年は、五百二十九人の児童生徒が命を絶ち過去最多となりました。こども家庭庁の資料によると、小中高生の自殺は、二〇一七年頃より増加傾向が見られ、特に女性で顕著にあらわれています。 　また、自損行為による救急搬送事案数の推移も同じく増加傾向です。こうした極めて深刻な状況に対処するため、自殺対策基本法の一部改正法が本年六月十一日に公布されました。ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクの分析によると、令和四年の児童生徒の自殺において、高校生が六八・九％を占め、最も多く、その原因は、健康問題と並んで学校問題が非常に多くなっています。 　支援センターでは、これまでの子どもの自殺対策の課題として、学校と地域の連携不足を挙げています。国の自殺対策全般は厚労省、児童生徒の自殺対策は文科省ということが不文律になっていたと思われることから、関係機関を横断し、学校と地域が連携できる体制の構築等を提言されています。 　子どもの生き心地の悪さは、突然にやってくるものではありません。小学生や中学生時代から、徐々に「消えてしまいたい」との思いにかられ、誰にも相談できず、深刻な状態に追い込まれるのではないでしょうか。 　先に述べた改正自殺対策基本法では、対策を実施する自治体・学校・児童相談所など、様々な機関や団体が関わる「こどもの自殺対策推進パッケージ」として、今後取りまとめられます。中でも注目されるのは、令和八年度から地方自治体によって法定協議会の設置が可能となった点です。本区では、平成三十年三月に「江戸川区いのち支える自殺対策計画」を発行し、令和五年三月には改訂版を発表されました。生きることの包括的支援を全庁挙げて推進されている点を高く評価するものであります。 　今後、こども家庭庁はガイドラインの作成やモデル事業の実施などを通じて、自治体の取組みを支援するとあります。 　そこで、二点伺います。一点目は新年度に向け、法定協議会の設置により、学校をはじめ関係機関との連携をさらに密にすることが必要と考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　二点目は、学校の責務が明記されたことを受け、こどもの自殺対策の強化を進めるべきと考えますが、教育長のご所見をお聞かせください。 　次に、子宮頚がんの撲滅に向けて、ＨＰＶワクチンの接種率の向上と男性接種への助成について伺います。 　子宮頚がんは、ワクチンによって予防可能ながんでありながら、依然として若年女性の命を脅かす深刻な疾患です。社会においても、家庭においても、活躍している世代を襲うのが子宮頚がんであり、三十代から四十代にかけて発症のピークを迎えると言われています。世界保健機関（ＷＨＯ）は、二〇三〇年までに「女子の九〇％が十五歳までにＨＰＶワクチンを接種する」ことを目標に掲げ、子宮頚がんの撲滅を国際的に推進しています。本区においては、ワクチン接種の積極的勧奨の差し控えがされていた平成九年度生まれから平成二十年度生まれの女子について、キャッチアップ制度や定期接種の対象者として令和四年四月から令和七年三月までに一回接種した人は、令和七年度中まで接種完了期間が伸びました。加えて、令和七年度定期接種最終年度対象者への個別再勧奨のはがきの送付や男性接種においても区独自に取り組むなど、啓発と併せ様々に努力をされていると承知しており、高く評価しております。 　しかしながら、懸念されるのは、接種率がなかなか上がらないという実態です。厚労省の資料によると、令和六年度の定期接種都道府県別接種率が全国で一番高かったのは宮崎県でした。宮崎県は、かつて子宮頚がん罹患率、死亡率が全国一位であり、令和五年度から二か年計画で「子宮頚がん予防ワクチン普及啓発事業」に着手したそうです。特に宮崎市は、啓発と接種勧奨を強化し、令和六年度に年四回、全学年に対して個別に接種勧奨を実施しています。その結果、キャッチアップ接種率が三年前の三二％から令和六年末には七〇％を超す結果につながり、定期接種においても、高一女子が約一六％から約六二％まで上昇しました。今や宮崎市は全国で最も注目されております。 　一方で、ＨＰＶワクチンについて、接種を判断するための十分な情報が得られていない等の理由で決めかねている保護者が多いということが、厚労省の調査で報告をされています。よって、最新の正確な情報を理解し納得した上で、接種の可否を判断するためには、子どもたちや保護者への繰り返しの情報提供が不可欠であると考えます。 　そこで、区長に二点お尋ねします。 　一点目は、ＨＰＶワクチンの接種率向上に向けて、定期接種対象者と保護者への周知の充実と、キャッチアップ未完了者への年内中の更なる周知をすべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　二点目は、九価ＨＰＶワクチンの区独自の男性接種助成についてです。今年八月二十五日、九価ＨＰＶワクチンの男性に対する承認がなされました。現在、世界八十以上の国と地域で承認されており、多くの国で男女ともに定期接種となっております。ＨＰＶには多くの型がありますが、九価ワクチンは、子宮頚がんの原因の八〇～九〇％を占める型を予防し、高い効果があると言われています。主な感染経路は性交渉などの接触であり、男性が九価ワクチンを接種することで、パートナーの子宮頚がん予防につながり、男性の肛門がん等の予防にも有効です。こうした理由から、区独自の男性接種助成に九価ワクチンを是非追加すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　最後に、篠崎地域の高台まちづくりについて伺います。 　荒川や江戸川の最下流に位置し、陸域の七割がゼロメートル地帯である本区において、災害に強い安全・安心なまちづくりは、行政の根幹に係る極めて重要な取組みです。私の地元である篠崎地域においては、国・都の「災害に強い首都東京形成ビジョン」や「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」等と連携共同し、高台まちづくり向けて、土地区画整理、街路、公園及び高規格堤防の整備を進めていただいているところであります。殊に、高台まちづくりは、住民の理解と協力を得、地域とともに考え取り組むべき事業であります。本区においては、地域に対して、定期的な「まちづくりニュース」の発行から、私も時に参加させていただく事業説明会や先月行われた意見交換会、ワークショップ等を開催し、積極的に地域の声を聞き取りながら進めていただいていると認識しております。 　国土交通省より公表されている情報によると、高規格堤防については従来の堤防の高さの約三十倍の幅を確保し、治水能力を上回る洪水等に対し、堤防決壊を回避できる唯一の手法とされています。二〇一〇年、当時の政権の事業仕分けにより一旦廃止とされたものの、翌年の有識者会議において、高規格堤防の整備については「人命を守る」ということを最重視し、整備区間を「人口が集中した区域で堤防が決壊すると、甚大な人的被害が発生する可能性が高い区間」とすること、とされました。具体的には、堤防が決壊すれば十分な避難時間もなく、海面下の土地が浸水する区間、堤防が決壊すれば建物密集地の建築物が二階まで浸水する区間、堤防が決壊すれば破壊力のある氾濫水により沿川の建物密集地に被害が生じる区間です。これに該当する約百二十キロメートル区間に限定し整備を進める方針に変更されました。ここに本区も含まれたわけです。 　さらには二〇一七年、国の有識者検討会では、全区間が完成して初めて効果を発揮するものではなく、一部の区間が整備された場合や、基本的な断面形状が完成していない場合においても、整備箇所の堤防の安全性が格段に向上すること、さらに、まちづくりと連携した整備により、災害時の活動拠点や平時の良好な住環境など、多様な効果を発揮することが明示されました。他方、コストや期間、また住民移転の負担を課題として、他の手法を求める意見もあります。例えば、既存の堤防の表面をコンクリートやシートで覆い補強することで、越水した場合でも決壊しにくく、堤防が決壊するまでの時間を少しでも長くすることで、避難のための時間を確保するなど、被害をできるだけ軽減する「粘り強い河川堤防」と呼ばれるものがあります。「粘り強い河川堤防」は、決壊するまでの時間を少しでも長くすることを目的としており、決壊を防ぐことや、高台としての機能を発揮するものではありません。気候変動による災害が激甚化する昨今において、誰一人命を落とさないまちを目指し、河川整備とまちづくりを踏まえた最善策を探るための議論は重要であると考えます。 　こうしたことから、人口・資産が高密度に集積し、その大部分がゼロメートル地帯である江戸川区においては、決壊を防ぎ、甚大な被害を回避し、洪水氾濫時には避難場所となり得る高台の機能を発揮する唯一の方法は高規格堤防であることを確認いたしました。 　篠崎公園地区では、国の盛土工事も一部が造成され、いよいよ形として見えてきました。公園工事においても、新たな進展が見られ、本区の土地区画整理についても地域の理解協力を得るための努力をしていただいております。 　また、鹿骨街道から補助二八八号線に至る都市計画道路二八六号線も、いよいよ事業化されると聞いております。 　以上を踏まえて伺います。 　高規格堤防の整備については、コストや期間が課題に上がる一方で、従来の堤防が決壊した際の経済的損失は、高規格堤防の整備に要する費用をはるかに上回るという考え方もあります。費用対効果の検証を注視しつつも、何よりも「人命を守る」ことを最優先に見直された事業であることを忘れてはならないと考えます。 　そこで、伺います。 　一点目に、高台まちづくりにおける高規格堤防整備の意義をどのようにお考えか、改めて区長のご見解をお聞かせください。 　二点目に、篠崎地域における高台まちづくりの進展は、未来の江戸川区を守る取組みとして、大いに期待するものです。先般、篠崎地区の意見交換会が行われたと聞いておりますが、補助二八六号線の都県橋計画を見据えた一体的なまちづくりについて、その展望をお聞かせください。 　以上で一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、川合議員の質問にお答えをしてまいります。 　まず、一点目と二点目は教育に関するご質問ですので、教育長からお答えをいたします。三点目の子どもの自殺対策についてお答えをいたします。 　区は「いのち支える自殺対策計画」において、子どもの自殺対策を重点施策に位置付けておりまして、子どもの相談支援や児童・生徒のＳＯＳの出し方教育の推進等、子どもの自殺防止に向けた様々な取組みを進めています。今般の法改正により、自治体は令和八年度から、こどもの自殺防止に関する協議会を置くことができるようになりました。この協議会は、学校、教育委員会、児童相談所、精神保健福祉センター、医療機関、警察署、民間団体など、子どもに関わる様々な関係機関で構成され、子どもの自殺に関する情報交換や必要な対応等の協議を行うことと規定されました。 　区は、既に平成二十一年度より江戸川区自殺防止連絡協議会の中で、子どもの自殺対策について協議を行っておりますが、法定協議会については、今後こども家庭庁から示される協議会の設置・運営に関するガイドラインを参考に設置をしてまいります。こうした体制を整え、学校をはじめ関係機関との連携をさらに強化し、子どもの自殺対策に取り組んでまいります。 　次の教育に関する部分は、教育長から。 　次に、ＨＰＶワクチンの定期接種対象者と保護者への周知の充実とキャッチアップ未完了者への年内中の更なる周知についてにお答えをいたします。 　区は、ＨＰＶワクチン定期接種の予診票を個別送付する際に、ワクチンの効果やリスクに関するリーフレットを同封し、正しい知識の普及に取り組んでいます。また、区のホームページを活用し、最新の知識の提供に努めています。これからも、ＳＮＳや様々な機会を活用し、接種の啓発を行うことで、ＨＰＶワクチンの接種率の向上を図ってまいります。 　また、キャッチアップ接種につきましては、今年二月に接種未完了者全員にはがきを送付し、接種勧奨と接種期間延長のご案内を行いました。キャッチアップ接種が来年の三月で終了することについて、広報えどがわ十二月十五日号に掲載し、また、ＳＮＳなどを活用し、対象者は早めに接種するよう周知を行ってまいります。 　九価ワクチンについては、部長からお答えをいたします。 　次に、篠崎地区の高台まちづくりにおける高規格堤防の意義に対する考え方についてお答えをいたします。 　これまでも国の実施する有識者を中心とした検討会や会議において、高台まちづくりにおける高規格堤防の必要性については、議論が重ねられています。ゼロメートル地帯である本区にとって、区民の生命、財産を守るためにも、超過洪水時の越水、浸食、浸透に強く、地震時の液状化に強い決壊しない高規格堤防の整備が必要不可欠です。 　また、高台まちづくりにおける高規格堤防整備は、単に堤防を強化し壊れない堤防整備を行うということだけではなく、大規模水害時においても、高台や非浸水地域への避難路確保など、都市基盤の整備を含むまちづくりとして捉えております。 　篠崎地区における高台まちづくりの展望につきましては部長からお答えをいたします。

教育長。

私からは、子どもの主体性・当事者意識を育む教育の現状についてお答えいたします。 　子どもたちが予測困難な時代を生き抜くために、主体性や当事者意識を育む教育に取り組むことは重要だと認識しております。ご紹介いただきました篠崎中学校の道徳授業地区公開講座の授業を高く評価してくださり本当にありがとうございました。本区の指導主事も講師として参加しておりまして、大人も生徒も一緒になって対話し合う場面があり、より意見が深まる素晴らしい授業だったと報告を受けております。 　現在全ての学校において様々な課題を自分自身の問題として捉え、議論する道徳に取り組んでいるところでございます。 　また、小学校社会科の授業では、人々が社会的課題を克服してきたことを学ぶ中で、これからの社会を作る自分たちが今できることについて、意見を出し合う学びなども展開されております。学級活動や普段の授業等でも合意形成を図る機会を意図的に設定し、各学校が工夫した取組みを実施しているところでございます。引き続き、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として他者とともにより良く生きていくことのできる児童・生徒の育成を目指してまいります。 　次に、全教育活動においての子どもの主体性・当事者意識を育む教育の推進についてお答えいたします。 　先ほど挙げていただきました篠崎中学校の道徳授業地区公開講座の取組みについては、一つの道徳授業地区公開講座の事例として、今後広めていければと考えております。現在、次の学習指導要領の改訂に向けて、当事者意識を持って自分の意見を形成し、対話と合意ができる児童・生徒の育成を掲げた教育活動についての検討が、文部科学省の中央教育審議会において実施されているところでございます。各学校では既に様々な教育活動において、対話や合意形成を図る活動が実施されているところでございます。 　また、校長会が運営している教育研究会においても、主体的・対話的で深い学びを研究する中で、子どもの主体性や当事者意識を引き出すための発問や指導方法について研究をしております。今後も国や都の動向を注視しつつ、主体的・対話的で、深い学びを実現するための授業改善に向けた取組みを支援していくことで、より一層、子どもの主体性や当事者意識を育む教育を進めてまいりたいと思っております。 　次に、不登校支援に関する情報提供・発信の現状についてお答えいたします。 　相談場所といたしましては、区内に三か所あります教育相談室や、また、六か所あります、みらいサポート教室、また共育プラザのユースサポート、また、児童相談所などで相談を受け付けております。現在、教育委員会では区公式ホームページを通じて、連絡先や利用方法、さらには具体的な支援内容について、周知を図っております。 　また、各学校においても、担任の先生等に相談しづらい場合には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが相談を受けることができております。学校を通じて教育相談室やみらいサポート教室の案内を配布するなど、不登校支援に関する個別の情報提供も行っているところでございます。さらには、保護者や児童・生徒の状態に応じて、適切な支援機関や支援の情報を直接提供し、不登校支援へとつなげているところでございます。 　次に、相談窓口や居場所等の不登校支援情報を集約したポータルサイトについて、お答えいたします。 　議員のおっしゃるとおり、不登校支援情報を集約したポータルサイトにつきましては、不登校に悩む子どもたちや保護者の皆様が、必要な情報に円滑にアクセスできる環境を整備する上で、有効な方策であると認識しております。東京都では令和七年十月二十日に「ＴＯＫＹＯ多様な学びの場・居場所ナビ」というポータルサイトを開設いたしました。都のポータルサイトには、区市町村における相談窓口や支援、教育支援センターなどの公的支援や、フリースクール等の民間支援について幅広く掲載されており、不登校や不登校傾向にある子どもの保護者が、子どもの状況に応じた相談先や支援を見つけることができる情報を一元化したプラットフォームとなっております。教育委員会といたしましては、都のポータルサイトの有効活用及び区としても保護者のニーズに応えられるような情報発信の在り方について検討してまいります。 　次に、不登校支援リーフレットについてお答えいたします。 　議員にご提案いただきました不登校支援リーフレットの作成につきましては、不登校に関する情報を分かりやすく提供するという観点から、その趣旨を十分に理解させていただきました。東京都教育委員会が作成している「児童・生徒を支援するためのガイドブック」は、学校における支援の段階を未然防止、早期支援、長期化への対応の三つに整理し、支援の基本的な流れなどが網羅的かつ体系的にまとめられ、学校現場で広く活用されているところでございます。 　本区におきましても、専門家による支援、居場所づくり、学びの保障、校内別室での支援員の配置と様々な支援体制を整えてまいりました。子どもたちの状態に応じて、必要な支援をすぐに行っていけるよう情報発信をしていくことが大切であると考えております。この支援の段階に合わせた情報提供ができるよう、子ども家庭部が発行している「えどがわ子育てガイド」などの資料も参考にしながら、行政の相談窓口、学校内支援、民間団体やフリースクール等の地域資源などを整理してまいります。不登校支援リーフレットにそれらの情報をまとめ、保護者、学校が活用できるよう進めてまいりたいと存じます。 　次に、子どもの自殺防止対策についてお答えいたします。 　全国において、子どもの自殺者数が増加傾向にあり、憂慮しているところでございます。令和八年度から自殺対策基本法が一部改正され、学校の責務として、関係機関との連携を図りつつ、こどもの自殺防止等に取り組むことが明記されました。児童・生徒の心の変化に気づけるよう、現在、各学校においては、タブレット端末を活用したＬ‐Ｇａｔｅ「毎日の記録」のアンケート機能を活用し、心の健康観察を行っているところでございます。学校からは、トラブルを早期に察知し、適切な対応ができた。また、自分から意見を言えない子どもが気軽に相談でき、悩みが解決されていると、その活用の効果があらわれてきております。 　また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの専門家による学校での相談体制が整っており、緊急時には教育相談センターから心理士の緊急派遣も実施しているところでございます。学校をはじめ関係機関との連携と相談体制の更なる充実に向けて、今後出されるガイドラインやモデル事業を基に、子どもの自殺対策への取組みを推進してまいります。

保健所長。

私からは、区独自の九価ＨＰＶワクチンの男性接種助成についてお答えいたします。 　区は、令和六年九月より東京都の補助事業を活用し、男性に四価ワクチンの接種費用助成を行っています。今年八月に男性に九価ワクチンを接種することが薬事承認されました。九価ワクチンは、四価ワクチンに比べ、より多くのタイプのヒトパピローマウイルスの感染を防げることから、子宮頸がんワクチンの子宮頸がんの予防効果が高いことが知られております。現在九価ワクチンは、都の補助事業の対象外となっていることから、今後の都の動向を注視するとともに、男性に九価ワクチンの接種費用を助成することについて検討してまいります。

土木部長。

最後に、篠崎地域における高台まちづくりの展望についてお答えさせていただきます。 　この篠崎地域は、区の長年の念願である、悲願でもあります水害時の避難路として、また平時の交通ネットワークとして、極めて重要な役割を担う都県橋の計画がございます。十月に開催しました篠崎地区まちづくり意見交換会の中では、洪水リスクへの不安や道路環境の課題、都県橋の必要性といった多くの声をいただきました。一方で、静かな住環境を維持したいというご意見もあり、地域の皆様の思いを丁寧に受け止めながら、まちづくりを進める必要性を改めて感じております。今後は、意見交換会やワークショップによる勉強会の場を継続しながら、地域の皆様とともに、この篠崎地区のまちづくりについて考えてまいります。 　また、東京都をはじめとする関係機関と連携を強化しながら、安全・安心のまちづくりの実現を目指してまいります。

川合佐奈子議員。

区長、教育長、また各部長から丁寧にご答弁をいただきまして、ありがとうございました。教育、不登校支援、子どもの自殺対策と続けて質問をさせていただいたのですけども、教育について言えば、教育の目的は子どもの幸福、究極は、子どもが幸福な生活を送ることが目的であると私も共通に思っております。同時に、困難な問題もあふれておりまして、厳しい課題も常に抱きかかえていただきながら、その責務を先頭で担っていただいているとも思っております。 　また、社会全体で取り組んでいくことだと思っております。社会全体で子どもの幸福を目指して進む先に本当の子どもの幸福があると思いますし、そのまた先に社会全体の幸福もあると思っておりますので、その社会の一員として、一議員として、また公明党として、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。 　また、予防医療としての子宮頸がんワクチン、高台まちづくりについても、質問をさせていただきまして、いずれも区民の皆様のお声、また子どもの声を丁寧に聞き取っていただきながら、また、最善策を探りながら取り組んでいただいていると思っておりますので、私自身も研さんを重ねながら、一歩でも役に立ちますように、またしっかり質問をさせていただきたいと思っております。 　また、引き続き力強い取組みをお願いいたしまして、質問を終わります。

以上で一般質問を終結します。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第三、陳情。 　ただいままでに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ関係委員会に付託します。 　　　　　 ───────────────────────────

以上で、本日の日程は全て終了しました。 　なお、明日十一月二十九日から十二月十日までは、常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は十二月十一日午後一時から本会議を開きます。 　本日は以上で散会します。 　　　　　午後六時二十二分散会