令和７年　第１回　定例会（02月20日）

これより本日の会議を開きます。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、議案の委員会報告及び表決。 　第八号、第十七号及び第二十一号の各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。総務委員会委員長、高木秀隆議員。 　　　　　　〔総務委員会委員長　高木秀隆議員登壇〕

ただいま、報告を求められました各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　第八号議案、江戸川区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例は、学校施設の請負工事契約における不適切事案の事実調査、原因等の検証、再発防止対策の検討等を行うため、江戸川区不適切契約事案の検証及び再発防止対策検討委員会を設置するものであります。 　委員より、本条例により設置される委員会の構成、及び想定される開催スケジュールについて質問があり、執行部より、弁護士や外部有識者など五名程度の第三者で構成する、公正・中立な委員会を設置する。議決後、早い時期に第一回を開催したいと考えている。以降、概ね半年の間に数回程度開催し、九月を目途に同委員会から報告書が提出されるスケジュールを想定しているとの答弁がありました。 　これに対し委員より、子どもたちの学習環境を整備するため、速やかな対応を求められる実情は理解するが、このたびの不適切事案に対しては、あらゆる角度から検証を行い、再発防止策を明確に打ち出すとともに、早急に対策を講じること。また、区政に対する区民の信頼を回復するために、全力を挙げて取り組むことが強く要望されました。 　さらに、透明性を確保するため、会議の公開が望まれました。 　次に、第十七号議案、江戸川区長、副区長及び教育委員会教育長の給料の特例に関する条例は、江戸川区長、副区長及び教育委員会教育長の給料の月額の特例を定めるものであります。 　委員より、減額及び適用期間の基準について質問があり、執行部より、学校施設の請負工事契約での不適切事案を受けて、昨年十二月に全庁的な調査を実施したところ、非常に多くの不適切な分割発注が確認された。この結果を組織全体の問題として重く受け止め、速やかに責を負うべきであると判断し、他の自治体の減額事例を参考に、区長の給料月額を一○％、副区長及び教育長の給料月額を五％、それぞれ三か月間減額するものであるとの答弁がありました。 　これに対し委員より、減額のタイミングについて疑問を持つ議員もいるが、本事案に対する責任の重さ、責任の所在を明確に示した区の姿勢は理解できるとの意見開陳がありました。 　また委員より、本事案を職員一人ひとりが重く受け止め、今後はこのようなことが生じないよう、着実に業務に取り組んでいくことが要望されました。 　次に、第二十一号議案、江戸川区公契約条例の一部を改正する条例は、特定公共事業である学校改築工事について、校舎の老朽化等による建替えを計画的に進めていくため、落札者の選定方法について規定を整備するものであります。 　委員より、本議案が提出された経緯及び改正内容について質問があり、執行部より、上小岩小学校及び葛西第二中学校の改築工事については、三回目の公告による開札を今月末に行うが、現時点で当初の計画から一年の遅れが生じている。学校改築事業については、社会的要請型総合評価一般競争入札によって工事業者を選定することとしているが、入札不調が続いている現状に鑑み、学校改築を計画的に進めていくため、他の方法でも選定ができるよう改正するものである。他の方法は制限付一般競争入札とし、入札が二回不調となったとき以降を想定しているとの答弁がありました。 　これに対し委員より、入札不調によって工事の遅れが発生していることから、他の方法での業者選定を可能とする本議案には賛成であるとの意見表明がありました。 　また委員より、本議案には賛成するが、工事費が急激に高騰しているなど、学校改築事業を取り巻く環境は、本条例制定時と比較すると著しく変化している。区内経済の振興も重要であるが、本区の主要課題である学校改築事業を計画的に進めていくためには、本条例を抜本的に見直していく必要があるとの意見開陳がありました。 　さらに委員より、現在公告している上小岩小学校及び葛西第二中学校の改築工事の予定価格は、昨年の第四回定例会で議決された補正額から大幅に減額されているが、本来予算の見積りは精緻に行い、また制度の改正は、現在の情勢や今後の見通しを勘案したうえで慎重に進めるべきである。 　さらに、入札不調の原因は予定価格と実勢価格との乖離、工期の設定であると考えているが、入札方式が原因との意見があることも認識している。当該改築工事を今後、制限付一般競争入札とする際は、公告の間隔を考えると三回目の予定価格と同程度の価格とするべきである。その場合、原因が入札の方式にあるのかが検証できる。その点を踏まえて予定価格を設定すべきとの意見開陳がありました。 　さらに、社会的要請型総合評価一般競争入札は区内業者の育成や産業振興に大きく寄与していることから、今後も本入札方式によって業者を選定するという原則は堅持しつつ、学校改築事業に臨んでいくことが要望されました。 　委員会は、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

ただいまの委員長報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　これより討論に入ります。第十七号議案について、討論の通告がありますので、発言を許します。五番、丸山れいこ議員。 　　　　　　〔五番　丸山れいこ議員登壇〕

議案第十七号、江戸川区長、副区長及び教育委員会教育長の給料の特例の一部を改正する条例に、日本維新の会を代表して、反対の立場から討論いたします。 　このたびの区職員による不適切な事務に対して、区長をはじめとした特別職が最終的に責任を取ることについては理解をしております。しかしながら、このタイミングで特別職の給料減額をもって責任を取るとの姿勢には違和感を覚えるところです。本事案についての全容解明がなされていない中で、議案として提出されることは、事案の早期幕引きを図ったとの感も否めません。その理由を次のとおり述べてまいります。 　まずは、全容解明に至っていないということについてです。十二月二十五日の記者会見では、区教育委員会によって検証チームが立ち上げられ、当該契約の検証及び令和五年度に学校施設課が発注した学校施設の工事千四百五十八件を調査し、その結果、不適切な分割発注と見られる工事が百四十五件あることが判明したと明らかにされました。同時に、全庁におけるそのほかの契約についても調査を進めており、第三者検証委員会を立ち上げ、問題の検証及び再発防止策の検討を進めると発表されました。また、一月三十日の報道資料、請負工事契約等の全庁調査結果では、第三者検証委員会について、検討段階とされていて、メンバーも日程も公表はされていませんでした。先日行われました総務委員会において、この第三者委員会は、日弁連のガイドラインと必ずしも一致したものとはならないことが準拠したものであり、ガイドラインをベースに考えて運営するというご答弁がありました。また、メンバーには弁護士や公共調達分野の学識経験者、建築の専門家が入り、早ければ今年度中に第一回目を開催し、九月頃を目途に報告書をまとめたい意向であることが明かされています。 　しかしながら、現時点では第三者委員会における報告書がまとまるまでの再発防止策も示されておらず、事案の全容解明が不十分な状態です。条例改正では、区長、副区長、教育長の給料月額をそれぞれ三か月にわたり、区長は一○％、副区長、教育長は五％の減額となっておりますが、この責任の問い方は、区長、副区長、教育長の自主的な判断に基づいて総合的に決められたと、総務委員会のやりとりから受け止めました。その判断基準として、他自治体の事例も参考にされたとのことでしたが、その具体的な内容については明かされておりません。地方自治法及び地方自治法施行令、また江戸川区契約事務規則に反しており、なおかつ、多年度にわたり継続的に行われてきた事案に対して、特別職の減給率と月数の妥当性は担保されているのでしょうか。 　文教委員会では、当会派から、事案の九割が教育委員会の事務であるが、教育長の責任の取り方が区長よりも軽いことについて、どのようにお考えかと質問し、教育長からは、進退も含めて責任の重さを感じていると答弁されました。 　これを踏まえて、議案上程時の委員会では、総務委員会委員外議員発言にて、区長に責任の重さに対する所感を質問したところ、重く受け止めているというご答弁をいただきました。 　区の行政事務に不祥事が発生した場合、この内容等により、行政トップである特別職の方々が最終的に職責に応じてその責を問うことが順当ではないかと考えます。もし職員の懲戒処分と違うのであれば、給料を一定期間減じる特別職の措置について、裏付けを示すべきだと考えます。 　総務委員会では、副区長、教育長は、ご自身の任期を考えての減給がされる旨のやりとりもありました。また、昨日の本会議でのやりとりでは、第三者検証委員会の検証内容によっては、適切なタイミングで責任を取るという旨のご発言もございました。仮に任期中に結論が出ない場合には、責任の必要が出てきたとしても、これ以上のペナルティーが科されないということになるのでしょうか。 　各特別職の給料減給について参照された他自治体の事例については、総務委員会の中でも質疑がありましたが、明らかにされておりません。具体的に示すべきだと思いますが、これだけ規模が大きく、脱法的である不適切な事務処理は、他自治体では到底考えられないのではないでしょうか。 　また、同様に、本事案に関係した職員の範囲をどのように捉えられているのか。主管課はもちろんですが、公金執行担当及び監査担当なども考えられます。過去五年間に当該部署に在職した職員や退職者も含まれるのか、職員の方々の処分理由は何になるのか、懲戒処分も含まれるのかなどの多くの疑問が残る中で、今なすべきことは、全面的な情報開示をもって全容解明に当たることが最重要であると考えます。区長の補助となっている勤務する職員の処分が行われない中で、特別職の減給が先行することは、おかしなことだと考えます。 　さきに地方自治法及び地方自治法施行令に反しておりながら、かつ、多年にわたり継続的に行われてきた事案ではないかと申しました。文書保存年限に該当しない過去六年度以前についても、可能な限り広く聞き取り調査などを行う必要があるのではないでしょうか。調査のポイントは、いつから分割契約が行われていたのか、上司から言われて、個人的には本意ではない、苦悩しながら事務を処理しながら、しかるべき立場に立った際には、理不尽な指示を行っていなかったかどうかという視点になろうかと思いますが、極めて長期に関わることになります。 　本事案は、平井東小学校の渡り廊下契約が端緒となり、定期監査にて発覚したものであります。条例改正とは直接的な関係は薄いかもしれませんが、工事完了後の検査に立ち会った職員の職階と職名なども公表されておりませんし、既に決算が認定されているのにもかかわらず、工事事業者も非公開となっております。そもそも工事請負契約で完成したものに対して、主管が主導して検証済みを確認できるのでしょうか。この検証済みを経て、公金が執行されることになりますので、重要なポイントとして押さえるべきではないでしょうか。 　区の職員により構成された検証委員会で明らかになった過去五年間の分割契約について、令和七年一月三十日の区長の記者会見で、契約ベースの総額が三十九億四千万円であることが判明しました。積算の基礎となった総件数は千百二十三件について、私ども会派は一覧表を作成し、資料とすることを求めておりますが、いまだに結論が出ておりません。可能な限り情報開示に努める姿勢は、全容解明に必要だと思います。そして、情報開示は、第三者委員会にのみ行われるのではなく、議会に対しても、そして区民に対しても、しっかりと開示されるべきです。 　以上、述べてまいりましたが、我々日本維新の会は、党の綱領に基づき、今回の議案審査に当たり、全容解明なされていないことを挙げさせていただき、そのための情報の徹底的開示がされていない状況に鑑み、責任の取り方の妥当性についての判断が難しいと考え、議案第十七号については反対をいたします。 　なお、昨日の一般質問にて、不適切事務を受けての区長、副区長、教育長の給料の特例の在り方について、事態の全容が解明されるときの対応はどのように考えているのかという質問があった際、区長より、今後については、第三者検証委員会の結果を踏まえて、必要があれば、その時点で検証していくとの答弁がありました。結果を踏まえて、その時点で検証していくではなく、必要があれば、その時点で検討ということは、必要がないことを踏まえているとの答弁なのか、私、個人的にはとても残念な思いをしました。 　最後になりましたが、トランプ大統領は就任挨拶で、常識を取り戻す革命という言葉をおっしゃっていました。私は、今こそ江戸川区においても、まさに常識を取り戻す大事な時ではないかと申し上げさせていただき、反対討論を終わります。

次に、第二十一号議案について、討論の通告がありますので、発言を許します。十四番、滝沢泰子議員。 　　　　　　〔十四番　滝沢泰子議員登壇〕

第二十一号議案は、江戸川区公契約条例の一部を改正するもので、第十六号一項にただし書きを加える内容です。今の第十六条は、このようです。 　区は、特定公共事業の果たすべき社会的要請を最大限に実現するため、特定公共工事の落札者の選定に当たっては、特定公共事業基本計画に示された社会的要請の実現への貢献を当該評価項目に加えた総合評価方式による一般競争入札によらなければならない。 　この議案は、この後に新たにただし書き一文を加えます。このようです。 　ただし、社会的要請型総合評価一般競争入札により落札者が選定し難いときは、他の方法によることができる。 　いかがでしょうか。このただし書きは大変漠然としています。とても抽象的です。区民の方々にも意見を聞きますが、疑問を向けられます。落札者が選定し難いとはどういうとき、誰がどう判断するの、ほかの方法って何、ほかの方法とは随意契約。この随意契約かということも聞かれました。 　総務委員会での議案審議で明らかになったことはあり、先ほどの高木秀隆総務委員会委員長の報告にもありましたが、この条例そのものに附帯決議をつけるというような形で、この条例がどうなるかは、もうこの条例で読むしかないという状態です。そもそも特定公共事業の指定をこの公契約条例の第十三条で、区長ができると定めており、また、その指定をするときには、江戸川区公契約審査会の意見を聞かなければならないという定めなどもあります。もしも社会的要請型総合評価一般競争入札以外の一般競争入札を行おうということでしたら、つまり、ほかの方法を行うということでしたら、区長は、これがほかの方法ということなのでしょうけれども、そうしましたら、この第十三条に、区長がこの特定公共事業の指定の仕方、解除の仕方、これを、例えば学校ごとや工事ごとに基準をもって定めることができるとか、公契約審査会にその解除についても諮るとかといったようなことを追加するほうが、よほどすっきりいたします。この特定公共事業の指定をしたまま社会的要請型総合評価一般競争入札以外の一般競争入札という状態が生じるというのは、少し立法技術として、いささか困惑を感じるところであります。 　江戸川区を法の支配で貫くためには、具体的な基準や手続を明記していない、具体的な基準や手続の公表の仕方も、これを条文の下で規則で定めるとすら明確には書いていないような、主語も書かれていないこのような条文改正を、私たち区議会が今、不適切随意契約の真相究明を区民が望み、注目する中で通してしまうことはどうなのでしょうか。いま一度立ち止まり、この場での賛成を思いとどまっていただき、せめて継続審議をと、この場を借りてお願い申し上げます。より良い公契約の在り方を皆様とともに、区民とともに追求していきたいです。 　以上です。

次に、二十四番、桝　秀行議員。 　　　　　　〔二十四番　桝　秀行議員登壇〕

無所属の会を代表し、議案第二十一号「江戸川区公契約条例の一部を改正する条例」に大賛成の立場から討論いたします。これまで区議会では反対討論こそ何度も行ってきましたが、まさか自分が賛成討論を行うとは、つい二日前まで想像もしていませんでした。調べる限りでは、歴代の区議会議員で賛成討論と反対討論の両方を行った方はいないようです。これは、私と無所属の会が区政に対し、いかに偏った見方をせず、いかに忖度する事なく、是々非々の姿勢で区政に臨んでいるかという証です。 　無所属の会は斉藤区政を支持しています。しかし、全ての事業に無条件で賛成するものではなく、一つ一つの事業と真摯に向き合い、妥当なものは承認し、推進すべき事業は後押しします。一方で、区民の利益に合致しないと思われる事業には、見解の相違を表明し、反対の立場を取ることもあります。このように是々非々の姿勢を貫けるのは、私たちが国政政党に所属しない議員で構成されているため、特定の組織や団体に忖度することなく、純粋に住民福祉の増進という立場で判断できるからだと自負しています。 　さて、今回の条例改正は、先の総務委員会の質疑でも明らかになったとおり、学校改築事業の計画的な推進を目的としています。現在の入札不調の続発という非常事態が、この改正案の発端となりました。改正内容は、二回の入札不調が続いた場合に限り、現行の区内業者優先とする総合評価方式から、制限付き一般競争入札に切り替え、区外業者にも広く門戸を開放するというものです。 　この制度改正は、鎖国政策から開国へと転換した日本の歴史になぞらえることができるでしょう。開国当初、強い外圧という非常事態によって日米和親条約を締結し、下田と函館の二港を開港した時と同様に、今回の改正も入札不調という非常事態を受けた限定的な措置です。しかし、日本がその後、本格的な開国を経て近代国家への歩みを進めたように、今回の入札制度改正は学校改築事業の推進に大きく貢献すると確信しています。私はこれまで、この「開国」が学校改築事業において、いかに有効な手段であるかを主張してきました。 　以下、現行の総合評価方式の問題点を具体的な事例をもとに考えてみます。平成二十五年、船堀小学校改築工事の請負業者が工事期間中に経営破綻し工事が中断、工期が大幅に遅延し、区に約五千万円の損害が発生しました。これは区内業者の経営能力に課題があることを示す一例です。平成二十七年には第二葛西小学校改築工事において、区内業者の下請け業者による不適切工事が発覚し、建物強度の確認が必要となりました。これも区内業者による施工能力の問題点を示唆しています。また、総合評価方式導入後、入札参加者が慢性的に少なく、一者入札も頻繁に発生しています。これは区内業者の絶対数が少なく、競争原理が働いていないことを示しています。事実、現在区内業者では五～六社しか改築工事に興味を示しておらず、これでは年間三校の改築ペースを維持することは明らかに困難です。 　そして「価格の逆転現象」、つまり価格の安い区外業者よりも価格の高い区内業者が落札するという事例も発生しています。これは区内業者の工事価格が高かったことを示す一例と言えます。また昨年には、京都大学の中林教授から、本区の入札データ分析に基づき、談合の恐れが高いという厳しい指摘を受けました。さらに、これまで受注機会の創出等を通じ区内業者の育成を掲げ十五年間も総合評価方式を続けてきましたが、実際に区内業者を育成できたのかどうかという観点に立てば、これにも定量的かつ客観的に示すデータもなく、区内業者の育成という効果については甚だ疑問が残ります。 　また、区ではこれまで入札不調の主な原因は価格にあるという前提に立ってきました。しかし、それは一面的な見方です。不調の原因は非常に複合的で、特に本区では区内業者優先の政策により入札に参加する事業者数が少ないことが明らかなことからも参加者数の少なさを不調の大きな要因として捉えるべきです。 　さて、私が本条例改正に賛成する理由は、今回の改正によってここで述べたような課題が解消されると考えるからです。区外への門戸開放により、多くの事業者が参加し、これにより競争原理が働いて、価格の低下と品質の向上が期待できます。そして、経営能力・施工能力の高い企業の参加により、安定した品質確保も見込めます。参加者数が増加すれば一者入札や談合と疑われるような開札結果の減少にもつながるでしょう。一方、確かに区内業者へ還流される仕事量の低下は懸念されますが、それは下請けとして活用するなどの措置によって解決できる課題です。区にはこの点への配慮を求めます。 　そもそも本質的には、請負事業者の所在地は学校改築事業において決して重要な要素ではないはずです。良質な施工を適正な価格で提供してくれるのであれば、事業者の所在が区内か区外なのかは関係ないはずです。遡れば、区が発注する大型の公共事業が、区外のゼネコンに流れるのを防ぐために導入された総合評価方式ですが、今こそ見直すべきです。 　今回の改正は、あくまで不調が続くという非常事態を受けた限定的な制度改正ですが、いずれは学校改築事業の標準方式として制限付き一般競争入札が採用されることを期待しています。そして、まずは今月二十八日に開札される二校に関して、同日に二校とも落札され、一日も早く工事が完了することを祈念し、私の討論を終わります。

以上で討論を終結します。お諮りします。 　第十七号及び第二十一号議案について、反対の意見表明がありますので、第八号議案について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第八号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第十七号及び第二十一号議案について、これより順次採決します。 　はじめに、第十七号議案、江戸川区長、副区長及び教育委員会教育長の給料の特例に関する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第十七号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第二十一号議案、江戸川区公契約条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第二十一号議案は原案のとおり決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第二、同意。 　お手元に配付した文書表のとおり、同意第一号を議題とします。 　提出者の趣旨説明を求めます。斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

三月八日をもちまして、現教育委員会委員であります井戸道代委員、平井俊一委員が任期満了となります。お二人の後任といたしまして、伊藤真弓さん、苅部隆之さんを教育委員会委員に任命したいと存じます。議会の同意をお願いいたします。

ただいま説明されました同意第一号、江戸川区教育委員会委員の任命同意について、質疑を行いますが、はじめに、質疑を行う議員に申し上げます。質疑に当たっては、明瞭で聞き取りやすい発言をしてください。また、質疑に当たっては、自己の意見を述べることはできません。これらの点に十分留意して発言をしてください。十四番、滝沢泰子議員。

お許しいただき恐縮ですが、お尋ねします。 　区長は、このたびの議案で、お示しのお二人にそれぞれお会いになられていますか。いつ、どちらでお会いされて、この人事案を最終決定されるに当たって、それぞれの方にどのような思い、期待をお持ちか、どのようなお考えでの議案ご決定かお聞かせください。または、もしお会いされていなければ、こちらのお二人に候補者を最終決定されたのは、どのようにしてか、ご説明ください。

斉藤区長。

お答えをいたします。 　まず、教育委員会委員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命すると定められています。 　また、年齢、性別、職業等に隔たりが生じないように、そして、保護者である者も含まなければならないという規定もあることから、その中で人選を進めてまいりました。 　いつ、どこで会ったかは控えさせていただきますが、お二人には実際にお目にかかり、お話をしています。お二人には、多くの経験からの知見及び行動力に期待をしておりますし、それに応えてくださると確信をし、同意をお願いするものであります。

以上で質疑を終結します。 　お諮りします。 　本件は、江戸川区教育委員会委員に、伊藤真弓さん及び苅部隆之さんを任命することについて議会の同意を求める件でありますが、はじめに伊藤真弓さんを教育委員会委員に任命同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、伊藤真弓さんの江戸川区教育委員会委員の任命については、これに同意することに決定しました。 　次に、苅部隆之さんを教育委員会委員に任命同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、苅部隆之さんの江戸川区教育委員会委員の任命については、これに同意することに決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第三、一般質問。 　前回に引き続き一般質問を行います。順次質問を許します。三十番、岩田将和議員。 　　　　　　〔三十番　岩田将和議員登壇〕

平成七年（一九九五年）一月十七日、五時四十六分五十二秒、阪神淡路地域を襲った直下型地震は、六千四百三十四人もの尊い命を奪い、都市と人々に甚大な被害をもたらしました。あれから三十年、今年は阪神・淡路大震災の記憶と教訓を今一度心に刻むべく、改めて振り返る節目の年であります。 　私たちは、あの時の痛みと悲しみを決して忘れてはなりません。同時に、その後の復興の過程で目にしてきた人々の結束、助け合いの精神、そして前向きな姿勢を称賛すべきです。大震災から三十年が経過した今、私たちにはより結束力のある強い社会を築くことが求められています。自然災害を避けることはできません。しかし、私たち一人ひとりや地域が災害への備えと対策を行うことで、被害を最小限にすることができます。防災教育の重要性、建物の耐震化、地域コミュニティの結びつきなど、これら全てが未来の安全と安心に繋がる鍵となるのです。防災や減災は政府や自治体の取り組む問題にとどまらず、私たち一人ひとりの地域コミュニティの問題であります。私たちは、過去の記憶と教訓を胸に、来るべき災害に対する備えを一層強化し、次の世代へと継承していく責任があります。 　昨年、一月一日に襲った能登半島地震では、道路などの交通網が大きな被害を受けたことにより、半島特有の事態として孤立化した地域が多数発生しました。また、避難所を運営したり支援物資を仕分け、分配する自治体職員が不足し、支援が被災者に行き届かない、羅災証明書の交付業務や家屋の被害認定調査の人員が確保できないなどの問題が発生し、被災自治体の専門職の職員不足が復旧・復興の進展を阻害する要因になりました。震災直後の応急対応や復旧・復興事業は、被災自治体以外からの職員派遣なしには立ち行きません。しかし、職員を派遣する側の自治体も多くの職員を派遣する余裕がないのが現状です。さらに、大規模災害時においては、消防力不足を地域内で補完する役割が期待される消防団の力も必要になります。また、災害時においては即戦力となるＯＢ職員の活用も検討すべきです。災害時において重要なことは「柔軟」になることです。柔軟な運営体制を構築し、誰一人取り残さない防災を是非とも実現させましょう。 　では、なぜ被災地における自治体職員のマンパワー不足は起きてしまうのでしょうか。一つには、役所という組織は通常時の業務量に見合った人数で運営されており、いざ被災自治体から派遣要請があった時、要請に応じることが可能な職員を十分確保できないという現状があります。また、多くの自治体で行財政改革による職員の削減があります。これには、少子高齢化や人口減少の影響により税収が減少し財政状況が悪化していることや、行政手続のデジタル化や業務の自動化により、人手を必要としない業務が増えていることが理由として挙げられ、多くの自治体で職員の削減が進められています。さらに、災害が大規模であったり、長期化すると、派遣した職員が疲労やストレスにより現場から離脱するケースがあり、メンタルヘルスケアの対策を同時並行で進めながら人員の不足と補充の課題を解決しなければなりません。 　しかし、職員の削減により大規模災害時の緊急対応力が低下しては、住民の生命と財産を守ることはできません。区長は、本区の現職員体制で区民の生命と財産を守ることができるとお考えでしょうか。仮に、職員によるマンパワーの確保が困難な場合、これを補う手段をどうお考えでしょうか。一例として、消防団とＯＢ職員の活用を紹介しましたが、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、令和四年（二○二二年）四月一日に施行した、江戸川区インターネット健全利用促進条例の一層の活用について、区長と教育長にお伺いいたします。　ＳＮＳの普及により、インターネット上で他人の写真や動画、個人情報の無断公開、誹誇中傷や差別的な書き込みなどの権利侵害が発生し、大きな社会問題になっています。インターネット上の誹謗中傷は、被害者の精神的健康に深刻な影響を及ぼす可能性があり、このような人権侵害からインターネット利用者を守るべく、区議会自由民主党の発議による江戸川区インターネット健全利用促進条例が全会一致で可決されました。 　東京二十三区初となる本条例は、制定時には多くのテレビやネットニュースなどで取り上げられ、大きな反響がありました。しかし、現在でもインターネット上での悪質な誹誇中傷は後を絶たず、記憶に新しいところでは、先月十八日、悪質な誹誇中傷などを理由に竹内英明・元兵庫県議会議員が自死されたのではないかと報道されました。ご家族は「誹誇中傷によって仕事を奪われ、今までの生活を奪われた」と話されており、誹誇中傷を苦にしていたことは明らかです。ここに哀悼の意を表します。 　国は、インターネット上の誹誇中傷への対策として、昨年五月十七日に改正プロバイダ責任制限法を公布し、一年以内の施行が予定されています。これは、プロバイダなどに対し、対応の迅速化であったり、運用状況の透明化にかかる措置を義務付けるというものです。こうした状況を見れば、本区は国に先んじて、先駆的な条例を成立させたと言えるでしょう。さらに本区は、令和四年度より人権・男女共同参画推進センターの啓発事業を委託した中で、毎年度にわたりインターネットの健全利用に資する区民講座や講演会を実施するなど、本条例の基本理念を活かした取組みを行っています。また、教育委員会では教員向けの講習会の開催など、様々な取組みを行っています。しかし、インターネット上の誹誇中傷が後を絶たない現状を踏まえると、現行の条例を十分に活かした更なる取組みが必要ではないかと考えます。 　そこで、区長、教育長にお考えをお聞きします。一点目、江戸川区インターネット健全利用促進条例に基づくこれまでの取組みをブラッシュアップし、アップデートすべきところはアップデートして、新たな取組みにもタイムリーに挑戦すべきと考えます。江戸川区インターネット健全利用促進条例の今後の取組みも含め、本条例の意義について区長のお考えをお聞かせください。二点目は、教育現場における対策についてです。ＳＮＳやメッセージアプリ、ゲームアプリを通じて行われる「ネットいじめ」は、インターネットの利用が増えた小中高生の間で増加の一途をたどっており、被害者が自らの命を絶ってしまう痛ましい事例も発生しています。表面化しにくい「ネットいじめ」への対策として、学校現場における相談体制や加害者・被害者への対応はどのように行われているでしょうか。また、児童・生徒に対し、インターネットの便利さと脅威、ルールを適切に理解させ、インターネットを使いこなす能力を養う、リテラシー教育の重要性について教育長のお考えをお聞かせください。 　次は、家庭教育の重要性と親の学びについてです。教育基本法第十条は「教育の第一義的責任は父母その他の保護者にあり、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする」と家庭教育の重要性を示しています。私自身、家庭教育はあらゆる教育の原点だと考えます。 　では、なぜ家庭教育が大切なのでしょうか。きちんと座って食事をしたり、歯磨きをし、トイレで排便するといった基本的な生活の動作、言葉を使ったコミュニケーション、何が良いことで悪いことなのかの倫理観、相手に感謝したり謝るといった礼儀やマナー、自分や他人を大切に思う気持ち、これらは私たちが人間社会で生きていく上で欠かせない「基礎」であり、家庭で育まれるものです。また、家庭は子どもが最初に社会のルールや道徳心を学ぶ場であり、家庭教育こそ人格形成の土台となるのです。 　令和四年（二○二二年）二月、文部科学省は「家庭教育の総合的推進に関する調査研究～『家庭教育』に関する国民の意識調査～」を公表しました。この中で「あなたが家庭教育支援で期待する、または強化すべきと思う取組みはありますか」という質問に対し「親への学びの機会を期待する」「少子化、核家族化、地域との関係の希薄化など、現代的な課題への対応を期待する」といった声が多く寄せられていました。 　そこで、教育長のお考えをお聞きします。親が安心して子育てや家庭教育を行うために、親に対して今の時代に合った知識や学習の機会の提供が必要だと考えます。私は、親が育てば子も育つと考えますが、本区ではどのような取組みを行っているでしょうか。また、家庭教育の重要性と親の学びについて教育長のお考えをお聞かせください。 　最後は、いじめ問題についてです。令和四年（二○二二年）五月、読売新聞に「身体的な特徴を揶揄するようなあだ名は、いじめに繋がるケースがある。ニックネームや呼び捨ての代わりに『さん』付けを指導する学校が増加している」との記事がありました。約六千人を対象にしたスマートフォンアプリのアンケート調査では、七五％が「あだ名を禁止すべきではない」との回答で、特に十代の女性が八一％、男性が七九％と高い割合で「あだ名肯定派」となりました。その理由として「あだ名は仲を深める一つのきっかけになるもので、マイナスな面だけで禁止するのは望ましくない」（二十代・女性）「嫌なあだ名でいじめられたことはあるが、気がついた大人が注意するか、嫌だと言える土壌を作るべき」（四十代・男性）の意見がありました。 　人類はどれだけ進化しても、動物的本能や欲求という点では「群れを作って生きていた古代人」と本質的には変わっていません。私たち人類は同じ民族、同じ村といった群れの一員であり、ある人には心を許し、そうでない人に対しては警戒心を抱くものです。そのため、民族、信条、宗教、出身地、言語など、どれだけ共通項があるかが仲間かどうかを判断する材料になります。あだ名は、そうした同じ群れ、グループ内だけで理解し合える、言わば「共通言語」であり、一定の役割を果たしているのです。以上のことから、あだ名にはデメリットを上回る大きなメリットがあると考えます。また、大切なことはあだ名を禁止にするのではなく、どういったあだ名なら良いか悪いのかを子どもたち同士で考えて話し合い、ルールを明確化することだと考えます。そして、話し合いの過程でいじめ問題についても議論する、といった子どもたち同士の自立性を重んじる教育を実践してほしいと切に願うのです。 　そこで、教育長のお考えをお聞きします。「あだ名」は禁止すべきなのでしょうか。私は「あだ名」を発端、きっかけにして、いじめ問題について子どもたち同士が議論することこそ重要な教育だと考えますが、教育長のお考えをお聞かせください。 　以上で、私の一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

岩田議員の質問にお答えをいたします。 　まず、本区の災害時における職員体制についてです。岩田議員のご質問ですから、理屈ではなくて、私の意気込みをお聞きになられているのだと思っています。 　まず、現職員体制で、区民の生命と財産を守ることができるのかということですけれども、これはできるのかではなくて、やるのです。そして、災害時に職員も被害を受けることもあると思っています。それであれば、現有職員数の中で、これはもうやるしかない。これは区の責務だというふうに思っています。 　ただ、一方で行政が全てできるとも思っていません。そのためには、警察、消防、消防団、様々な団体の皆様、民間事業者、そして区民、つまり、オール江戸川の力を結集して、被害を最小限に抑えるように頑張り抜きます。 　二番の（一）については部長から、教育の問題については、教育長からお答えいたします。 　以上です。

蓮沼教育長。

私のほうからは、はじめに、ネットいじめへの対策としての学校の相談体制及び加害者、被害者への対応についてお答えします。 　本区内においても、写真や動画の拡散、悪口をＳＮＳ上で拡散する事案は発生しており、喫緊の課題となっております。ネットいじめが発生した際には、被害児童・生徒への心身の与える影響は大きく、その内容や拡散状況など、可能な限り情報を正確に集めることが重要です。必要に応じて警察とも連携し、加害者、被害者、保護者、関係者等、広く聞き取りや対応を実施します。そのため、学校全体で組織的かつ迅速な対応が求められるところです。 　また、いじめに対する心のケアや再発防止対策も重要です。こちらも学校が組織的に複数名で対応したり、スクールカウンセラーにつなげたり、警察に指導の協力をいただいたりしています。緊急を要する場合には、教育委員会の心理士の緊急派遣も行っています。来年度からは相談体制を強化するために、新たな取組みとして、児童・生徒が自分自身の心の状態を毎日投稿するＬ‐Ｇａｔｅ「毎日の記録」というシステムを全学校に導入いたします。これにより、児童・生徒がより気軽に教員に悩みを相談できるようになり、教員も本システムによって、すぐに児童・生徒のヘルプサインに気づけるようになればと期待しています。 　ネットいじめに関しては、引き続き大きな課題感を持って、今後も全力で取り組んでまいります。 　次に、情報リテラシー教育の重要性をどのように考えているか、お答えいたします。 　児童・生徒がいじめ等のトラブルや犯罪に巻き込まれないようにするとともに、学習への悪影響を防ぐための情報リテラシー教育は重要だと考えます。かつてから言っておりますけども、ネット関係ですね、パソコン等もそうですけども、携帯も正しく畏れて賢く使うということを肝に銘じています。 　現在、各学校では、ネットいじめ等の対策として、警察や通信会社等の外部講師を招いてのセーフティ教室の実施、ＳＮＳ東京ルールやＥＤＯタブルールの活用、ＳＮＳ学校ルールや家庭ルールの策定など様々な未然防止活動に取り組んでいます。 　また、教員がより充実した情報モラル教育を実施できるように、学校に配置していますＩＣＴ支援員による校内研修も実施しています。 　今年度の新たな取組みといたしまして「ＧＩＧＡワークブックとうきょう」という教材を児童・生徒の一人一台端末に配信し、各学校に活用を依頼しているところです。本教材は、インターネットやＳＮＳ等での情報のリスクだけでなく、その適切な活用方法についても併せて学ぶことのできるインターネット教材となっており、児童・生徒の実態に応じて、十五分程度の比較的短い時間で学べるコンテンツが充実しています。 　江戸川区インターネット健全利用促進条例の趣旨にのっとり、ネットいじめ等で傷つく子どもがないように、互いに尊重し合う社会を実現するために、インターネットの健全利用を促進してまいります。 　次に、親が子どもに時代に合わせた教育をするために、本区でどのような取組みを行っているかについてお答えします。 　学校は、親に家庭教育の参考にしてもらうため、自校での取組みを学校だよりや学校ホームページ等で積極的に発信しています。例えば、安全教育における自転車乗車時のヘルメットの着用や食育における栄養バランスの良い食事に力を入れておりますけれども、学校でもやっておりますが、食後の歯磨きの必要性などを発信することで、学校での指導が家庭において育まれることを期待しています。 　また、これらを保護者会での懇談会のテーマにして、各家庭の状況について情報共有している学校もございます。 　全小・中学校で実施している道徳授業地区公開講座では、様々な道徳的価値について、児童・生徒とともに学んだり、保護者と教員が意見交換する時間を設けています。 　さらには、交通安全教室やセーフティ教室、薬物乱用防止教室において、児童・生徒の身の回りで起こり得る危険について、警察や民間事業者の協力を得て、保護者の方も一緒に学んでいただく機会も設けています。 　今後とも学校や教育委員会において、親とともに学ぶことのできる取組みを推進してまいります。 　次に、家庭教育の重要性、親の学びについてお答えします。 　家庭は全ての教育の原点であり、地域、家庭、学校が連携して児童・生徒の健全育成を図っていくことが大切であると認識しています。今の児童・生徒が将来、家庭を持ち、親となるときに、家庭教育の根幹になるのは、自身の親や学校で学んできたこと、さらには、地域で学んだことであると考えます。 　全学校で開催されています、地域や保護者の方々に参加していただいている学校評議員会は、まさに家庭教育についても議論し合う場であります。 　地域教育の中心的役割の一つを担う学校が、これからも地域、家庭とともに学び、話し合う機会を創出し、同じ方向性で児童を育てていけるようにしてまいります。今後も地域、家庭、学校が連携した教育を実現していくとともに、教育委員会としても、多くの親が時代に合わせ、安心して子育てや家庭教育を行うことができるよう支援してまいります。 　次に、子どもたちのあだ名の使用は一律に禁止すべきかということについてお答えします。 　現在、本区では、子どもたち同士で使用するあだ名については、一律に禁止はしておりません。しかしながら、あだ名を使う場面についても考える必要があります。授業中と休み時間、部活の中でも使っていい場面とよくない場面があると思います。また、議員もおっしゃっておりましたが、人格を否定する、または身体的特徴を示した相手が不愉快になるあだ名については、教員が厳しく指導するだけでなく、学級や学年、学校全体で考えていくべきものであると考えています。 　次に、あだ名をきっかけにしたいじめ問題について、児童・生徒が議論する教育の重要性についてお答えします。 　現在、学校のきまりについては、児童・生徒の意見を聞くことになっており、自分たちで学校生活をより良いものにしていく取組みが進んでいます。また、学級会や特別の教科「道徳」の時間において、みんなでより良い学級、友達関係、いじめについて、子どもたち自身で考え、子どもたち同士で考え、話し合う学びがあります。 　岩田議員のおっしゃるとおり、このような取組みや授業時間において、あだ名について取り上げ、ルールを明確化したり、話合いの過程で、いじめ問題について議論したりすることこそが大変有意義であると考えています。 　これからも議論することで、身近な課題を進んで解決していく児童・生徒を育成してまいります。 　以上です。

総務部長。

私からは、江戸川区インターネット健全利用促進条例の活用について、お答えをいたします。 　今、パソコン、スマートフォン、タブレット端末などの通信機器が普及し、インターネットは私たちの生活に欠かせないものとなっております。 　一方で、インターネット上でのプライバシーの侵害や名誉毀損、特定個人への誹謗中傷や差別的な書き込みが発生をしております。 　このような行為が重大な事件を引き起こすことも認識しているところでございます。 　こうした状況を踏まえ、議員発議により制定された本条例は、区民の皆様が人権への理解を深め、互いに尊重し合う社会を実現するために、大変重要な条例であると認識しております。 　条例の施行後、インターネットリテラシーの向上を図り、インターネットの健全利用を促進するための講座、講演会などの開催を四回実施してまいりました。さらに、インターネット上の書き込みなどに関する相談・通報窓口のご案内をホームページに掲載しているところでございます。 　こうした取組みに加え、インターネット上の誹謗中傷を未然に防止するため、ポスター等の活用も検討して、より一層取組を強化してまいります。 　以上です。

岩田将和議員。

区長、教育長、そして総務部長、ありがとうございました。いい答弁だったと思います。ありがとうございます。それぞれ意気込みを感じることができました。ありがとうございました。 　一点、区長から災害対策について、オール江戸川でやるとおっしゃいました。私もやります。そして、もちろん江戸川区議会もしっかりやりますので、一緒に頑張っていきましょう。 　感謝を込めて、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

次に、十八番、所　隆宏議員。 　　　　　　〔十八番　所　隆宏議員登壇〕

私は、当面する諸課題について質問いたします。一部、昨日の質疑と同趣旨の質問がありますが、通告通り質問させていただきます。区長の前向きな答弁を期待します。 　まず始めに、地方自治における内部統制についてお伺いいたします。 　一般的な理解として、内部統制は主に上場企業の会計上、そして経営上の概念として扱われてきました。「会社法」と「金融商品取引法」の二つの法律によって、一定の条件を満たす企業には内部統制システムの整備が義務付けられています。 　内部統制が導入された背景には「信頼性が高く適切に管理・統治されている」と信じられていた大企業において、虚偽記載や粉飾決算などが相次いで発生し、不正や誤りを防止する仕組みが不十分であることから、既に改革を進めていたアメリカの例を参考に、内部統制を制度化する法整備が進められ、二○○六年五月に会社法が施行されました。 　この法律により大企業の内部統制システムの整備が義務化し、さらに二○○七年に施行された改正金融商品取引法では、内部統制報告制度が導入されています。 　こういった民間の動きと合わせるように二○○七年に国で研究会が立ち上がり、地方自治体における内部統制のあり方検討などを経て、二○一七年六月に地方自治法等の一部を改正する法律が公布され、地方公共団体においても内部統制制度を導入する方針となり、二○二○年四月より改正法が施行されました。改正された地方自治法では、都道府県及び政令指定都市の長に対し「内部統制体制の整備」が義務付けられ、区市町村に関しては努力義務となりました。 　地方自治体における内部統制は、住民の福祉の増進を図る組織目標を達成するため、想定されるリスクへの対応策を講じておくことにより、有事の際でも適切に住民サービスが提供できる体制を整えることです。 　具体的には、①業務の有効性・効率性、②財務報告の信頼性、③法令等の遵守、④資産の保全の四つの目的があり、その目的を達成するために、①情報と伝達、②モニタリング（監視活動）、③ＩＴへの対応、④統制環境、⑤リスクの評価と対応、⑥統制活動の六つの基本的要素が必要とされます。 　内部統制は、組織内で業務を適切に進めるためのルール作りをして、組織内の全員が、そのルールに基づいて業務を遂行するプロセスであり、そのポイントは「リスク管理」にあると言われています。また、人口が減少していくこれからの時代において、住民満足度の高い行政サービスを如何に効率的に提供していくか、そのために如何に事務処理の不正をなくし、事務効率を向上させ、住民の信頼を得ていくか、このような視点から構築されていく制度と言えます。 　近年は不正や不祥事が厳しく非難されることもあり、一般企業においても内部統制の見直しや強化で再発防止に努めるケースも目立ちます。 　本区においても、リスクを適切に管理し、住民から信頼される自治体運営のために、全庁的なガバナンスの強化を図り、地方自治法に基づく内部統制制度を本格導入すべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、インフルエンザ等の感染症対策についてお伺いします。 　この冬はインフルエンザが猛威を振るいました。昨年末のピーク時には、一医療機関当たりの患者数が六十四・三九人と、警報レベルとされる三十人を大きく上回り、現在の集計方法になった一九九九年以降過去最多の患者数を記録しました。タミフルやインフルエンザ治療薬の一部の製造が追いつかず供給が一時停止され、医療現場で検査キットや薬の不足が起きるなど、危機感を感じる状況がありました。 　新型コロナウイルスの流行が深刻だった頃は、感染症対策が徹底され、インフルエンザの流行はほとんどありませんでした。このため、インフルエンザをはじめとする様々な感染症への免疫力が低下し、集団免疫が獲得できていないため、大規模な感染拡大につながったとの見方もあります。年末は会食や帰省など大勢で交流する機会が多く、流行に拍車がかかったようです。 　特に注意しなければならないのは、高齢者施設や病院や学校での集団感染とインフルエンザの重症化や合併症によるリスクです。 　本区の令和七年度予算案では七十五歳以上の方を対象に自己負担を無償とする「新型コロナワクチン接種助成」「高齢者インフルエンザワクチン接種助成」と、助成対象年齢を高校三年生世代まで引き上げる「小児インフルエンザワクチン任意接種助成」が計上されています。 　そこで、この予算を含めて、本区としてインフルエンザ等の感染症対策にどのように取り組んでいかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、パラスポーツの更なる充実について伺います。 　東京二○二○オリンピック・パラリンピック大会のレガシーの一つはパラスポーツの普及と言われています。本区でも二○二○年十二月に「パラリンピック二十二競技できる宣言」を高らかに謳い、パラスポーツの競技環境の整備を進めています。 　パラスポーツ推進月間を設けてのパラスポーツフェスタの開催、障がい者スポーツの先進国オランダの取組みを参考にした、スポーツ施設窓口へのスポーツコンシェルジュの配置、えどがわパラスポーツアンバサダーというボランティアの育成のほか、ハード面やソフト面からも多くの取組みを進め、競技人口や支援者も着実に増加しています。 　特に、ボッチャは障がいのあるなしに関わらず本区でも競技人口が増え、江戸川区長杯ボッチャ交流大会では希望しているチームが多数となり、参加できない場合もあるとお聞きしています。また、最近では新たに開設される文化スポーツプラザに、パラスポーツルームも設置が予定されるなど、本区のパラスポーツの環境整備は着実に推進されています。更に昨年のパリ二○二四パラリンピックでは、本区の辻内彩野選手が、水泳女子百メートル自由形で銅メダルを獲得、区内外に喜びが広がったことも記憶に新しいところです。 　その上で「パラリンピック二十二競技できる宣言」から五年、宣言後、すぐにコロナ禍となり、残念ながら活動も自粛せざるを得ない状況もありました。しかし、二○二三年五月には新型コロナウイルスが五類感染症に移行され、以前のような制限もなくなり今後の展開に期待するところです。 　そこで「パラリンピック二十二競技できる宣言」から五年を経た「成果」と「課題」、そして、本区のパラスポーツの更なる充実について、今後どのように取り組んでいかれるのか、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、今後の街路樹整備の考え方についてお聞きします。 　本区では昭和四十五年より「ゆたかな心　地にみどり」を合言葉に街路樹の植栽、そして緑化運動に力を入れて取り組んできました。以来五十五年が経過し、区民一人あたりの樹木数は目標であった十本を達成しています。公園や緑道、民地などを含めれば、区内には約七百万本以上の樹木があり、みどり豊かな自然に囲まれた姿は本区の魅力の一つです。 　そのうち、街路樹は百十万本余り植樹されています。 　街路樹は道路整備が進められた高度経済成長期、街の景観や公害対策などの目的で盛んに植えられました。そして今では街に潤いを与え、温暖化対策や火災時の防火帯など、それぞれに重要な役割を担っています。 　しかし、その維持・管理や保全については大変なご苦労があると思います。 　昨今、全国的に倒木による被害が相次いでいます。昨年九月、日野市でイチョウの枝が落下し、帰宅途中の三十六才の男性が死亡する痛ましい事故が起きました。 　京都では、清水寺に近い通称・産寧坂で桜の木が倒れ、六十二才の男性が重傷を負いました。また、走行中の車を襲った死亡事故も起きています。佐賀県唐津市では小学生の男児が死亡。三大松原で有名な「虹の松原」を通る県道で、松の木が高さ七メートルほどで折れ、車のフロントガラスや天井を大きく破損させ、助手席に木が突き刺さった事故でした。 　倒木が相次ぐ背景に何があるのか。専門家によれば「ベビーブームのように、一時期に、急激に植えられた木が一斉に大きくなって、年をとってしまい折れたり倒れたりという木がどうしても増えてくる」と語っています。 　木の巨大化や老朽化が進む中で、環境の悪化や自治体の予算・人手不足で管理に限界が生じている実態があるとも指摘されています。 　街路樹は、私たちの暮らしを支える重要なインフラの一部です。その価値を最大限に引き出し、次世代に引き継ぐためにも、適切な維持・管理が不可欠です。 　本区では課題解決に向けて「新しい街路樹デザイン」の改定を検討しているとお聞きしています。そこで持続可能な街路樹の維持・管理を実現するために三点お聞きします。 　一点目は、街路樹の管理計画についてです。 　街路樹の健康状態を把握し、長期的な維持・管理を進めるためにどのように計画されるのか。 　二点目は、区民とのコミュニケーションについてです。 　街路樹管理には、地域住民との協働が重要と考えます。区民との連携など、どのようにお考えなのか。 　三点目は、多様性のある植樹計画についてです。 　地域の環境に適した多様な樹種を導入し、病害虫対策や、落ち葉・根上がり対策などの植樹計画をどのように推進するのか。 　以上三点について区長のご所見をお聞かせください。 　次に、小松川境川親水公園の更なるバリアフリー化についてお尋ねします。 　令和七年度予算案には、ＳＤＧｓ十五番目の「陸の豊かさも守ろう」に、小松川境川親水公園の改修について「基本計画策定」が拡充事業として、上程されました。他には、区立公園の整備もあり「陸の豊かさ」をキーワードとした取組みが推進されます。 　自然豊かな親水公園は、本区の発展を知るうえで欠かせない事業であります。もとより、先人の弛みない取組みにより、世界も認める本区の大きな魅力に発展しました。 　しかしながら、本格的な高齢社会の到来により、あらゆる生活環境にバリアフリー化が進められています。小松川境川親水公園も同様であります。特に境川橋より南側は、勾配をつけるため少しずつ深くなり、階段が長くなっています。このため、階段に手すりを整備するなどバリアフリー化を求めてまいりました。更には、シルバーカー利用の熟年者からは、階段ではなく緩やかなスロープを求める要望もあります。誰もが親しめる水とみどりの豊かな自然環境を、後世に残さなければなりません。 　令和七年度に予定される基本計画の検討では、是非とも更なるバリアフリー化の整備をご検討いただきたいと思います。区長のご所見をお聞かせください。 　次に、防犯対策の更なる取組みについて伺います。 　本区は二○○三年に「安全・安心まちづくり運動大綱」を策定し、地域での防犯パトロールや自転車盗対策、青パトの巡回、防犯カメラの設置を町会・自治会、商店街等と連携し推進するとともに、特殊詐欺対策として高齢者世帯への自動通話録音機の無料設置など、区民と行政、警察が一体となり防犯対策を推進してきました。このような取組みにより二○二一年には刑法犯認知件数減少数が二十三区一位となるなど成果を上げてきたところです。 　一方で、近年、闇バイト等の犯罪集団による凶悪強盗事件が多数発生し、複数の区民の方から、ご自宅周辺への防犯カメラ設置のご相談をいただくようになりました。防犯カメラは町会として申請する必要がある事を伝えますが、町会として既に別の場所に設置済みの場合や、防犯カメラ設置への合意形成が難しい場合もあるため、希望の場所への設置が進みにくいのが実情です。そこで令和五年第二回定例会で防犯対策の更なる取組みとして、個人宅に設置する防犯カメラやカメラ付きインターホン等の設置費用の一部を助成する「住まいの防犯対策助成制度」の創設について質問させていただき、予特や決特などで要望を重ねるとともに清涼飲料水の自動販売機に小型カメラを搭載した「みまもり自販機」の活用についてもご提案させていただきました。昨年の第四回定例会でも我が会派の同僚議員から重ねて質問・要望したところです。 　これに対し、本区では町会・自治会による防犯カメラの設置を区内全域に広げることに力を入れ「住まいの防犯対策助成制度」については他自治体の取組みなどを注視していくとの答弁いただいてきましたが、東京都の令和七年度予算案には、住宅に設置する防犯カメラやカメラ付きインターホン等の購入費用の半額を、区市町村を通じて補助する予算が計上されたと仄聞しています。この機を捉え、本区においても住まいの防犯対策を推進する取組みを更に進めるべきと考えますが、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、町会・自治会の防災力向上と地域のコミュニティの推進についてお伺いします。 　昨年は元日に能登半島地震が発生、その復興が進み始めたところに集中豪雨が襲い、本当に心が痛みます。一日も早い復旧・復興を願うものです。昨年は日本各地で水害等が頻発し、災害の多い年となりました。 　首都直下地震も危惧される中で、いつ何処で災害が発生するか分かりません。その中で、いかに発災時に被害を最小限にとどめるか、防災・減災の取組みこそ、最重要課題です。 　災害時の対応として、自助・共助・公助とよく言われますが、新年度予算案では新たな防災対策の予算が多く計上されています。 　そこで、共助として、町会・自治会での防災力向上についてお伺いします。 　町会・自治会では、自主的に水や食料等の備蓄をしているところもあります。東京都では、令和四年度には町会・自治会対象に防災用品の配布、令和五年度には「関東大震災百年　町会・自治会防災強化助成金」として上限三十万円の助成金がありました。 　あるマンションの自治会では「関東大震災百年助成金」で発電機とマンホールトイレセットを購入し、防災訓練や夏祭り等で展示し、住民に周知しています。令和六年度の「地域の底力発展事業助成」では安否確認用のマグネットシートを全世帯分購入し、防災訓練で安否確認訓練を実施しました。 　このような助成金を活用しての防災備蓄品等の配備は町会・自治会の防災力の向上とともに、住民一人一人の災害への意識の変革に大きく寄与するものであると考えます。 　この助成金については多くの町会・自治会が申請をし、防災備蓄品の購入に充てたと聞いていますが、東京都の助成金は申請が大変なので申請しないとの残念なお声もお聞きしました。希望する町会・自治会が漏れなく申請できるよう、申請手続きの支援に更に力を入れるとともに、申請を簡易にした区独自の支援も必要ではないでしょうか。 　また、地域での防災力の向上にはコミュニティの力は不可欠です。なぎさニュータウンのなぎさ防災会では、長年にわたって、各フロアでの安否確認訓練を含む防災訓練を行い、住民の防災意識の向上を全国に先駆けて実践してきました。なぎさニュータウンでは防災備蓄は食料や水などは個人のものは用意せず、各家庭で最低三日から一週間分を自助として自分で用意することを原則としているそうです。 　なぎさ防災会の方は「お祭りなど日頃の活動を通して顔の見える関係を作っていく事が、地域の防災力を推進し、一人一人の意識を変え、自助を実践するカギになる」と話されています。 　令和二年からの新型コロナウイルス感染症の流行で町会・自治会の活動は大きく制限されました。令和五年に新型コロナが第五類に移行になり、徐々に町会・自治会の活動も復活してきましたが、コロナ禍の四年間の間に役員の高齢化や担い手不足が顕著になってきました。今年度は夏祭りや餅つきも復活しているところもありますが、規模を縮小したり、一部外注にしたり、餅つきは実施しないところもあります。 　江戸川区の誇る地域力の今後が大きな課題です。日頃からのつながりが、いざという時に「誰一人取り残す事の無い」防災につながるものと思います。 　二一○○年の江戸川区を築いていくために、若い人材に引き継いでいかなければ、持続可能な町会・自治会の運営は成り立ちません。 　そこで、町会・自治会のコミュニティを更に推進し、地域の防災力の向上につなげていくために、区としてどのように支援をしていくのか、区長のご所見をお聞かせください。 　最後に、地域課題でもある「篠崎地区高台まちづくり」について伺います。 　陸域の七割が海抜○メートル地帯の本区にとって水害対策は永年の課題です。特に津波被害が甚大だった二○一一年の東日本大震災以降、大規模水害時に逃げられる高台が近くにないことや高台がある千葉県側に避難するための都県橋が少ないことに対する不安のお声を多くいただき、私たち公明党は区議会や都議会においても早期実現に向けた対策を求める質問を重ねてまいりました。 　このような背景の中、平成二十四年に都立篠崎公園の高台化計画が東京都から示されるとともに、江戸川区上篠崎二丁目と市川市大洲二丁目を結ぶ都市計画道路補助第二百八十六号線の都県橋は第四次事業化計画に位置付けられ、平成二十八年度からの十年間に、つまり令和七年度中には事業化することとなっております。 　現在、都立篠崎公園の北東部に位置する堤防沿いの広い区画で盛土関連工事が始まり、高台化事業が動き出したことを実感するところです。一方、都県橋につながる補助第二百八十六号線については、計画がある西篠崎二丁目から上篠崎二丁目間の八百六十メートルのうち、鹿骨街道交差点から補助二百八十八号線までの四百六十メートル間で令和七年度の事業開始に向けて測量が行われていますが、更なる事業の加速のためには補助二百八十八号線の東側の残り四百メートルについても取組みを進める必要があります。 　東京都は、激甚化・頻発化する風水害に対応するため、令和五年十二月に示した“ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトアップグレードⅠ”の中で、救助救援等の拠点的機能を担う高台の確保の観点から、篠崎地区を高規格堤防と併せたまちづくりを検討する地区と位置付けました。 　高規格堤防の都市計画決定や、直接移転を可能とする区画整理事業など新たな仕組みを導入し、事業の加速化を図るとしております。都県橋整備を含む「篠崎地区高台まちづくり」の推進のためには国や東京都と江戸川区の綿密な連携と役割分担が必要です。また、円滑な事業推進のためには、地元地域の住民のご理解とご協力が何よりも重要だと考えます。 　本区の令和七年度予算案には、区民の生命・財産を守るため、災害時の避難経路ともなる都県橋整備と広域的な水害に強いまちづくりである「篠崎地区高台まちづくり」を推進するための予算が計上されました。水害を含め災害に強い安全安心のまちが早期に実現するよう事業の加速化に期待が高まっております。 　そこで「篠崎地区高台まちづくり」事業についての区長の思いと、新年度の取組み内容、その目的について、区長のご所見をお聞かせください。 　以上で、一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

所議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、内部統制について、お答えをいたします。 　内部統制制度の目的は、目指す行政サービスが達成されるように、事務の適正な執行の確保で、そのためには、組織目標を共有し、職員一人ひとりが常日頃より職務への高い意識を持ち、業務への理解を深めていくことが必要と考えています。 　本区では、総務省作成の本制度の導入ガイドラインに示されている六つの基礎的な要素の基本ともなる統制環境への対応を職場研修や自主的に業務に関する勉強会などを通して行っております。 　今後も既に導入している自治体の状況も勘案し、本制度の導入に向けて検討してまいりたいと思います。 　二番については、部長からお答えをいたします。 　次に、パラスポーツの更なる充実について、お答えをいたします。 　ご質問にありましたように、本区では、これまで東京二○二○パラリンピック競技大会を契機に、区内でパラリンピック二十二競技全てにチャレンジできる環境を整え、さらには、スポーツ施設にエレベーターを設置するなど、ハード面の整備や障害者を対象とした教室などのソフト面の拡充を行い、パラスポーツの取組みを推進してまいりました。 　これにより、区内でパラスポーツに親しむ人は、区の教室事業などの参加者数で、令和二年の千五百七十九人から令和五年の一万二千七百三十八人と、分かるだけでも約八倍となっています。 　こうした成果の一方で、見えてきた課題もあります。例えば、スポーツ施設を利用される障害者からは、周囲の目が気になってしまうとか、車椅子などで床を傷つけてしまうのではないかといった理由で利用をためらってしまうといった声もあり、障害者が気兼ねなく利用できる会場の確保が必要だと考えています。 　また、教室事業などのソフト事業を拡大していくためには、指導員の人数はまだまだ十分だとは言えません。 　今後の取組みですが、私たちの目指す当面の目標として、障害者が週一回スポーツに取り組む実施率を、本区の令和四年度時点の二七・九％から、国の目標でもある四○％まで上げていきたいと考えています。そのためには、ソフト、ハード両面の更なる取組みが必要です。 　ご質問にもありましたように、ボッチャ交流大会は、大変多くの方にお申込みをいただき、参加できなかったチームもありましたので、この大会を拡充してまいります。 　また、教室事業の拡充にも力を入れてまいります。新年度では、新たな試みとして、重度障害の方向けの水泳教室を計画しております。 　パラリンピック二十二競技できる宣言から取組みを始めたスポーツ施設の環境整備も利用者の声を聞きながら、より利用しやすい環境を目指してまいります。 　パラスポーツ環境を充実させていくことは、例えば、施設に通じる道路の整備や段差解消など、まちのバリアフリーにもつながりますし、やさしいまちづくりそのものでもあります。今年十一月に、東京で東京デフリンピックが、来年三月には、イタリアで冬季パラリンピックが開催されます。こうした大きな世界大会を機運醸成の好機と捉え、引き続きパラスポーツ環境の充実に向けて積極的に推し進めてまいります。 　次に、今後の街路樹整備の考え方について、街路樹管理計画について、お答えをいたします。 　本区では、街路樹の健康状態について、公園・街路樹等管理委託の受託者が月に一回、全ての街路樹路線七百十七路線の巡回点検を行い、日々の変化を観察しております。巡回点検の際には、枝折れや半倒木など緊急に対応を要する場合は、その場で復旧を行うとともに、区の担当者にも報告することとなっています。 　また、剪定や除草などの日常管理業務の際にも樹木の状態をよく観察し、異常があれば、区職員に報告する体制となっています。報告を受けた職員は、直ちに街路樹を確認し、必要に応じて樹木医診断を実施しております。樹木医の診断実績は、年間で百本程度ありますが、診断結果により、回復のための処置や危険な枝の除去などの対応を行っております。倒木の危険性があると判断された樹木の場合は、除伐して新たな樹木に更新を行っております。それぞれの樹木路線、十年後、二十年後を見据えた長期的な管理計画を立てるため、日常点検の結果やその対応履歴、また樹木医診断の結果を着実に記録していくことにより、持続可能な街路樹の維持管理を実施してまいります。 　次に、区民とのコミュニケーションについてお答えいたします。 　ご指摘のとおり、街路樹の管理には地域住民との協働や連携が重要であると考えています。現在、改定作業を進めている「江戸川区街路樹指針～新しい街路樹デザイン～」の参考とするため、昨年十月に区の街路樹に関するアンケート調査を実施し、皆様からのご意見をお伺いしました。今後もこのようなアンケート調査を取り入れながら、街路樹の計画や維持管理に反映してまいります。 　また、本区の街路樹は、これまでも区民の皆様のボランティア活動によって支えられてきました。しかしながら、少子高齢化や共稼ぎ世帯の増加などの社会情勢の変化により、ボランティア活動への参加が難しい方が多いといった実態があります。昨年のアンケート調査でも、江戸川区の街路樹の手入れに協力したいかを問う設問に対して「協力したいが時間が取れない」と回答した方が四一％で最も多いという結果になりました。 　このような現状を受け、本区は、区民の皆様が緑に対する関心や知識を育み、街路樹の見守りなどを行っていただけるように、環境をよくする運動や学校教育の場などの活用を研究してまいります。街路樹の更新等の際には、地域の皆様への周知をしっかりと行い、現地への貼り紙以外にも、町会や自治会に直接ご説明をし、ご意見を伺う機会を必要に応じて設けるように努めてまいります。 　次に、多様性のある植樹計画についてお答えいたします。 　現在、本区に植樹されている街路樹の多くは、昭和五十年代から平成初期にかけて植えられたものであります。かつては丈夫で成長が早く、大きくなる樹種を中心に植栽され、特に、区の木であるクスノキが最も多くなっております。一方で、道路幅員や周辺環境に合わず、根上がりや樹勢の悪化などの問題が生じている路線もあります。 　今後は、街路樹路線それぞれの道路幅員や交通利用状況、沿道の土地利用などに応じて、街路樹が果たす機能や将来的に目指す姿をしっかりと考えた上で樹種を選んでまいります。例えば、幅員が広く交通量が多い場所では、大きく枝や葉を広げ、夏に木陰をつくるような樹種を考えていきます。逆に幅員が狭く交通量が少ない場所では、沿道の住民や通行をする皆様が四季の移ろいや親しみを感じられるような小型の樹種を考えます。 　また、秋に紅葉する樹種にするか、一年中葉がある樹種にするかでも景観が大きく変わるため、区内や地域内でも変化をつけ、多様性のある街路樹風景を創出できるように努めてまいります。環境に適した樹種を選ぶことによって、美しい景観づくりだけではなく、樹木への負担も少なくなるため、根上がりや病気の予防につながります。その結果として、区民の皆様に安全かつ快適な街路空間を提供することができると考えています。 　次に、小松川境川親水公園の改修についてお答えいたします。 　本区は、親水公園、親水緑道等を中心として、水とみどりのネットワークが区内全域に広がっており、親水公園は、水とみどり豊かな本区を象徴する、後世に残していかなければならない大切な資源です。 　昭和六十年に全線が完成した小松川境川親水公園は、開園から四十年以上が経過し、施設の老朽化により、大規模な改修が必要となってきています。 　また、親水公園のバリアフリーへの対応につきましては、令和六年第三回定例会の一般質問において答弁をさせていただいておりますが、階段への手すりの設置など、構造上可能な箇所でのバリアフリー化に努めておりますが、シルバーカーや車椅子利用の方がアクセスしやすいスロープの整備等については、今なお課題があると認識しております。 　今後、小松川境川親水公園の全体の流水方法の改修や考え方について、方針を検討してまいりたいと考えておりますが、道路面よりも水路が低く、園路も幅も狭いという小松川境川親水公園の構造的な課題があり、緑多き親水公園の景観を守りつつ、バリアフリー化をかなえていくことは難しい部分もありますが、より良い解決策を探求しながら、改修の方針について、令和七年度より具体的に検討を進めてまいります。 　今後も小松川境川親水公園の自然環境を守り育んでいくとともに、誰もが移動しやすいまちの実現に向け取り組んでまいります。 　六番から八番については、各部長からお答えをいたします。 　以上です。

江戸川保健所長。

私からは、インフルエンザ等の感染症対策についてお答えいたします。 　感染症対策として、予防接種は有効な手段です。区は、令和七年度予算案にインフルエンザと新型コロナウイルスワクチンの七十五歳以上の方の自己負担無償化と小児インフルエンザワクチン費用助成の対象年齢を十三歳未満から高校三年生相当まで拡大する経費を計上しました。そのほかの予防接種も推進し、接種率を向上させることで、個人の健康を守るだけでなく、社会全体における感染症流行の抑制を図ってまいります。 　また、ホームページ上で、毎週、区内の感染症の発生状況を公表するとともに、流行時には、ホームページやＳＮＳ等による注意喚起を行っています。 　高齢者施設や病院、学校等に対しては、平時より感染症に関する情報を提供するとともに、集団感染発生時には、調査を行い、予防策について助言や指導をすることで、施設内での感染拡大防止に努めております。 　感染症から区民の皆様の命と健康を守ることは、本区の重要な使命と考えております。今後も区民の皆様の安心につながるよう、国や都の取組みを踏まえ、区医師会や医療機関、関係機関と連携しながら、感染症対策を進めてまいります。 　私からは以上です。

危機管理部長。

私からは、所議員、六番目のご質問、防犯対策の更なる取組みについてお答えいたします。 　近年、新しい形の犯罪集団による凶悪強盗事件の報道が多くなり、区民の方から、各家庭への防犯機器設置に関するお問合せが増えていると聞いております。 　防犯カメラやカメラ付きインターホンなどの対策機器を各家庭に設置することは、犯罪の抑止及び被害の未然防止につながり、防犯対策として効果的であると考えます。かねてからご質問やご要望をいただいていたこともあり、既に実施されている他自治体の取組みについて、研究を重ねてきたところでございます。 　これまでは、各家庭の防犯対策は、ご自身で進めていただいておりましたが、都の防犯機器等購入補助事業の発表もございましたので、その実施について、今後、前向きに検討してまいります。 　私からは以上でございます。

生活振興部長。

私からは、七番目の町会・自治会の防災力向上と地域のコミュニティ推進についてお答えいたします。 　区内では、現在、二百七十三の町会・自治会がそれぞれ地域に根差した特色ある活動を行っております。 　このような活動に対して、本区では、各事務所の地域サービス係が窓口となり、町会・自治会と連携を図り、多面的な支援を行っています。 　その一つが町会・自治会活動に対する支援金であり、令和三年度に、これまでの金額を約三割増額して拡充を図りました。 　ご質問の中にありました、町会・自治会役員の高齢化に伴う担い手の減少は、本区が誇る地域力を維持する上で、大きな課題の一つであると考えております。 　そこで、町会・自治会のデジタル化を支援し、ＳＮＳ等を活用して、町会・自治会活動の現状を若年層にも身近に発信するとともに、そのような情報化支援の機会を検討していきます。 　現在、町会・自治会では、防災訓練への支援や地域活動を解決する都の支援事業を活用して、地域コミュニティの活性化につなげてきており、これまでに七十九件の実績がございます。昨年も炊き出し訓練を兼ねた餅つき大会が実施されるなど、地域のつながりと防災力を高める事業が行われております。 　今後もさらに多くの町会・自治会に活用いただけるよう、他自治体の好事例の周知や申請手続のサポートをこれからも行ってまいります。 　町会・自治会活動は、本区の地域力の源泉であり、このような取組みを進めて、地域コミュニティをさらに推進するとともに、地域防災力を高めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

土木部長。

私からは、篠崎地区高台まちづくりの推進についてお答えいたします。 　本区は、陸域の七割が満潮時の水面よりも低いゼロメートル地帯です。洪水や高潮などにより、ひとたび堤防が決壊してしまうと、ほとんどの地域が浸水してしまい、長いところでは、二週間以上水が引かない可能性があります。 　区では、こうしたことから、広域避難を呼びかけていますが、広域避難できずにとどまってしまい、浸水が始まってしまった場合でも、緊急安全確保先となる高台の整備が必要と考えております。 　現在、篠崎公園地区では、国の高規格堤防整備事業とともに、東京都による公園の高台化、区の土地区画整理事業などによる高台まちづくりを行っています。 　ご質問いただきました篠崎地区につきましては、東京都が公表していますＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトにおきまして、都市基盤としての高台まちづくりを先導的に行うリーディング事業に位置付けられています。この地区には、区の悲願でもある大規模水害時の避難路として、また、平時の交通ネットワークとして重要な役割を果たす都県橋の計画がございます。 　新年度におきましては、まちづくり検討業務委託を予定しており、今後ご審議をいただくことになります。地域の皆様には、この篠崎地区における狭い道路などをはじめとしたまちの課題について、話合いをさせていただきます。そのための検討資料の作成を東京都と連携して進めてまいります。地域の皆様のご理解、ご協力をいただき、区民の皆様にとって、更なる安全・安心なまちづくりとなるよう取り組んでまいります。 　以上です。

所　隆宏議員。

区長並びに担当部長より、詳細に前向きな答弁をいただいたと思っております。ありがとうございました。 　第二質問ということで、重ねての質問ということではないのですけども、ちょっと触れてみたいと思います。 　まず、一点目の内部統制についてなのですけれども、地方自治法上では、特別区は努力義務というふうになっておりますけれども、この特別区の中でも、既に導入している区が、台東区とか、墨田区とか、足立区、大田区、その他九区ぐらい取り組んでいるようでございます。墨田区の報告書というのを見てみたのですけれども、かなりの分量があります。こういう手間が増えるというふうには思うのですけれども、やはりこれだけ多くの職員の方が、そのことについて、意識を持って仕事に当たっていくということになっていくことが、やはりいろいろなことが起こってから対処するのではなくて、起こらないために、そういったことを取り組んでいくという意味では、この内部統制の取組み、検討していただくということでございましたけれども、本区でも、しっかりと導入に向けた取組みを進めていただけるように、これは要望したいというふうに思っております。 　それから、六番目の防犯対策についてでございます。個人宅への防犯カメラの設置等の費用助成、東京都が今回やるということになりましたので、是非この機を捉えていただきまして、本区でもそういったお声が多いですので、進めていっていただきたいというふうに思うのですけれども。都の予算のほうがあまり数がどうなのかなと思っておりまして、本区の希望する方がしっかりとそういうことが取り組めるように、制度設計とかを考えていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それから、篠崎地区高台まちづくりについてですけれども、安全・安心のまちづくりを加速するために、地元の皆さんのご理解とご協力が、やはり何よりも重要だと思いますので、丁寧にそこのところを進めていただきたいというふうに要望したいと思います。 　その他、今回、多岐にわたって質問させていただきましたけれども、これまで我が会派でいろいろ質問や要望してきたことが今回、新年度の予算だったりとか、事業ということに出てきているのが多かったものですから、そこについて、改めて確認をさせていただきました。それぞれ詳細につきましては、明日から始まる予算特別委員会の中で議論を深めていきたいというふうに思っております。 　本区では、二一○○年に向けた持続可能な江戸川区を区民の皆様とともに作っていくために、昨年、区民アンケートを実施し、その結果、行政サービスの在り方について、「中サービス‐中負担」の方向性が示されました。将来の人口減少という現実を正面から受け止めて、将来世代につけを回さないというその姿勢と、そのことを区民に対して真正面から説明をして、区民とともに立ち向かっていくというその姿勢については、斉藤区長らしい誠実さを感じております。 　一方、見直しにより、今までよりもサービスの水準が低下したり、また、負担が増えるサービスについては、関係団体や利用している区民の皆様へ説明を丁寧にしていただき、理解が得られるように努めていただきたいというふうに思いますし、また、議会からも様々な意見が出ると思いますけれども、議会に対しても真摯にご対応いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

次に、二番、田村ひろし議員。 　　　　　　〔二番　田村ひろし議員登壇〕

超党会派の田村ひろしです。通告に基づきまして質問をいたします。 　今、多くの区民は物価高と実質収入減で苦しい生活を強いられています。その区民の困窮生活を救うのは行政の責任です。しかし、国の施策を待っていては時間的に手遅れとなり、不十分でもあります。国がやらないこと、不十分なことを補完していくのが区民生活に近い江戸川区政の役割ではないでしょうか。過去最大規模の歳入を積み上げている本区でできないことはないという問題意識の下、以下の質問をさせていただきます。 　まず、区民の負担を減らして使えるお金を増やしてはいかがでしょうか。 　中低所得者層に配慮した住民税の累進化、応能負担の強化で区民の所得の再分配を進めることを求めます。国の減税措置を待っていては遅いですので、まずは江戸川区が率先して中低所得者の区民の負担を和らげ、使えるお金を足元から増やしていくことが必要です。本区の一般会計の歳入の中では区民税などの自主財源の占める割合は、特別区交付金などの依存財源と比較して少ないものの、区民の負担軽減のためには、住民税の税率一○％を累進化するなどして中低所得者に配慮した住民税減税を行い、格差を縮小すべきではないでしょうか。 　昨今、所得税の控除額百三万円の壁をめぐる議論が話題となっていますが、住民税におきましても基礎控除額四十五万円と給与所得控除額五十五万円、合わせて百万円という壁があります。住民税に関わるこうした控除額の引き上げを行いますと、非課税世帯の増加が見込まれます。住民税非課税になりますと受けられる様々な政策があり、これまで低所得であっても恩恵の受けられなかった方々のメリットが広がるという波及効果、減税効果が期待できます。 　そもそも欧米に比べて課税最低限が低いのが我が国の問題です。例えば購買力平価という為替レートで見てもアメリカ、イギリス、ドイツ、そのような国はこの三十年で約二倍に上がっていますが、日本は変わりません。景気後退局面から抜け出せないでいます。それは「生計費非課税原則」を疎かにして課税最低限を据え置いてきたからでもあり、結果として国民は広く所得税、住民税、消費税を取られ、中低所得者層の購買力、可処分所得は急減し、貧困化が止まりません。 　その一方で国や自治体の税収は過去最高に積み上がっています。それらを財源として逆進性のある消費税を廃止、もしくは低減し、社会保険料の負担軽減も併せて行うべきと考えます。ちなみに、国の消費税収はインフレ、物価高の影響もあって過去最高となり、年間十二兆円の増収でした。国は百三万の壁を百七十八万円に引き上げると七兆円の減収になり「財源がない」と文句ばかり言っていますが、消費税の増収分で賄えるはずです。こうした議論は先日の衆議院予算委員会でも行われ、国民に負担ばかり押し付ける国の姿勢が露わになりました。 　そこで江戸川区の役割として、定率の区民税の累進化や控除額の引き上げを独自に実施すべきと私は思っていますけれども、見解をお聞きします。 　「中サービス‐中負担」を見直し、公的サービスは低負担、もしくはゼロ負担に近づけるべきではないでしょうか。 　昨年十二月十五日、本区は今後の「行政サービスの水準」に関わる区民の負担を「中サービス‐中負担」にすると発表しました。実はその六日前の十二月九日に経団連、日本経済団体連合会が「成長と分配の好循環」という提言書を発表し、その中で社会保障の今後のあるべき給付と負担の関係を「中福祉‐中負担」と提言していました。タイミングといい、表現といい、そっくりです。少子高齢化の中で給付の持続可能性や全世代型社会保障の見直しを行うと同じような制度設計に到達してしまうのかもしれませんが、しかし、経団連はその提言書の中でとりわけ富裕層の負担増や負担の累進化を唱えています。「中福祉‐中負担」を掲げながらも「応能負担」の徹底を強調し、特に富裕層を含む上位層に対しては所得税など直接税の負担拡充を求め、同時に社会保険料増加の抑制まで謳っています。 　翻って本区の「中サービス‐中負担」という基本方針でありますけれども、負担する側への合理的配慮が欠けていると危惧します。反対給付には相応の負担が必要であるとはいえ「低負担」もしくは「ゼロ負担」しかできない低所得者もいます。「自助」よりも「共助」、「公助」よりも「共助」という流れはあっても「共助」の負担に耐えられないケースへの配慮が必要です。 　また、同じサービスを受けた受益者であっても年齢などの諸条件によって「中負担」ではなくなる場合があります。区民の懐状況や年齢、属性等をどのような基準で判断し「中負担」を決めていくのか、公的サービスにおける「応益負担」と「応能負担」が私は混在してしまっている印象を持っています。そこで、制度を適用する際の切り分けの妥当性に不安を覚えています。 　例えば、教育現場の就学援助には所得制限がある一方、七十五歳以上の「ワクチン接種助成」には収入の多寡によらず一律無償となっています。同じワクチン接種でも本人の年齢によって半額負担であったり全額自己負担であったりもしています。更に新年度予算の中には燃料費高騰対策として運送事業者への支援費が計上されていますけれども、緑ナンバー以外の輸送関連事業者は補助対象となっていません。訪問医療や介護事業者の中には常時車を使用し、燃料費高騰に苦しんでいるケースもあります。制度間及び制度内での選別主義的傾向を放置すると公平性の担保がされず「応能負担」の信頼性や客観性が疑われます。これまでのような国や自治体の差別主義的、選別主義的政策では納税者の納得は得られません。時代は普遍主義に移行しています。 　そこで、第二の質問です。 　本区では所得制限のある政策とない政策の切り分けや支援の適否を決める場合の合理的理由がありますか。あるとすれば「中サービス‐中負担」という画一的基準で様々な公的サービスのありようを包括的に規定できる理由は何でしょうか。 　改めて負担と給付の関係を私なりに整理しますと、それを役所の「入り」と「出」に例えますと「入り」のところは所得税や住民税等の直接税の累進化を今以上に進め、「出」のところの給付や補助金、公的サービスなどは公平性を重視する観点から反対給付の際の手数料や使用料などは極力低率にして低負担とすべきと私は思っています。 　区は新規事業の改善と予算の適正配分に努めるべきだという視点で質問いたします。 　建設費が爆上がり状態の新庁舎移転問題は深刻です。当初の建設費用三百三億円が直近では六百十億円と二倍以上に高騰しています。その積算根拠に疑念を持ちました。また、一年で二十億円上がった経緯と理由も不明瞭です。背景として、資材価格や人件費の高騰など建設業界の諸事情があるとしても短期間で異常に高騰した理由が不明確ですので、質問なんですが、それらの値上がりした具体的根拠をお示しください。そもそも新庁舎建設に当初そのような莫大な税金を投入する予定はなかったわけで、建設ありきで進む必然性はないのかなと私は思っています。 　一方で、社会のデジタル化が加速度的に進んでいます。本区でも区政のオンライン化やデジタル化、ネットワーク化、ＡＩ化などが実践段階に入り、旧来の区役所機能に変化が起こりつつあります。組織や人事の流動化が進み、中央集権的な縦割り行政に風穴が空く時、もはや一極集中ではなく多機能かつ多極化、ミニ区役所のような小さな拠点間ネットワーク化などが進んでいくのではないかと思われます。 　改めて新庁舎建設の妥当性ですが、防災拠点として緊急情報などの集約と発信についての有用性はあるとはいえ、一極集中の象徴ともいえる巨大なハコモノを巨費をかけてまで建設する根拠が不明瞭です。業務やリスクの分散化、ネットワーク化が今後進むと予想され、役所仕事のデジタル化やオンライン化等が進んだ際のバックヤード機能まで一括して一か所に設置するなど、区役所機能を一極集中化することの必要性についてお聞きします。 　次に、昨年から始まったメタバース区役所ですが、進化途上にあるとはいえ使い勝手に工夫が求められると思います。例えば、予約の際に予め質問項目を準備しなければならず、日程調整にも融通が利きません。ビジュアル的には評価できますけれども、結局やりとりを行うのは人間同士です。生身の職員複数が裏方で控えていて、そのアバターと住民のアバターがお互い肉声でやりとりするという今のスタイルのままでは職員の仕事に負荷が掛かり、ＤＸの成果も見えません。そこで質問です。仮想空間上のやりとりの中にＡＩを使うなど、デジタル的支援が必要ではないでしょうか。 　そして、区民の利便性や職員の負担軽減にも繋がり得るチャットボットを使った現在のオンライン相談や生成ＡＩを使った本区のホームページ上の検索システムですけれども、利用者側が相当程度の関連知識をもって複数の選択肢を読み込んでいきませんと最終回答には至りません。つまり現状では回答の深堀りができず、精度に疑念が残ります。入力したワードに対して回答が網羅的でニーズが絞り切れず、焦点が定まらないという課題です。既に廃止になった事業でもホームページ上に関連情報が残っていて検索結果に表示されてしまうという問題があり、手作業で一つ一つ削除を行うなど、煩わしいメンテナンスを続けなければならないというケースがあります。今や自立型のＡＩが登場しており、例えばＡＩエージェントを使うと人間の手を煩わせることなく回答の最適化が可能です。質問です。情報漏洩やなりすまし等のリスク管理を強化した上で最新のＡＩ技術を使うなどして本区でも職員の負担軽減や区民の利便性向上を図るべきではないでしょうか。 　次に、予算の適正配分という視点でお尋ねします。介護職員や会計年度任用職員の手取りを増やすことに区は積極的に取り組んでほしいと思います。昨年、国の介護保険報酬改定で訪問介護の減額が行われ、ヘルパーの担う身体介護や生活援助の報酬が切り下げられました。負担の重い仕事の割に給与が上がらない問題もあるため、辞めてしまうヘルパーや倒産する訪問介護事業所が増えています。介護報酬には様々な加算や処遇改善制度などがありますが、それらは申請の手続きが複雑な割に加算額が少ないなど問題があります。新潟県の村上市のように訪問介護の報酬引き下げによる減収分を昨年四月の改定時に遡って独自に補助する補填策を決めた自治体もあります。質問です。本区でもそうした施策を検討すべきではないでしょうか。 　また、非正規雇用の会計年度任用職員の待遇問題ですけれども、正規職員との格差は縮小傾向にあるとはいえ、依然として物価高の中で賃金の低さや雇用の不安定さといった問題に直面しています。さらに災害時に動員された場合の給与や安全配慮の規定が曖昧であるという問題があります。これは能登半島地震の時に現地の会計年度任用職員が直面した問題でもあります。そこで、江戸川区の会計年度任用職員が災害時に業務を命じられた場合に給与保障があるのか、業務に起因する事故が起きた際の補償があるのか、所見をお聞きします。 　そして、国は医療保険制度改革で高額療養費上限額の引上げを目論むなど、国民に一層の負担を押し付けようとしています。ネット上では、がんの患者団体などから「高額療養費制度の引き上げ反対」の緊急署名が拡散されています。厚労省からは負担の引下げに関する修正案が先日出ましたけれども、まだまだ不十分であります。患者団体から何も変わらないと抗議声明が出されています。こういう時にこそ基礎自治体である江戸川区は区民に寄り添って、高額療養費の引上げ分を付加給付し、その財源は一般会計から繰り入れするなどして区民の保険料負担を軽減すべきと考えますが、見解をお聞きします。 　次に、次世代を担う子どもたちの教育費の負担軽減を求めます。政権与党は今、高校無償化を軸に国会を乗り切ろうとしておりますけれども、まだまだ確定的な政策パッケージが出てきません。現状、東京都の高校無償化支援額は年間で上限四十八万円、大阪府は六十三万円と自治体ごとにバラバラな状態です。このような時にこそ政局に走りがちな国の動向を待っていては手遅れです。江戸川区独自の教育費の負担軽減策を求めます。 　本区では既に「木全・手嶋育英事業基金」の募集がなくなってしまいました。あるとすれば、国がやっています、日本学生支援機構などの奨学金がありますけれども、所得や成績の条件が厳しく利用しやすいとは言えません。ほかの自治体では給付型奨学金制度や副教材費の無償提供事業、所得制限なしの移動教室や修学旅行の負担無償化事業があり、更に学生時代に貸与型奨学金を借りた社会人を対象にその返済を支援するという先駆的事例もあります。これは都内では八王子などでやっています。若者を地域に呼び込むことに繋がるこうした教育上の支援策について江戸川区の見解をお聞きします。 　以上、本区の現状とあるべき姿を問いながら、特に物価高で困窮する区民に身近な区が「どう対応すべきなのか」「国の政策に頼っていては手遅れになってしまう！」という問題意識から質問をいたしました。先日の国会で石破総理は「楽しい日本にしたい」とおっしゃっていました。私も同じ意見です。楽しい江戸川区にしたいと思っています。その前にやるべきことはいっぱいありますけれども、そこで、最後の質問になります。斉藤区長は江戸川区をどのような区にしたいのでしょうか。 　以上で一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

田村議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、定率の区民税の累進化や控除額の引上げについて、お答えをいたします。 　まず、小泉内閣の三位一体改革において、地方にできることは地方にという理念の下、その一つとして、平成十八年度の税制改正で、地方分権推進のために、所得税から住民税への税源移譲が実施されました。住民税は、地域社会の費用の負担を住民が広く分かち合う地域社会の会費的な性格を有する税であり、その税率は三位一体改革以降、地方税法で一律一○％と定められており、複数税率を定めることになる累進税率を自治体判断で設定することはできないこととなっております。 　次に、住民税の所得控除ですが、こちらも地方税法で定められており、税負担の公平性を保つため、自治体が独自に変更することはできないことになっております。 　次に、所得制限のある政策とない政策を切り分ける際の合理的な理由はという質問と、「中サービス‐中負担」という画一的な基準で様々な公的サービスを包括的に規定できる理由はという質問について、お答えをしてまいります。 　一つ目については、田村議員が質問で触れられた就学援助で申しますと、その目的は、経済的な理由により就学が困難な児童・生徒への支援になりますので、所得制限を設けております。 　また、七十五歳以上の方へのワクチン接種助成で申しますと、その目的は、高齢の方の重症化予防に加え、社会的に免疫を獲得することでありますので、所得水準によらず、全ての方を対象に無償としております。 　これらを考えるに当たっては、目的を達成するため、制度を取り巻く環境を踏まえた上で、対象や負担水準などを検討し、制度設計をしております。そのため、その理由も事業ごとに異なってまいります。 　また、二つ目についてですが、「中サービス‐中負担」は、区が目指す全体の方向性を定めたものであります。個々の事業のサービス水準や負担を一律に規定したものではありません。そのため、現在お示ししている内容が画一的な基準で判断するのではなく、事業ごとに検討した結果になります。 　次に、新庁舎建設費用が当初見積りに比べ、二倍以上に値上がりした理由についてをお答えいたします。 　先ほど、議員が比較された工事費は、そもそも算出の前提が異なっていることをご理解いただければと考えております。当初の概算工事費三百三億円は、具体的な設計図がない段階だったため、工事費を積み上げて算出することができませんでした。そこで、近隣自治体の建設事例等を参考に、一平方メートル当たりの単価五十五万円に延床面積五万五千平方メートルを乗じて試算した額です。 　その後、基本設計に合わせて機能強化も図り、設計図に基づき、概算工事費を令和五年十二月時点で五百九十億円と算出いたしました。 　なお、本年二月四日に公表した概算工事費六百十億円は、昨年来の物価上昇を反映したものです。 　依然として建設コストが上昇しておりますので、工事費の適正化に向け、引き続き取り組んでまいります。 　次に、区役所機能を一か所に一極集中化する必要性はあるのかについてお答えいたします。 　現在は、いびつな形で庁舎機能が分散しているため、皆様にとっても不便ですし、その中枢としての課題も抱えております。 　そこで、新庁舎建設を機に、一極集中と分散化のそれぞれのよいところを取り入れたいと考えています。 　一極集中で申しますと、現在の課題を解決するとともに、各事務所などのバックヤード機能を集約することで、スケールメリットが生まれます。 　次に、分散化で申しますと、身近なところで気軽に相談できる福祉健康などの相談窓口が整備できるとともに、地域コミュニティの醸成などを担っていくことが可能となります。 　新庁舎には、防災拠点としての側面もありますが、将来起こり得る歳入減や職員数減を見据えつつ、区民サービスの更なる向上に努めてまいります。 　三番の（三）から（八）までは、教育長、部長からお答えをいたします。 　最後に、今後の区政に関して、明確な方向性を示す時期ではないかというご質問について、お答えをいたします。 　区は、令和三年に「ともに生きるまちを目指す条例」を制定、四年に長期計画である共生社会ビジョンと中期計画であるＳＤＧｓビジョンを取りまとめ、五年にはアクションプランを策定し、区政に関する方向性としてお示ししております。これは、私の思いであるのとともに、多くの区民の皆様の声を聞きながら創り上げたものです。もちろん、楽しい江戸川区もいいと思いますけれども、かねてから申し上げていますとおり、本区が目指すのは、誰もが安心して自分らしく暮らすことのできる、ともに生きるまちです。 　以上です。

蓮沼教育長。

私からは一点、子どもたちの教育の負担軽減についてお答えいたします。 　大学等の高等教育について、国は、令和二年度に給付型奨学金などの修学支援制度を創設し、令和六年度以降も拡充を図っています。区が担うべき奨学金などの支援については、国や他自体の動向を注視して、引き続き研究してまいります。 　また、移動教室や修学旅行の無償化につきましては、経費を算出したところ、八億円を超える試算となり、大きな財政負担となります。そのため、本区において、直ちに無償化を進める考えは、現在のところありません。 　教育にかかる経費には様々なものがあります。そのうち、どの経費を削減するかは、必要な方に必要な補助をという考えの下、財政負担と優先順位のバランスを見極めながら、今後も研究してまいります。

経営企画部長。

私からは、メタバース区役所は、仮想空間上でもＡＩを活用しＤＸ化を進めてはいかがかというご質問にお答えいたします。 　メタバース区役所は、来庁不要の区役所の取組みの一環として、現実の区役所の窓口と同じサービスをインターネット上でも提供できるようにする取組みであり、区職員のアバターが相談と手続を一連でサポートする寄り添い型のサービスです。 　現在、区内にあります東京情報デザイン専門職大学とプロジェクトチームを結成し、サービスの改善を進めております。 　ご質問いただきましたＡＩ活用につきましても、プロジェクトチームで検討を進めております。まずは、メタバース区役所の総合案内において、利用中の皆様の質問に自動で回答できるＡＩコンシェルジュの設置を検討中でございます。 　今後も職員とＡＩの役割分担を進め、サービスの向上と効率的な運用を図っていきたいと考えております。 　以上です。

ＳＤＧｓ推進部長。

引き続きまして、生成ＡＩを使ったＷｅｂ上の検索の改良についてお答えいたします。 　現在、区ホームページには、生成ＡＩやＡＩチャットボットを導入しております。これによって、区民の皆様の利便性の向上など、一定の効果があったと考えておりますが、一方で、ご指摘いただきましたように、改善が必要な点もあると考えております。 　技術の進化は日進月歩であり、新たなＡＩ技術も日々登場しております。一層の利便性向上や職員の負担軽減に向けて、区ホームページにおいても、ＡＩの更なる活用などについて検討を進めているところです。 　しかし、一方で、例えば先日の報道で、ＡＩチャットとの会話が人を救うこともあれば、人を追い詰めることもあるという事例が紹介されておりました。技術が急速に進化している途中であるからこそ、利用に当たっては、安全性への配慮や人間が行うこととＡＩが行うことの線引きなど、検討すべき課題も存在しております。 　ＡＩ技術の活用につきましては、そうした課題への対応も含めて、費用対効果も見極めながら、引き続き研究してまいります。 　以上です。

福祉部長。

それでは、私からは、訪問介護事業所の報酬単価引下げ分を補填してはどうかについて、お答えさせていただきます。 　田村議員のご質問の中に、倒産する事業所が増えているというお話がございました。しかし、区内の介護訪問事業所数は、新型コロナウイルス収束後と比べて、減っていない状況でございます。 　しかし、訪問介護サービスは、高齢者が在宅生活を継続する上で欠かすことのできない在宅介護の柱であると認識しており、区民に影響が出るような状況ならば、サービスの継続の支援を行う必要があると考えております。その場合においても、介護報酬は国が定めており、区独自で判断できるものではないため、報酬を補填する支援は考えておりません。 　だからこそ、本区では、国に対して、全国市長会を通じて、地域サービス等の実態に即した適切な報酬の評価・設定を行うことを現在も要望しております。 　支援につきましては、介護事業所の経営状態や介護職員の雇用の状況、国や都の動向を見ながら、必要に応じて検討してまいります。 　以上でございます。

総務部長。

私からは、会計年度任用職員は、災害時応援の際、給与保障や事故補償があるかという問いについて、お答えをいたします。 　災害時、会計年度任用職員が時間外に業務を命じられた場合は、東京都総務局人事部制度企画課より、各局に通知されました「非常勤職員の災害時対応について」という内容を踏まえて、令和四年四月一日からは、会計年度任用職員に交付する発令通知書にも「災害時対応等、公務のために臨時的・緊急的に必要が生じたときに限り、時間外勤務を命ずる場合がある」と明記をいたしました。このことから、災害時対応に従事した際には、勤務時間中には通常の給与が支給されるとともに、時間外の場合には、時間外勤務手当が支給されることから、正規職員と同様の給与保障がなされる体制が整っております。 　また、災害時に指示された業務に起因する事故が起きた場合には、正規職員と同様に、公務災害補償の対象となり得ます。 　以上でございます。

健康部長。

私からは、高額療養費の自己負担限度額について、引上げ分を区が付加給付し、その財源を一般会計から法定外繰入できないかというご質問にお答えいたします。 　まず、国は、給付額の増加への対応、それから保険料負担の軽減を図るために、令和七年八月から高額療養費制度の自己負担限度額を見直すことを現在検討しております。 　しかし、長期的な治療を必要とするがん患者の方などにとっては負担増となりますことから、現在、反対の声が上がってございます。いまだ結論には至ってございません。区としては、引き続き協議の動向を注視してまいりたいと思ってございます。 　また、高額療養費制度の見直しにつきましては、本区の国民健康保険のみならず、我が国全体の医療保険制度の枠組みの中で検討されているものでございます。このため、自己負担限度額が引き上げされた場合であっても、区独自で引上げ分の補填を行う考えは持ってございません。 　以上でございます。

田村ひろし議員。

それぞれありがとうございました。時間の関係で、質問する余裕はないのですけれども、意見だけ述べさせていただきます。 　まず、住民税の話なのですけれども、定率一○％ということで、なかなか所得の再分配、限界があるなという感想を持っています。昔は、低所得者はたしか五％、高額所得者は一三でしたっけ、それ以上の時代もあったのですけれども、所得の再分配という点から、再考すべきかなと。国の制度で限界があるとはいえ、例えば名古屋市のように、一律なら税率変えられますよね。減税の方向に変えている自治体も多いのですけれども、是非検討対象かなと思っています。 　税金というのは、ほかにも、例えば金融所得課税、資産課税とかありますので、その辺で金持ちからいっぱい取ってくるような仕組みをもっとつくるべきかなと。金融所得課税というのは、今二○％、これも定率なのですよね。この辺は累進化して、雑所得は、たしか四五とか五○とかの累進化になっていますので、より金を持っている人から取っていくという姿勢が必要だと思います。 　あと、新庁舎建設なのですけど、私、全面的に反対しているわけではないのですが、もうちょっとコンパクトに設計し直したらどうかなという感想を持っています。八十年後、二一○○年には、人口は三十五万人、職員数も半分以下になるわけですので、今の設計は、恐らくそういった数値は読み込まれていないと思いますので、もうちょっと考え直したらいいのかなと思って質問をさせていただきました。 　教育費の負担の問題とか様々ありますが、都心の中心区に比べて、なかなか税金の懐が非常に貧しいので、できないという意見もあるとは思うんですけど、だからこそ色々支援して底上げをすべきだと私は思っています。以上で終わります。

暫時休憩します。 　　　　　午後三時三十三分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後四時再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行します。二十五番、金井しげる議員。 　　　　　　〔二十五番　金井しげる議員登壇〕

休憩明け、改めまして、こんにちは。ありがとうございます。 　早速ですが、通告どおり質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　はじめに、個人宅への防犯カメラ設置について、令和四年第三回定例会以降、改めての質問をさせていただきます。 　東京都は、昨今の闇バイトによる強盗などの犯罪が相次いでいることを受けて、個人宅での対策を強化してもらおうと、新年度から防犯機器の購入費用を補助することとしました。具体的には、都民の防犯意識が高まっている状況を踏まえ、二か年の緊急対策として、防犯機器を購入した場合、令和七年度は、上限を二万円に、八年度は一万円として家庭の防犯対策を支援するというものです。都知事は「都民の安全・安心を守るのは喫緊の課題。犯罪者に狙われにくい住宅にするため、一刻も早い設置を後押ししたい」との思いからこの事業を行います。本区におきましても「犯罪から区民の安全・安心を守るのは喫緊の課題」こうした思いは一緒であるはずです。 　犯罪が発生した時、現在の警察による捜査方法は防犯カメラで犯人の足取りを追うことが主だと聞きます。我が家におきましても防犯カメラ設置後、およそ三年の間に三回の捜査協力を行ってきました。今では多くの犯罪が防犯カメラの存在により解決に結びついているケースが沢山ありますし、防犯カメラの増加に伴い、刑法犯認知件数は減少傾向にあるといえます。防犯カメラの設置は、犯罪解決の糸口や犯罪の抑止となるだけではなく、事故の原因やトラブル発生時の証拠としても大いに役立つものと言えますので、バランスよく広範囲に、満遍なく隅々まで設置されることが重要でありますし、求められているところでもあります。 　これまで、町会・自治会や商店街などの地域団体を対象に区内全百九十七町丁内へ一○○％設置に向けた防犯カメラ整備事業を東京都と共同により進めてまいりました。現在、全体の七割に当たる百四十町丁への設置が完了し、残りの未設置地区への働きかけを続けてきているところですが、仮に一○○％の設置が完了したとしても、住宅地などでの空白地が多く存在することは明白です。今後の地域団体への設置は合意形成が難しくなるケースも出てくるかとは思いますが、個人宅であればそんな心配もありません。 　そこで、昨今の犯罪発生状況に鑑みて、これまで行ってきました地域団体への街頭防犯カメラ設置に向けた働きかけと同様に、予定されている都の事業が更に活用しやすくなるよう、自治体による上乗せ利用が可能な事業であることから、本区としても個人宅への対応も行い、犯罪者に狙われにくい住宅、犯罪の起こりづらい町の形成を今、この二年間で一気に加速するべきではないでしょうか。 　今後の更なる安全・安心のために、個人宅への、特に防犯カメラ設置に特化した対応を行うべきと考えます。設置箇所についても、周囲の状況も分かるようなカメラの向きなど一定の条件をつくって行えば、最小限で最大限の効果を発揮する無駄のない設置が可能となりますし、個人宅へ協力いただく形での設置のほうが圧倒的にコストも安く済みます。 　予定される新たな東京都の補助事業の活用と本区の対応について区長のご所見をお伺いいたします。 　次に、ＡＬＴについてです。 　昨今、英語教育やグローバル教育など、世界に目を向けた教育に力を入れている学校が増えております。このような教育を実現させるために、英語においてはネイティブな先生は大変貴重な存在です。本区においては、ＡＬＴの活用を強化し、言語やその背景にある文化に対する理解を深めたり、相手に配慮しながら主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を養うことを目標とし、ＡＬＴの増員を図り対応をしているところだと思います。 　特に、小岩二中においては、区内で唯一、英語教育推進モデル校として、今年度から三名のＡＬＴが常駐し、英語教育活動を行っております。また、本区と姉妹都市でもあるハワイ州ホノルル市のエヴァ・マカイ・ミドルスクールと姉妹校として交流も行っており、非常に恵まれた環境にあると言えます。 　そうした中、そもそも小岩二中は、区の平均から見ても決して学力の高い学校ではないと言われているにもかかわらず、この一年間の取組みで、前年度比、英検では各級受験者は倍増し、全体として九八％の合格率となりました。さらに、スピーキングテストの結果においては、今の三年生は、昨年の二年時と比べるとＡ～Ｆのグレード別生徒数が逆転しており、特にＡグレードの結果は、二年時には一・四九％だったものが、三年時には一四・八六％と十倍に上りました。 　こうした学習効果も、授業のみならず、登校時のＡＬＴとのグッドモーニングの挨拶から始まり、昼休みの英会話教室、常に英語が飛び交い、日常の学校生活の中で英語を見、聞き、話すことで養われたものであり、常駐するＡＬＴの存在と、こうした学習環境による影響が大きいと改めて確信しているところです。 　そこで、引き続き学校における学習環境を整えるためにご尽力いただきたくお伺いします。 　今年度、小岩二中におきましては、英語教育推進モデル校として三名のＡＬＴが常駐し取組みを行ってきたことで、特に英語における学力の向上は、このわずか一年で顕著に表れたものと認識しております。だからこそ、次年度からはどうなるのか、今年度限りで見直されてしまわないだろうか、不安視する声も聞こえてきます。 　引き続き、三名のＡＬＴには常駐していただき、少なくとも今年度入学した生徒たちが卒業するまでの三年間で、どのように学力に変化があったか、更にはそれ以上の期間、モデル校としての取組みを継続し、検証を行っていくことを期待いたします。小岩二中の今後の対応についていかがお考えでしょうか。 　また、各学校におけるＡＬＴの活用については、違いがあるようです。小岩二中の英語教育の取組みを踏まえると、各学校の違いを取り払い、単に授業を行うだけではなく、ＡＬＴの存在意義が十分に発揮されるようになること、教員とのコミュニケーションも図り、ＡＬＴからどのような支援を受ければより効果的か、授業以外にどんな活動をすることが可能かなど、しっかりとした連携ができるようにすることが求められていると思います。また、常駐してもらうことで、様々な対応が可能となり学力に反映されることと思います。 　そこで、区内全中学校において、小岩二中のように三名とはいかなくとも、ＡＬＴに常駐してもらい、更なる学習環境を整えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 　また、教育環境が整っている分、興味をもって積極的に取り組む生徒と、はじめから分からないとあきらめ、興味を持とうとせずに耳を塞いでしまう生徒間で学力差が生まれてしまう状況もあるとお聞きしますが、こうした学力差への対応をどのようにお考えでしょうか。 　以上三点につきまして、教育長のご所見をお伺いいたします。 　最後に、エアボートの導入についてです。 　エアボートというと、耳慣れない方が多いと思いますが、これは船底が平坦で、飛行機と同様のプロペラと航空機や自動車のエンジンにより、空中で回転させたプロペラで得る風力の推進力で進む船です。発祥のアメリカにおいては、消防・警察・沿岸警備で導入されているほか、自作で楽しんでいる人たちがいるほど大変ポピュラーな乗り物となっているようです。テレビなどで映し出される、ボートでは入れない広大な湿地帯で、観光客を乗せ縦横無尽に水面を走り回っている、後方に巨大扇風機のようなプロペラを付けた船、といえばイメージもつくのではないでしょうか。エアボートは水害時に大変有効ということが分かっているにも関わらず、日本では普及はおろかほとんど知られていないのが現状としてあります。 　近年、毎年のようにやってくるゲリラ豪雨、線状降水帯により継続的な激しい雨、台風など、洪水や河川の氾濫と水害が各地を襲っており、七○％が海抜ゼロメートル地帯とされる本区においては、ひとたび大水害が発生すれば、逃げ遅れて身動きが取れず救助を要する人が続出してしまうことも想像できます。 　エアボートは、河川や湖沼はもちろん、スクリュー船では到底いけない浅瀬や陸上が混在する水害エリア、瓦礫が浮遊するエリアなどの航行を得意とし、海外においては多くの救助実績が挙げられております。日本においてもまだ記憶に新しい二○一五年九月の関東・東北豪雨により、鬼怒川が決壊し水没した常総市での救助活動では、応援要請を受けた一艇のエアボートが、浸水した住宅地において八時間のうちに四十六人もの人命を救助したことは奇跡とも言えますし、エアボートをもってすれば当然の結果とも言えると思います。 　今後、更に大雨や短時間豪雨の発生頻度や降水量などが増大することが予測されており、大規模な水災害が発生する懸念が高まってきている中、本区においては、区内が広範囲に浸水した場合に人や物資の運搬に役立てるとし、避難所となる場所や区の施設などに災害用の救助ボートの配備がなされておりますが、今回、浸水が続く中での輸送能力を向上させるためにと、スクリュー型の船外機の導入を行うと伺っております。 　そこで、提案をさせていただきます。 　いざ水災害が発生し、スクリュー型船外機を装着したボートを発動したとしても、その水深と瓦礫や障害物の浮遊状況によっては対応できないことも十分に起こり得るはずです。エアボートであればその走破性を活かし、どのような状況下にあっても人命救助や物資の運搬が可能となります。維持経費の問題も考えられますが、イベントの多い本区において、平時におけるレジャー艇として通常運用し、新たな観光資源として収益を得ることができれば維持経費の軽減も可能になると考えられます。これからの災害対策において、想定外も想定しつつ、区民の生命と財産を守るべく、大胆かつ確実な対応が可能となる更なる準備が必要です。本区におけるエアボートの導入について、区長のご所見をお伺いいたします。 　以上で、第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

金井議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、個人宅への防犯カメラの設置について、お答えをいたします。 　都内全体の犯罪被害が増加傾向にある中で、区としましても、個人宅の防犯対策は大変有効であると考えています。特に、防犯カメラの設置は、警察の捜査活動へ協力できるほか、犯罪抑止効果や安心感の向上といった皆様の不安を和らげる心理面での効果も期待できます。 　これまで、公道を中心に街頭防犯カメラを優先して設置支援を進めてまいりました。今後もそちらは継続してまいります。 　一方、各家庭の防犯対策は、ご自身で進めていただいておりましたが、先日、東京都から防犯機器等購入補助事業の発表もありましたので、その実施について、前向きに検討してまいります。 　教育のご質問については教育長から、三番のご質問については、部長からお答えいたします。 　以上です。

蓮沼教育長。

はじめに、ＡＬＴを常に配置するモデル校である小岩第二中学校の成果と各中学校のＡＬＴの活用状況についてお答えします。 　小岩第二中学校では、三名のＡＬＴが授業の有無にかかわらず常駐しており、生徒がＡＬＴと会話する機会を増やすとともに、生徒の英語学習への意欲を刺激しています。十二月には、子ども支援・教育力向上特別委員会の議員の皆様方にも視察していただきました。 　東京都が実施している中学校英語スピーキングテスト、ＥＳＡＴ‐Ｊ　ＹＥＡＲ３の結果と昨年度実施したＥＳＡＴ‐Ｊ　ＹＥＡＲ２の結果を比較すると、現三年生の生徒は、ＡからＦの六段階に分かれている得点のグレードにおいて、グレードＢに位置する生徒が約一二％、グレードＡに位置する生徒が約一三％増加しました。つまり、学年の四分の一に当たる生徒が大きく得点を伸ばしています。 　また、英検を受験する生徒も増加し、合格率が八○％程度と言われている二次試験のスピーキングでは、小岩二中の生徒は、全員が合格いたしました。 　ＡＬＴと英語によるコミュニケーションが日常的に行われることにより「前よりも英語をしゃべる機会が増えて、簡単なことは話せるようになった」という声や「英語を身近で感じられるようになり、英語に興味を持つことができた」などの生徒からの声があり、生徒は自身の英語力の向上を実感するとともに、英語への興味・関心を高めていることが分かります。 　ＡＬＴ常駐が生徒たちにとって効果的な取組みであることが確認できましたので、来年度以降についても、取組みを前向きに検討してまいります。 　次に、ＡＬＴを全校に常駐させることについてですが、まず、常駐校以外の中学校における活用状況についてご説明いたします。 　その他の中学校でも本年度から、各学級におけるＡＬＴの配置時間を十時間から三十五時間、大幅に増やし、生徒たちの更なる英語力向上に努めています。 　また、ＡＬＴの勤務に関して、委託契約から派遣契約に変更したことにより、ＡＬＴが通常の授業以外の放課後英会話教室、あるいは英検対策講座を実施したり、部活動支援や英語科教諭の資質向上研修を行ったりするなど、新たな取組みも広がっています。これが大分今までと変わってきたところでございます。 　今後とも、ＡＬＴが常駐であるかどうかにかかわらず、様々な教育活動において、このＡＬＴを活用し、江戸川区の子どもたちが英語によるコミュニケーション能力とともに、コミュニケーションを図る上で必要な基礎・基本を確実に定着させるための方策について研究してまいります。 　最後に、生徒の英語に対する興味の差によって生じる可能性がある学力差への対応についてお答えいたします。 　現在、小学校での英語の学習では、外国語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを体験するため、音声教材、映像教材など様々な工夫がされています。ＡＬＴとのやりとりも積極的に行われており、子どもたちが英語が初めから分からないということにはならないようにしています。 　また、昨年度からは、放課後補習教室において英語科の指導が行われるようにし、英語が分からないことで、英語の学習意欲が低下することがないようにしています。 　さらに、中学校英語科の授業改善を促進するため、Ｅｄｏｇａｗａ（エドガワ）Ｅｎｇｌｉｓｈ（イングリッシュ）Ｓｐｅａｋｉｎｇ（スピーキング）Ａｃｔｉｏｎ（アクション）通称ＥＥＳＡ（イーサ）と呼んでおりますが、その取組みを進めています。取組みの一つとして、本年度は、中学校教育研究会英語部と教育委員会の共催で、英語指導力アップ講座を年四回開催し、教員の授業力を向上させ、生徒の学習意欲を高めています。 　これからも一人ひとりに丁寧に寄り添った指導をしてまいります。これからのグローバル社会を生きていく生徒たちが将来力を発揮することができるよう、英語に親しみ、英語を楽しむことができるような格差のない取組みを推進してまいります。 　以上です。

上野危機管理部長。

私からは、エアボートの導入についてお答えいたします。 　エアボートの有用性につきましては、議員のおっしゃるとおり、走破性など優れている点があると認識してございます。災害時のエアボートの活動事例につきましては、議員お示しのとおり、平成二十七年九月、関東・東北豪雨など、救助の実績があることも認識してございます。 　江戸川区でのエアボートの導入に当たりましては、東京消防庁でも二艇のみしか保有していないこと、また、費用面や船舶免許、その他専門的な訓練が必要であることなどから、ハードルが高いと考えてございます。 　大規模水害が発生いたしますと、長いところでは二週間以上、約四十九万人が浸水被害を受けるおそれがあり、そうした中でのボートの活用につきましては、東京消防庁所有のエアボートと区の船外機付きボートを活用し、災害対策に当たってまいります。したがいまして、本区におけます導入につきましては、時期尚早と認識しておるところでございます。 　以上でございます。

金井しげる議員。

それぞれにご答弁ありがとうございました。 　この場におきましては、教育長に一言申し述べさせていただき、終わりにしたいというふうに思っております。 　今の本区の教育現場において、最も現場をよく知る蓮沼教育長の存在意義というのは大変大きなものであると思っております。引き続き、任期満了まで全うして、子どもたちのためにご尽力いただきますよう心からお願いを申し上げ、終わります。ありがとうございました。

この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 　次に、九番、太田彩花議員。 　　　　　　〔九番　太田彩花議員登壇〕

通告に従い三点質問します。区長・教育長の前向きな答弁をお願いします。 　第一の質問は、高齢者への補聴器購入費助成拡充についてです。 　年を重ね難聴となった場合、早い段階から補聴器を使うことで生活の質が大きく改善されることは周知のことです。 　しかし、補聴器は片耳で平均十五万円と高額のため「集音機で我慢している」「耳が遠くなっても補聴器が買えず外に出かけられなくなった」と、日常生活に悩みを抱え、社会参加が難しくなっている高齢者が少なくありません。 　現在、江戸川区では、六十五歳以上の住民税非課税者向けに三万五千円の補聴器購入費助成を行っていますが、支援の対象から外れ補聴器が必要でも購入をあきらめざるをえない現状があります。これを受けて日本共産党区議団はかねてから補聴器購入費助成の所得制限の撤廃を求めると同時に、助成額の引上げも求めてきました。 　東京都が二○二四年度より「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」を開始しています。そこには「加齢性難聴はコミュニケーションの取りづらさから、認知機能低下の原因の一つと言われています。そのため、聴力が低下している高齢者への補聴器購入費助成額を引き上げるとともに補聴器の利用を考えたときに所得にかかわらず購入しやすくなるよう支援します。」とあります。 　この事業は昨年度までは東京都の包括補助のうちの一つという位置付けでしたが、今年度から初めて独自の補助メニューとしたものです。 　住民税非課税世帯には十四万四千九百円、課税世帯には七万二千四百五十円を限度額とした補聴器購入への補助で、介護予防につなげるため、加齢性難聴の早期発見、早期対応に係る区市町村の取組みを支援するとあります。 　この事業を踏まえ、都内で補聴器購入費助成及び加齢性難聴への対応を図る事業を拡充する自治体が増えています。 　例えば葛飾区は、これまで江戸川区と同様に六十五歳以上の住民税非課税者に三万五千円の助成を一回限りで行っていましたが、東京都の基準額と同様、住民税非課税者に十四万四千九百円、課税者に七万二千四百五十円と助成限度額の引き上げをはじめ、六十五歳から七十四歳の区民を対象に健康診断の中で聴力検査を実施すること等を新年度予算案に盛り込みました。 　江戸川区の「二一○○年に向けた江戸川区の考え」でも補聴器助成拡充の方向が示されていますが、聞こえに困っている多くの高齢者に行き届くものにするため、東京都の「聞こえのコミュニケーション支援事業」を活用すべきです。 　そこで五点質問します。 　第一に、東京都の「高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業」の具体化についてどのように検討されたかお聞かせください。 　第二に、東京都の補助事業に準じて所得制限を撤廃、助成金額の引上げを求めますが、いかがでしょうか。 　第三に、買い替えの際に再申請できるよう拡充を求めますが、いかがでしょうか。 　第四に、六十五歳から七十四歳の区民に問診・診察及び聴力検診を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 　第五に、補聴器装用後のフォローを適切に行えるよう、体制を拡充すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次の質問は、家賃助成についてです。 　物価高騰が続く中、食費や日用品などと異なり、多くの区民にとって節約のしようがないのが家賃です。そこに、都内では、家賃の高騰傾向が追い打ちをかけている状況があります。報道によれば、二十三区内のファミリー向け物件の平均家賃は、昨年にくらべて月額三万二千円上昇し、二十一万円を超えました。シングル向け物件も、初めて月額十万円を超えました。 　一方、都営住宅は、二十三年度、十三万六千人の申し込みに対し募集戸数は合計一万七千戸で、低廉な家賃で入居できる住居の確保は大きな課題です。また、特に二十代単身者の最大の支出が家賃となっている実態があります。 　ＮＰＯ法人ビッグイシュー基金がまとめた「若者の住宅問題　住宅政策提案書（調査編）」という調査レポートによると、二十代～三十九歳で未婚の人の住居費負担率が収入の三割を超える人が五七・四％、五○％を超える人が三○・一％と、異常なほどの住居費負担を強いられています。現在、住宅市場全体を見ても、マンションの販売価格は四年間で一・五倍、新築マンションの二○二四年の平均価格は一億一千万円を超え、バブル期を超える異常な高騰と指摘されています。 　区内でも、例えば平井五丁目駅前地区の再開発事業で建設されたマンションの最上階は３ＬＤＫで二億四千九百八十八万円という価格で売り出されています。 　この間、都内各地で進む再開発事業は、新築マンションのみならず、周辺の土地の値段や家賃が急激に上がる要因ともなっています。加えて、銀行から借り入れがある家主の場合、この間の金利上昇分を家賃に転嫁せざるを得ないという事情も、家賃高騰の一因と指摘されています。 　ひるがえって、行政からの家賃支援は、コロナ禍に臨時的に要件緩和された住居確保給付金が、一時的にその役割を果たした時期がありましたが、現在は従来の制度に戻っており、家賃支援は極めて限定的なものに留まっています。 　また、持家については、住宅ローン減税などの支援制度があるのに対し、賃貸の居住者に対しては、一般的な家賃補助制度がないことも問題です。物価高騰に、家賃の高騰傾向も加わる中で、今こそ、住宅困窮世帯や子育て世帯、若者や高齢者、シングル女性などへの家賃補助を、区として真剣に検討すべきです。 　そこで二点質問します。 　第一に、家計における家賃負担の重さ、近年の区内の家賃高騰傾向については、それぞれどのように認識していますか。 　第二に、物価高騰の中、住宅に困窮している低所得者、子育て世代や若者、高齢者、シングル女性に、家賃助成を実施するなど区としての支援を検討すべきと考えますが、必要性をどのように認識していますか。 　最後の質問は、江戸川区独自の給付型奨学金制度についてです。 　東京大学が来年度の入学者から十万七千円の授業料値上げを決めるなど、学費を値上げする大学が相次ぎ、全体の四割にも上っています。 　国からの運営費交付金が一千六百億円削減されるなど教育予算が抑制されたうえ、光熱費や人件費、通信費の上昇などで支出が増えることでその分の負担が学費の値上げとして表れた形です。 　区民からも「今年受験だが、日本の学費は高すぎて不安。」「学ぶのに毎年百万円以上かかるのがそもそもおかしい。」と声が上がっています。実際、授業料だけで国立大学では平均約五十三万五千八百円、私立大学理系では平均約百十三万六千七十四円と、学生が負担できる限度を超えています。 　国は、来年度から多子世帯向けに大学授業料と入学金の無償化を実施する見通しですが、受けられる対象が限られ学生の実態に合っている制度とは言えません。 　こうした状況の中で、新たな学生支援を実施中、あるいは新年度予算案に組み込んでいる自治体があります。 　品川区では来年度、区内に住む理系の大学生を対象に、所得制限のない給付型奨学金制度実施を予定しています。事業費を約五千六百万円とし、二十六年春の新入生から、毎年百人の学生に年額五十四万円を給付の想定です。 　同時に、卒業後の奨学金返済にも支援が必要です。平均三百万円という多額の返済によって家計が圧迫され、自己破産に陥るケースもあります。こうした返済の不安から、進学をあきらめる人も少なくありません。足立区では学校を正規の修業年数で卒業後、十年以内に区に住民税を二年度分以上納付した後、奨学金の借入総額の半額を上限百万円で助成する制度を継続しています。 　二一○○年に向けた江戸川区アクションプランの具体化で「木全・手嶋育英資金」の廃止が示されています。これは寄付金のみでの運営で、募集人数も給付額も不十分であるとかねてから指摘してきましたが、廃止を決めた区の姿勢は納得できません。 　「えどがわ50の子育てプラン」で、出会い・結婚から学校給食費無償化など様々な支援が行われていますが、高等教育への支援がありません。区が二○二三年十一月に実施した「未来を担う子どものための区民基礎調査」によると「子どもを持たない理由」として一番多かったのが「将来の教育費が心配だから」の四三・八％でした。こうした区民の声に応えると同時に、お金のありなしにかかわらず誰もがひとしく高等教育を受けられるための区の取組みを求め、まず区長に二点質問します。 　第一に、昨今の学費高騰とその負担の重さに対してどのような認識をお持ちでしょうか。 　第二に、高等教育を区の支援の対象としないのはどうしてでしょうか。お考えをお示しください。 　続いて、教育長に三点質問します。第一に、木全・手嶋育英資金について、拡充ではなく廃止の方針をとったのはどのような理由からでしょうか。 　第二に、希望者の実態に合った区独自の給付型奨学金制度の実施を求めますが、いかがでしょうか。 　第三に、江戸川区民を対象とした奨学金返済支援の新たな制度を求めますが、いかがでしょうか。 　以上で第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

太田議員のご質問について、お答えをしてまいります。 　はじめに、東京都の「聞こえのコミュニケーション支援事業」の具体化をどう検討してきたかについて、お答えをいたします。 　区では、まず、加齢性難聴を早めに自覚していただくことが重要であると考え、東京都の支援事業を活用し、新たに「聞こえのチラシ」を作成し、聞こえに悩みのある方は、医療機関で早めに検査をしていただくよう普及啓発に取り組んでいるところです。 　そして、区の助成制度については、東京都の支援事業の内容や障害福祉サービスなど、他制度とのバランスを考慮した上で、区民の皆様からのご意見等を踏まえ、対応していきたいと考えております。 　次に、所得制限撤廃及び助成金額の引上げについてをお答えします。 　東京都の支援事業では、助成対象者を原則として住民税非課税の方とし、補助対象経費の上限を十四万四千九百円としています。ただし、自治体の判断で課税されている方を対象にする場合は、上限を半額の七万二千四百五十円まで認めるとしています。そして、その上限の範囲内で、都と区が補助対象経費を二分の一ずつ負担することとされています。 　このことを受け、区の助成制度につきましては、先ほどもお答えさせていただいたとおり、障害福祉サービスなどの他制度とのバランスを考慮した上で、区民の皆様からのご意見を踏まえ、検討してまいります。 　一番の（三）から（五）については、部長からお答えをいたします。 　次に、家賃助成について、お答えをいたします。 　はじめに、家計における家賃負担の重さについては、太田議員のご質問のとおり、東京二十三区内の平均家賃は、昨年に比べ上昇していることは認識をしております。総務省が行っている二○二四年の家計調査では、民営の借家に居住する単身世帯では、住居にかかる支出が一か月で一番多く二七・七％でありました。直近の民間企業の調査では、借りて住みたいまちに葛西が一位に選出され、その理由として、商業施設が多く、子育て施策が充実した暮らしやすさ、都心へのアクセスの良さ等に加えて、家賃相場が近隣駅より約二万五千円安いことが挙げられています。 　今後も区民の皆様のご意見をお聞きし、各機関とも協力して、安心して住むことのできる取組みを行ってまいります。 　（二）については、部長からお答えをいたします。 　次に、高等教育の学費が高騰していることについて、お答えをいたします。 　大学等の高等教育の学費は、大学等の設置者が教職員の人件費、施設の維持管理経費や整備費など、事情を考慮して設定しているものと考えています。文部科学省が実施した調査では、私立大学入学者に係る初年度の授業料平均額は、令和五年度は約九十六万円と平成三十年度と比べて約六％上昇しています。国立大学においては、東京大学が令和七年度の授業料を約六十四万円と前年度に比べ二○％引き上げる予定をしており、人件費や物価の上昇に伴い、学費も上昇しているものと認識をしています。 　また、文部科学省が令和三年度に実施した調査では、大学などの教育費は、家計にとって大きな負担であるという質問に対し「そう思う」が八九・五％となっており、高等教育の負担の重さが全国的な課題になっていると認識をしています。 　次に、高等教育の区の支援について、お答えをいたします。 　大学等の高等教育の修学支援は、本来、国が担うべきものと考えています。国は、高等教育の負担軽減について、令和二年度から高等教育の修学支援の新制度を開始し、令和六年度以降も制度の拡充を図っています。 　「えどがわ50の子育てプラン」では、人口減少を和らげるため、出会い、結婚から就学期までのライフステージに合わせた子育て支援を強化していますが、高等教育の支援を否定するものではありません。本区においては、私立大学等の入学手続時に必要な資金を金融機関から低利で借りられる融資あっせん制度を実施しています。また、社会福祉協議会では、大学受験に向けた塾代や受験料を無利子で貸し付けており、大学に入学した場合は、貸付金の返済が免除されます。 　限られた財源を効果的に活用できるよう、区が担うべき高等教育の支援については、区民のニーズ、国や他自治体の動向を注視しながら、引き続き研究してまいります。 　教育につきましては、教育長からお答えをいたします。 　以上です。

蓮沼教育長。

はじめに、木全・手嶋育英資金についてお答えいたします。 　木全・手嶋育英資金は、木全氏、手嶋氏をはじめとする多くの皆様からの寄付を財源とした給付型奨学金として、昭和五十三年から開始し、累計百九十一名の方に奨学金を給付してきました。 　国の奨学金事業は、以前は貸与型で実施されてきましたが、令和二年度から、給付型奨学金や授業料等の減免制度が創設されました。今まで木全・手嶋育英資金の対象となり得る方が国の修学支援制度の対象となったことで、木全・手嶋育英資金の申込者数は年々減少しています。 　また、木全・手嶋育英資金の財源となる基金額は、最も多かった平成二十四年度末が約一億二千万円であったのが、令和六年度末には約一千八十万円となる見込みです。これらの状況を踏まえ、木全・手嶋育英資金は、制度開始当初の役割を終えたものと考えています。 　次に、区独自の給付型奨学金及び奨学金返済支援の実施についてお答えいたします。 　一部の自治体では、給付型奨学金や奨学金の返済支援を実施、または予定をしている区が出てきています。 　国は、高等教育の負担軽減を喫緊の課題と捉え、給付型奨学金・授業料等減免制度の拡充を図っています。令和七年度からは、子ども三人以上の多子世帯について、所得制限を設けない授業料等の減額支援が実施される予定です。 　また、日本学生支援機構の貸与型奨学金は、令和六年度から減額返還制度の年収基準額を引き上げるとともに、減額返還方法を追加することで、より利用しやすくなるよう拡充されました。 　給付型奨学金や奨学金返済支援など、区が担うべき修学支援の在り方については、引き続き国や他自治体の動向を注視しながら研究してまいります。 　以上です。

河本福祉部長。

それでは、私からは三点お答えさせていただきます。 　まず、一の（三）の買い替えの際に再申請できるよう拡充をについて、お答えさせていただきます。 　東京都の支援事業では、補助対象経費として、補聴器の購入助成を受けた方が五年を経過した場合、再度購入助成を受けることができることになりました。 　区としては、都の取扱いに準じた改正を検討しております。 　次に、一の（五）番、補聴器装用後のフォローが適切に行える体制の拡充をについてお答えいたします。 　区では、補聴器購入助成に当たって、補聴器に詳しい耳鼻咽喉科の医師による診察と聴力検査の結果により、補聴器が必要である旨の医師の証明書と聴力検査表の提出を要件としております。補聴器使用後の調整に関して、聞こえの状態は人により様々であり、補聴器の種類も多くあることから、専門的知識のある購入店舗でフォローしていただくのが望ましく、また、聞こえの状態によっては、医師の診察が必要と考えております。 　次に、二番の（二）低所得者、子育て世代や若者、高齢者、シングル女性に家賃助成の実施をについてお答えいたします。 　本区では、住宅への家賃助成として、民間家賃住宅等助成制度や高齢者向け優良賃貸住宅家賃補助等を実施しております。また、保護を必要とする方のための更生施設、宿所提供施設や障害者向けグループホーム、高齢者向け軽費老人ホームなど、区の助成などにより比較的安い利用料で入居できることができる施設もございます。 　さらに、区では、公営住宅の募集案内や住み替え相談会など開催を通じ、相談窓口の開設、マッチングや入居支援といった様々な住まい探しの支援を行っております。 　今後も居住支援協議会など関係団体の皆様と協議をし、支援を必要とする方へ支援をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

髙原健康部長。

私からは、六十五歳から七十四歳の区民を対象に、問診や診察、聴力検査の実施をというご質問にお答えをさせていただきます。 　まず、加齢性難聴でございますけれども、根本的な治療はないと。日常生活の会話での聞きづらさ、それから、聞き間違いといった症状があれば、早めに耳鼻科を受診していただきまして、補聴器の使用を検討していただくということになるかと思ってございます。 　聴力健診につきましては、現在、国の指針に入っていないこともございまして、現時点では、区が実施する六十五歳以上の国保健診、それから長寿健診の中で、耳が聞こえにくいという問診の項目を追加してございます。その上で、耳鼻科での検査、受診につなげてございます。 　また、自覚症状のある方につきましては、健診結果を活用していただくためのパンフレット等を通じまして、耳鼻科への受診を促しておるところでございます。 　引き続き、区医師会の先生方のご協力もいただきながら、加齢性難聴の早期発見には取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。

太田彩花議員。

ご答弁ありがとうございました。 　まず、幾つか再質問させていただきます。 　まず、補聴器に関してです。様々な助成の引上げについて、障害者の補装具の助成とのバランスをということだったのですけれども、例えば葛飾区とか江東区は、もう既に障害者の補装具の助成の額を超えた、そういう支援を実際に行っているわけです。是非江戸川区でも同じ立場に立っていただきたいと思います。 　そして、買換えの際、五年ごとに再申請できるというふうに検討されているということなのですけれども、そこで一点。これ、一体何月頃を目途に具体化をする予定なのでしょうか。また、実施するのであれば、所得制限であったり、それから、助成金額の引上げ、こちらも東京都の事業と同レベルの制度にすべきだと考えますが、いかがでしょうか。こちら、お尋ねします。 　次は、家賃の助成に関してです。東京都の消費生活総合センターに、家賃の値上げに関する相談が寄せられています。二○二二年度までは特にありませんでしたが、二十三年度には三百九件、そして二十四年度だと、十二月末時点で三百四十八件に上っています。これだけ住居費に、生活保護を利用していなくても、本当に困窮しているという人ではなくても、住居費に困っている人がいて、江戸川区も是非対策をしていただきたいと思います。 　杉並区では、区営住宅の抽せんに落選した低所得者のひとり親世帯と子どもが三人以上いる多子世帯を対象に、一世帯年三十万円、最大二年まで家賃補助を実施する。このことを新年度予算案に盛り込んでいます。やはり子育ての江戸川、打ち出しているわけですから、例えば、こういった子育て世代向けの制度を新たにつくることも検討すべきと考えますが、こちら、いかがでしょうか、お尋ねします。 　そして、次は給付型奨学金についてです。国や他自治体の動向を注視して研究するということですけれども、区独自のものをつくることも是非検討していただきたいと思います。木全・手嶋が希望者が減ったというのは、やはり一人当たりのもともとの金額というものも、国のものよりも少なかったからではないかと考えています。一般財源を投入して拡充を図る、国の制度よりもいいものをつくるという選択肢はあったのではないでしょうか。 　この研究なのですけれども、やはり研究されるのであれば、学生の実態にちゃんと合わせて、国や学校ごとの制度よりも優れた制度、これは是非つくる方向で考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　以上、三点お尋ねします。

斉藤区長。

奨学金の創設については、先ほどお答えしたとおりです。

蓮沼教育長。

充実した優れた奨学金の検討、これからいろいろ調査をしながら考えてまいります。

河本福祉部長。

私からは、補聴器と家賃助成について、お答えさせていただきます。 　補聴器につきましては、適切な時期、そして、これまで答弁したとおりの内容で検討してまいります。 　家賃助成につきましても、答弁したとおりでございます。 　以上でございます。

太田彩花議員。

やはり補聴器の助成も、それから家賃の助成も、それから給付型奨学金も、積立基金、今、二千六百七十二億円ありますけれども、その一部を使えば、十分に可能だと思います。家賃に関しては、例えば、様々な要素からなりますから、個人の責任として片づけられるものでもないと思います。やはり健康で文化的な生活のためには、住まいの安定というのは本当に不可欠だと思いますので、是非区が責任を持って支援すべきだと、再度意見を言いたいと思います。 　そして、学費についてですけれども、未来を担う子どものための区民実態調査の中で、先ほど質問の中では、若者向け調査を取り上げましたが、十八歳未満の子どもの調査で、あなたは将来、どの段階まで進学したいですかという問いに対して、最も多かった回答が「大学またはそれ以上」の五八・一％でした。やはり子育てと教育を打ち出して、二一○○年アクションプランの検討などで、子どもたちの声も大切にする、そういう姿勢を取っているのであれば、是非こうした願いに寄り添って、誰一人取り残さない、そういう教育の充実として、給付型奨学金制度も教育の政策の中に是非含めていただきたいと、そういう意見を述べて終わります。 　以上です。

次に、四番、林あきこ議員。 　　　　　　〔四番　林　あきこ議員登壇〕

通告に従い質問させていただきます。 　昨日の本会議でも、他会派議員から質問がございました、平井東小学校を発端とした不適切な事務については区民の皆様の信頼を大きく損なうものであり、深く憂慮しております。区民からの信頼を取り戻すためにも、これから行う質問については、区長の明確なご答弁を伺いたいと思います。 　今回の不適切事案では、随意契約の制限を免れるため、工事を分割して発注する事例が多数確認されました。一月三十日の記者会見では、請負工事の不適切な分割発注が千百二十三件報告されたほかに、年間単位工事契約が四百六十四件、物品購入の分割発注が五十五件あったことが明らかにされています。 　本来、一体的に発注すべき工事を分割したことにより、競争原理が働かず、結果的にコストが高くなった可能性があることを、当会派は強く懸念しております。もし入札を行っていれば、より安価に工事を発注できた可能性が非常に高いのではないでしょうか。 　地方自治法施行令第百六十七条には、請負契約において、百三十万円を超える契約については、随意契約が認められるのは「緊急の必要により競争入札に付することができないとき。」といったやむを得ない場合に限られると定められています。このため、地方自治法施行令に定められている条件以外での安易な随意契約は、税金の無駄遣いにつながることを強く認識すべきです。 　繰り返しになりますが、地方自治法では競争入札が原則です。例外とされている随意契約を多用することは、法の趣旨に反する可能性があります。 　今回の分割発注は、随意契約の制限を回避する目的で行われたと見られますが、当時、担当部局であった学校施設課、契約を担っていた用地経理課、そして支払いを執行していた会計課では、この行為が地方自治法に違反する可能性があるとの認識があったのでしょうか。会見では誤った認識であったと言及されていましたが「子どもたちのため」「区民のため」という大義名分の下で法令順守を軽視してしまった姿勢は、容認することができません。法令遵守の意識欠如こそが、今回の事案の根本的な原因であると考えます。 　今回の事案を受け、区は第三者検証委員会を設置し、再発防止策を検討するとしています。先の総務委員会において議案審査が行われ、本日可決されました。当会派も第三者検証委員会の設置には賛成の立場であり、委員会の中で問題の検証がしっかりと行われ、再発防止策が検討されることを期待しております。 　しかしながら、第三者検証委員会の結果はもちろん尊重しなければなりませんが、区自身が主体的に再発防止に取り組む姿勢も必要です。過去五年間で千百二十三件もの不適切な分割発注があったということは、年間に平均すると二百二十四件の入札案件が日常的に発生していたということを意味します。つまり、事案の発覚から現在、そして第三者検証委員会による調査が行われている期間中も、入札が必要となる案件は引き続き発生するものと考えられます。したがって、第三者検証委員会による再発防止策が策定されるまでの間も、不適切な事務を防ぐために区として早急な対策を講じる必要があります。 　契約手続きの透明性向上、職員の研修徹底、内部監査の強化など、第三者検証委員会による再発防止策が決まるまでの間に講じるべき具体的な対策について、区はどのように考えているのでしょうか。 　そこで、区長に三点お伺いいたします。 　一点目。随意契約は緊急の場合など、やむを得ない場合に限って認められるべきであり、安易な随意契約は税金の無駄遣いにつながることを強く認識すべきだと当会派は懸念をしております。適正に入札を行っていれば、より安価に工事を発注できていたのではないかと考えますが、区長のご見解をお聞かせください。 　二点目。不適切な事務について、地方自治法に違反する可能性があるとの認識が当時あったのか、またそのご見解についてお答えください。 　三点目。第三者検証委員会の発足はこれからであり、全容解明までには時間がかかりますが、区として具体的にどのような再発防止策を講じるのか、現時点で考えている具体的な対策についてお聞かせください。委員会の報告を待つことなく、区として厳正に対処すべきと考えますが、区長のご見解をお伺いいたします。 　続いて、幼保小連携の推進について質問をいたします。 　現在、江戸川区では幼稚園・保育園・こども園・小学校がそれぞれ独自に幼保小連携に取り組んでいます。しかし、区として一貫した方針や具体的な施策はなく、施設や学校ごとの対応に委ねられているのが現状です。このような状況では、連携の質にばらつきが生じ、進学先の小学校によって子どもたちが受けられる支援に差が出てしまいます。全ての子どもが等しく恩恵を受けられる環境を整備することは、教育行政の重要な責務ではないでしょうか。 　実際に、保育現場の先生方からは、近隣の小学校に連携の打診をしても、ある学校は積極的に受け入れてくれる一方で、別の学校ではなかなか連携の機会が得られないといった声を伺います。こうした連携体制の違いが、児童の小学校生活への適応に影響を及ぼす可能性があります。適応に差が出ることで「小一プロブレム」と呼ばれる問題にもつながりかねません。 　「小一プロブレム」は、環境や学習スタイル、先生との関係性の変化などを要因として、小学校低学年の不登校にもつながる深刻な問題です。文部科学省の報告によれば、幼保小連携を強化することで、子どもたちのスムーズな移行が促進され「小一プロブレム」の軽減や不登校の予防につながる可能性が示唆されています。 　他自治体では、この課題を見据えた取組みが進んでいます。例えば、横浜市では「幼保小連携推進地区事業」を実施し、幼稚園・保育園・小学校が協働で研究を進めています。金沢地区では「幼保小交流活動事業」を通じて、子どもたちが自信を持って小学校生活をスタートできるよう取り組み、良好な成果を上げています。江戸川区もこうした先進事例を積極的に参考にすべきではないでしょうか。 　さらに、地域の関与も欠かせません。横浜市では「区幼保小教育交流事業」を通じて、教職員だけでなく、保護者や地域住民も交えた交流活動を実施しています。地域全体で子どもたちの成長を支えることで、子どもたちは安心感を持ち、円滑に小学校へ移行できます。江戸川区でも、地域ぐるみで子どもを支える仕組みを構築すべきではないでしょうか。 　そこで、教育長にお伺いします。 　一点目、教育委員会として、幼保小連携の方針を定め、体系的に推進するお考えはあるのでしょうか。 　二点目、先進事例である横浜市の取組みを参考にするお考えはあるでしょうか。 　三点目、地域と連携し子どもたちのスムーズな移行を支える仕組みを構築するお考えはあるのでしょうか。 　以上、江戸川区の未来を担う子どもたちのために、誰一人取り残さない教育環境の実現に向けた、確固たる方針と取組みを強く求め、私の一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、林議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、不適切な分割発注について、お答えをします。 　一点目については部長から、二点目に、地方自治法に違反しているかの認識と、その見解についてのご質問です。 　分割発注自体が直ちに法令違反ということではありませんが、全庁調査の結果、不適切な分割発注と判断した件については、随意契約制限を免れるために合理的な理由がなく、本来一体的な工事を分割して発注したと見られるもので、地方自治法、同施行令に違反する可能性があると考えております。法令遵守の意識の欠如は、今回の事案の抜本的な原因ではないかと考えております。今後、同様な事象を繰り返すことがないよう、適正な契約事務に取り組んでまいります。 　次に、第三者委員会による調査が完了するまでの再発防止策についてのご質問です。第三者委員会から再発防止策の提案まで半年程度を要すると想定していますが、それまでの間、契約を止めることができませんので、区として法令を遵守した契約手続に取り組む必要があると考えています。例えば、地方自治法施行令に規定されている緊急随意契約や、今回の不適切契約事案にあった分割発注については許容できる合理的な理由についての基準の明示や、ダブルチェック体制を取るなどの強化が考えられます。区としては、第三者委員会で検証等を待つだけではなく、自主的な取組みも進めてまいります。 　教育については、教育長からお答えをいたします。

蓮沼教育長。

はじめに、幼保小の連携強化についてお答えいたします。 　現在、幼保小の連携については、学校ごとの状況に合わせて、様々な形で実施しております。しかしながら入学後に小学校が学校生活の中での支援の必要性に気づき、支援が開始されるという例も少なくありません。 　今年度は学校と発達相談支援センターや児童発達支援センターとの連絡会を開催し、平井、篠崎、葛西の三センターに学校が訪問を行う形で情報交換を行ったところでございます。連絡会では、支援の必要性の高い子どもが入学した際に、支援に必要な学校の体制づくりに生かされることで組織的に支援を行っていくことが可能となります。組織的な支援体制を整えることが全ての子どもにとってより良い教育を行うことができると考えております。幼保小の連携がより広がっていけるようにしてまいります。 　次に、幼保小の連携強化について先進事例を参考にするかどうかについてお答えします。横浜市の取組みについては、文部科学省の幼保小の架け橋プログラムのモデル地区として横浜市が指定され、令和四年度から令和六年度の三年間、実践研究を積み重ねてきたことは、教育委員会として認識しております。このような横浜市の取組みに限らず、様々な地域の取組みを参考にしながら、江戸川区としての連携、接続の形を模索してまいります。 　最後に、地域と連携した仕組みについてお答えいたします。幼保小の連携強化について、関係機関をはじめとした地域の協力を得ることは、子どもたちの健やかな成長にとって必要なものであると認識しています。今後、幼保小の連携を深めるべく、小学校の代表校長と関係部署、幼稚園、保育園との協議会を開催し、区内小学校は等しく無理のない連携を行っていける取組みをともに考えてまいります。 　さらには学校評議員会においても、協議事項としていただき、地域、保護者で円滑な小学校生活に向けた準備や取組みについて再度、協議してもらえるように小学校に積極的に働きかけてまいります。 　以上です。

石塚総務部長。

私からは一点目、不適切な分割発注について、適正に入札を行っていれば、より安価に工事を発注できたのではないかというご質問についてお答えをいたします。 　昨年、教育委員会事務局による検証チームにおいて、工事全体の金額として妥当であるか調査を行いました。例えば、平井東小学校の事例については、他の工事の事例と比較しても適正な金額であろうとの認識の上、契約したものであります。ただし、平井東小学校も含め、全庁調査で判明した工事についての全容は、引き続き検証が必要です。今後、建築の専門家も委員として参加する第三者委員会においても検証を行ってまいります。 　以上です。

林　あきこ議員。

区長、教育長、そして部長、ご答弁ありがとうございました。比較的前向きな答弁だったのかなというふうに受け取っております。 　ここからは当会派の意見を少し述べさせていただきたいと思います。 　まず、以前、文教委員会において他会派の同僚議員から質疑が少し行われていたのですけれども、今回特に問題となっている地方自治法施行令によって定められております、この百三十万円という金額について、少し当会派の意見を述べたいと思っております。 　この随意契約が可能な金額の範囲であります百三十万円という金額ですけれども、この金額自体はもしかしたら現在の実態にそぐわないのではないかというふうに考えているところです。この百三十万円という法的根拠ですけれども、先程から申し上げているとおり地方自治法の施行令によって、これ昭和五十七年に定められたというふうにお聞きをしております。そこから四十年以上が既に経過をしているわけです。物価水準は当然変わっています。 　一九八二年の消費者物価指数と現在の消費者物価指数を比較しますと、物価はおよそ一・四倍になっているということで、これを考慮しますと、当時の百三十万円という金額は、これは現在の百八十二万円程度に相当すると考えられます。したがって、現在の百三十万円という、この基準ですけれども、実際の経済状況と乖離をしていると考えるのが妥当ではないかなというふうに、当会派では考えているところです。 　改めて申し上げますけれども、当会派では、この五年間の不適切案件によって区民の皆様からお預かりした大切な税金を無駄使いする結果になってしまった可能性が高いだろうというふうに考えています。ここでしっかりと襟を正していただく必要がある案件であると明確に申し上げますが、しかしながら、原因究明を進めていく中で、一自治体の力ではどうしようもできなかった要素があったのであれば、それはしっかりと正してもらえるようしかるべき働きかけをするべきですし、批判するだけではなく、是々非々で議論を行っていく必要があるのであろうと考えております。 　また、幼保小連携についてですが、これも前向きな答弁をいただけたというふうに感じております。幼保小連携、これを進めるうえで、保育士の先生方から言われたのですけれども、保育士や教員の負担増、これは懸念をされております。幼保小連携を進めるに当たっては、現場の負担を十分に考慮した持続可能な仕組みづくり、これもしっかりと考えて行っていきながら、進めていただければと思っております。区としても、現場の声をしっかりと丁寧に拾い上げて、負担軽減と連携強化の両立を図るための施策を積極的に検討、実施していただきたいと考えております。 　以上です。

次に、十四番、滝沢泰子議員。 　　　　　　〔十四番　滝沢泰子議員登壇〕

元姫路市議会議員で元兵庫県議会議員の竹内英明さんが今年一月お亡くなりになりました。生前面識いただいていませんでしたが、一時期、竹内さんも私も民主党に在籍したことがあり、行財政改革に真剣であった民主党の良いところを感じさせる活動をされてこられたと議事録などから拝察します。報道などによれば、兵庫県知事選挙の最中にも真偽不明の情報流布による人格攻撃を受け「この社会でできることがない」とおっしゃってもいたそうです。阪神淡路大震災から三十年の節目を迎えた一月一七日、その翌日に幽明境を異にされました。大変痛ましくお悔やみを申し上げます。 　デマや誹謗中傷、差別が人々を分断し、命を追い詰める。インターネットを介しても広がるという中にあって、江戸川区民の私たちが生きていく安全のために何ができるのか、考えて質問をいたします。 　まず、デマの恐ろしさとデマがもたらす悲惨をかみしめるためにも、関東大震災後の虐殺について、江戸川区として公式に追悼し、記憶していく取組みを新たに始めていくのはいかがでしょうか。江戸川区が公的にしっかりと、デマ扇動による被害者を追悼する取組みを、小さくとも静かにしっかりと続けることで、人の心に理性の碇をおろすことができます。多様な人たちが暮らす江戸川区にとって、理性の碇はとても大きな意味を持つでしょう。デマに強い江戸川区をつくるのです。デマに強い江戸川区は、命が守られる江戸川区です。 　関東大震災後の虐殺を追悼し、記憶することの大切さについて、斉藤区長にあらためて伺うとともに、江戸川区として公式に追悼し、記憶する取組みを新たに行うことへのお考えをお聞かせください。 　続いて、子どもが生きていける、生きていたいと、生きていようと思える江戸川区となるために質問します。 　江戸川区として、初めてのいじめ重大事態報告書概要が一月二十七日に公表されました。当該児童は、いじめそのものに加えて、学校の対応が二次加害となって、学校に登校できない状態になっているのではと読み取れ、心が痛みます。被害児童の回復を心より願うとき、この報告書の中には、提言された再発防止策の進捗管理や検証をどのように行うかが書かれていないことが気にかかります。できれば、そこまで書いていただきたいと希望し、ここで、再発防止策の進捗管理や検証をどのように行うか、お聞きします。 　そして、江戸川区いじめ防止基本方針策定を提案します。 　いじめの加害・被害があった際には、教員、学校、区教育委員会による二次加害が起きないよう、トラウマへの理解を踏まえた、的確な対応が欠かせません。教員、学校、教育委員会などがいじめに対応するその対応力の大切さについて、どのようにお考えでしょうか。江戸川区いじめ防止基本方針に、教員・学校等のいじめ対応力を高める取組みを盛り込むべきです。また、性的いじめ対策を区民がしっかり共有するためにも、具体的に明記するべきです。パブリック・コメントも是非実施してください。これらの提言にご所見を伺います。 　独立した公正な専門家のサポートも欠かせません。今は六人の子どもの権利擁護委員を定数の九人にまで増やし、定数増への条例改正を視野に入れるべきです。 　そして、いじめにより自ら死に自分を追い詰める子どもたちがいなくなるように、いじめ対策を含めて、子どもへの自殺対策を江戸川区も具体的に強化していくべきです。これらの提言へのご所見をお示しくださいましたら幸いです。 　次に、子どもの尊厳と権利が守られる江戸川区にするために伺います。 　子どもが参加する権利、子どもが参画する権利の大切さをどのように考えていますか。子ども一人ひとりが、自分の人生の主人公として、自分がいる場の参画者として、自分がいる社会の参加者として、自分の存在を認められることは、一人ひとり本人それぞれのみならず、社会全体にプラスです。 　そこで具体的に、子どもが当事者である江戸川区の設ける場で子ども会議を行ってほしく提案します。児童の一時保護所や共育プラザで子どもが参加する会議が行われていることを承知しており、よいことですが、回数をもっと増やしてほしいです。一時保護所で月一回は少ないです。すくすくスクールなどでも是非子ども会議を新たに実施してほしいです。子どもが思っていることを言う、希望を言う、困っていることを言う、みんなと話し合いたいことを言う、そして聞く、大人がともに受け止める、そのような取組みを重ねている場は、大人にとっても働きやすいです。子どもの参加・参画が大切にされるまちは、子どもにとっても、大人になってからもいやすいまちでしょう。いかがでしょうか。 　子どもの意見表明権の前段には子どもが知る権利があります。知識や情報と遮断されて意見を形成するのは、大人であっても難しいですし、人権侵害とも言えます。子どもが自分にとってより本質的な意見を表すことができるため、子どもの知る権利は大切なものであると考えますが、いかがでしょうか。この大切な子どもの知る権利を江戸川区こども計画にまた江戸区子どもの権利条例にしっかり明記するのがよいですが、いかがでしょうか。 　学ぶ権利の大切さについて、どのようにお考えかお聞きします。 　この半年ほどの間に、江戸川区に引っ越してきた子どもさんが新学期から授業を受けられない状態だった、あるいは学校に行かれないまま三か月以上が過ぎてしまっているというような事態が複数、起きています。もしかすると、ほかにも私が存じないだけで同じようなことが起きているかもしれません。江戸川区として、区内に転入してきてから学校に行って授業に出られるまでどのくらいの期間を要しているか、区教育委員会に加えて障害者福祉課や児童家庭課をはじめとする区長部局もともに組織的に検証し、学校に行きたいのに行かれていない、学ぶ権利が損なわれている子どもさんがいないように、今後の体制と仕組みを確立してほしいですが、いかがですか。 　次に、区政運営の公正と透明性を高めて、区民一人ひとり、区職員一人ひとりの平和と安全をつくり出そうという観点からお聞きします。 　不適切事案の公表が斉藤区長のもと、ございますのを顧みますと、二〇二三年の生活保護受給区民の遺体放置事件は、区長が知ってから、議会への報告、区民への公表まで三か月あまりでした。二〇二四年には、一時保護所からの、保護者の情報の漏えい、これも区が認知してから、三月の末の公表でした。今の不適切随意契約では、昨年九月四日に監査が実施されてから約二か月後が議会への報告、区民への公表です。いずれも江戸川区議会の定例会を閉じた後ですが、偶然でしょうか。区民の方々からこのような区民と区との情報共有の在り方について、疑問や不信の声は私もお聞きしますが、どのように受け止めて、そして不適切事案に関して区民、議会に開かれたいち早くの報告をいただけるように改めていただけるかお聞きします。 　そして江戸川区における不適切事案の調査、検証のあり方において、今回、第三者調査委員会の事務局は、実務上、不適切随意契約にかかわりがなかった区職員の方々にお願いしたく、重ねて申し上げます。また、この際、ホットラインを第三者調査委員会に設けてください。元区職員や以前の関係者が心に抱えたもの、知り得たことを安全に打ち明けることができる公的な受け皿をつくることは、地域社会全体の社会的健康にも、区民と区政の信頼の構築にもプラスです。いかがでしょうか。お聞かせください。 　江戸川区役所の職員による公益通報者保護法のもとでの、ほかの監督行政機関などへの第二号通報、マスコミやオンブズマン、議会や議員など外部への第三号通報について、通報者の探索を区の規則で明確に禁ずることが安全で公正な区政運営につながると考えますが、いかがですか。公益通報者を守りましょう。 　学校改築工事の入札不調や、やむを得ない完成の遅れが続く今、よってたつ、大元の学校改築の基本的な考え方をいよいよ改訂することを提案をいたします。現在の学校改築の基本的な考え方は、第一次報告ということで、平成十九年九月の策定のものでございます。今から二十年近く前でございます。是非前向きなご答弁をお聞かせください。 　以上で第一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、滝沢議員の質問にお答えをいたします。 　はじめに、江戸川区地域で起きた関東大震災後の虐殺を記憶し、被害者を追悼する大切さについてに、お答えをいたします。 　このときは江戸川区ができる前の話ではございますが、江戸川区史によりますと、区内でも流言により朝鮮人の方々への迫害が行われたとの記述があり、そのように認識をしております。区の指定教科書においても混乱の中で朝鮮人が暴動を起こすという、うわさが流れ、多数の朝鮮人や中国人が殺される事件が起きたと記述されています。引き続き、学びの機会を通して、関東大震災の事実を風化させない取組みを行っています。これらの記述を踏まえ、流言、デマによる被害が発生しないよう、今後、人権啓発に活かしてまいります。 　次に、江戸川区として江戸川区地域で起きた関東大震災後の虐殺を記憶し、追悼する取組み、行事等を行うことについてお答えをいたします。関東大震災が大正十二年に発生、江戸川区が昭和七年に誕生したところです。慰霊の行事につきましては、毎年九月一日に東京都慰霊堂で法要が営まれております。本区としても、デマや誹謗中傷による区民の生命や財産が脅かされることのないよう、人権意識を高める取組みを行ってまいります。 　いじめの件につきましては、教育長からお答えをいたします。 　次に、子どもの自殺対策への取組みについてお答えをいたします。いじめを含めた自殺対策につきましては、既に学校や教育委員会においても様々な取組みがなされております。さらに、本区のいのち支える自殺対策計画では、子どもの自殺対策を重点施策に位置づけ、ＳＯＳの出し方教育や、インターネットゲートキーパー事業を実施しています。引き続き、子どもに関わる関係者が一丸となって自殺対策に取り組んでまいります。 　三番の（一）（二）につきましては部長から、三番の（三）につきましては、教育長からお答えをいたします。 　次に、不適切事案の報道発表の在り方についてお答えをいたします。ご質問の件に限らず、事件、事故が発生した場合には、迅速に事実関係の把握に努め、令和五年十二月に策定した公表基準に基づいて公表の検討を行っております。公表に当たっては、議会の皆様、区民の皆様にはできるだけ早く、そして正確にお伝えできるように対応しております。今後も適時、適切な情報の公表に努めてまいります。 　次に、江戸川区における不適切事案の調査・検証・検討の在り方についての質問です。これまでは教育委員会事務局を中心とした検証チームによる調査や総務部用地経理課による全庁調査を行ってまいりました。また、今後は条例に基づく附属機関として第三者委員会を設置させていただきますが、この委員会は、日本弁護士連合会の「地方公共団体における第三者調査委員会調査等指針」にのっとり、公正・中立な第三者で構成されます。 　この委員会の委員として、弁護士のほか、公共調達の学識経験者や建築の専門家に委嘱し、様々な視点で調査や検証を行っていく予定です。今後の事務局のメンバーにつきましては、第三者委員会の意見を踏まえ、委員会が公正・中立な立場で調査が行うことができるよう努めてまいります。また、第三者委員会にホットラインを設置することにつきましても、第三者委員会の見解に委ねていきたいと考えております。 　四番については、部長から、五番につきましては、教育長からお答えをいたします。

蓮沼教育長。

はじめに、いじめの重大事態についてお答えいたします。 　重大事態調査の目的は、当該重大事態の対処及び再発防止策を講ずることにあります。令和七年一月に公表した事案につきましても、同種事態の再発防止のための方策を見いだすことを目的として調査を行いました。今後もいじめ事案発生時に教職員が被害児童・生徒の適切な支援を第一に行えるようにしてまいります。 　次に、江戸川区いじめ防止基本方針の作成や自殺対策の強化についてお答えいたします。教育委員会では、令和二年六月に「豊かな心を育むために～いじめ発見・対応、いじめ防止のための実践プログラム～」を策定し、各学校におけるいじめ対応の強化を図っています。このプログラムには、いじめ問題に関する基本的な考え方や、学校における組織的対応力の強化に向けた取組例、いじめの段階に応じた具体的な実践例などを盛り込んでおります。 　このたび「文部科学省のいじめの重大事態の調査に関するガイドライン」の改訂を受け、本プログラムを再改訂する予定です。現時点で意見公募は考えていませんが、具体例として、性的いじめ対策を含む様々な事案に対応できるように、本プログラムを改訂し、法やガイドラインに基づいた対応が全校で行われるよう尽力していきます。 　今回導入するＬ‐Ｇａｔｅ「毎日の記録」は、児童・生徒の悩みや心の変化をすぐにキャッチ、支援に入ることができるので、自殺対策に大きな効果があると認識しています。また教育委員会では、昨今の各学校のいじめ対応状況の課題を受け、令和五年度から、様々な取組みを展開しているところです。今後も自殺を含む重篤ないじめの被害を生み出さないためにも、必要な手だて、取組みを積極的に行ってまいります。 　次に、子どもの権利擁護委員の増員についてお答えします。現在、第三者によるいじめ重大事態調査を行う際は、子どもの権利擁護委員に調査を諮問しています。今後さらに調査を必要とする事案が増えることが想定できる状況になりましたら、委員の増員の必要性を子ども家庭部と検討してまいります。 　子どもが学ぶ権利についてお答えいたします。子どもが学ぶ権利について、憲法第二十六条で定められており、私たちはそれをしっかりと遵守していかなければなりません。就学の際には障害のある子や外国人など様々なケースがあります。特に障害のある子どもの場合は、都教委が作成する「就学相談の手引き」に相談の基本方針や手続が示されており、それに沿って、就学に結びつけてまいります。しかし関係者との調整なども必要となり、時間がかかる場合もございます。引き続きこれまでの事例をしっかりと踏まえながら、相談者に寄り添い、関係者との連携も密にし、適切な就学につなげていくよう努力してまいります。 　最後に、平成十九年九月に策定した「学校改築の基本的な考え方―第一次報告―」を今日的に見直し、二次報告を策定しようについてお答えいたします。人口推計の変化や気候変動への対応等、社会情勢が様々に変化していることは承知しています。既に必要な見直しの検討を進めており、適切な時期にお示ししてまいります。 　以上でございます。

塚田子ども家庭部長。

私からは、まず子どもの参加・参画する権利についてお答えいたします。 　子どもに関する施策や区の取組方針などを決める上で、そのプロセスにおいて、子どもが参画し、子どもの意見を聴いていくということは、子どもの権利擁護の観点から非常に重要だと考えております。そのため、区としましても、子どもが利用する施設の運営やルールづくり、区の方針についての意見聴取など、当事者である子どもが参画し、その意見を聴く機会の確保に努めているところでございます。子どもや若者の意見を聴き、施策を進めていくことは、今年度中に策定いたします、こども計画にも位置づけておりますし、子どもの参画については、今後も全庁的に取り組んでまいります。 　続きまして、子どもの知る権利についてお答えいたします。 　子どもの権利条例では、特に大切にしていく四つの権利のうちの一つとしまして、意見表明権を記載しているところでございます。その前提として、区や大人から子どもに対して適切な説明や情報提供が行われるということ、つまり、子どもが知るということは極めて重要なことであり、そのことは条例の中にも考え方として包含されているところでございます。そのため、条例の改正を行うことは考えておりません。 　また、現在策定中のこども計画にも、知る権利を含め様々な子どもの権利、意見を尊重していくことを記載しているところでございます。策定後はしっかりと周知に努めてまいりたいと思っております。 　以上です。

石塚総務部長。

私からは、公益通報者の探索禁止について、お答えをいたします。 　外部へ通報があった場合に、通報者への事実確認、これは必要な行為でございますけれども、公益通報者保護法に基づき、通報者保護に十分配慮した上で対応しております。規則の制定の予定はございませんが、通報者保護に配慮するよう職員に周知も図っております。 　以上でございます。

滝沢泰子議員。

ご答弁ありがとうございます。 　まず公益通報についてですが、通報者に事実確認をするのではなくて、通報された事実を区として、二号通報先から、あるいは三号通報先から確認があって、確認していくということでしょうか。必ずしも通報者は関係ないかと思うのですが、そこを確認です。 　それから、いじめの重大事態の報告書については、今回提言された再発防止策の進捗管理や検証をどのように行うかが計画に書かれていないということを申し上げましたが、この再発防止策の進捗管理や検証をどのように行うか、具体的に教えてください。不登校重大事態との関わり合いということも書いていないので気になっております。 　取りあえず以上です。

石塚総務部長。

外部通報があった場合の通報者への事実確認ということは必要ですというふうにお答えをしたのですけれども、これは二号通報者、三号通報者、一号通報者を含めてです。事実確認は必要だというふうに思っております。 　以上です。

蓮沼教育長。

いじめ重大事態調査につきましては、慎重に対応してまいります。

滝沢泰子議員。

すみません、公益通報については、区の職員がほかの監督官庁、国や東京都や警察に通報した場合が二号通報で、マスコミや議会やオンブズマン、議員は第三号通報ということでありまして、これを誰が通報したんだということを区が把握するものではなく、そのために探索者の禁止ということが区政の安全のためにということで申し上げているところでありまして、何を根拠に通報者を、何か事実確認ということが出てくるのでしょうか。ちょっと大変気になるので再度お答えください。 　区長がデマや誹謗中傷、差別に対して人権教育と、人権の取組みとおっしゃって素晴らしいのですが、区政の信頼のために情報公開、情報開示、迅速な報告等を日頃から大切にしていただきたいということ……。

石塚総務部長。

繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたとおりです。ただ、委員さんがおっしゃったとおりの一号、二号、三号の別の認識はございます。 　以上です。

次に、三番、五十嵐まさお議員。 　　　　　　〔三番　五十嵐まさお議員登壇〕

所属政党は参政党、会派は無所属の五十嵐です。 　江戸川区政に貢献するためには、現在の区政や区長のお考えを正しく理解することが大事だと思っております。ですので、今回は抽象度の高い質問にはなりますが、そういった理由からであるとご理解ください。 　一点目は、変わりゆく情勢の中で江戸川区はどのようにゴールを決め、何を参考にプランを計画し、どのように指針を考え運営していくのか、という点についてです。 　「二〇二五年は激動の時代」そんなフレーズは何かしら皆さんも耳にされたことはあるのではないでしょうか。実際に政治の世界のことに目を向けてみれば、昨日の一般質問でも何人かの方が発言されていましたが、世界を代表する国アメリカはトランプ大統領に変わりました。 　それに伴い、世界規模で急激な方針の転換が今まさに行われている最中だと私は認識しております。 　例えば、我が国日本も追い続けてきた環境政策の指針となっていた「パリ協定」をアメリカは離脱しました。また、「国連」と言えば、何でも正しいことを行っている組織だと思われていますが、ＷＨＯも脱退するなど、国際的なゴールに対して方針を転換しております。 　また、それに追随するほかの国も増えてきているのが現状です。トランプ氏だけが変わり者という説明ではもう説明がつかないほどに世界は変動が起きているという事実を、私たちはまず正しく現状認識をしなくてはいけません。 　追い求めるべきゴールが常に正しいとは限らない。昨日まで追いかけていた指標が今も正しいとは限らない。日本が疑いなく追い続けてきたいわゆる「グローバルアジェンダ」に対しても今まさに選択の時だと私は感じています。 　日本は基本的に西側諸国の言うことに従ってきています。Ｇ７の国々とともに世界のリーダとして牽引してきました。ですが、現在は皆さんもご存じの通りＢＲＩＣＳの台頭もあり、Ｇ７、いわゆる欧米の言うことだけが正しいわけではない状況にもなってきています。 　Ｇ７の国の中でも、ＥＵとアメリカでも対応が変わってきた部分もあります。 　今、我が国日本は、この激動の情勢についていくことができていないと私は考えています。変動の激しいＶＵＣＡの時代と言われ、世界はものすごいスピードで変わっているのに、柔軟性を持たず、正しい情勢を把握せず、無策で過ごしていくことは、国家、自治体、個人、どのレベルで考えてもリスキーな時代になってきていると私は感じています。 　国での意思決定が間違っていれば自治体もそれに追随していてはいけないし、東京都が間違っていれば区政もそれを追随していてはいけない。そう感じております。これらの情勢を踏まえまして、江戸川区は何を指標に区政を考え、方針を決めていくのか、区長の見解をお伺いします。 　また、ＳＤＧｓについてもお聞きします。 　先ほどと関連する質問になりますが、近年、他国の状況は変わりつつあります。数年前に欧米と一緒になって追いかけてきた「ＳＤＧｓ」や「脱炭素」というゴールに対しても各国でスタンスが変わってきたように思います。ともにスタートを切った国々の動向を知ることは重要です。いくつか具体的な事例を紹介します。 　二〇二二年、ＣＯＰ２７で国連専門家グループが報告書を発表、ＣＯ２排出ゼロ宣言の多くがグリーンウォッシュと呼ばれる「実体が伴わないのに環境に配慮していると偽る行為」と非難。二〇二三年、ＥＵがカーボンオフセットを伴う企業の「カーボンニュートラル」主張を二〇二六年以降禁止することで合意した。このように「ＳＤＧｓだ」「脱炭素だ」と言い出した側の国々がだんだんと「脱・ＳＤＧｓ」の方にシフトしていっているのが現状だと私は認識しております。 　アメリカもＳＤＧｓ推進の国でしたが、トランプ氏はパリ協定も離脱、再エネとＥＶ推進も凍結、紙ストローも廃止しました。世界のリーダーのアメリカは環境保全のグリーンディールをやめ、脱炭素の廃止を加速させているのが現状です。 　ＳＤＧｓの中に入っているジェンダーについても、性は男性と女性のみとトランプ氏は発言し、行き過ぎた多様性政策も終わりにしようと言っています。 　こういった世界の状況が変わってきている中で、江戸川区もＳＤＧｓのゴールに対し、一度決めたものだからというわけではなく、適時、最適解を導き出していくことが重要だと考えております。 　以上を踏まえて、質問します。 　ＳＤＧｓに対してもこの変換期の中で立ち止まって考えていくことが必要と思いますが、改めて区の見解とＳＤＧｓの今後についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　また、今後さらにこのＳＤＧｓに対して、例えば世界各国が追い求める指標ではなくなってきた場合、その際、区として二〇三〇年ビジョンや二一〇〇年のＳＤＧｓビジョンを適時変えていくことや、名称を改める可能性はあるのかなど、お伺いします。 　次に「納得度の高い区政について」ということで質問します。 　私は、江戸川区で生まれ育った人間です。新田が地元で葛西の南部の人間です。私はこの緑豊かで、水辺もきれいで、道路も広くて、人も温かい江戸川区が好きです。これまでの区政の取組み、江戸川区の先人の皆様に感謝しています。 　ちょうど私が議員になる頃から、葛西臨海公園のリニューアル、角野栄子文学館、総合レクリエーション公園の大幅リニューアル、ガンジー像の設置についてなど、私の地元エリアは非常に動きが活発だなという印象があります。 　ただ、地域住民との対話の中で、それらの決定がいつ決まったのか、誰が決めたのかなどといった区民の声を聞くことがあり、区の意思決定が「事後報告」のように感じられている事例が身近に増えてきました。 　大きな話題としては総合レクリエーション公園のリニューアル工事の件で「怪獣公園」のことは朝日新聞に掲載されるなどがありました。 　区としては十分に地域に対しては広報してきたとの見解でしたが、コミュニケーションにおいて、質を判断するのは受け手のほうです。実際の評価をするのは区民の方だと思います。 　納得度の高い区政のためには、やはり先んじて区民への周知徹底や意見を吸い上げることが必要と思いますが、再発防止にどのように向き合っていけるのかと考えておりました。実際に私の生活圏内では、一つ目に新左近川の工事が二〇二四年末に終わると工事の看板には書いてあったのに、実際には二〇二五年一月の三週目頃まで解放されなかった事例がありました。これは私だけでなく、ウォーキング中にいつも挨拶を交わす女性も同じ見解で、同じように勘違いさせられていたとの意見でした。 　また、二つ目には、新田のガンジー像に関しても、地元クリーニング屋のお店の方が「いつ設置されたのか全く知らなかった。お客さんに教えてもらいました。それってどうなんでしょう」と言っていました。今回付託される陳情にも複数同様の疑問が投げかけられています。 　こういった事例を踏まえて、納得度の高い区政の実現に向けて質問したいと思いますが、区のアクンョンプランとして広報誌の展開とオンラインなどの活用も通じて、「区民に伝わる区政」に取り組んでいらっしゃると思いますが、実際の区民の声として、そうなってはいないいくつかの事象についてどのように思われるでしょうか。 　また、どのようにこれらのギャップを埋めていけると考えるでしょうか。区長のご所見をお伺いします。 　最後に、「増え続ける外国人の人口について」です。 　江戸川区は将来的に六人に一人が外国人になる自治体と発表されております。 　最も新しいデータですと、区内在住の外国人人口は約四万八千人、区において人口比率は六・九％です。ガンジー像の設置の件などでも感じましたが、江戸川区が多国籍なイメージになるまちづくりがどんどん進んでいくのだなということを日々実感させられます。 　私は外国人の方を排斥したいとか差別したいという考えではありません。ですが、彼らとの共生に関しては「ただ、仲良くしましょう」では絶対に理想の共生社会など実現できないというのが私の見解です。そのような考えに至る理由や背景をお伝えしていければと思います。 　最近では、ビザの緩和の話やガザ地区の難民受入れの支援の話など、移民問題に関するニュースがまさに今話題になっており、今後も外国人の受け入れは拡大していくと予想します。これは誰もが感じていることだと思いますし、区の計画どおり実際にそうなるでしょう。 　世界情勢の話に戻りますが、海外の事例を見る限り、この移民問題は非常に深刻です。アメリカのトランプ大統領も「メキシコとの国境に壁をつくる！」との声で不法移民に対して強い姿勢を主張しておりました。 　ヨーロッパでは、フランス、ドイツ、イタリア、フィンランド、イギリス、などが移民間題で国内が荒れています。例えば、フランスでも反移民を主張するルペン氏の政党が得票率トップとなっている。ドイツでもＡｆＤと呼ばれる若い政党が議席を伸ばしている。そのほか、チェコ、オーストリア、オランダ、ベルギー、ポルトガルでもいわゆる「反グローバリズム」を掲げる政党が躍進しています。共通して言えるのは、移民政策に対して厳しい態度を取る「ナショナリズム政党」の台頭が目立っているということです。そういう政党を報道では「極右」と呼ぶらしいですが、国民が彼らを選んでいるということが「移民」に対して元いた国民がどう感じているかという一つの指標ではないでしょうか。 　ＳＤＧｓ最先進国の一つであるスウェーデンでは、移民問題が特に顕著となっております。移民政策を続け、移民受入率の最も多い国となった結果、旅行するのに最も危険な国の三位にランクインするほどに治安が悪化しています。現在では受け入れた移民を母国に返すために約五百万円渡すといった政策も打ち出しているようです。二〇二六年から施行されるそうです。ちなみに、日本は旅行するのに最も安全な国で一位となっていました。 　移民を受け入れることの問題点は五点あると思っています。労働市場への影響、社会保障制度への負担、治安悪化や犯罪率の上昇、文化的な摩擦、社会的な分断が考えられます。彼らとの共生を進めていくうえで治安の問題、文化的摩擦の問題、社会的分断の問題は自治体がもろに関わってくるところだと思います。 　「多文化共生」や「誰一人取り残さない社会」というのは聞こえはいいですが、それが元々住む区民の安全や豊かな暮らしを脅かすものになってしまっては本末転倒です。 　治安の問題で言いますと、二〇一五年時のデータですが、犯罪率に関して在日の方の検挙は日本人に比べて約二・五倍。来日外国人の検挙は約四倍というデータもありました。 　江戸川区は、子育て世帯やフアミリー層にとって暮らしやすいまちだと思っていますが、その価値は「治安の良さ」があってこそのものだと思います。日本では女性や若い人が夜中にでも外を一人で歩いたりすることは日常ですが、海外ではそれは全く普通ではないようです。私もそれが当たり前ではないのだということは七年前くらいに初めて知りました。 　この当たり前にある「治安の良さ」や「地域や他者との信頼関係」こそ先祖代々受け継がれてきた、守らなければいけない価値ではないかと私は考えています。移民の受入れや外国人の流入は、決めるのは国の政策かもしれませんが、どのように受け入れ態勢を整えていくかは自治体として慎重に議論して取り組んでいかなければいけないと感じています。 　以上のことを踏まえまして、区長にお聞きします。 　今お話したような状況についてどう思われるでしょうか。今後の江戸川区の外国人人口の増加に対して懸念や危機感はあるのでしょうか、所見をお伺いします。 　また、多文化共生についても質問ですが、今まさにクルド人問題が起きている川口市の奥ノ木市長は「日本で最も安心して暮らせる多文化共生のまちづくりを推進する」と二〇二〇年に仰っていたようですが、現在の川口市の現状を見れば、理想とはかけ離れており、認識が甘すぎたというのが誰も否定できない結果かと思います。 　江戸川区でも同様の心配や危機意識が私にはありますが、この多文化共生についてもどのようにお考えか、区長のご所見をお伺いします。 　以上で一回目の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

それでは、五十嵐議員の質問にお答えをしてまいります。 　はじめに、何を指標に区政の方向性を考えていくのか、についてお答えをいたします。本区の区政運営の羅針盤は何かと問われれば、それは令和三年に制定した、ともに生きるまちを目指す条例や、令和四年に策定した共生社会ビジョンとＳＤＧｓビジョンです。その理念は、誰もが安心して自分らしく暮らすことのできる、ともに生きるまちの実現になります。よろしければ、その令和三年のともに生きるまちを目指す条例の全文を見ていただくと、もう思いが詰まっていますので、一度もしよろしければご覧をいただければというふうに思っています。 　これらは、区民から見て、区政はどうあるべきか、何をなすことが必要かという考えを基にしておりますし、また、その中で生きづらさを感じている方がいないかという視点も大切にしています。これは本区にお住まいの、全ての区民一人ひとりが大切な存在であるという思いです。これらの考えや想いを持って区政運営に当たっております。 　確かに、国際的な流れ、国の流れ、都の流れから見て、江戸川区政がどうあるべきかという考えももちろん大切だと思います。ただ、私自身は逆でして、江戸川区から見てどう考えるかというところです。 　ただ当然、今お話があった国際的なもの、国や都の動きというのは、それは考えていかなければいけないと思っていますが、ベクトルが上から下ではなくて、下から上というふうに考えているということでございます。 　続きまして、ＳＤＧｓビジョンについての区の考えをお答えをいたします。 　本区が実現を目指すものは、二一〇〇年の共生社会のビジョンに示す、ともに生きるまちであり、ＳＤＧｓは誰ひとり取り残さないという理念が、その考えと一致することから、ともに生きるまちの実現に向けた二〇三〇年までの一つの手段として取り組んでいるものです。簡単に言えば、ＳＤＧｓイコールともに生きるまち、というふうに捉えています。ですので、ＳＤＧｓを大切にしているということでございます。 　ただ、その考えにそごが生じるようなことであれば、時代背景に沿った対応が必要だとも考えています。今後もＳＤＧｓビジョンに沿った施策を区民の皆様とともに取り組むとともに、ともに生きるまちの実現に向けて、目まぐるしく変化する世界情勢や社会の動向に注視しながら、時代に即して対応をしてまいります。 　次に、納得度の高い区政の実現に向けてについてお答えをいたします。 　ご質問の中で、総合レクリエーション公園や新左近川親水公園など、議員が実際に区民の皆様からお聞きになった幾つかの事例についてお話がありました。まず、これらの事象についてどう考えているかというご質問についてです。 　これまで区民の皆様にお伝えする必要がある情報は、その内容に応じて広報誌やホームページ、地域の皆様への説明会など都度、適切だと考えるタイミング、方法でお届けをしてまいりました。しかし、現実に「知らなかった」と思われている方がいらっしゃるということは、情報発信の時期や方法に、まだ工夫の余地があったということだと思います。そして、このギャップをどう埋めていくかというご質問もありました。 　一つの事例で、物価高騰対策の給付金、低所得者支援の給付金などが、今まで区政で行ってきたのですが、これらの給付金の給付率は九五％を超えています。そうすると、個別の通知や広報誌の掲載、ＳＮＳでの周知などによって、必要とする方にしっかりと情報がお伝えできている事例の一つだというふうにも考えています。 　区民の皆様への情報発信の理想の姿は、お一人お一人の置かれた状況や住んでいる場所などに合わせて、その方が求める情報を必要なタイミングで、その方に適した手段によってお届けすることです。 　その理想を実現するためには、現状では様々なハードルもありますが、少しでもそこに近づけるよう、ＡＩやＳＮＳなどのツールも活用しながら、今後も創意工夫を重ねて情報発信を行っていきたいと考えております。 　三番の質問につきましては、部長からお答えをいたします。

矢作ＳＤＧｓ推進部長。

私からは、まずは外国人人口の増加についてお答えいたします。 　区として外国人の方が今後も増加していくことにつきましては、事実として受け止めております。一方、日本人の区民の中にも賛否両論があるとは思いますし、地域で暮らしていく中で、トラブルが発生してしまうのではという形で不安に感じる方も一定程度いることも認識しております。そうした状況から、日本人と外国人が共存共栄するための拠点として、多文化共生センターを開設したところでございます。 　それ以外にも、昨年度、外国人の皆様の困りごとなどを把握するために、外国人が世帯主の全ての世帯にアンケート調査を実施しておりまして、今後その結果を、必要な施策に反映させていきたいと考えております。 　国籍や文化が違いましても、一人ひとりが大切な区民でありますので、引き続きともに生きるまちを目指して、外国人の皆様が地域に溶け込み、日本人と融和できる環境を整えてまいりたいと思います。 　次に、多文化共生をどのように実現していくかについてお答えいたします。 　外国人の方の出身の国や地域ごとに文化、習慣があると思いますが、日本で生活する上での最低限のマナー、例えばごみの出し方ですとか、生活音ですとか、あるいは公共の場での振る舞い方などは、地域でのトラブルを未然に防止するために一定程度、守っていただく必要があると考えております。 　また、多文化共生のまち推進条例で定める本区が目指す多文化共生のまちですが、「それぞれの文化を大切にしながら、すべての人が地域の一員として、ともに生きる」という姿であり、互いの文化を尊重し合うことを大切にしております。 　多文化共生の実現に向けましては、そのバランスをいかに取るかということが重要な課題であり、時代の変化や社会のニーズに沿って対応してまいりたいと考えています。 　外国人区民の方は、地域の担い手や、あるいは働き手ですとか、そういった形にもなりますし、日本人との共存共栄は、区が実現を目指す、ともに生きるまちにもつながるものでございます。 　今後は多文化共生センターを中心として、全区的に様々な交流事業などを実施するなど、日本人と外国人の相互理解の促進に向けた取組みを着実に進めてまいります。 　以上でございます。

五十嵐まさお議員。

答弁いただきまして、ありがとうございました。 　私は「国際化」や「国際交流」というものには賛成している立場でございます。国際交流というのは、それぞれの国がそれぞれの国らしくあり、お互いの国や文化や習慣、国民性を尊重することが大前提にあることが大事だというふうに思っています。 　多文化共生やグローバリズムというのは、違いをなくしていってしまうというのは、そういったリスクがある言葉だと私は認識しているので、ここをしっかりと違いを捉えた上で、区として今後の外国人の受け入れ、しっかりと双方が納得いく形になるように向かっていっていただければと思います。 　以上です。

次に、二十四番、桝　秀行議員。 　　　　　　〔二十四番　桝　秀行議員登壇〕

第二十一号議案、公契約条例の一部改正を受け、小中学校改築事業における入札制度について質問いたします。 　今回の制度改正について、私の所感は先ほどの討論で申し上げたとおりです。ここで改めて評価すれば、不調が続く場合という限定的な措置とは言え、制限付き一般競争入札の導入自体を歓迎しています。これは、区内業者を優先とした従来の総合評価方式から、区外にも門戸を開くまさに大きな方向転換と言えるものであり、今後の学校改築事業にとって明るいニュースだと捉えているからです。 　さて、古い話ではありますが、平成二十三年に当時の多田区長は私の区議会質問に対してこのような答弁をなされたことがあります。「一般競争入札を行うと、大手のゼネコンにむざむざと税金を持っていかれるでしょう」というものです。つまり区が発注する工事であるのだから、使われる税金は区内経済に還元したいということなのだと思います。確かに、そのとおりです。しかし、その区が発注する工事を区内に還元したいという考えは、元請け企業に対して区内業者を下請けとして活用してもらう制度を整えれば十分解決できるものだと私は考えています。 　なお、先ほども申し上げましたが、私はそもそも学校改築事業において、請け負う事業者が区内の事業者なのか、区外の事業者なのかという区別は本質的なものではないと考えています。安定的な品質を確保し、要求どおりの建物を少しでも安く建設してくれるのであれば、区内であろうが区外であろうが、どの事業者でも構わないはずです。 　ここで質問します。今回の改正により、今後は区外事業者による落札も想定されます。そうなれば、これまで受注してきた区内業者や、その他、下請け業者に大きな影響が出ることが懸念されます。区内業者の育成という観点から、例えば、区内業者を下請けとして活用するよう誘導するなどの施策は検討されているのでしょうか。区の考えをお聞かせください。 　質問の結びにあたり一言申し上げます。これまでに述べてきたように、学校改築事業は当初の思惑どおりには機能せず、多くの問題を抱えたまま今日に至っています。しかし、今回の制度改正は、長らく低迷を続けてきたこの事業にとって、底を打つ転機となるのではと期待しています。私の耳にはこの事業が底に着いた音がコツンと聞こえました。今回の改正を契機に、今後は事業が上昇気流に乗ることを期待しています。 　また、事業の転換には反対意見もつきものですが、今回の区外への開放、いわば開国という決断は、区政の前進に資するものと私は確信しています。斉藤区長はじめ執行部の皆様の力強いご決断に心から敬意を表し、また賛辞を贈ります。今後も区政の発展のため、正しい道を歩んでくださることを期待し、私の質問を終わります。

斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

桝議員の小中学校の改築事業における区内業者を優先する入札制度についてのご質問にお答えをいたします。 　社会的要請型総合評価一般競争入札を開始して、今年度で十五年目となり、これまで二十二校の学校改築工事の入札で実施をされてきました。桝議員にお話いただいた区内業者を下請として活用することは、区としても重要と考えており、現行の制度でも、区内下請業者の活用について、配点を公表した上で、活用を促しています。 　今後も区内下請業者の活用は大切な視点であることから、社会的要請型総合評価一般競争入札の制度に基づき、区内業者、区外業者全ての元請業者に、区内下請け業者の活用を促していきたいと考えております。 　地域経済の活性化や地域社会への貢献という抜本的な考え方は維持した上で、時代の要請に合わせた入札制度を運用してまいります。

以上で一般質問を終結します。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第四、陳情。 　ただいままでに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ関係委員会に付託します。 　以上で、本日の日程は全て終了しました。 　なお、明日二十一日から三月二十四日までは予算特別委員会における議案審査、常任委員会における議案審査、議事の都合及び休日のため休会し、次回は三月二十五日、午後一時から本会議を開きます。 　本日は以上で散会します。 　　　　午後六時四分散会