令和８年予算特別委員会（第５日）

在宅介護の４、５の方でデイサービスを利用していないというと、かなり重い方であることが想像できるわけです。その方々への生きがいづくりをという思いは大変すばらしいと思うんですけれども、在宅介護の現場にいた経験を持つ者としては心配な面もあります。 　要介護４、５の方は迫ってくる死というものを直面せざるを得なくて、ご自身の感情をぶつけてくる方もいらっしゃいますし、逆に人と接することを避けたいという気持ちから心を開いてくれないということもあります。在宅という相手の暮らす空間に入るということは、施設でのボランティアとも全く状況が異なります。先ほど、様々な方、人生大学の卒業生の方とかボランティアセンターで活動されている方ということをお聞きいたしましたが、その方たちに、入るときの心構えとかそういったことはどのようにされるのかということをお聞きします。

まず、ご質問の中で、人を避ける方がいるのは確かにおっしゃるとおりです。ただ、この事業につきまして本人やご家族がご希望して申請をされていて、それを訪問するということを了承した上でやっているものですから、そういった可能性というのはあまり多くないかなというふうに考えているところではございます。 　そのほかの今の状況ですとか、そういったことについて訪問の心得というものにつきましては、登録をされた際には必ず研修を受けていただきまして、まず個人情報の問題ですとか、重い介護や病気の方の自宅に訪問する際に気をつけないといけないこと、そういったものをご理解した上で訪問していただくということを考えているところでございます。

研修で心構えをするということであったのでよかったと思います。この利用者の状態像なんですけれども、移動ができず、外出ができない方ということなんですけれども、ケアマネジャーさんがデイサービスを勧めたけれども、ご利用者が行きたがらなくておうちにいるという方もいらっしゃるので、ご家族の方はデイサービスに行ってほしいんだけれども、という思いもある方もいらっしゃいますので、新しく始める事業のことをよくケアマネジャー、関係事業所にも説明していただき、家族の方にも本人にもご説明いただきやっていっていただきたいと思います。そしてまた、事業の検証ということをしっかり行っていただくようお願いをいたします。

よろしくお願いします。 　私からは、おむつ使用料助成について伺いたいと思います。 　これまで６０歳以上で紙おむつを必要とする在宅の方に、紙おむつと防水シートの支給。１割の自己負担で購入費助成ですけれども、こちらを行っておりましたけれども、新年度の４月からは、区の福祉サービスの制度改定に伴い、使用料と対象が変更となります。この要件変更に至る背景を教えていただきたいと思います。

高齢者が増加するに伴って近年申請件数が増加をしているということと、あと物価高騰で１人当たりの給付額というのが高くなっている状況がございます。 　実は、予算ベースなんですけれども、令和４年度につきましては４億８，０００万円だったいうことに対しまして、今年度は約６億円に近い状況で、約２５％の上昇というところでございます。これは、令和８年度見直しを行わない場合というのは当然６億を超えるというような見込みがございました。ですので、その持続可能な制度ということで、必要な方に必要な量を支給できるというところを観点にして見直しを行わせていただいたというところでございます。

６億円を超える見込みということです。確認で見直しを行わない場合の６億というのは、６０歳以上の方のおむつの支給とその支給されたおむつを入院された方が持込みができない場合に入院した方の助成も別であると思うんですけれども、それを除いての６億円なのか教えてください。

おっしゃるとおり、除いた形でございます。

福祉健康委員会でお聞きしまして、そのとき私自身も触れなかった部分なんですけれども、このサービスについて現場の方にもお聞きをしてみたりしました。現場で様々な状況を実は耳にしたことが過去にも現代にもありまして、すごく喜びの声でもともとのサービスで市販は本当に高額なので本当に助かるというお声はもちろんのことなんですけれども、一方で、おうちにいっぱいあるから、区からそのサービスを使って届いたおむつがいっぱい余っているからお友達に分けてあげているようなことも耳にしたこともあるんです。区外の友達にもあげているような場合もあるようなんですね。もちろん余っているのを無駄にしてはならないという思いでよかれと思ってのことだと思うんですけれども、この使われ方も様々であるのかなというふうに思っておりまして、こちらの認識についてお伺いしたいと思います。

介護保険課にもおむつが余ったというご相談はございますので認識としてはあります。 　ただ、以前よりはそういったご相談が減ったかなというふうなところがございますのと、あとその配送業者の方からも、家におむつがたくさん積んであるだとか、残っているだとか、そういった状況というお話というのは聞かなくなってきたいうところでございます。

少なくなってきたということであればよかったと思います。 　この申請方法なんですけれども、自身でカタログを見て、選ばれて電話注文するものだと思うんですけれども、この配送の在り方は、毎月の定期だけではなく、必要なときのみ送っていただいたりとか、いろいろ選択が可能だと思うんですけれども、このことについてはカタログに分かりやすく記載されているのか、確認をさせてください。

カタログの表紙に、数量の変更や配送の一時停止それから中止、それから再開についてということでフリーダイヤルの電話番号も含めてご案内させていただいているところでございます。

その上で、この既に利用されている方は経過措置となると思いますので、もう減っていれば安心だなと思うんですけれども、もしもまたお友達に分けたりとかしているようなことがありましたら、ぜひ正しい使い方をご理解いただけるように改めて周知をお願いしたいと思います。 　その上で、４月改定後からは４０歳以上の要介護４、５の方も対象に加わるなどはよかったと思っております。一方で、６４歳未満の方は対象外となり６５歳以上の方になり、要支援、要介護３以下の方は医師の意見書に基づき対象とすることとなっております。個人的には６５歳以上という基準というのは現代にかなっているのかなというふうに感じております。その上で、この外出中とか運動中の思わぬ失禁や就寝中の失禁で悩まれる方にとっては、入口のハードルが少し上がるようにも感じております。このことについてはこの方々の悩みが重くならないように、また心身の健康状態に影響がないように丁寧に進めていただきたいと思っているんですけれども、お考えをお聞きしたいと思います。

意見書を依頼するに当たりましては、特に診療科の指定というのは行いません。ですので、日々のその様子が分かる主治医の方に相談をしてもらうということを想定しているところでございますので、そういった点では相談しやすいかなというところはあるかなというふうに思っております。 　それから、意見書の内容なんですけれども、記述方式ではなくて該当する項目を選択をしてもらうということで医師とのやり取りがしやすくなるような工夫をしておりますので、おっしゃったとおりできる限り精神的な負担、こういったものは感じないように進めていきたいと考えているところでございます。

私も母と叔母が要介護１、２で、最後はまた進みましたけれども、在宅介護をしていた身としまして、また人にもよると思うんですけれども、トイレが近いことを気にして外出を遠慮するような時期があったものですから、確認をさせていただいたところなんです。 　本当に必要な方において、人によってはおむつを使用するということをデリケートに感じる方も少なくないと思いますので、繰り返しになるんですけれども、意見書の内容、わざわざ主治医の先生に相談しなければ駄目なら諦めようとならないような形で、心を軽く先生に相談できますようにお願いをしたいと思います。また、今後も必要な方に必要な量を支給できる事業にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

ここで少しお伺いしたいんですけれども、介護福祉人材の緊急確保定着奨励金事業というのが今年度までやっていたと思うんですけれども、今までずっとやっていたものを今年度で終了して、来年度の予算では扱わないということでお伺いしているんですけれども、どういったご事情があって来年度やらなくなったのか、そこはお伝えください。

この事業については、勤続年数が３年以上４年未満の方について奨励金として１０万円を支給する事業だったんですけれども、令和元年度の国の介護労働実態調査の結果から、３年未満で６割が離職するという現状があって、区内で実態調査を行ったら、国の調査とほぼ同じ結果となったというところから令和２年度から緊急ということで５年間ということで始めさせていただいたというところでございます。 　その結果なんですけれども、開始当初につきましては３年未満の職員の離職率が５４％まで改善されたところだったんですけれども、最終年度令和６年度の実態調査を行ったところ、６割に戻っていたということがありましたものですから、今年度本事業はひと区切りするというふうな判断をさせていただいたというところでございます。

そうしますと、この支援事業は今までと同じような効果が得られなかったということは理解したんですけれども、結果として離職率というものがどうしても低くならなかったというところで、例えば来年度以降別のことで定着支援というところをしなければいけないと思うんですけれども、この辺りは、ほかの支援はどのようなことを考えていらっしゃるのかお伺いいたします。

もちろん、人材確保はしていくんですけれども、今おっしゃっていた定着支援というところで力を入れていくということで昨年度から考えているところでございます。 　ここにつきましては、介護職として入職をした方がステップアップをして、やりがいを持って働けるような形での資格取得支援、これを強化しているところでございます。それから、業務負担の軽減の働きやすさといったところでの支援ということで取組みをするということで、本来の介護の職を十分にやっていただけるような、やりがいを持った形で進めるということで定着支援を行っていく。それとともに介護サービスのさらなる質の向上を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

初日にも介護人材というところ、福祉介護人材というところでお話があったので、ぜひ効果的な支援になるように見守らせていただきます。 　もう一点、こういった支援事業等があるときに、よく介護の働いていらっしゃる方から、ケアマネジャーが対象外だというご指摘を受けることがあります。実際先ほどお伝えした緊急支援事業もケアマネさんは対象外ですということがあったんですけれども、こうしたところで、ぜひもちろんケアマネジャーももちろん介護の職員ですので、いろいろなところで条件を対象に入れていただきたいんですけれども、現状そういったものはどうなっているんでしょうか。

ケアマネジャーさんについては、今まで国とか等もそういった人材確保策、それから処遇改善で直接介護サービスを行う介護職員の確保というのを最優先に考えていたということもあって、介護職員に含まれないケアマネジャーにつきましては対象外となっていたということでございます。 　ただ、やはり今はもうケアマネジャーの人材不足も深刻化しておりますので、対象に含むということが多くなりまして、現に今度６月に予定をされている介護報酬改定、これにつきましては、処遇改善についてもケアマネジャーもプラス２．１％の改善が実施されるという予定でございます。したがいまして、先ほどのご質問がありました定着奨励金につきましては対象外だったんですけれども、例えば区のほうでもケアマネ資格ですとか、更新資格の取得ですとか、そういったものにつきましても、都内でも早い時期に実施をしているということで非常に意識はしているところでございます。したがいまして、ケアマネジャーも含めて、介護に携わる方全般の確保に取り組んでいきますので、対象者の介護職員と切り離して考えるということはしないということが今後の方針でございます。

最後の一言で大変よかったなと思っている介護職員の方々いらっしゃるかと思います。引き続きぜひよろしくお願いします。

私は、訪問介護事業所の実態についてお尋ねします。 　昨年の介護報酬が改定で引き下げられて、非常に経営が厳しいという声を聞いていますが、江戸川区の実態について把握されているのか。相談があるのかということを教えてください。

極端に事業所が減っているということはなくて、新規に開設するところもあれば閉鎖するというところはありますので、この傾向というのは前から変わっているところはまだ見られていないというところでございます。 　ただ、ご相談もありまして介護事業所を閉鎖するところもありますけれども、人材が不足して運営が継続できないというケースが割合多いかなというふうに考えているところでございます。

私も実際に経営が厳しいと同時に人材確保が一番問題だという事業所の声は確かに聞いています。そういう点で、やはりいろいろな意味で介護というか、これからの高齢化社会をしっかりと支えていくというためにも介護の問題は重要だと思うんです。事業所への支援のことで、品川区が初めて昨年の本会議で決めたということで、介護事業所の介護報酬の２．５％を次の介護のいろいろな見直しの２０２６年度末まで行うということなんですが、人材確保のいろいろな支援はされているんですが、介護事業所へのそういう具体的な区の支援というのは考えられないでしょうか。

区の具体的な支援はやっていないわけではなくて、令和４年度以降で東京都の食料費、光熱費の補助で、東京都が対象外としている地域密着型施設ですとか、そういったところにつきまして補助を行っているというところでございます。 　今回は、臨時の報酬改定が６月にございますけれども、これは処遇改善ではあるんですけれども、来年度の定時の報酬改定においては、基礎報酬の改定というものも見込まれているところでございます。そういったところから、現段階におきましては、区が今よりもさらに独自に補助を行うという考えはないんですけれども、引き続き報酬については、全国市長会を通じて国に対して適切な報酬の評価設定を行うということは要望していきたいというふうに考えているところでございます。

様々な報酬改定が行われていても、まだまだ他の仕事との関係では介護離職というか、介護職を続けられないということもありますのでしっかり支えていただきたいと思います。そして、次期に国が狙っている点では、利用料の２割負担の対象者を増やすとかケアプランの有料化とか、要介護１、２の介護外しだとかということもあります。その辺でもしっかりと高齢社会に向けて介護を守るという立場で意見をしていただきたいと思います。

認知症対策の中の行方不明対策についてお聞きします。 　高齢者人数の増加とともに、高齢者のみならず若年性の認知症の方も加わり認知症に対する対策も進んでいると承知しておりますが、提案を含めて質問します。 　警察庁の発表によりますと認知症による行方不明者が令和６年１月から１２月に１万８，１２１人と発表がありました。そこで、これを江戸川区の人口から見ますと、約７０名ほどいらっしゃるのかと思いますが、具体的な人数が分かりましたら教えてください。 　また、認知症により行方不明にあり、ご自宅に無事に戻られた方の中で、現在行われている行方不明対策のグッズの中で実際に利用していたものは、どのようなものがあったかお知らせください。

まず、１点目のご質問でございますけれども、これ自治体別の行方不明者数というのは公表されておりませんので、実際の数については申し訳ございません、お答えすることができません。 　それからもう一つ、行方不明者の方のどういった施策というか、グッズということですけれども、まず一つ、見守りキーホルダーでございます。これにつきましては区内の警察署に一度お聞きしたことがあるんですけれども、道に迷っていそうな高齢者の方を発見すると、見守りキーホルダーをつけていないかということを探すということを聞いたことがございます。これは登録されているご家族に連絡ができるというものでございますので、発見後の対応としては非常に役立つというふうにおっしゃっておりました。それから、もう一つ、介護保険課のほうでやっております認知症徘徊探索システムのＧＰＳです。これにつきましてもご家族が行方不明になった方を探すことが可能なものでございますので、実際に発見の実績もあるというふうに聞いておりますので、同様に有効な対策ということで効果を上げているというふうに認識をしているところでございます。

対策グッズが有効に使われている実態を承知いたしました。 　私以前にも提案させていただいたことがあると思いますが、現在、顔認証システムを使って「ミナモリＭＡＩＧＯ」というようなネーミングで短時間にご自宅へ戻ることが可能になったシステムができております。これは認知症にだけではなく、障害を持っている方が迷子になった場合でも活用できるというように聞いております。ぜひともこういうようなものを研究して、検討もしていただけたらと要望させていただきます。

以上で、第２目介護関係費の審査を終了いたします。 　午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。 　再開時間は、午後１時１５分とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　０時１４分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　１時１５分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　予算書・同説明書の３０６ページをお開きください。 　第１２款福祉費、第１項社会福祉費、第３目障害者福祉費より審査願います。

よろしくお願いいたします。 　ここでは毎年、区立就労支援センターが開催している就労支援フェアについて、こちらの実施目的と内容をお聞かせください。

よろしくお願いいたします。 　こちら、今年で１７回目を迎えました事業です。就労を単なる金銭の対価を受けるという形ではなくて心と体を健康にするというところと社会の一員としての自覚を得ることができるという点で非常に重要だということも考えておりまして、また、近年は法定雇用率が上がったこともありまして、一般就労の採用枠も広がっております。この障害者週間に併せまして就労に係る様々な情報を提供することで障害のある人の就労を推進していくというようなことを目的とさせていただいております。 　内容としましては、毎年趣向の違う講師を招いた講演会であるとか、あとは福祉サービスについて説明する福祉説明会と各施設の紹介とか相談、体験コーナー、あとハローワークにもご協力をいただいての就職面接会を実施しております。今年度は、障害者週間の１２月９日に実施をしまして、特別支援学校の保護者も参加できるよう平日に実施をするようにしているといったような事業でございます。

私も以前に伺わせていただいていると思うんですが、多くの方がご来場されていて、講演会などの参加もされていたり、各ブースでご相談などもされている姿を拝見して、非常にニーズの高まりを感じました。参加された方の感想や今後の方向性等があればお聞かせください。

今年度は、その講演会で「障害のある子が生まれても」という書籍の著者のさくらさんに講演をいただきまして、医療的ケアもある子どもを抱えた保護者として、そして様々な事業を立ち上げている起業家としての前向きな話というのが聞けたということで、参加者からはとても好評な状況でした。また毎年実施しています集団面接会、ハローワークにご協力いただいているものですね。本年度は２０社が参加しまして５名が就職につながりまして、さらに８名は今、結果待ちというような形です。参加された保護者からは１日で講演会とかサービスの内容とか、さらに区内のいろいろな事業所の情報を得ることができるということで、非常に助かるというような声はいただいております。 　障害のある子どもを抱えるご家族の声の中には、将来どんな進路があるのかとか、どんな仕事に就けるのかというのが非常に日々不安だというような声を多くいただいておりますので、引き続き、より多くの方に参加を促しながら積極的な周知を行うとともに、参加されました家族の方の将来の選択肢につながるような情報を多く提供していきたいと考えております。

障害のある方が地域で安心して暮らし続けていくには、やはり就労はとても大切なことだと思います。この就労支援フェアは、課長もご説明いただいたとおり、１日で様々な事業所を見学することができて、各事業所で話を聞いたり相談することができるとても貴重な機会でもあり、非常に重要な取組みであると考えます。また民間団体が実施している特別支援学級学校フェアというのがあると思いますが、こちらは進路から就労まで切れ目のない支援の情報を収集できるということで好評だともお聞きをしています。このようなイベントとも連携することでさらに効果的な取組みになると思いますので、今後実施に当たってはぜひご検討いただければと思います。

ここでは、１８歳の壁問題についてお尋ねをしたいと思います。 　そもそも、これどういう意味かなと私も調べてみたらですが、特別支援学校に在籍中は夕方の放課後等デイサービスを利用できたが、卒業後は成人サービスの場としての利用時間が大変短いために、保護者の方々が仕事を継続できないという問題と理解をしております。 　うなずいていますから、それでいいんですよね。 　その上でお尋ねしたいのは、今回、新規事業として１８歳の壁問題への対応のために、新たな予算を計上されていらっしゃいます。事業名は障害者通所施設時間外利用事業となっておりますが、この内容について詳しくご説明ください。

こちら、今回、主に重度の方が日中活動されて利用しています生活介護事業所というところにおきまして、保護者の就労支援のために利用時間を延長して利用者を受け入れた場合に、その受入れ人数に応じた補助を行うというような事業になっております。 　まず、区立の生活介護施設では２施設から実施をさせていただきまして、民間事業所については実施を希望する事業所がありましたら協定を結んだ上で、実施した実績に合わせて補助を行うといったような事業でございます。

事実上、保護者の方のための支援事業というふうに捉えていいのかなと思っています。 　次に、東京都も今回新規事業として予算計上していると聞いています。その事業名は、調べますと「区市町村障害者の居場所づくり促進事業」となっておりますが、この事業の支援の方向性を見ると、方向性だけは決まっているようですけれども、夕方の受入れ促進、それから障害者の方の社会参加と家族の就労継続の支援と。まさにこの壁を撤去するための東京都の新たな取組みというふうに理解をしておりますが、詳しくご説明ください。また、何か課題があればおっしゃってください。

今年度、早い段階からこの事業を検討させていただくに当たりまして、東京都にも補助の創設であるとか事業の実施について早い段階から相談をしてきたというところで、今回、区が提案している事業と東京都の実施しようとしている事業というのは、ほぼ同一のものということで認識をしております。 　詳細の内容はまだ公表されていない状況なんですが、かなり手厚い形での補助も想定しているということも伺っておりますので、区の事業実施に当たりましては、ぜひこの補助というのを活用していきたいなとは思っています。今、東京都のほうでも実施要項も含めた実施内容の検討を進めているということですので、その内容が公表されましたら、区でのスキームも早急に策定しまして、できるだけ早めに補助を活用しながらの事業実施ができるよう準備したいと考えています。 　課題につきましては、やはり各事業所での人材不足というのを聞いております。やりたいと思っていても、なかなか人がいなくてできないというような声が多く聞かれています。また、既に生活介護事業所を利用しているご家族の方からは、今でさえ職員の方の支援が大変そうなのに、延長することで日中の活動の質が下がらないかというような声もいただいておりますので、やはりそれぞれの家族の声というのがあると思いますので、事業所の声を併せて聞きながら、どのような形でこの課題を解決していくのかというのは検討しながら進めてまいりたいと考えております。

おっしゃることよく分かります。受入れ事業者の側の環境整備というか、それもしっかりと現状をお聞きしていただいて、できるフォローアップ、これを進めていただきたいと思います。 　東京都の概要によると、この事業は約１０億円の新規事業だそうでして、実施規模が１７自治体というそこまで数字が出ていますので、急ぎ手を挙げていただいて、これが使えるようにしていただきたいと思います。

ここでは、発達障害を持つ方々への支援についてお伺いしたいと思います。 　本区では、発達相談・支援センターを設置。その後、順次、篠崎、葛西、小岩と児童発達支援センターの整備を進めてきております。それに伴い育成室は廃止されてきていますけれども、この４か所のセンターの整備が障害を持つ方々にとってどのように支援の充実につながっているのかをまずお聞かせください。 　また、令和８年度から５歳児健診が始まるということから、この４か所のセンターの役割はさらに大きくなっていくと思います。今後の本区の障害児支援にとっての児童発達支援センターの役割についてお聞かせください。

まず今回、４月から小岩育成室が児童発達支援センターになるということで、こちらで区内４か所目の児童発達支援センターが設置されるというようなことになります。各センターのエリア的なすみ分けもより細かくできるようになるかなと考えております。 　センターになることの効果としては二つあると考えています。まずは、やはり障害のある家族にとっては身近に相談ができる場所ができるというところと、あと地域に専門性の高いスキルのある機関ができるということで、地域にある児童発達支援事業所とか放課後等デイサービス、あと保育園とか学校の連携が進むということで、地域の中核拠点となりまして、障害児のための面的なつながりをつくることができるかなと考えています。 　また、二つ目の５歳児健診の部分ですけれども、次年度から始まります５歳児健診はまさにこの区内４か所のセンターが中心となって実施していくというような形になっております。 　そのメリットとしては三つあると考えておりまして、一つはやはりセンターの持つスキルを地域の支援に活かすことができるというところ。あと、２点目が、やはり支援が必要な子どもを速やかにセンターでやっている療育につなげることができるというところ。あと、３点目は、やはりこういった取組みがあることで、保育園とか幼稚園とかの関係機関、あと保護者が気軽に相談できる場所がここにあるんだということを知っていただくいい機会になるかなということで考えております。

今詳しくご説明いただきましたとおり、やはりこの児童発達支援センターがあることは、様々な専門家が揃っておりまして、今お話があった相談事業や、やはり一人ひとりに合った支援に迅速につなげていくということができるというのが、また切れ目ない適切な支援につながっていくということで、さらに今後５歳児健診が始まってまいりますと、やはり今はグレーの子が支援が必要だということに明確に親も子もなっていくということになりますので、やはり必要性がさらに高まってくると思いますし、子どもも保護者も安心して日々をこの地域で暮らすことができるようになってくると思いますので、大変大きな役割を担ってまいりますけれども、さらなる充実を要望したいと思っております。 　次に、障害を持つ子の放課後等デイサービスについてお聞きします。 　現在の設置状況と運営の状況をお聞かせください。

放課後等デイサービスの区内の設置数ですが、現在６９か所ございます。 　運営の状況ということで開所時間のお話かなと思うんですが、開所時間単位での報酬という形にはなってくるので、事業所によって若干違いはありますが、大体おおむね通常学校のある平日ですと１５時から１８時、または１９時までというところ。あと、長期休み中ですと１０時から１７時、または１８時ぐらいの開所時間としているような事業所が多い状況です。

この放課後等デイサービスが始まったころは、乱立しているような状況があった時期もあったんですけれども、少し落ち着いてきているのかなというふうに今感じました。 　また、時間帯についてなんですけれども、今の長期休業中には１０時からということでお話がございましたが、障害を持つ方でもひとり親であったり、またお仕事を両親ともされている方も多いです。この１０時ということだと仕事の継続が難しくなってしまうこともあります。このような課題を解決して夏休みなど、学校の長期休業中などに利用できる放課後等デイサービスについてはニーズがあると思いますが、いかがでしょうか。

確かに委員おっしゃるとおり、一部の保護者やあとは計画相談員から、長期休暇中は放課後等デイサービス朝１０時からだということで、保護者の就労に影響が出ているというような声というのは、こちらのほうでも聞いております。

私もやはりそういったお声を頂戴しております。 　また、子どもの保育に関わっている事業者の方から、子どもに障害がある方の離婚率が高いというお話を聞いたことがあります。これは実態だそうなんですね。ひとり親になることも多いということなんです。こういった状況の中で長期休暇中の朝１０時からというのは、実際に本当困ってしまうなと思うんですね。 　東京都では、長期休暇期間中の障害児の居場所促進事業というのを令和８年度予算計上されていると聞いております。居場所の確保に取り組む区市町村を支援するとしていますけれども、この東京都の予算が確定した場合には、本区でも、保護者の就労支援にもなるこのような放課後等デイサービスの時間外の居場所確保事業を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。

東京都の新年度予算で長期休暇中の放課後等デイサービスの時間延長ということでは、主に朝の時間主体ということで、そういった補助が創設されているということは認識をしております。 　ただ実際には、要綱とか事務スキームというのが、詳細や補助内容もまだ私たちも見えていないというような状況ですので、そういったスキームとかが出た段階で、各区内の放課後等デイサービスに実施の可不可のところ、先ほど人の話もありましたが、そういったのもあると思いますので、調査をさせていただいた上で、具体的な施策に向けての検討ということをしていきたいなとは考えております。

ぜひ東京都のこの補助事業を活用しまして、長期休暇中の障害児の朝の居場所づくりということで、ぜひ江戸川区でも実施していただきまして、保護者が安心して仕事と両立ができるよう支援をお願いしたいと思います。 　ただ、現在サポートを受けながらすくすくスクールに通っているお子さんもいるわけなんですよね。その環境もたくさんのお友達と遊んだり、このインクルーシブな環境でともに学んでいる姿は大変すばらしいと思うんですね。そういう子もいるので、その子にとって何が最善かというのをぜひ見極めていただきながら進めていただきたいと思っております。 　今度の日曜日、８日は国際女性デーです。ジェンダー平等と女性の人権や健康などについて考え、その向上を求める日でございます。ひとり親は女性ばかりではありませんが、困難な状況にあり、親子に寄り添い、一人ひとりに応じた支援を行い、子も親も安心して日々を暮らせるよう、さらなる取組みをよろしくお願いいたします。

障害者福祉制度の指導監査というところの質問をさせていただきます。 　障害者福祉制度は障害者総合支援法に基づくサービスとなりまして、約２０年の間に事業所の数もかなり増えて今や８５０近くあるとお聞きしました。その種類というのも、居宅介護や放課後等デイサービスやグループホーム、就労に関するまで様々あるかと思います。適正な事業所運営を行うことは不可欠でありまして、支援の質ということから見れば、権利擁護についてしっかり取り組むことが必要ですし、人員基準や運営基準を満たしているのか、不正請求となっていないかということをチェックすることは非常に大切なことだと考えております。この指導や監査などを区はどのように取り組んでいるのかということをお聞きいたします。

適正な運営のところということで、今、委員おっしゃったとおり二つの質の部分と体制の部分というところで区でも確認をさせていただいております。 　例えば運営体制の部分です。人員基準とかを満たしているかというところでは、事前に告知して書類の審査と現地の調査を行います。実施検査とか、あと、対面で制度の変更とか注意点を指摘する集団指導、事業所として法令に規定された書類等を整備しているかというところを確認します書類審査、そういったものを定期的に実施をさせていただいております。あわせて、江戸川区は児童相談所設置区ですので、児童発達支援とか放課後等デイサービスの事業所の指定は区で行っていますので、こういった事業所の不正請求などが明らかに認められた場合には取消処分なども行うということもしております。 　また、支援の質のところにつきましては、令和５年度から障害者福祉課内に権利擁護係というのをつくらせていただきました。不適切な支援とか虐待も含めた情報というのが、係をつくることで非常に集まりやすくなったかなとは思っています。 　通報が入った際には丁寧に職員とか利用者さんの聞き取りを行わせていただいて、必要に応じて事業所に改善報告書の提出を求めております。その後、支援の状況を確認するようにして支援の質の確保というのに取り組んでおります。

ちょっと早くて理解するのが大変だったんですけれども。 　区のほうでは取消処分をできるようにもなっているし、改善報告書を提出していただくということもされているということが分かりました。 　区として厳しい姿勢で取り組んでいるのかなとも思いましたが、障害福祉サービス事業所等指導及び監査実施要綱を見ますと、実施検査対象事業者等の選定基準が記載しておりました。実地検査を一度も実施していない事業者など、過去の検査の実施から３年を経過した事業者など、利用者から苦情の対象となった事業所などというふうにあったんですけれども、８５０近くもある事業所となると、かなりの業務量であるかなと推察しております。それで、指導及び監査に取り組む上での課題というのはどのようなことがあるのかというのをお聞きします。

課題としましては、今お話にもありました、増え続ける事業所を限られた職員でどのように管理、指導していくのかというのが一番大きな課題かなと考えております。今お話にもありましたとおり、国は３年に一度程度の実地検査を実施するようにということには推奨はしているんですけれども、現在８４３事業所が区内にあるというところで現状のマンパワーではそこまで対応ができるというような状況ではないというところもあって、様々な手法で運営体制の確認ができるようなことは取り組ませていただいているというところがあります。 　本当は定期的に検査に入れればいいんですが、実地検査で不正受給とかが確認をされますと、やはりそこから全ての帳簿の確認とか聞き取りというような作業が発生してくるので、手間と時間を多く費やすような状況があります。そういった意味でなかなか３年に一度というのは実現できておりませんが、様々な手法で確認作業をするということは取り組んでおります。

今、集団指導をやっていらっしゃることとかをお聞かせいただいたんですけれども、たくさんの業務量があるのだなということが、今お聞きして分かりました。 　事業所運営には法令遵守をしていただくことは当然のことと考えますけれども、うっかりということもあるかもしれません。自己チェック機能を高めることということも必要だと思いますけれども、今はこういうふうに取り組んでいるということなんですけれども、来年に向けてさらにどのようなふうに取り組んでいかれるのかというのをお聞きしたいと思います。

こちらもこれまで実施しております実地検査と書面審査、あと集団指導、こういったところを引き続きしっかりと行っていくのと併せまして、グループホームに関しましては今年度より地域連携推進会議が義務づけされたということになっておりまして、地域とか関係者の目が外部から入るようになっております。そういった意味での適切、適正な運営の貴重な目になると区では考えております。 　また、近年ですと例えば虐待の調査とか不適切な支援の調査の中で事業所の不適切な運営が見えてくるというようなこともありますので、そういったところも連携することで、効果的な指導とかが可能になるのではないかということで考えていますので、今後もそういった部分で取り組んでまいりたいと考えています。

グループホームについては地域連携会議を置くことということで地域の目が入るということで、それはよかったことだと思います。そこもやはりチェック機能というのが働いていくかと思いますので、しっかりとやるということを地域連携会議を持つということを取り組んでいっていただきたいと思います。 　障害福祉事業を利用している方の中には、自分が置かれている状況をうまく表現できない方もいらっしゃるかと思います。ですから、なおのこと事業者はケアの質の向上に努めることはもちろんですし、事業者運営において法令遵守をすることを徹底することが必要だと考えます。今後もしっかりと取り組んでいただくようお願いをいたします。

今、話題に少し出ておりました地域連携推進会議についてお伺いいたします。 　地域連携推進会議を令和６年度の障害福祉サービスの報酬改定に伴って、最初の年だけ努力義務であったかと思います。今年度、令和７年度から完全に義務化されたということで認識をしております。 　障害者支援施設や、いわゆる共同生活援助、グループホームにおいて、地域の関係者と連携しながら事業運営の透明性やサービスの質を高めるための制度であると思います。私は制度のポイントは地域との連携というところにあるかなと考えておりまして、例えば、他区においては、障害者の支援施設とかができると嫌がられたりというような話を聞いたりしますので、障害者やその制度に対して正しい理解をするという意味でもとても重要な制度かなというふうに感じています。会議の構成員は利用者さん、利用者の家族、地域の関係者、福祉に知見のある人、経営に知見のある人、施設のある市区町村の担当者、行政職員ということだと思います。私も障害者の支援事業に関わっているということもあり、幾つかの事業所でこの地域連携推進会議の構成メンバーになって実際に会議に出たこともございます。私の所感としては、充実した会議内容だなというふうな認識を持っています。 　今年度スタートした、完全に義務化されて、まだ１年たっていないという状況ですので、全てが見えているわけではないかもしれませんが、今年度義務化してやってみた所感を伺いたいのと、また今後来年度に向けて、それ以降、どういう見通しであるかという点もお伺いできればと思います。

地域連携推進会議、確かに令和６年度は努力義務で７年度から義務づけというような形になっております。 　現在、区内には５４法人１５１ユニットのグループホームというような形があります。今年度から行われたということで、第三者評価の受審も含めると、実施率は約８３％というような実施率となっております。これ令和６年度から私たちも地域の町会の説明に伺ったり、事業所向けの説明会をしっかりと行ったことで非常に実施をしていくといったところのグループホームが多かったというところがあるかなと思います。区でも初年度、今年度は可能な限り参加をさせていただきまして様子を見させていただきました。 　参加しました町会・自治会の方の感想としましては、グループホームの存在は知っていたんだけれども、どんな生活をしているか知らなかったので、非常に貴重な会になったとか、あと町会の行事にも積極的に参加してもらって地域交流も進めて、災害時とか協力し合える関係になりたいというご意見もありましたし、グループホームからも、こういった会議を通じて地域の方と関係を深めることができて気兼ねなく挨拶ができる関係になったということとか、町会活動にも積極的に参加して、地域に開かれたグループホームにしていきたいといったような声が聞かれまして、法令の目的に定める部分の一定の効果があったのかなと感じています。 　来年度に向けてというところでは、まだ実施に慣れていないような団体も非常に多いというようなところがありますし、町会にもどうやって声かけていったらいいんだろうということで悩まれているグループホームもありますので、そういったところに関しては、地域の円滑な運営ができるように地域とのつなぎとか、実施に当たった助言なども今後支援していきたいなと考えています。

かなり具体的にお答えいただきましてよく分かりました。 　今おっしゃっていただいた中で、やはり制度の目的に沿ってかなりその意義が達成されているなという印象を受けました。介護保険の制度でも似たようなのがありまして、運営推進会議というものであるかなと思います。恐らく同じ趣旨で行われている制度かと思いますが、介護保険のほうはたしか平成２８年でしょうか、義務化されていたかなと思います。障害者の分野よりも義務化されたのが早い制度でありました。介護保険のほうの制度でいくと、なかなか事業者側の負担が大きいというような意見を聞くこともあったので、この障害者分野について地域連携推進会議が義務化されたことでどうなるかなと少し心配しておりましたが、先ほどの実施率ですと８３％ということでかなり実施をされているということと、その意義がかなり達成されているということと、最後のほうにおっしゃっていた実施に慣れていないという事業所に対してフォローしていきたいというご答弁がありまして、まさにそこが大事だなと私は思っています。 　幾つか出た地域連携推進会議の場でも、地元の町会にどうやって声かけたらいいか分からないという声がかなり出ておりました。なかなか事業所の方が町会長を知らなかったり、地域の活動に参画していなかったりというケースが多いのかなと想像しますので、今後は行政側としても、その辺りの橋渡しになっていただくとか、フォローしていただけると、よりこの制度の推進が図られるのかなと思いますので、ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。

ここでは、障害のある子どもが主役になれる拠点についてお聞きをしてまいります。 　この新年度の取組みに向けて、この拠点の整備及び運営事業者がプロポーザルによって選定をされました。そこで、この事業者の概要です。また提案の内容として評価した点、また、設置予定の都内初となる「こどもホスピス」についての展望についてお聞かせください。

今回、選定された事業所です。こちら１９９９年から在宅医療を中心に事業を展開してきた医療法人でございます。在宅の医療的ケア児、重度の障害児などは約１，０００人の患者を抱えているというような報告ございます。 　医療的ケア児の在宅医療については、非常にパイオニア的な法人だというような形で認識しています。評価した点は３点あります。 　こちらは、まず既に江戸川区の医療的ケア児の約９０％近い主治医として活動されているというところが１点あります。２点目に関しましては、限られた命を生きる子どもたちに向き合う姿勢というのを大切にしていまして、まさにそれを実践してきたというような実績もございます。３点目に関しましては、どんなに重い障害があっても地域で安心して暮らすことができる事業を展開していきたいというような提案によるものでございます。 　２点目のこどもホスピスについてですが、一般的に大人のホスピスですと終末期のターミナルケアなどを想定されるかなと思うんですが、こどもホスピスは、こういったところと少し趣旨が違います。こどもホスピスに関しましては、重い病気を抱える子どもたちが医療とか看護のケアを受けながら、家族とか子ども同士で楽しく遊んだりとか、様々な体験ができる場所をこどもホスピスという形で定義をしています。 　現在、江戸川区には１３３名の医療的ケア児と２５０名近い小児がんとか難病の子どもたちがおりますので、こういった子どもたちも、ほかの子どもたちと同じように安心して遊んでくつろげるような場所をつくりたいというような形で考えております。

まさに生きる力になるような拠点になるのかなと大変期待をしているところでございます。 　その上で、こちらの拠点なんですが、民設民営というふうに伺っております。そこで、区の関わりについてはどのようにお考えなのかということと、併せて整備費用とか運営費用については、どのようにお考えでしょうか。

こちらの民設民営として選定をさせていただきましたが、募集に当たっての実施内容の整備計画については、まさに区が策定をしております。 　そういった意味では、区も区民に対して責任を持って質の高い支援を行うような環境を整えるというような一定の責務があると認識はしています。詳細は、今後具体的には協議になると思いますが、国とか東京都の補助を活用するというのはもちろんのこと、区としても策定した計画が実現できるような環境整備のための支援というのは検討していきたいなと考えています。

しっかりと支援をしていくと。これからの関わりというのが大事になってくるのかなというふうに思います。 　この障害のある子どもが主役になる拠点の整備、これはもう斉藤区長の思い、そしてまた担当課の思いというのが本当にとても深いものがあるというふうに私は感じております。そこで、この拠点整備に対する思い、そしてまた、新年度における本事業の展開についてお聞かせください。

この事業は、当事者であるとか家族の思いを聞いて、それを形にしようということで令和４年度から福祉部と健康部、子ども家庭部、教育委員会という形で組織の枠を超えて検討してきた事業でございます。やはりどんなに重い障害があっても住み慣れた地域で安心して暮らすことができる環境をつくるというのは、やはりまさに区の目指す「ともに生きるまち」の実現につながるかなということで考えています。 　今後の予定としましては、令和９年３月に現在やっております鹿本育成室が閉鎖しまして、その後、建物の解体・建設というような形になりますので、次年度は当然ハード面であるとか、あとは運営面と併せてここで働く人材育成も含めた具体的な検討というのを選定事業者と詰めていくような年になるかなと思っておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。

事業者になられます、選定されましたこちらのパンフレットを拝見しましたが、本当に思いのある事業者さんを選定して、また応募していただいたなというふうに、すごく私自身もうれしく思っております。その一方で、大変な整備になっていくかと思いますので、そこはしっかりと事業者さんと区が関わってよりよい施設に。特に、都内初のこどもホスピスについては大変注目を集めていますので、よろしくお願いいたします。

私もそのすぐ近くに住まいがありまして、多くの近隣の皆さんからもいろいろな声を聞いています。具体的には、近くにはいろいろ健常の子どもが遊べる場が、前の幼稚園だったときは広場を使っていろいろ遊べたりしたんだけれども、ということがありまして、そういう地域の皆さんの声をやはり聞く必要もあるかなと思います。その辺はどうでしょうか。

実は、直近の来週です、３月１０日に第１回目の地域向けの説明会というのをさせていただく予定でございます。 　ここでは、区が考える計画内容と、あと選定された事業所の紹介というのをさせていただきます。今後も定期的にこういった形でさせていただこうと思っておりますので、その中で地域の声を聞きながら、計画なども立てていきたいと思いますし、またここを利用する当事者の声というのも非常に大切にしていきたいと思いますので、そういった声も聞きながら、今後準備を進めてまいりたいと思っております。

ある意味では、非常に重要な施設かなというふうに思いますので、地域の皆さんの要望や、また当事者の皆さんが安心して、本当に主役になれる場として、しっかり準備していただきたいと思います。 　すみません、質問ではないんですけれども、令和８年度からちょうど１年前の予算特別委員会のときに、東京都の中で重度心身障害者の１万５，５００円が支給されているのに、江戸川区は１万５，０００円でということについて、大分その辺は３０年間この点ではまずかったのではないかという指摘をさせていただきましたが、新年度から１万５，５００円になるということで、それは本当によかったなと思っています。以上、そのことを伝えたかったんです。

次に、第２項生活保護費、第１目生活保護管理費。

ここのところで、私のほうでは、困窮生徒への大学、専門学校進学支援のことについてお伺いしたいと思います。 　この問題については、一昨年前の令和５年度の決算特別委員会があったときに質問をさせていただいていますけれども、この問題については強い関心を持っていますので、令和８年度の予算についても質問をさせてもらえればと思います。 　この支援事業は予算書の３２７ページのところで自立促進事業費の中の次世代育成支援の予算ということで理解していまして、それが３，３７２万円ということで理解しているんですけれども、まずこの困窮生徒への大学、専門学校支援の予算額に関して、令和５年度の予算の実行、それから令和６年度予算の執行、そして令和７年度予算についても大体執行を終わる時期になりますけれども、執行額というのを踏まえた上で、来年度の令和８年度についても３，３７２万あるわけですけれども、この金額のうちどのぐらいの金額がこの困窮生徒の支援のために使う、執行されることが想定されているかどうか、その辺りの金額について教えてもらえますか。

よろしくお願いいたします。 　主に、中学生、高校生等の塾代支援、高校生の大学等の受験料等としまして学習環境整備支援費、大学等進学支援費が８割を占めているという状況になってございます。

今の金額のうち８割ぐらいが使われるということで理解いたしました。 　それで、この令和５年からこの困窮生徒への支援というものが行われているという理解していて重要なものだというふうに考えているんですけれども、この事業で行われている進学の支援についての具体的内容、どういう形で区民の方に対して周知をしているかどうか、その点について教えてもらえますか。

現在、区のホームページへの掲載、また、生活保護世帯へは担当ケースワーカーが個別に情報提供を行っております。 　支援の一つとしまして、毎年２月頃に社会福祉協議会の協力を得まして実施しております進学支援ガイダンスがございます。対象となる世帯も含めて、周知については区のホームページのほか、学校、共育プラザ、児童相談所など関係機関及び都立高校へチラシを送付しまして配布をお願いしているところでございます。

今、具体的にどういう形で支援内容を周知しているかどうかということについて伺ったんですけれども、この点について要望としてお話をさせていただきたいんですが、困窮家庭への、困窮生徒への支援というものは、江戸川区全体の教育レベルを上げるという意味ですごく重要だと私は思っていまして、本当に今貧困の連鎖って、あんまり言葉好きではないんですけれども、こういうものを断ち切るために、本当に教育を多くの人に受けていってもらいたいというふうに思っています。そういう中で、この点についての要望になりますけれども、この事業を継続するに当たって、結構何年かやってきていますけれども、対象となる世帯とか生徒というのは毎年異なってきているものなので、こういう人たちに対してこういう制度があるんだということを伝えていくということは本当に難しいことかなと思っています。ただ、この制度があるということをどんどん区民の人たちに対して伝えないといけないと思っていますので、進学について困窮の関係で行かれないですって相談があったときに、どういうルートでこの制度があるということを知ったかを記録を取っていただいて、毎年の周知方法に関して、どの周知方法が一番区民の方に効果があったかどうかということを検証していっていただければと思います。そういう意味では、私がいつも言っているＥＢＰＭの観点から、データに基づいて、どういう形で施策を改善していくかどうか。その辺りについて気にしておいて、今後施策を続けていってもらいたいと思います。

ここでは、ひきこもりの現状と取組みについてお尋ねをしたいと思います。 　いただいた資料によりますと、実態調査がなされて把握した８，１３３世帯への支援状況というものがグラフ化で表になっていますけれども、その中で実際に支援につながった世帯が３４８世帯、緩やかにつながっているのが２，４８６、逆に支援を必要としていないというのが１，３９７。また、支援が不明な世帯という枠もあって３，９０２世帯。これが一番多くなっています。このひきこもり相談窓口につながっていないと判断されている７，７８５世帯の方々、この方々への取組みというのが非常に気になります。今後のこの取組みのアプローチをどのようにお考えでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　つながっていない世帯のうち、まず現時点で、支援は望まないが情報提供は希望するという世帯につきましては、昨年１０月支援事業の案内リーフレットをお送りいたしまして、今後も定期的に送ってまいります。 　また、支援の希望があるか不明な世帯につきましては、支援に興味を持ってもらうため、関心を持ってもらうための相談事例などの具体的な紹介を加えた相談支援の内容を記載した新たな通知を送り情報提供させていただく予定でございます。 　一方、情報提供は不要である、または支援を拒否するという方につきましては、断っている方に対して再度調査をすることによって逆に追い詰めてしまうというリスクも抱えていることがございます。でございますので、今の状況を悪化させないように当面は直ちに情報提供は差し控えさせていただいておりますけれども、今後慎重に検討してまいるという予定でございます。

慎重に検討というのは大事なことだと思います。相手に寄り添って、そのお一人おひとりによって全部事情が違うんだろうと思いますから、寄り添っていただいて、慎重な対応検討をお願いをしたいと思います。 　次に、具体の取組みについてお尋ねしますが、駄菓子屋居場所よりみち屋、ここの来場者数が、資料から見ると大変多く９，７９８人となっておりますが、この取組みについての分析を、この数字からどんなふうに判断されていらっしゃるか教えてください。

資料にございます数値は、駄菓子を買いにいらっしゃった方なども全てを含めた数字でございます。 　この今の数値の延べ利用者のうち、ひきこもり状態の方の利用につきましては１，７４６人で、実人数では８９人となっておりまして、この人数は昨年度よりも増加している傾向にございまして、定期的に利用されている方が多いという状況でございます。

全部が全部ではなくて、その限られた方々ですけれども、繰返しのリピーターとなって来ていただいているというご回答でしたけれども、やはり行きやすい、安心しやすい場所、そういったまさに居場所づくりの一環に貢献しているんだろうなって思っておりますので、これもしっかりと続けていただきたいと思います。 　そのほかの取組みについても幾つかあるんですが、この中で、昨年７年度に取り組んでいる中で、特に効果の高い取組み、あるいはこれから改善をしようと考えている取組み、こういったものがあれば教えてください。

効果が高い取組みといたしましては、地道なものではございますが、ひきこもりの相談支援でございます。 　実態調査のほうで把握しました１万１３２人の方のうち、これまでに約１，１００人の方が相談支援につながっております。そのうちの４割の方は、ほかの支援機関のほうにも連携につながることができまして、また６４人の方は就労も開始をさせていただいているところでございます。 　実態調査で把握をした方や、様々なイベントからつながった、そういう方々の受皿といたしまして、ひきこもり状態の方やそのご家族に対しまして、つながり続ける支援の中核の役割として担っているというふうに認識しております。

もう一つ最後ですが、このメタバース居場所というのが、延べ人数８１名が参加をされて、リアル参加、リアル会場に顔を出された方が５１名、メタバースで会場入りされたのが３０名という数字になっておりますが、これはなかなかご自身から出向いていくということは当然難しい話だろうと思うんですが、メタバースだったらちょっと覗いてみようかな、何か面白そうだな、という関心につながりやすいんだろうと思うんですね。だから、メタバースの居場所づくりについては、これはもう少し研究をしていただいて、もっと気軽に参加できそうな、そういう環境づくりをしていただきたいなと思っているんですが、このメタバース居場所についての検証をどのようにお考えでしょうか。

メタバース居場所は令和４年度から開始をしておりまして、これまでに合計２３回開催しております。その中で延べ４６２名の方に参加いただきました。 　効果といたしましては、参加者のうちメタバースの参加からリアルで実際の現場の参加のほうになった方も実際５人ほどいらっしゃいまして、また家から出られなかった方が外出できるようになったという方も１０名、報告を受けております。 　その上で問題点といいますか、どうしてもメタバースですと様々な機器を使いますので、その機器を使うのに慣れてない方がちょっと手間取ってしまったりとか、操作環境がちょっと不十分な場合に接続がうまくいかないということなどの報告は受けているところでございます。そこら辺のところにつきましては職員のほうがフォローしながら、スムーズに参加できるように工夫をしながら改善をさせていただいているところでございます。

頂いた資料と若干数字が違うようですけれども、後から追加されたんでしょうね。分かりました。いろいろな取組みがこれからも新しい取組みも、いろいろなアイデアから生まれるんだろうと思っております。それはまた期待をしておりますので、しっかりとこれからも取り組んでいただきたいと思います。

ひきこもり居場所事業についてお聞きします。 　来年度に向けたプロポーザルが先日行われました。選ばれるのは１か所でした。１か所だけとしているのはなぜでしょうか。また来年度以降増やしていく計画はありますでしょうか。

居場所としてのよりみち屋につきましては、安全・安心して利用できる場所といたしまして、多くの方に利用いただいているところでございます。これにつきましては令和５年に開設いたしまして、現在に至るわけでございますけれども、その中で実際の運営状況を確認した上で今後の展開を検討してきたわけでございますが、その中で今年度から進めてございますけれども、１か所だけではなかなかよりみち屋と違う地域の方とか、あとは雰囲気が違うところを求める方も多くいらっしゃるということがご意見をいただきました。そのことを踏まえまして複数の場が必要であることは認識をしたところでございます。 　そのことを踏まえまして、社会とつながるきっかけとなる場所といたしまして、今年度からは既存の施設であります「なごみの家」や地域活動支援センターを活用して今後も続けていくという双方向で進めております。

ひきこもりだった人たちで、そこから抜け出した青年たちからの申出がありまして、今現在、ひきこもりだったりまた不登校だったりする本人、そして親御さんたちがきっと苦しんでいるからということで抜け出して、自分たちが話をしたいと言ってくれて、そういう会を先日開きました。そのときにも、よりみち屋さんがどんなに力になっていたかということを改めて実感をしました。ただ一方、そこに行ったけれども、自分はそこに合わなかったという人たちもいます。今、課長のご答弁の中にありましたが、やはり１か所だけではなくて、複数の認識をされたということで「なごみの家」そのほか使いながら、そういったところを増やしていきたいというお話でした。ただ、それだけではなくて、プロポーザルが行われて、民間としての居場所事業、これについてのプロポーザルが行われたわけです。これは１か所しか選定されていないと思います。ですから、ここ自体を増やしていくということが今後必要なのではないかなと思っております。 　居場所の在り方、そこにいる人たちがつくる雰囲気など敏感になっている人たちでもありますので、幾つかの場所、そして地域も必要だと思いますので、来年度この事業自体についてもきちんと箇所数を増やすことというのをお考えいただきたいと要望します。

ひきこもり支援については、私も様々な機会でご質問させていただいております。これまでのやり取りをお聞きして、おおむね理解はいたしましたので、これは意見だけでございます。 　本区はこれまで相談窓口の整備や関係部署との連携体制の構築など、基盤整備を着実に進めてこられたことは大変評価をしております。ひきこもりは本人だけでなく家族の問題でもあり、家族からの相談にも対応されている点は現実を踏まえた取組みであり、丁寧な個別支援を行っていることも重要な姿勢であると受け止めております。一方で、ひきこもりの長期化、あと高齢化が進む中、支援につながっていない潜在的当事者が依然として存在していることも事実だと思います。現行施策は相談のあったケースへの対応が中心になっていて、より積極的なアプローチが今後の課題であると考えます。 　また、家族の孤立や疲弊への継続的支援、そして就労に至るまでの中期的な社会参加の場の充実については、さらなる強化が求められていると思います。 　ひきこもり対策は、短期的に成果が見えるものではなく、長期的視点に立った伴走型支援が不可欠だと思います。今後は、アウトリーチの強化、横断的支援体制の確立、そして段階的な社会参加モデルの構築へと発展をさせていくことが重要であると考えますので、引き続きしっかりと進めていただくようお願いいたします。

本会議でも取り上げましたけれども、生活困窮者のエアコン購入費助成についてです。現在の制度は収入要件、資産要件ともに厳しいものとなっていまして、利用の問合せがあっても実際に条件に当てはまって支援を受けられた件数は、昨今では２０人に満たない数で推移をしていると指摘をいたしました。また、これ生活保護利用者のエアコンの買い替えには使うことができません。生活保護の利用者には一人ひとり適切に対応ということはお聞きはしているんですけれども、例えば区内のある生活保護の利用者の方がエアコンの故障、何か夏場に熱風が出てしまうということで熱中症になってしまいまして、そのときに社会福祉協議会の貸付けを受けて、新しいエアコンを購入しました。でも、これ借金なので結局返さなければいけません、お金を。どこから出すかといったら最低生活費、これを削って返済に充てなければいけません。まさに命を削ることになってしまっては、これではいけないと思います。このたび東京都が２０２５年度の最終補正予算案で、生活保護の利用者も含めた低所得世帯向けの新たなエアコン購入設置助成として上限１０万円の支援を盛り込んでいます。生活保護の利用者には１０分の１０。その他の低所得世帯には４分の３という形でやっていますので、本区でもぜひ早急な具体化を求めますけれども、いかがでしょうか。

今回の東京都のエアコン補助につきましては、まずはその詳細について示されていない部分もあるんですけれども、生活困窮のほか、生活保護受給世帯も対象とするということで、かなり幅が広くなってきているというような状況でございます。 　当区においても、生活保護世帯にも近年の猛暑の状況からエアコンの設置の支援には以前にもお答えしてきたとおり、取り組んできていたところでございます。 　これからも必要とされる方について、マンツーマンの支援をしつつ、東京都の支援も有効に活用していきたいというふうに考えております。

東京都もこの最終補正予算の考え方として今年の夏を見据え、緊急の暑さ対策を迅速に講じるなど、喫緊の課題に対応しますというふうにしています。それから、このエアコン設置支援の期間を２０２６年度中のみというふうにしていて、この先どうなるか分からない。なおさら猛暑の時期に間に合うように、ぜひ早急に準備を進めていただけたらと思います。

生活保護制度本体について、確認とご質問します。 　生活保護は最後のセーフティーネットと言われながら、なかなか利用が進んでいないと。捕捉率も約２５％と以前から言われていまして、その背景には、恐らく社会的差別とか偏見とかバッシングとか、その辺の背景があるから進んでいないということもあるのかなと。あと申請主義ですね、手続上。申請しないともらえないと、プッシュ型ではないと。給付付き税額控除は、ある意味プッシュ型なんで申請主義に代わるのかなと、半分期待しているんですけれども、逆にその財源、消費税アップとかと言われかねないので、それはちょっと注意をしていきたいと思います。 　今言いましたように、なかなか申請しないとはいえ昨日、厚労省が発表いたしました生活保護の申請件数の速報値、これ増えているんですね、前年度に比べて。その前の年２０２５年の確定値もその前の年から比べて３．２％増えています。 　生活保護受給者数は全体としては人口も減っている関係で減っているんですけれども、減少しているんですけれども、申請件数が増えているというのはやはり物価高だとか、非常に苦しい生活が背景にあるのかなと思うんですけれども、本区の江戸川区の状況についてお聞きします。

今、委員のほうからご質問のあった申請件数なんですが、江戸川区においては令和６年度でいいますと１，６００件ほどございます。過去３年間、大体１，６００件程度推移しておりまして、国の発表では、全国で４５７件増えているというふうなことが報道発表があるんですが、江戸川区においては大体２０件、３０件の増加となっております。

国の動向とほぼ流れが同じなのかなと思います。 　もう一つ生活保護に関連してお聞きしたいのが、今から１３年前、デフレ調整ということで、生保自体の金額、基準額は減額されたわけですね。これちょうど民主党政権から安倍政権に変わって、次の年だったかな２０１３年なので。その減額幅が、最高裁の判決では違法であると、不当であるということで、その減額分、全てではないんですけれども、ゆがみ調整によって多少は縮小されたと思うんですけれども、それを２０１３年から今年の３月分までですか。全て返還すべきであるという、返還することになったんですね、確定されたんですけれども。その手続上のことでまずお聞きします。今、生保受給中の方ですと、割と職権で返還できると思うんですけれども、既に廃止した方、あるいは江戸川区だった方が他区へ行ってしまった方、どうやって追跡するのかなと思うんですけれども、まずそもそもデータがあるのかどうか。その当時、直近までのデータ、直近のデータあると思うんですけれども、２０１３年、１３年前か、のデータから照合して、そうやって返還する仕組みがそもそも国のほうが自治体に任せているようですけれども、その辺３月１日から今月から返還をすべきであると、するような仕組みになっているんですけれども、江戸川区の状況はどうなんでしょうか。

今、委員からご質問のあった３月から給付ということをおっしゃっていたんですが、これはあくまでも、訴訟の原告の方に対して給付するということを国は言っています。この原告は、大阪、名古屋のほうの裁判のほうで原告になった方が対象になっておりますので、江戸川区のほうにはこういった方はいらっしゃいません。 　今度対象の世帯数なんですが、保護受給中及び保護廃止の世帯合わせて江戸川区では約２万７，０００世帯と見込んでおります。当時のデータのほうは、江戸川区のほうで保有しておりますので、追跡して調査することは可能でございます。ただし、ただ廃止された方に関しては、委員がおっしゃられたプッシュ型という形ではなくて、ご本人から申請をしていただきまして、それによって支給するという形になっております。

生活保護の仕組み自体申請なので、申請主義ということなんでしょうけれども、ただ、現在受給中の人は職権で受け取れて、既に廃止した方が申請しないと受け取れないというのは非常に不平等なのかなと。申請しないというのは、例えば世帯主が亡くなってしまっても、その当時、多人数世帯で世帯員が例えば複数いた場合、世帯主が死んでしまった場合ですけれども、世帯員が世帯主に代わって申請できるのかどうか。あと、その際の金額もまた補正しなければならないと思うんですが、そうした非常に複雑な作業というのが待ち構えているわけですけれども、まずその作業をするのは、今の生活保護の職員がやるのか、あるいは何か民間委託するのか、その辺のことと、先ほど原告が恐らく関西中心にいると思ってそれが７００人。ただ、全国的には３００万世帯いらっしゃるわけですね。２万７，０００人というのは江戸川区だと思うんですけれども、膨大な数に及ぶ返還件数、返還というのは、ちょっとなかなか過去、かつてないことだと思うんですけれども、まず誰がやるのか、援護課がやるのか民間委託か何かするのか、その辺まず誰がやるのかお聞きします。

こういったことになったこと自体、国のほうで決定したことでして、国の通知によって適正に江戸川区としては実施してまいります。 　実施体制は、まだ検討中です。

検討中ということなので、これからの問題だと思うんですけれども、自治体によっては既にホームページでサンプルを提示していて、何年から何年まで受けた方は、例えば１人世帯、２人世帯、高齢世帯、その９類型ぐらいを乗せて、どうやって返還すべきかとか、金額とか、その手段、申請主義だから申請しないとできないわけですけれども、かなり親切にやっている自治体も出てきておりますので、国にもそうしたホームページあるのですが非常に不親切でして、一級地と地方のなんか２パターンしか載ってないんですが、ぜひ江戸川区でも親切にやって、職権だったら自動的にもらえるわけですけれども、申請しなければできない、もらえないということであれば、ぜひ親切にやっていただきたいと思うんですが、その辺の情報提供、アナウンスの仕方について何かお考えを持っているでしょうか。

ただいまご指摘ございました保護費の例でございますが、追加給付額はやはり個人個人、当時の年齢や居住地や受給期間や加算の有無によって本当に個人別に全く異なっておりますので、例示として出すとしてもかなり対象からこぼれてしまうこともありますので、そういうことで国のほうでも１例しか出してないものだと認識しております。区のほうでも実際に先ほどおっしゃっていた国からの計算ツールに当てはめて、１世帯、１世帯を分析してから算出いたしますので、ちょっと例示はかえって誤解を招くことになるかと思うので控えさせていただいております。 　それと廃止の方につきまして、申出となっていますのは、当時の方でございますので、現在は生活保護を受けてないわけなんですけれども、そのことについて、やはり知られたくない方もいらっしゃるということがあるということの配慮から国のほうが一律の取扱いといたしまして申出としたものでございます。 　それから、死亡した方につきましては保護の対象となっておりません、給付対象となっておりませんので、この方につきましては世帯主が亡くなってしまっている場合には、当時の第二位の順位の方が申請できるようとなっているとの国の通知に書いてございます。

亡くなった場合は、その相続権はないと思うんですけれども、世帯員が生存している場合は世帯員が例えば２人、３人いた場合、誰が請求するのか、世帯主に代わって誰が請求するのか、その順位とかも非常に問題があるのかなと。その人がもらってしまって、ほかの世帯員にどうやって配るのかとか、いろいろ問題は生じると思います。その辺はここではいいんですけれども、あと財源的に日本全体で２，０００億円追加支給が必要だと厚労省が言っているんですけれども、自治体も生活保護の財源で４分の１、２５％持つわけですから、当然、江戸川区もこの追加支給分の４分の１を持たざるを得ない。予算化しなければならないという非常に過去の誤った政策判断のツケが自治体に回されている典型的な例なのかなと、非常に痛感しています。安倍政権が、このような不当かつ違法な生活保護バッシング、切下げをしたおかげで、１３年経った今の時代、各自治体がそのツケを払わなければならないというのは非常に残念に思います。

入学準備金についてお聞きをします。 　小学校９万１，６００円以内、中学校１０万１，０００円以内で入学に際して必要なものを購入することができます。しかし、保育園の入園準備にはございません。それはどうしてでしょうか。そして、今後そこが変わっていく予定はありますでしょうか。

生活保護制度では保育園は義務教育ではございませんので、入園の支度費は生活扶助費から賄うこととしているためでございます。 　今後これは国の制度となっておりますので、現在大きく変わるという予定はございません。

義務教育ではない高校にも１万８，２００円以内と出ています。就学前の家庭での保育も義務ではありません。しかし、幼保に行く子は増えています。入園に当たっては、先日も一緒に準備をしたのですが、公立であってもたくさんの準備するものがありました。準備金を必要と考えましたら、ぜひ国へ要望していただきたいと考えます。よろしくお願いいたします。

次に、第２目第一生活保護費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３目第二生活保護費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第４目第三生活保護費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第１２款福祉費の審査を終了いたします。 　次に、第１３款子ども家庭費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入れ替えがありますので、休憩したいと思います。 　再開時刻は２時３５分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　２時２５分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　２時３５分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、丸山委員から林委員に交代しましたので、報告をいたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定いたします。 　それでは、第１３款子ども家庭費の審査に入ります。 　予算書・同説明書の３３６ページをお開きください。 　第１項児童福祉費、第１目子育て支援費より審査願います。

ここの部分では、こども誰でも通園制度について質問したいと思います。 　国の制度であるこども誰でも通園制度が実施されることになって、区でも独自の上乗せとして利用時間を月２４時間まで延長して、利用料無償化しますいうことと、さらに私立幼稚園のプレ保育も無償化されるほか、ファミリーサポートなどのほかの一時保育に関しても上限時間を設けて無償化されることが予定されているということで、定例会初日の区長からの挨拶の中にありました。 　国のこども誰でも通園制度、本当によいもので、またそれに対してまた江戸川区としても独自の上乗せをするということも子育ての支援ということでとてもよいものと思っています。 　そこで、こども誰でも通園制度について江戸川区の予算案概要を見たところ、約２億９，０００万円の予算が組まれているわけですけれども、これについて大きな枠組みでの中での内訳というものをまず教えていただけますか。

こども誰でも通園制度の主な予算額ですけれども、年齢区分に応じて利用した人員ごとに事業者へ補助される給付費や日額の利用料、また、職員の配置経費を計上しています。この職員の配置経費ですけれども、子どもの利用実績によらず、安定的な運営を図るための補助となっております。

今の人員の配置費ということについてお答えがあったんですけれども、私のほうで今ちょっと気になっているのは、こども誰でも通園制度の実施に当たって、利用時間の延長ということに関係するんですけれども、受入れ側が必要な保育士などの関係者というものについて集めることができるかどうか、ということについて気になっています。そういう意味で、区としてこの増加が必要になる、保健師などの人たちをどのように確保するかどうかということについて、受入れ側の体制としてどういうことを考えているか、それについて教えてもらえますか。

はじめに子育て支援課からは、私立保育園等についてお答えさせていただきます。職員の採用方法や職員数については、受け入れする私立各園によって異なる状況でございますが、申請いただいている事業所全ての施設で法令の基準を満たしていることを確認しているところでございます。 　なお、事業の実施に当たっては、有識者で構成される児童福祉審議会で確認の上、今後認可する予定でございます。

続きまして私からは、区立保育園の体制についてお答えいたします。区立保育園は７園の実施を予定しております。そのうち１園は、医療的ケア児を受け入れる園としております。人員体制につきましては、保育士２名のほか、医療的ケア児受入れ園では看護師１名を配置する予定です。また、保育士が保育により専念できるよう事務処理を切り分けることで負担軽減を期待しまして、事務補助員１名を合わせて配置する予定でございます。

そういう意味では、私立のほうと区立のほうでどういうふうに受入れ体制のほうを整えていくかどうかということについて理解できました。そういう意味では、私のほうで心配していることは起こらないのかなというふうに今思っていますけれども、今回このこども誰でも通園制度というのはやはり子育てのためにすごいいい制度だと思いますので、そしてまた今回区独自の上乗せもやっていただくということで、本当にこれから区民のためにもっとよりよい制度になるようにちょっと頑張っていただきたいと思います。

私もこのこども誰でも通園制度また私立幼稚園プレ保育の無償化、さらには一時預かりなどについてお尋ねしたいと思います。 　まず、国内でこの本事業実施するに至った背景や意義について改めて教えてください。

区内でも未就学人口についてはゼロ歳から２歳になりますけれども、半分以上が未就学の状況で、就園していない状況でございます。そのような中でこども誰でも通園制度、保育所に通っていないお子さんが対象になりますが、そういった方の通える場所、あと保護者の相談の体制ですとか、そういったことの必要性から今回始めた制度になっております。

今度は利用定員、これ先日の子ども・子育て応援会議でもちょっとお聞きしたところですが、利用定員について一般型では合計１３２人が予定されていまして、今後、この制度の理解が広がるにつれますと、利用を希望される保護者の方がどんどん増えてくるのではないかと、増加する可能性が高いと思いますので、今後のこの利用定員の受皿の確保についてはどのようにお考えでしょうか。

今後、利用が増えたときの対応につきましては、まず初年度の利用状況などを踏まえまして、実施している保育事業者などと相談しながら拡大については検討していきたいと考えております。

そうですね、現状でも一桁台の受入れ、利用定員がほとんどの園でありまして、これを受け入れるための環境整備というのは人も含めて大変だと思います。ですから、そういった事柄を踏まえた協議というのをぜひ積極的に、この新年度の様子を見て協議していただきたいと思います。 　それから、これも若干お話ありましたけれども、利用時間の上限に国の場合は１０時間と決めていたんですが、それに江戸川区は１４時間上乗せをして合計２４時間にしていますが、その理由とその費用負担はどうなるのかを教えてください。

区民基礎調査で１日当たりの利用希望時間を調査しましたところ、４時間から６時間程度利用したいというお声が多くございました。週１回６時間、月２４時間まで無償という上限をさせていただいたところでございます。 　保育事業者との意見交換会の中でも安心な保育のためには、１０時間では足りないというお声もいただいたところでございます。

確かに、応援会議の席上でも、大変助かるというお声があったのは確かに事実です。事実でしょうから、区内の保護者の皆様のご要望にしっかりと応えることができたと思います。 　それで、次に私立幼稚園のプレ保育の無償化ですが、これについても、この実施に至る区の考えとか、効果などを教えてください。

幼稚園入園後の３歳からは国の幼児教育無償化の対象になっておりますが、区内の幾つかの幼稚園で実施してございます。２歳児のプレ保育については、保護者負担が残っておりました。こども誰でも通園制度の開始に合わせて、この保育料についても無償化を図りたいと考えております。 　実施の意義につきましてですけれども、区ではこれまで幼児期の教育を私立幼稚園中心に進めてきておりまして、大変高い実績があると思っております。こども誰でも通園制度同様、子どもの健全な成長と保護者への支援の両面で、幼稚園に引き続き子育て支援としての役割を担っていただけるものと考えております。

これまでの保護者の方々のご意見を踏まえると、これ大変大喜びの事業になると思います。ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。 　最後に、私立幼稚園で行っている一時預かりについては、これは保護者の負担を軽減するための一定時間無償化を図ると伺っておりますが、この背景についても意義について重ねて教えてください。

一時預かりの利用者ですけれども、年々伸びておりまして、利用のニーズが高まっているところでございます。一方、区民基礎調査では、利用しない方の理由として利用料が高いという声が寄せられていました。利用料を一定時間無償化することは保護者の選択肢を広げ、こども誰でも通園制度同様、家庭で保育されている方を含めて、全ての子どもの育ちと保護者への支援という観点で意義があるものと考えております。

新規事業でございますので、やりながら様々な検討を加えていく必要があると思いますし、何よりも保護者、そして子どもたちに寄り添った計画の推進をお願いをしたいと思います。

こども誰でも通園制度について関連してお伺いいたします。今のやり取りを伺っていまして保育士さんの負担については、ちょっと分かったところが多かったなと思っております。こども誰でも通園制度については保護者の皆さんからは好意的な声がたくさん聞かれるなというふうに感じているんですが、反面保育の現場からは結構不安の声がいっぱい届くなというふうにイメージを持っております。 　普段から通園している子どもたちと、初めて利用する子どもたちというのを同じ環境に預かるというところでやはり保育士さん、施設のほうからは心配する声というのが聞こえるんですけれども、そこでお伺いしたいんですけれども、既存の園児、毎日通っていらっしゃるお子さんへの影響というところと、あとは安全管理などについてはどのような配慮を行いながら制度運用していくのかというところを教えてください。

こども誰でも通園制度の保育士の現場の負担感というところでございますけれども、保育士の専門性を地域で発揮できる一方で、子どもによって在園時間や利用頻度が異なることから、実施する事業所においては職員体制のマネジメントや、リスク管理、従事者間の適切な情報共有が重要となるかと考えています。日常的に保育所に通っている子どもたちへの保育に支障がないように対応していくことも重要だと考えております。 　区では、こども誰でも通園制度の事業所に知識や経験、目的、意義を理解した管理者の配置を求めているところです。指導検査の対象にもなっていることから、基準にのっとり、適切な運営がされているか確認するとともに、実施事業者と連携を密にして、利用状況や課題を把握しながら、児童が安全に利用できるように努めてまいりたいと考えております。

何か始まる前からあれやこれや心配をするというのは、子どもを預けている保護者の立場としては当然のことで、施設側もいろいろなことに気を遣って日々の保育をやっていただいているので、心配されるのは、これは当然のことだと思うんですけれども、ただ、そこに対してはいろいろ対応をしてから、解消してくださるんだろうなというふうに今のご答弁を聞いて感じております。始まってみたら多分いろいろなことが、きっと課題が出てくると思うんですけれども、誰でも通園制度自体は私はすごい好意的に捉えておりますので、保護者の負担軽減というところで非常にいい制度だと思っております。あと、上限も江戸川区独自で延ばしていただいて、それもちゃんと、区民基礎調査を基にしっかり声を把握して、そこに対して反映していただいたというところで大変評価をしておりますので、ぜひこれはうまくいくように願っております。

私からも確認させてください。私は保育園現場にいたということもありまして、かなりこの問題点をこれまでも指摘してきました。区が保育時間をプラスするということは本当に大歓迎です。先ほどのやり取りの中で私立保育園の保育士確保についての大まかなあれは分かったんですが、具体的な私立保育園の場合の支援というの、保育士確保ではどのようにやるんでしょうか。

区の私立園に対する助成としましては、職員の配置経費が国の給付費をより上乗せしてさせていただく予定でございます。こちらのほう１人当たり月額３０万円ぐらいの補助になるんですけれども、こちらを予定しているところでございます。

３０万円程度ということで、保育所を確保するということでですね。それはそれでよかったと思います。 　それと区立保育園の場合は、７園実施ということで、事務職員を７園に全てに配置するんでしょうか。

事務補助につきましては６名を予定しております。７園中６名を配置を予定しております。２園がまだちょっとどこの場所ということは申し上げられないんですけれども、近いところにありますので、２園は兼ねて１名ということの予定をしております。

それから先ほど、医療的ケア児を受け入れている園も行うということで、かなり現場では負担になるのではないかという懸念があるんですが、それはどうでしょうか。

医療的ケア児の受入れにつきましては、そのために看護師１名を配置する予定ですので、その点につきましては問題ないというふうに考えております。

こども誰でも通園制度を江戸川区としても丁寧に対応するというその姿勢はよく分かりました。ただ、もう先行事例でやっている自治体がかなり問題点を出して、それが全て解決されたというわけではなくて、やはりしっかり注視して、様々な課題についても指摘していきたいと思います。

ここでは保育の無償化と、本区の保育について伺いたいと思います。 　本区では東京都の事業に合わせて、令和６年１０月から所得制限なしで第２子無償化、昨年９月からは第１子まで無償化が実現をいたしました。認証保育所や認可外保育施設も同様に無償化となり、本区の幼児教育・保育を担う全ての施設が無償化となりました。しかし、保育施設の保育士の配置や面積等、設置基準は形態ごとに違いがあります。子どもを預ける側としては同じだと考えますが、保育環境にはおのずと差が生じると考えられます。少なくともここまでは満たさなければならないとの基準はあるべきだと思います。児童相談所設置区の本区は、保育施設への監督責任があるかと思いますが、本区の保育の質の確保に向けては、どのように取り組まれて行かれるのかお聞かせください。

区では認可保育所や小規模保育所、認定こども園、認可外保育施設などに対し、運営、保育、会計の３分野で適切な運営がなされているか、指導検査を行っているところでございます。また、園児一人ひとりに寄り添った保育をしているかなどを確認し、必要な助言や支援を行う巡回支援も行っております。 　このほか、区では令和５年度からになりますがミドルリーダー育成研修を実施しているところです。こちらは将来の園長候補となる中堅の保育士を対象に、保育の質、ガイドラインを監修していただきました大妻女子大学の岡教授のご指導の下、２年単位で実施しております。毎年、区立・私立認可保育園から３０名ほどの保育士が参加しまして、座学やワークショップのほか、公開保育を実施し、互いの保育を学び合う取組みなどにより、様々な学びや気づきを得ているところです。ミドルリーダー育成研修は来年度から国の補助事業になりました。今後も取組みに力を入れ、区全体の保育力を高めていきたいと考えております。

今の巡回支援ももちろんですけれども、その中で会計についてもきっと監査をされていると思うんですけれども、しっかりと監督責任を果たしていただきたいということと、今のミドルリーダー研修というのは、２年間にわたって公開保育などの実践の場を通して、保育の本来の在り方を学んで、大変に充実したものだと考えております。それが園に戻って、ほかの若手の保育士さんにもよい影響があると思いますし、認可保育園以外の保育施設の保育士さんにもそういったものが波及していくことを大変期待いたしております。 　本区では、保育の質ガイドラインを作成をいたしましたが、施設的なハード面、また今の人材確保や研修等のソフト面、両面からの保育の質の確保をお願いしたいと思います。決して保育現場での事故や不適切な保育などのないように、よろしくお願いしたいと思っております。 　もう一点お聞きしたいんですけれども、拡充事業として、保育所等での配慮を要する児童の受入れ支援がありますが、健康部でも取り上げましたが５歳児健診を実施する関係もあると思います。この事業の拡充の背景と内容についてお聞かせください。

本区では保育園などでの障害児の受入れが年々増加している現状から、障害児等に対応するため、保育士の確保等を含めた受入れ体制を整備する支援が必要となっています。新年度予算では、保育事業者に対する補助としまして、現在の児童１人当たりの月額の補助額を見直しまして、加算額を１．５倍程度に増額する予算案を計上しております。このことで、安定的な保育の提供体制を整えていただきたいと考えております。

今１．５倍にということで、やはり人材確保というのがどの業界でもそうですけれども、大変だと思いますので、ぜひ実態に聞いていただきながら、園長さんたちからもそんなご要望も頂戴いたしておりますのでよりよい保育環境になるよう、よろしくお願いいたします。 　次に、児童数は減少しているんですけれども、保育園入園のニーズは高いと思うんですね。保育のニーズの将来予測はしっかりと行っていかなければならないと考えます。そこで、本会議でも質問させていただきましたが、来年度以降の保育施設の整備については、どのようにお考えかお聞かせください。

本区では保育施設の整備など、待機児童対策を講じまして、令和４年度から待機児童数ゼロとなっております。今後、少子化が進む一方で共働き家庭の増加や保育料の第１子無償化、また、再開発による大規模マンションの開発などから、さらなる保育ニーズが見込まれているところでございます。 　保育園の入園を希望する方も増えている状況でありますことから、現在、令和９年４月３日の開設に向けて、認可保育所の公募を進めているところでございます。医療的ケア児や障害児など多様なニーズに対応した保育の充実を図る必要があると思ってございます。 　保育施設の整備に当たっては、来年度からはこども誰でも通園制度も始まることから、家庭で保育する方への支援を含め、時代や社会情勢に合ったニーズを捉えつつ、安心して子育てできる保育環境を作っていきたいと考えております。

人数はまだまだ減っているんですけれども、子どもの数は減っているんだけれども、保育園のニーズはまだまだ高いと捉えているとお聞きをいたしました。 　厚労省が発表した人口動態統計では、東京都の出生数が８万８，５１８人と９年ぶりに増加に転じたそうです。本区でも合計特殊出生率が令和５年、令和６年ともに１．０７と現状維持することができたのは、保育の無償化などの効果が大きく少子化対策が功を奏したと言えるのではないかと思っております。いずれ入園希望が保育定員割り込むときが来るかと思うんですけれども、しっかりこの区の動向、区民の動向を見据えながら、この計画を立てていただけるようによろしくお願いしたいと思います。 　今の課長のご説明で医療的ケア児の受入れ増に伴う公募というのがありましたが、予定が分かれば教えてください。

医療的ケア児や障害児の受入れを前提とする認可保育所の公募につきましては、現在、保育事業者の選定作業を進めているところでございます。主な条件としましては、定員６０名以上、医療的ケア児の専用枠を２名以上としまして、区の北部と南部、それぞれ１園から２園とさせていただいているところでございます。令和９年４月の開設に向け、今月中に事業者を決定するスケジュールでございます。

今のご回答いただきましたように、現在、医療的ケア児は受入数の中で１１名、江戸川区では受入れをしていると、保育園で受入れしているということですが、やはりお仕事をする方が増えているので、そのニーズに合わせながら、また子ども一人ひとりの状況に合わせながら、子どもの最善の保育環境となるようにお願いしたいと思っております。 　人それぞれ、人生はいろいろですけれども、安心して結婚・出産・子育てを選択できる江戸川区にと言わせていただきましたけれども、子どもは未来の宝ですから、大変だ大変だだけではなくて、その何十倍もの希望と喜びがあるとのプラスの思いが区民に広がるよう、社会全体で子どもを育む風土、子育てするなら江戸川区を築いていけるように、どうぞよろしくお願いいたします。

私からも資料これの概要ですね、予算概要の中にある配慮を要する児童の受入れ支援についてなんですが、この拡充ということで１０億円、１０億２，８２１万４，０００円がついているんですが、予算書の中ではどこに当たるんでしょうか。

こちら、区の加算になります。 　　　　　　　〔「３３７ページの……。」と呼ぶ者あり〕

まだ指名してないです。

３３７ページの区加算というところですね。５８億７，０００万円のところですね。ここについて１．５倍ということで、この１０億円の１．５倍というのは、園児１人を預かると１．５倍ということなんですか、今までの預かった子どもの加配のお金と、その辺は具体的には幾らになるんでしょうか。

こちらの障害児対応加算という区の加算になるんですけれども、こちら児童１人当たり月額でこれまでは１０万６，７４０円でしたが、来年度以降考えているのは、月額で１５万６，７４０円というふうに考えております。 　この根拠としましては２３区の補助額の平均値を根拠にしておりまして、その水準まで引き上げたいというところでございます。

そういう子どもたちを私立園も積極的に受け入れるというか、今までいろいろ資料を頂いて区立園のこういう配慮を要する子どもたちの受入れ人数を園で割ると４．何人なんですが、私立園の場合は２人ぐらいになって倍、区立園に負担があったなと思うんですが、これはあくまでも私立で、区立には何か配慮はあるんですか。

ご答弁どうでしょうか。 　もし、今お答えできなければ、後ほどでも大丈夫ですけれども、まずその旨も含めてご答弁を求めます。

今の内容は医療的ケア……。

配慮を要する。

配慮を要するお子さんにつきましては、区立園のほうでは現場の声を集めながら、どれほど必要かというところで、園とそれぞれ相談をしながら、各園の状況が違いますので、対応しているところでございます。

そのいわゆる支援員、支援者という数についてもやはり同じような場合なので、やはり区立は後でちょっと、後で区立保育園の保育士の不足のことを触れたいとは思うんですけれども、ちょっと区立も配慮していただきたいなと思います。 　先ほど指導検査のことで保育の質のことに触れていたので、私からも指導検査について、頂いた資料を見ると、かなりやはり区として頑張って適切な保育を実施するように指導、検査をしているということを、この数を見ても実感します。ただ、課題の中にこれから対象施設が増加していくということや、保育所等の職員による虐待に関する通報義務化による検査対応の増加が想定されるとあるんですが、具体的にそれに対する対策みたいなのは考えていらっしゃるんでしょうか。

そうですね、保育所の数が年々増加している中で、今年度につきましては、指導検査をする職員の人数を１名増員したところでございます。その指導検査については、きっちりと年１回以上していく方針でございますが、文書指摘のほうは年々減少傾向にある状況でございますので、今後も適正な運営に向けて、巡回支援や指導検査によって、保育の質の向上を目指していきたいと考えております。

保育の質を、やはり各園で私立も区立も含めまして、全ての保育施設で保育の質を確保するということで、私も前回の予特でも申し上げたんですけれども、今回の資料をいただいて２０１６年から９７園の保育施設ができてその中で６５か所が認可保育園、それで、その中の６０か所が株式会社ということで、本当に増えるのは株式会社だなという実感がするんですけれども、その株式会社のいわゆる暫定的な運用ということで、弾力的運用ということで運営費について、本来ならば７割から８割働く保育士に払わなければいけない人件費を３０％台４０％台にしている江戸川区内の株式会社があります。その辺についてやはり世田谷区が５０％ルールということで、先ほども区の区加算ということで、ここに５８億円ですか、今年度あるんですけれども、こういう区加算で区が独自でそれぞれの施設に給付することについて、世田谷区は平成２７年、２０１５年新保育制度が決まるときに５０％を切った施設にはこの区加算は支給しないというルールをつくっているんですね。そういう中でその目的が、やはり保育の質の確保向上のための職員の処遇を安定的に確保することを促進するということで示しているんですが、江戸川区はこういうルールをつくるということを求めたいんですが、どうでしょうか。

保育園の人件費につきましては、職員の雇用人数や在職年数、あるいは調理業務の委託の有無など、各園の事情によって必要な経費が異なるところでございます。また、大規模な施設整備が必要な年は、人件費の割合が下がる場合もございます。したがいまして、何％以上が人件費であるべきというふうに、一律に評価できるものではないと認識しておりまして、ご提案のルールをつくる考えは現状ございません。

３０％台、４０％台というところは、どういう保育の保育所の環境かということを調べたら、やはり経験者が少ないんですね。経験者が少ないということは、いろいろな意味で豊かな子どもの保育を実践していく、親も子どもも支えていくということで、やはり課題が残ると思います。そういう点では江戸川区も、やはりこのルールをつくるべきということを申し上げて終わります。

外国籍の児童が増えている中での私立の幼稚園・保育園の先生方からの要望です。園では何とかなっている、子どもたち同士で、言葉を超えて遊ぶこともできるようにもなっていく。しかし、小学校へ行ったら授業が始まる。そのときの言葉を理解できるだろうかと考えると、とてもそうは思えない。だから小学校に上がる前に、その子たちに日本語を教えるということが必要ではないだろうかとおっしゃいます。例えば、先生や保育士職員が習いたいと思ったときに、日本語の教え方を教えてくれる講習会、こういったものを区として開いてもらえたらということでした。外国語が母国語の子どもたちに対する配慮、対応について、来年度以降どのようにお考えでしょうか。

私立保育園などでは外国籍のお子さんの入園が増加している現状がございます。外国籍の児童を受け入れている保育所に対しましては、受け入れた際の対応に要する費用の支援として補助を行っているところでございます。外国籍の児童の対応を含む保育士等の支援につきまして、まずは園長会などを通じて、課題やニーズを把握しまして、必要に応じて区の多文化共生センターなどとも連携をして支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。

支援の在り方を、園長会なども通しながら考えていってくださる共生センターとも一緒に考えていってくださるということで、よろしくお願いいたします。 　園ではどこでも大変なご苦労をしてくださっています。さらに、小学校へ入学したときのことも考えている園があるということは、とてもありがたいことと考えます。公立私立ともに考えることとしてご検討願いたいと思います。

子どもの意見表明について伺います。 　２０２４年６月に成立したこども基本法により、年齢や発達の程度に応じた子どもの意見表明の機会の確保及び子どもの意見の尊重が基本理念として掲げられるとともに、子ども施策の策定時に当たっては、子どもの意見反映に係る措置を講ずることを国、地方自治体に義務づけられました。江戸川区には子どもの権利条例もあります。子どもに関する事業、子どもたちの生活に関わる取組みについては、子どもの意見表明、参加の機会確保に取り組むことが必要です。そこで、庁内にはどのように周知を行ってきたのかということをまず確認させていただきます。

区では、子どもの権利条例の施行をきっかけに、子どもの権利に関する周知や啓発を行っています。全庁の職員に対しても、ｅラーニングなどを通じて周知をしておりまして、意見聴取だけではなく、意見を施策に反映できるように検討をお願いしているところでございます。

先日のＳＤＧｓ推進費の中でも、ともに生きるまち推進課が取り組む多文化共生のまちづくり指針を策定するに当たって、インターナショナルスクールから意見を聞くということも確認をさせていただいたところです。各課において子どもの意見表明、参加の機会をつくることに取り組んでいるということが分かりました。 　ｅラーニングで研修を行っているということなんですけれども、具体的に取り組むときに、どのように行うのかということが手探りな場合もあるかと思います。子育て支援課でガイドラインを策定することや、あるいは区内で既に取り組んでいる事例を集め、共有する機会があるとその知見が蓄積されて、よりよいものになっていくと考えますが、こうしたことに取り組むお考えはありますでしょうか。

区のほうで現在、独自に基準やガイドラインを策定することは現状考えておりませんが、こども家庭庁が作成しました子ども若者の意見の政策反映に向けたガイドラインというものがありますので、こちらを参考にしていきたいと思います。 　新年度からは、子どもレターの取組みも始まりますので、子どもが意見を出しやすい環境が整備されると思っておりますので、委員おっしゃるとおり、政策に反映された事例を全庁に共有するなどして、当事者である子どもの最善の利益につながる取組みにつなげていきたいと考えております。

子どもレターからの施策の反映ということもありましたけれども、今現在、既に各課で子どもの意見聴取というのを取り組んでいる事例もあるかもしれませんので、そういったこともぜひ拾い上げていただきたいと思います。そして、返し方、子どもに対しての意見をいただいたことへの返す方法というのも検証して、ぜひとも子ども参画を進めていただくようお願いをいたします。 　そして、今の子どもレターのお話も出ましたが、子どもレターのほうでは、タブレット端末にアイコンを置くということでした。既に子どもの権利ホットラインのアイコンというものが子どもたちが持つタブレットには入っているかと思うんですが、同じようなアイコンが二つ入ることになるのではとちょっと危惧しておりまして、どう違うのかということを子どもたちや保護者にきちっと伝えていくことが必要だと思うんです。また、先生にもお伝えしていくことが必要だと思うんですが、この点はどのようにお考えでしょうか。

現在、既に運用されているこどもＳＯＳの権利ほっとラインのアイコンですけれども、現状ではタブレット端末を通じて子どもたちから生活の悩みごとや困りごとが寄せられている状況でございます。どちらのアイコンに連絡が入っても、広報課や担当部署と連携して必要な対応をとってまいりたいというふうに考えております。

子どもたちが意見を出せるように、分かりやすい説明と表示をほかの教育委員会やほかの課とも連携していただいて進めていただくようお願いをいたします。

ここでは、えどがわ５０の子育てプランについてお聞きをしたいと思います。 　先日、厚労省から令和７年の人口動態統計の速報値が公表されました。昨年１年間の都内出生数の速報値は１．３％増加となり９年ぶりの増加となりました。また、婚姻数については４．８％の増加となり２年連続の大幅な増加となりました。出生数の下げ止まりの兆しが明らかであれば、これは大変喜ばしいことであると思います。東京都ではチルドレンファーストを政策の中心に据えて様々な施策を展開してきていますが、本区においても同様にえどがわ５０の子育てプランを掲げ、新年度からは５７事業に拡充をされると伺っております。 　斉藤区長は、招集挨拶で子育て環境の選択肢を増やし、全ての子どもの健全な育成を支援していかれるという力強いメッセージをお話しされました。少子化はまちの活力や社会保障の在り方にも関わる全世代の課題として、子育て支援策を力強く進めてこられたことが、区内外から子育てするなら江戸川区という高い評価を得ているものだと認識しています。 　そこで、このえどがわ５０の子育てプランについて、今後何かお考えがありましたらお聞かせください。

現在、共働き世帯が増えておりまして、育児も仕事も多様な価値観の中で行われているところでございます。保護者の皆さんが希望持って仕事と育児を両立できるようにするためには、より一層社会全体で子育てを応援することが大切であると考えています。区としましては今後も時代や社会情勢に合ったニーズを捉えつつ、えどがわ５０の子育てプランを基本に施策を展開し、区で子育てしてよかったと実感してもらえるような地域を目指していきたいと考えております。 　そのような中で、今後は現在ある支援策をいかに必要な方へ届けるかということが大切になってくるかと思います。今後は例えば利用者が多い子育てひろばのような身近な場所で、保護者の個々の状況に合わせた支援策をご案内できるように、相談体制を強化することなども考えております。 　また、支援策がニーズに合っているものなのか、利用者の声を丁寧にお聞きしながら検証をして、必要な方に情報がしっかり届き、サービスを利用していただけるように努めていきたいと考えております。

私も３人の子育てを経験していますが、その頃から比べると非常に今なんか手厚いなと感じていますし、さらにその前に子育てを経験されている方からすれば本当に子育てしやすくなったなと感じているところがあると思います。これまでも様々な取組みをされてこられたことは高く評価をさせていただくところですが、こういう施策というのはなかなかすぐに結果として、現れてこないところもあるのかなとも思います。時代の流れの背景もあると思いますので、今後とも時代のニーズに合った施策を展開していただいて、成果につながることをまた成果が出てくることを大いに期待いたします。

私からは保育士宿舎借上げ支援事業についてお尋ねをします。 　東京都の基準で宿舎借上げ支援事業の対象となっている保育従事職員の方は、保育施設等の施設長、保育士、保育補助者、栄養士、調理員、看護師等とされています。でも、本区では保育士及び看護師並びに認定こども園に勤務する幼稚園教諭しか対象となっていません。かねてから求めてきたことでありますけれども、やはり都の基準どおり、栄養士や調理員の方々も対象に含めるべきと考えます。いかがでしょうか。

保育従事職員の宿舎借上げ支援事業につきましては待機児童解消を目的に、保育士の確保策として、国の補助制度に加えて、東京都が対象を広げて補助をしている事業でございます。この目的は保育人材の確保、定着及び離職防止を図る目的でございます。区としましては中でも人材確保が難しい保育士と看護師に限って補助を行っておりまして、現在のところ対象の拡大は考えておりません。

保育士と看護師の離職を防止するということなんですけれども、やはり食を通じて子育てに関わっている栄養士さんも調理師さんも保育の場には欠かせない、同じく確保しなければいけない存在だと思いますので、ぜひ対象に含めていただけますようによろしくお願いします。

ここでは、ベビーシッター利用支援事業についてお伺いします。 　現在も江戸川区、恐らくいろいろ私も調べたんですけれども、恐らく独自かな、２３区内でこういった補助するのは江戸川区だけかなと認識しているんですけれども、はじめの５０時間は全額無償で提供されていると認識しております。恐らく来年度も同じボリューム感で、予算を組まれているんですけれども、今言ったみたいに２３区とかほかの都内では珍しいこの支援の事業の恐らくもともとの狙いがあった上で、すごく有効に今、効果としてあるよということでご判断されていると思うんですけれども、具体的にどういった面で有効だと判断されているのかちょっとお伺いしたいのと、またそれに伴って利用者さんから多分様々な声が来ているかと思うんですけれども、そういった声も含めて、この５０時間無償化という部分がどうよかったのか、どう分析されているのか、ぜひお伺いいたします。

ベビーシッター事業につきましては今年度から、区民基礎調査を基に、区独自に５０時間まで無償として、現在、利用者が増加している状況でございます。状況としましては利用者の約７割がゼロ歳から１歳の保護者でありまして、リピーターが８割というような状況でございます。 　区で利用後にアンケートを取っているんですけれども、その内容をご紹介させていただきますと、利用の主な目的としましては、リフレッシュのためというお声が３８％、仕事のためというのが２０％、家事のためが１３％で、通院のためが１０％ということで、８割近く占めております。利用した理由としましては、経済的な負担が少なく預けられるが最も多くて、あとは周囲に頼れる人がいないというお声も多くございます。あとは慣れた自宅環境での保育で安全性が高いという回答も寄せられているところでございます。

先ほど来からも田村委員からもありました。やはりこういった支援事業がすごく増えてきているというのは、今この子育て世代にとってはすごくありがたいことかなと。ましてや、その利用目的がリフレッシュで一番多かったというところは、それを区が是としている部分、すごくありがたいなと思っているところです。先ほどちょっと利用者が増ということでお話があったんですけれども、例えば今後こういうふうに拡大したいんですとか、こういうふうに考えているんですけれども、これ以上何か望むものでもないんですけれども、区として何かそういった今後の予定とかがあったらお伺いいたします。

昨年１０月からになりますが、東京都の補助の拡大に合わせまして、障害児は小学６年生まで、また障害児とひとり親家庭につきましては、利用時間を拡大しております。このアンケートからも保護者のニーズが高く、利用者の伸びにつながっていると考えているため、現状どおりではございますが、区としては子育て支援策の選択肢の一つとして継続していきたいと考えております。

最後、それこそ繰り返しますけれども本当にそれこそ私が子育てをしていたときよりも、どんどん年々すごくいろいろなものが充実してきて、それが孤独の子育ての防止とかにつながればいいなというところはいつも思っているところです。 　少し何点か気になるところがあるので、こちらは要望としてお伝えさせていただくんですけれども、今いつも支援事業を利用されている方の人数を見るんですけれども、ある一定数の水準で一番、一回いただいたものだと１，６００人ということで、リピーターがたくさんいるよというところで、恐らくもう少し子育て世帯っているのではないかなというところ。もしかしたら利用したくても、何か情報として届いてないのかなという部分があるので、この辺ぜひ言及していただければという点が一つと、先ほど利用目的のところで仕事とか、家事という部分があったんですけれども、ベビーシッター、これ利用支援事業と限られてはいるんですけれども、病児保育、病後児保育で利用できるところがあると思います。江戸川区も病児保育、病後児保育をやっているとは思うんですけれども、他区においてはこのベビーシッターをそういうふうに使ってもいいよといろいろ案内しているところもあるので、もう少し仕事のところちょっと掘り下げていただいて、どういった理由でベビーシッターを使っているのかとすると、病児保育の在り方というのも見えてくるなと思うのが一つ。 　もう一つは、実際お子様の年齢とかは多分アンケートで出ているかと思うんですけれども、例えば保護者の年齢層だったり、あとはひとり親とかいうところで、もう少し掘り下げていただけると、先ほど課長がおっしゃったように、どういった層がこの支援事業を使っているのかとか、そういう部分につながって支援の在り方というのもまたよりいいものになるのではないかなと思っておりますので、あんまりアンケートで聞かれたら、それはそれでちょっと使いたくないなと思う部分があるかと思うんですけれども、ちょっとぜひ研究していただければなと思います。

こちらでは保育園に対する指導検査についてお伺いをしたいと思います。 　区においては毎年度、認可保育園に対して指導検査を実施していらっしゃるかと思います。その結果については過去３年分が区のホームページに公開をされております。あと、この結果を踏まえて改善を促しているものと理解をしております。一方で、これまでの指導検査結果を見ておりますと、例年同じような指摘事項を受けている園があることがちょっと気になっております。保育現場日々忙しくて改善に時間がかかる場合もあるとは思うんですけれども、同様の指摘が繰り返される場合には単に指摘をするだけではなくて、改善につながる支援やフォローも重要ではないかと感じています。そこでお伺いするんですけれども、認可保育園に対する指導検査において同様の指摘が繰り返される場合は、区としてどのような対応を行っているのかというところをお考えをお聞かせください。

指導検査における主な指摘の内容としましては、例えば避難、消火訓練を実施していない月があるとか、そういったものが多くございます。こちらに関しまして文書指摘、先ほど申し上げたとおり年々減少している状況ではございますが、期限を設けて改善を求めているところでございます。文書指摘の主な目的としてはその助言や指導により改善を促して、適正な運用につなげることが目的となっておりますので、引き続き機会を捉えて保育の質を向上させる取組みを行っていきたいと考えております。

適正な運用につなげることが目的ということですので、これ単に指摘を行うだけではなくて、改善につながって初めて意味があるものなのかなというふうに考えております。なので、同じ内容の指摘が繰り返される場合には、ぜひ施設と一緒に原因を分析して改善につなげていただきたいなというところを要望いたします。 　また、この指導検査についてなんですけれども、子どもたちの安全を守る事故予防というところに対しても重要な取組みだというふうに考えております。子どもにおける事故というのは年々いろいろな情報がアップデートされてきて、保育施設に関してもこの情報の適切なアップデートというのが必要であります。例えば最近だと５歳以下のお子さんに豆類を与えるのは誤飲につながるということ、これが常識になってきています。恐らくほとんどの保育施設がそれはきっと分かっていて、特に節分の時期なんかは豆を、そもそも使わない。豆を投げるということもやらないという新聞紙なんかで代用のものを作ってやっているというところはきっとほとんどなっていると思いますし、有名なファミレスのチェーンなんかでもお子様ランチから枝豆が消えるとかということも実際に起きています。すごい重要なことだと思うんですけれども、こういった情報のアップデートについては区として何かしらこの指導や情報共有というのはされているのでしょうか。

まず、各保育施設においては、事故を未然に防止するために安全計画の策定が義務づけられているところでございます。その安全計画に基づいて、遊具の扱い方や水遊び、道路の歩き方など施設長が保育士に対して日々指導を行っております。また、事故防止対応マニュアルも作成されておりまして、園内で研修を実施するなど、安全対策や意識向上の取組みを進めております。 　このほか、区でも事故防止につながる取組みを各園に分かりやすく、その季節に応じてお知らせをしたりですとか、あと小児救急の看護師を講師に迎えて研修を毎年実施するなどして、安全・安心な保育が提供されるように日々努めているところでございます。

恐らくほとんどの保育施設が、その情報のアップデートというところは非常に気をつけてやっていただいているんだろうなというふうには感じているんですけれども、時々ちょっと具体的な例はこの場では避けますけれども、ちょっとこういうことがありましたということで危ないのではないでしょうかというご意見をたまにいただくことがございます。ぜひこれちょっとでも見落としのないようにというところで子どもたちの安全というところで、ぜひアップデートについてはしっかりとお願いしたいと思います。

以上で、第１目子育て支援費の審査を終了いたします。 　この辺で休憩したいと思います。 　再開時間は午後３時５０分とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　３時２９分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　３時５０分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　予算書・同説明書の３４４ページをお開きください。 　第１３款子ども家庭費、第１項児童福祉費、第２目保育関係費より審査願います。

保育ママについて伺います。今年２月８日には厳かな空気の中で、保育ママ永年勤続表彰式が行われました。保育ママはゼロ歳児から１歳１１か月までの赤ちゃんを預かるという事業で、１９６９年に始まり今年５７年目になる事業です。現在の保育ママの人数や受託児童数など現況を伺いたいと思います。

現在の保育ママの在籍数ですけれども、３月１日現在で１１２名、受託児は１９２名となっております。

現況としてはどんな感じでしょうか。

指定した保育ママ室で、ママさんと遊んだりですとか、ときには公園などで実施する青空保育で、ほかのお子さんと交流などをしております。また、区立保育園との連携保育園というふうになっておりまして、交流をしているところでございます。

長く行われてきた事業ですが、この間に要綱や制度の変更などはあったのでしょうか。

保育ママ制度運営要綱となっておりますけれども、こちらは時代に合わせてその都度改定をしております。

改定が行われているということでよかったと思います。では、報酬については、ベースアップや保険についてはどのようになっていますでしょうか。

報酬はお一人預かりますと、月額約９万円、そのほかに施設維持費として４万円、細かな加算を合わせますと約１５万円というふうになっております。月額は直近では令和４年度にベースアップをしておりまして、諸経費などの加算はほぼ毎年増額となっております。また、保険ですけれども、保育ママを対象としました賠償責任保険と傷害保険、受託児の方を対象とした傷害保険に加入しているところでございます。

その中で、今、加算というお話がありましたけれども、加算の内容にはどのようなものがあるのでしょうか。

加算でございますけれども光熱水費ですとか、そういったものが入っております。

保育ママさんの人材確保のためにも大事なことだと思いましたので伺いました。 　最近の傾向として集団保育を望む保護者が増えているようですけれども、保育ママの事業の考え方を改めて伺いたいと思います。

保育ママ制度は、家庭的な環境の下、一人ひとりのお子さんとより深く関わることができる保育事業でございます。集団保育のよさもありますけれども、少人数のよさなど、それぞれのメリットを区民の方が選択できる保育環境を区として整えてまいりたいと考えております。

選択肢がたくさんあるということは大事なことだと思っているところです。どの事業であっても長期にわたると、社会や人々の意識の変遷の中で意識がずれてくることもあると思います。保護者のニーズを十分に考慮しながら安全に行ってほしいと考えます。 　また、保育ママにあっては、人によっては登録の同期の方々とのＬＩＮＥなどで繋がっているとも伺っていますが、保育を行わない時間帯や場所でのリアルな情報交換を区も参加して行うことが必要ではないかと考えております。安全な保育が行われるようにお願いいたします。

こちらでは要望だけなので少しだけお話しさせていただきます。来年度の保育のところで今年もいろいろなお声を聞いているんですけれども、やはりそのいわゆるゼロ・１と言われる枠と、あと１歳児枠のところの方々が先ほどからありました保育の需要の関係かなと思っているんですけれども、昔よりもかなり入りにくいというお声を聞いております。そうすると、現実的なことを考えたときに、これからどう保育施設を増やすか増やさないかというところがあるんですけれども、やはり預けたい人が預かれないというところでちょっと、ぜひ可能性を探っていただきたいなという意味で、保育ママは今のところ預かれるお子さんというのは１歳になる年の年度末までということでお伺いしています。そうすると単純にいわゆる４月生まれの子は、その年度の末にはかなり２歳に近い状態のお子さんであって、３月早生まれとかであれば、１歳になるときというとかなり年齢の幅があったときに、４月生まれの子が３月まで預かれるのであれば、早生まれのお子さんはもう少し月齢的に、いわゆる本当に１歳の直前になるところまで預かれるのではないかなというような、ちょっと私の個人的な考えですけれども、しております。繰り返しますけれども、根っこは要はやはり１歳児の段階で預けたいけれども預かれない、預かってもらえないという、保育の需要の高まりがありますので、いろいろな本当に状況もありまして、お子様に対してもいろいろな方々がいらっしゃるので、ぜひそういった考えもできるかなという可能性を今後探っていただければなと思っております。 　ここで、休日保育のところでちょっとお伺いしたいんです。こちらも今年度ずっと進めてきているところなんですけれども、同じく来年度も同じ定員数、枠数で、同じように開催されるということなんですけれども、この休日保育については、どういった検討されて来年度同じようにやられるのか。あと江戸川区としてはこの休日保育の需要はやはりあるということで認識しているということでお間違いないでしょうか。

日曜日の休日保育の枠でございますけれども、１０名となっておりまして、令和７年度の申し込みは２月までで、延べ３２７名。申し込み利用率が７０％でございました。利用枠としましては、まだ余裕がありますので、今のところ拡大する予定はないというふうに考えております。 　また、令和６年度の申込利用率が５６％でしたので、令和６年度はそれよりも伸びておりまして、予約も事前に埋まるようになってきております。一定の需要はあるというふうに感じております。

何度か見させていただいておりまして、私としては江戸川区がこういった区立保育園で休日保育していただいているというところは本当に大変ありがたいと思っております。ただ、場所がちょっと船堀の１か所というところで、もしかしたらやはり通勤の道なりとか、場所を考えるとちょっと使いにくいかなというところで、できれば北のほうにというところはあるんですけれども、ぜひ必要とされている方がいると思いますので、いろいろお声を聞きながら、やっていただければと思います。引き続きよろしくお願いします。 　もう一点、保育園の申し込みに関して、こちらも要望だけでお伝えいたします。以前、決特等でもお伝えしたんですけれども、やはりいわゆる認可保育園の申込みの方法が初めて見る方にはちょっと分かりにくいという声を毎年毎年聞いております。出前講座とかいろいろオンライン等やっているんですけれども、それでもやはり、毎年度聞かれることは大体一緒かなと思っております。例を出すと、それこそ、そもそも認可外と認可と認証って何が違うんですか。こども園って何が違うんですか。区立と私立、何が違うんですか。なんで選び方が違うんですかという。もう多分恐らく、保育課のほうでもどういったお声が来るかってある程度データが出ていると思うので、ぜひ申込要項とか、例えば動画で説明するとかという工夫で、これらの声は全て解消されると思いますので、ぜひちょっと検討していただけたらなと思います。

すみません、訂正をさせていただいてもよろしいですか。

分かりました。

休日保育のところで、令和６年度は伸びておりというふうに私申し上げましたが、令和７年度は６年度よりも伸びており、で訂正させていただきます。

よろしいですね。

私は、ここでは区立保育園の保育士不足についてお伺いしたいと思います。 　昨年の保育士を募集しても人数に満たなかったということで、２次募集を行ったということを聞いているんですが、区立保育園の新年度の見通し、４月の採用の見通し、そしてまた各園で話を聞くと保育士不足という実態をいつも聞くんですが、保育士不足の認識があるのかどうかということを教えてください。

新年度当初につきましては、国の認可基準の配置定数は確保できる見込みというふうになっております。また、各保育園によって保育の状況が異なっておりますので、保育課の職員が定期的に巡回を実施いたしまして、保育園ごとの状況を把握しているところでございます。そういった中で、退職見込みなどの数を考慮しながら、保育園と一緒に対応しているところでございます。

昨年の４月の時点で派遣保育士が１５人必要なところ、４月の時点では１３人しか派遣の職員が配置されなかったということで、７月、８月に配置され一番人手が必要な４、５、６月がいなかったということは、２人とはいえ園にとってはとても大変なことだと思うんですね。派遣保育士は正規の代わりと言っても、実際には正規の代わりにはなれず、リーダーができなかったり、土曜日出勤ができなかったり、当番ができなかったりとか、いろいろやはり制約があります。そういう意味で今年改めて１月に各園の状況をお聞きしたんですけれども、１７年間保育士を採用しなかったということで、今７年前から採用された方が、結婚・出産して、育休やそういう産休・育休を取るということがあると。そして結局、今年１月の時点で１０園で１４人が不足していたということを聞いているんですね。それはいろいろな保育士の不足があると思うんですけれども、やはりその辺については、保育課としてはしっかりと保育士をちゃんと採用してほしいと思います。そして、去年のちょうど予特のときに、途中で保育士不足について、年度途中の採用についてと要望しましたら、人事と相談してという話があったんですが、その点は今年度どうだったのかということと、それから、派遣保育士の入札関係について、埋まらない派遣会社だなというふうに思います。私もいろいろスマホに募集、保育士働きませんかというのが時々入る。ＰＲが入るんですが、株式会社アスカというところが江戸川区が随意契約しているというのが毎年毎年のいろいろな調査で分かりました。そうすると、やはりきちっと派遣会社が必要な派遣の職員を配置するという、そういう派遣会社との契約ができないのかというのが、この二つのことどうでしょうか。

まず、昨年度の予特につきまして、年度途中の採用なんですけれども、こちらは引き続き職員課と連携をとっているところでございます。相手方があることなので前倒し採用が可能な方がいらっしゃれば、受入れは進めていきたいというふうに思っております。 　また、派遣会社のことですけれども、こちらは入札に基づいて決定をしているところでございます。派遣会社としましては、契約に基づいて対応していただいておりまして、今年度は仕様どおり派遣保育士数を充足していただきました。区としては派遣会社に問題があるというふうには考えておりません。

先ほども言いましたように、４月の時点でしっかりと配置できるということで、やはり配置できる派遣会社の契約を求めます。とにかく保育士不足という点では、命を預かる保育の現場であってはならないことで、その点についてはすごく責任を持って保育士不足を解消していただきたいと思います。

私からは保育施設内のカメラの設置についてお伺いをいたします。 　私自身、年代が子育て世代というのが周りに多い年代でありまして、弟なんかも２人目が生まれたりと実際問合せを受けることもありまして、私自身、ニュースなんか見ていて、保育園での不適切保育や虐待事故に関する報道も目にするところであります。 　こども家庭庁によりますと、２０２４年度の保育関連施設における事故件数は、過去最多となっていると、そういったことも耳にしております。保護者にとっての安心、また、日々一生懸命に保育という仕事に向き合っている保育士さんにとってもこのカメラ設置というのがプラスに働く部分が多いのではないかなと、そのように感じています。 　そこでお伺いしたいのが、現状の区内における施設内のカメラの設置状況についてお伺いをいたします。

区立保育園の現状でございますけれども、不審者の侵入や不審物の投げ込み等の安全対策として、順次、屋外カメラを現在設置しているところでございます。今年度中は設置件数が９園になる予定でございます。

今のカメラというのは屋外ということですよね。私としては施設内、園児と保育士さんが触れ合うところの部分でのカメラについてもお伺いをしたいんですが、いかがでしょうか。

現在、室内には、カメラを設置していないところなんですけれども、性暴力や不適切保育を防止する上でも、室内にカメラを設置することは効果的であるというふうに考えておりますので、屋外の設置と合わせまして、室内のほうも順次進めていきたいというふうに考えております。

今、区のほうはそういった考えでということでお伺いしたんですけれども、実際現場である施設側、園側は、そういったカメラの設置に対して、どういった受け止め方をしているのか、その点についても承知している部分があればお聞かせ願います。

カメラの設置について利点と懸念点なんですけれども、利点としましては、事件や事故等の抑止力というふうになるというふうに考えております。万が一、それらが起こった場合の早期発見や、事故発生時の検証につながるというふうに考えております。懸念点といたしましては、映像の管理や個人情報の管理が課題となりますので、区の防犯カメラの設置及び運用に関する基準に基づき、適切に運用していきたいというふうに思っております。

それというのは、施設側のほうもそういうふうな考えでこのカメラ設置するに当たって捉えているという認識でよろしいんでしょうか。

安全面を適切に保育をしている証明といいますか、そういったところは好意的に捉えているというふうに考えております。

今、答弁あったとおり、保育士さん側からしても一生懸命やられている方からすれば、やはりそちらのほうが保育士としても安心できる部分があるのかなと感じています。やはりご父母だったり保護者の方もそういったカメラが設置されることによって、安心感は生まれるのかなと考えていますので、国としてもそういった方向性というのを少し出しているのかなとちょっとお聞きしているんですけれども、ぜひ進めていただければなと思っております。 　あと、もう一点は子育て支援のほうにも絡むので、意見としてお伝えさせていただくんですけれども、先ほど来、待機児童のお話が出ていて、確かに人口の流入だったり流出というのは区のほうで統制できませんし、第一希望に入れるかどうかということで、時として、潜在的に待機児童が生まれているということはあるんだろうと、それは自分も感じています。ただ、この待機児童について本区において話した場合に、かつて以前もお話ししたかもしれないですけれども「保育園落ちた日本死ね」という言葉が注目を浴びて、当時は多田区長さんだったと思いますけれども、多田区長を先頭に、このままでは江戸川区待機児童の数が多かったものですから、このままではいけないよねということで、徐々に保育施設を増やしていこうと、そういった方向性の中で今を迎えていると思います。ただ、我々区議会議員が例えばここで言って、いきなり保育施設が建っていくかといえばそうではなくて、やはりどの場所に必要かという、そういった計算も必要ですし、その必要な場所に建てるためには土地が必要ですから地権者との交渉、また民間の力も入れていかなければいけない。そういった水面下での一人ひとりだったり、役所の皆さんの努力があって今こうして待機児童ゼロということが迎えられているんだと思います。これは率直に評価するべきものだと私は考えていますし、今、庁内で子ども家庭部の保育課の前を見ますと、窓口だけではなくて横並びの椅子に保育課の職員さん一緒に、父母の方と一緒に並んで座ってお話聞いて、非常に丁寧にやっているんだなとそんなことを率直に感じています。本当に大変なセクションだと思うんですけれども、引き続きご尽力いただければと思いますので、私どもも応援させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

次に、第３目児童家庭福祉費。

児童育成手当について一言です。 　実質賃金がますます下がり続けて、過去にない物価高騰で特にひとり親家庭の生活が厳しくなる中で、育成手当の引上げを行うこと、これこそ極めて重要な子育て支援だと考えています。我が会派から現在の児童育成手当を２，０００円アップする条例案を出しております。また、当委員会に増額の予算修正案も提出をいたします。ぜひ２，０００円の増額よろしくお願いいたします。

次に、第２項児童相談所費、第１目相談関係費。

ここの部分ではヤングケアラーの支援事業のことについてお伺いできればと思います。 　ヤングケアラーの支援事業というのが令和４年から行われているわけですけれども、この問題というのは子どもの学力向上の支障となる問題で、私が一番気にしている江戸川区の学力水準向上のために、やはりこれがすごい必要だというふうにも思っています。そこで、現在の江戸川区のヤングケアラーの問題について、学校とか福祉の現場でどのように、隠れている、見えないようなヤングケアラーを発見するようなことを何か対策しているかどうか、その辺りについて教えてください。

委員のおっしゃるとおりヤングケアラーにとって学習時間が十分に確保できないということは、大きな課題の一つと私どもも考えております。隠れたヤングケアラーを把握するために、現在、区立中学校では中学校１年生の面接を実施しております。また、地域の関係機関も要保護児童対策協議会の各種会議におきまして、周知啓発を行っているところでございます。 　今年度は、ちょうど本日開催されているところではございますけれども、学校との連携といたしまして、生活指導連絡協議会で教員向けに研修を実施することにいたしました。本日は１００名以上の教員の方が受講してくださっているというところです。また、例年実施しております関係機関研修、今年度で予定されておりますけれども、福祉現場との連携といたしまして、介護事業者さんですとか、ケアマネジャーにも声をかけさせていただいております。このようにヤングケアラーの理解や早期発見を目標に、来年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。

本当にそういう意味では、特に学校でヤングケアラーをどういう形で見つけていくかどうかというのは、すごい本当重要だと思うんですけれども、今回の令和８年度の予算書の３５３ページのところで、まずヤングケアラーに関するであろう子育て家庭支援事業費というのが１億３，９００万書いてあって、この中で具体的にヤングケアラーの支援事業というものに幾らくらいの予算になっているかどうかということを教えてもらえますか。

子育て家庭支援事業の中でヤングケアラー関連を合計いたしますと、おおよそ１，５００万程度の予算をお諮りしているところでございます。こちらはヤングケアラーの居場所でピアサポートを実施する事業者への補助金ですとか、あとヤングケアラーコーディネーターの委託費、あとは外国人の子どもたちに面談で親の代わりに通訳させないということでの多言語映像通訳タブレット。また、ヤングケアラーの世帯が対象となる事業の費用や、先ほどお伝えしました研修費用も含まれているところでございます。

そういう意味で、約１，５００万円の予算で幾つかのことをやっていただくことになっているわけで、それで今、支援事業内容に具体的内容というのは理解できたんですけれども、その中で、当事者になっている生徒さんのヤングケアラーの居場所づくりとか、多分精神的なケアというのが多分重要になってくると思うので、その辺りについて具体的にどういうような施策が取られているのかどうかということについても教えてもらえますか。

児童相談所の中に配置しているんですけれども、ヤングケアラーコーディネーターと家庭を支えるワーカーが一緒になってご家庭に支援を実施しているところでございます。ピアサポートなどの居場所に一緒に同行するとか、子どもの声を聞き丁寧に対応しているところです。また、今年度新規事業としまして、これから本格的に稼働していく児童育成支援拠点事業につきましても、当事者を生活面・精神面で支えていくことは可能と考えております。

本当にヤングケアラーをどうやって発見して、それでどういうふうにケアをしていってあげるかどうかというすごい重要だと思います。本当にいつも気になっている子どもの学力向上というか、本当に学力水準をどうやって江戸川区のレベルを上げていくかどうかということについて、やはりヤングケアラーの問題を解決ってすごい重要なものだと思いますので、これからも児童相談所の皆さんには頑張っていただければと思います。

ここでは児童育成支援拠点事業に関連してお尋ねをしてまいります。 　児相設置区である本区におきましては、この児童育成支援拠点、これどのように位置づけていくかというのは大事だと思うんですね。また、その児相との役割分担、ここをどう明確化にしていくかというところが大事だと思うんですけれども、この考えについてはどのように捉えているのかということと、あと児童育成支援拠点という名前のとおり、子どもをはじめ保護者の方々についても支援をしていくということになるので、この点どのように進めていかれるのかお聞かせください。

本事業は、養育環境などに課題を抱えて学校や家庭に居場所のない児童など、特に小学生に主眼を置いて実施する事業でございます。当該児童の居場所となる場を開設し、児童とその家庭が抱える課題に応じた支援を行うことで、虐待を未然に防止し、児童の最善の利益の保障と健全なる育成を図ることを目的としております。 　地域での見守りとしての居場所、伴走支援の拠点として機能することを期待しているところでございます。事業者とは検討会議を実施して密に情報共有を取りながら、しっかりと役割分担を進めていくところでございます。 　当事業では子どもだけではなく保護者に対しても、送迎の際の声かけですとか、児童の様子の共有、子育てのサービスの資源の情報提供、利用に向けてのつなぎ役や同行支援、定期的な面談の実施など支援の提供を実施してまいります。まずは関わる全ての関係機関が相談しやすい環境を整えてまいろうと思っております。

風通しがいい、相談しやすい関係というのをつくっていくためにやはりまず一番最初、これからが大事だというふうに思いますので、ぜひそのような環境を整えていただければというふうに思います。 　今回、新年度に向けて本年度としては区内３か所という予定で、請負事業者が決定をされました。ただ、この３か所の支援拠点というのは事業者さん全部別なわけですよね。そういった意味では、情報連携というのは課題になってくると思います。また、事業者の横のつながりとともに、区との縦のつながり、ここをしっかりと情報連携していくというのがやはり大事なのかなというふうに思います。この点どのようにお考えなのかということと、あと児童育成支援拠点、これ単なる居場所ではないよということで、児相とこの地域をつなぐ中核拠点だというふうに私は考えております。そういった意味で、学校をはじめとして様々な福祉支援がありますが、こういったところとの情報連携も含めて、どのように進めていかれるのかお聞かせください。

本事業の利用者の支援対象となり得る児童を、各関係機関が把握している可能性もございます。事業者は地域にある様々な児童の居場所となっている機関や施設などと日頃から連携し、情報把握に努め、適切にこども家庭センターへ情報提供することが必要と考えているところでございます。また要対協、要保護児童対策地域協議会を活用するなど、プライバシー保護に留意しながら、児童の最善の利益の優先をして考慮した対策を図る必要がございます。様々な居場所に関わる者同士が対話をして、互いに尊重し学び合い、地域の児童の居場所づくりにおける大切にしたいことを確認し合う取組みを実施してまいりたいと考えているところでございます。

今回のその児童育成支援拠点ですね、これ高度な知識が必要な方々であり、また事業者であると思うんですよね。ということで言うと、事業者ごとにこれまた逆に言えばその強みというのもあるのではないかと思うんです。そういった強みをさらに活かして、新年度からどのように進めていかれるのかお聞かせください。

本事業は昨年１２月にプロポーザルで事業者が決定しているところでございます。おっしゃるとおりそれぞれの事業者に特徴、特色を持っていらっしゃいます。ぜひその特色を活かしていただきたいと私どもも考えているところでございます。支援の一つとして必要に応じた送迎ということを実施することになっております。それによって、例えばですけれども葛西に住んでいるお子さんが、小岩の支援拠点を利用していただくということも可能になっております。各拠点の強み、特色を活かして利用するお子さんにとって、よりマッチングされた拠点へつなぐことを考えているところでございます。

特色を活かした拠点にされていくということですので、ぜひ強みというのを、しっかりと引き出していただけるようにお願いしたいのこと、この子どもたちのやはり未来のための施設でございますので、遺漏なき推進をよろしくお願いします。

この児童育成支援拠点事業について、意見だけです。申し上げたいと思います。 　先ほど、金井委員のほうからヤングケアラーのお話もございましたが、毎回この点に関してはご質問させていただいていて、その際に課長のほうから前回この児童育成支援拠点事業についてのお話がございました。今年度から配食支援の「ＫＯＤＯＭＯごはん便」などの拡充もされていると思います。私も子ども食堂などでお手伝いをさせていただいているんですが、そこに来るお子さんも様々な事情を抱えているということは認識をしています。ですが、以前にネグレクト傾向にあるお子さんをちょっと支援につなげようということで地域の方とちょっと頑張ってみたんですが、保護者の理解が得られず、なかなか支援につなぐことができなかったということもございました。私自身もちょっと幼少期にちょっと辛い体験をしていて、ちょっと家に居場所がないなという時期もございましたので、ようやくこういった事業が開始されるということで、この児童育成支援拠点事業の実施には本当に大いに期待をしているところです。 　先ほどもご説明あったと思うんですけれども、生活習慣の形成と学習支援、食事の提供、課外活動の提供、必要に応じて自宅への送迎も行ってくださるということで、ヤングケアラーも含め、養育環境などに課題を抱えた児童をよりよい継続支援につなげて、安心した居場所となるよう、また将来自立につながるような支援を進めていただければと思います。 　ここでもう一つあるんですけれども。

ほかに関連はないですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないですね。改めて勝山委員、どうぞ。

続けて、ファミリーサポート事業の無償化についてお伺いさせていただきたいと思います。 　ファミリーサポート事業について、この事業、平成１３年より続いている事業だと思いますが、今回無償化にするに至った背景についてお聞かせいただければと思います。

無償化に至った背景についてでございますけれども、当事業は、地域力に支えられた大切な子育て支援事業の一つだと考えております。また、ゼロ歳から１８歳未満のお子さんが対象ということで、幅広くご家庭のサポートを行うことができる事業でもあります。保護者にとってより使いやすい事業となるよう、一部無償化を実施したところでございます。

資料を確認させていただきましたところ、依頼会員は増加をする一方で、協力会員は減少している状況にあると思います。無償化に伴い依頼会員はさらに増加をすることが見込まれる中で、協力会員を増やしていく努力が不可欠になってくると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

一部無償化を実施するに当たり、今後、依頼会員の増加は本当に見込まれるというところも私どもも、協力会員の確保は重要なことと考えているところでございます。 　一方、会員として登録していても稼働がされてない、控えてらっしゃる会員さんも一定数いらっしゃるということは事実でございます。そこで、来年度からファミサポマイスターという制度を取り入れることによって、量と質の両面で確保ができないかということで、確保することといたしました。 　この制度は国が示す２４時間の研修などを受講していただいた協力会員に修了証をお渡しし、従来の時間報酬額に４５０円を加算するというものでございます。これによって協力会員数の確保と、お子様を預かる対応力についてより学んでいただいて、依頼会員と協力会員のマッチングがよい方向に向かうことを促していこうと思っております。

先ほどもこども誰でも通園制度のところでもお話があったと思うんですけれども、ニーズが高まることが想定される中で、やはり人員の確保についてというのが課題があると思います。ファミサポマイスター制度ですかね、この研修を受けることによって協力会員の質も高まると安心してお子さんを預けられるということで、さらに利用したいという方が増えてくると思われます。必要な支援が必要な方に届くことが大切だと思いますので、今後もしっかりと協力会員の方の確保も含めて進めていただきたいと思います。

私も今のファミリーサポート事業について伺います。 　２年前に私も質問いたしましたが、相互援助活動であるファミリーサポートセンター事業が始まったのが３０年ほど前のことでした。当時の状況としては住民参加型の助け合いである地域福祉事業というものも、同じくこの報酬が８００円程度でした。有償ボランティアではあるのですけれども、人の命を預かる仕事ですし、また時代が変わってきたところで、アンペイドワークとして今までは子育てとか介護とかがそのように見なされてきたので、なかなかこの報酬対価というところがアップしなかったということがあるかと思います。 　今お話を伺っていたところ、ファミサポマイスター制度というものを取るということで、プラスの報酬になるということも伺うことができました。なので、とてもよかったなと思っております。本当、当時の立ち上げた方にお話を伺う機会があったんですけれども、ご近所の方が働きに出るということになったので自分たちができることはないか。子育てをしながら、自分の子どもを子育てをしながらできることを協力するということで始めたということを話されていました。まさに当初というのは、お互いさまの助け合いであったなということを感じました。最近は働く女性が増えているということで、先ほどのお話もありましたけれども、協力会員が少なくなっているということが、いただいた資料からも分かりました。依頼会員は増え続ける一方で約２，０００人の方がいらして、一方、協力会員は２００人しかいない状況ということです。 　公民館のこのラックのところを見ても、チラシが置かれているんですけれども、ママパパ応援隊や、おとなりさんと同じように並べられており、募集を見ると大分違ったので、見劣りがするなと思っていたので本当によかったなというふうに思っております。今回プラスになったというところで、これからも有償ボランティアではあるんですけれども、最低賃金を意識した報酬設定にしていただくことをお願いしたいと思います。 　あと、もう一点お聞きしたいんですけれども、ファミサポマイスターを設けるに当たって、国が示す２４時間の研修ということが今お話に出ました。ファミリーサポートの協力会員になるには、女性労働協会が定めているやはり２４時間の研修を受けることが示されているんですね。その点においてファミサポマイスターになるに当たって、このもともとあった女性労働協会が定めた保育サービス講習会の修了生というもの、これ全国に今２万７，０００人いらっしゃるんですよね。江戸川区に転入・転出でいらっしゃる方もいらっしゃると思いますし、区内にも修了証をお持ちの方はいらっしゃるんです。なので、その方をぜひともマイスターにしていただきたいなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

今回、ファミサポマイスター制度を導入していくに当たりまして、東京都の補助金を活用することを予定しております。東京都の実施要項上では補助要件としまして、女性労働協会の保育サービス講習会の修了生は今のところ含まれていないのが現状でございます。 　ですので、現時点では講習会の修了書を持っていましたとすることはできないものかなと考えているところです。

この東京都の補助事業に含まれていないというところを聞いてちょっと残念だなと思ったんですけれども、でも、工夫によって、女性労働協会がやっていた２４時間の研修を充てて免除とすることもできるのではないかなと考えますので、それは引き続き取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　あと、もう一点。

関連がありますよね。

私からちょっと少し細かいところなんですけれども、一部無償化ということで、今回１４時間という時間が提示されているかと思うんですけれども、この１４時間無償にした１４時間の根拠をお伺いしたいのと、予算が出てはいるんですけれども、どれぐらいの方が利用されるという人数の想定等ありましたらお伺いいたします。

はじめで１４時間というところですけれども、当事業の多くの方が様々な目的でご利用いただいているところなんですけれども、特に利用の多い送迎時間を基に、令和６年度の実績から設定したところです。具体的に申し上げますと、送迎のみの総利用時間数を実働依頼会員数１３０名で割った時間数が約１４時間だったということでございます。ですので、１４時間までを無償化の対象としたものです。 　次に、利用人数の根拠ですかね、お答えいたします。無償化の対象人数は利用者の増加も見込んで１８０人と想定しているところです。この人数は令和６年度の実績などから想定したものでございます。令和６年度に実際に稼働しました協力会員などの人数と、その活動報酬から利用されている人の人数を算出しました。

よく分かりました。ほかのいろいろな支援事業に比べて１４時間ってぱっと見したときにちょっと少ないかなと感じなのでどういったことかなというのちょっと気になったのでお伺いいたしました。理解いたしました。 　さらにちょっともう少し細かいんですけれども、今回無償化ということなんですけれども、恐らくそのファミリーサポート事業を使うと協力会員さんと依頼会員さんで、その場で現金のやり取りがあったかと思うんですけれども、このやり取りは、今後その無償化したときにどのようになるのか、ちょっとお伺いしてもいいですか。

現在、当事業の事業者と詳細を詰めているところではございますけれども、利用された会員さんにはまず、これまでどおり、依頼会員から協力会員に援助報酬をお支払いいただくということになります。その後、月締めで請求していただいて、無償化の１４時間分を上限にお支払いいただいた分をお返しするという方法を予定しております。それで、こちらの請求は電子申請できるように準備しているところでございます。

できれば、ぱっと支払いがないのが一番使いやすいかなと思うんですけれども、まずはこの事業を進めていただくというところで、この辺りをちょっと誤解が生じる部分かなと思いますので、ぜひ周知をお願いいたします。 　このファミリーサポート事業の一部無償化というのもまたカタカタカタといろいろ調べたんですけれども、やはりそのほかの自治体で先ほどの何だっけ、報酬額を上げるとかというのは結構ほかの自治体でも見られるんですけれども、そもそもの使用料を一部無償化というのはあまり聞かない事業で、しかも、それを今回お伺いしたら、区独自の予算で出しますというところをお伺いして大変驚いております。以前からやはりこの事業を続けるにはちょっと金額がとお話ししていたところ、江戸川区がいやそれならと言って決断していただいたこと、本当に大変大きな一歩だなと思ってありがたいなと思っております。 　あとはうまく地域の方とそれぞれがマッチングできること、すごく大事な部分ですので、こちらは期待を込めてお祈りしております。さらに１点ですけれども、先ほど本西委員からありました協力会員さんの確保のところで、いろいろありましたけれども、ここが結構しっかりすると私もこれいろいろ調べたときに見つけた話なんですけれども、２３区内でもそうですし、他自治体でもなんですけれども、そこから里親さんに進むような方がいらっしゃるという話を聞いております。この後も里親さんの事業の話が出るかもしれないんですけれども、ぜひその一歩一歩いろいろやっていただくと、その先の子育て支援だったり地域力につながるかなと思いますので、そういった事例があるとお伺いしておりますので、その辺もぜひ調査していただいて、いろいろ広げていただければなと思います。もう大変感動しております、ありがとうございます。

私もファミサポについて意見だけになります。今までのやり取りを伺っていまして、疑問点については解消ができました。 　ちょっと以前から思っていたんですけれども、ファミサポについては選択肢としては残っているんだけれども、やはりそのベビーシッターだとか、そういったところが無償化になったというところで、ちょっともったいないなというふうに感じておりました。 　お話聞いていたら１８歳未満のお子さんまでが対象というところで、そこもありがたいなというふうに感じております。小１の壁対策というところにもつながる事業になるかと思います。ちょっと他会派の資料ではあるんですけれども、利用実績のところ見ていると小学校４年生とか５年生とかそれぐらいの年代の方でも意外と利用実績があるなというところが結構私としては驚きましたので、結構４年生・５年生・６年生ぐらいになっても実はちょっと預けたいというか、ちょっと見ててほしいみたいな時間って意外と出てきたりするんですよね。それももう大きいのである程度１人で留守番はできるんだけれども、どうしても夜遅くなってしまってみたいなときが本当に年に数回とか出てきたりするんですけれども、またそういったときにも使ってもらいやすいのではないかなというふうに感じておりますので、さらなる利用を期待をしております。 　先ほど、小林委員のほうから、現金のやり取りというところの意見が出ておりました。私もそこについては同様の意見を持っております。やはり一旦支払って、その後もう一回、区に申請をしてというところ、できればないほうがありがたいなとは思っておりますので、ぜひその辺りは今後も検討をお願いしたいと思います。

先ほど、林委員から、以前も決特でお話ししたと思うので、やはり小学校のお子さん、中学校も預かれるというのは多分ファミリーサポートだけしかないので、ぜひここの周知はしていただきたいなと思います。 　民間の子育てしやすいまちアンケート等で出たときによく江戸川区、かなり上位に来るんですけれども、その中で言われるのは未就学児のサポートがすごい充実しているというのは出るんですけれども、それ以降のサポートの話になるとちょっと怪しいところが出てきます。ぜひこのファミリーサポート事業、林委員がおっしゃったように需要があると思いますので、そこの周知お願いします。

先ほど出ました、児童育成支援拠点事業については、私たち会派も非常に期待をしているところですので、頑張っていただきたいと思います。また、その中で子ども家庭支援センターというワードも出てきました。そちらのほうをお聞きしたいと思います。 　昨年子ども家庭支援センターと母子健康部門との連携を強化するという目的でこども家庭センターが設置をされております。一元化したことで見えづらくなっていた子どもと家庭への支援機能が、看板も設置されたということで視覚的にも見えるようになってきました。間もなく２年が経つところですが、どのような点、変化してきたのかというのをお聞きします。

こども家庭センターが２年経ってというところでございますけれども、こども家庭センターは全ての妊産婦、子育て世帯、子どもを対象にした切れ目のない包括的支援の拠点と児福法にまで示されているところでございます。その取組みの一つとして、児童福祉部門と母子保健部門が一緒に合同ケース会議を開催し、困難な個別ケースに対して相互の支援計画を確認できることで、より連携の取れた支援がご家庭に対して行えるようになっております。 　現在、令和５年度５６４件だった新規相談件数が、令和６年度には７９６件、令和７年度には令和８年２月末時点の数字ですけれども１，０６４件と伸びております。これは周知され始めたんだろうなと感じているところでございます。また、こども家庭センターの強みである事業の利用も増加しているところでございます。これらも区民の皆様に周知され、頼っていただけるこども家庭センターをこれからも目指してまいるところでございます。

相談件数も増えているということで、よかったです。切れ目なく伴走する体制ということができてきたというふうに感じております。それで、最近は子育て環境が家庭によってかなり異なるように感じております。３０年前は大抵の女性はＭ字型就労でしたけれども、現在は育休制度も大分浸透しておりまして、男性の育児参加も進んでおります。しかし、育休というのも勤め先によってかなり状況は異なっていて、夫婦そろって育休が取れるご家庭と、依然としてワンオペのご家庭、あるいは専業子育て家庭の母の孤独など、その家庭によって抱える悩みも幅が広くなっていると感じております。子育て家庭の状況はどのような傾向があるのかということと、そこから見えてきた課題から、来年度どのように取り組んでいくのかということを伺います。

委員さんのおっしゃるとおり、様々なご家庭の形がある中、こども家庭センターでは、子育ての悩みをお持ちのご家庭に対してその状況に応じた支援を行っております。妊婦期から孤立している方や、成長期の親子関係に悩む子育て家庭、あと体や精神的に病に悩みながら子育てする家庭など様々でございます。 　子育ての大変さを身にしみながら、自分ではどうにか頑張ろうとしている保護者の方もいらっしゃるというところです。こういった様々なご家庭の相談に対応していくためには、職員のスキルアップが不可欠だと考えているところです。研修などの機会を確保してもらうために、今年度ＰＴを組み育成計画の作成を始めております。 　これからもより現状に合った様々な相談に対応できる職員の育成を組織として支援してまいります。

本当に年齢の幅というのも広いのではないかなということを思います。フランスの子育て支援の状況をちょっと聞く機会があったんですけれども、フランスでは虐待という言葉というのをなくしたということなんですね。虐待防止という観点であると、どうしても見張る、監視するということになるけれども、子どもと家庭の支援と捉えることで、見方が変わるということでした。子育てするなら江戸川区ということで、様々な子育て支援策が整ってきたところです。人と人とのつながりが大事ということを区長もおっしゃっていました。子どもの子育ち、そして子育てをきっかけに人とつながり、地域で子育てをすることが非常にいい区に、子育ちを大事にした江戸川区になってほしいと思います。よろしくお願いします。

こども家庭センターがゼロ歳からではなくて、妊娠期からの切れ目ない支援を行う地域の相談拠点となって２年目になるという感じだったと思います。２年目となりました。妊娠中や育児のことでちょっとした悩みでもこども家庭センターにご相談くださいとホームページに書かれています。 　先ほど数が示されました。とても相談する方が増えているということになるわけですけれども、ほかからの相談というのも、たくさんそこには含まれていると思うんですけれども、親自身からの数というのは、先ほどのお話の中の数から親自身の数というのも教えていただけますか。

申し訳ございません、現在、手元でその数値というものは、取れていない状態です。後ほど確認させていただきます。

と申しますのは、ほかの方々からの相談というのも増えているのは、相談する場があるということはよいことだと思っているんですね。親自身からの相談も増えていいんだと思うのです。ところが、相談すると、駄目な親というレッテルを貼られてしまうのではないかと思って、相談しづらいという声も聞くところではございます。だけれども、この核家族化している現代において、ちょっとした悩みでも相談ができるこども家庭センターの役割というのはとても大きいものだと考えます。この役割を十分に果たしていくために、来年度どのように進めていこうとされているかということをお聞かせください。

来年度どのように進めていくかというところでございます。先ほど、間宮委員さんもおっしゃったとおり、親自身からの相談が増加しているのかという、肌感覚では増加していると思っているところではございますけれども、今年度は開設する前に比べて先ほどの数字でいくと倍ぐらい数字は見込まれているところではございます。また、区民により一層身近に感じてもらえるようにということで、今年度、先ほども少し出てまいりましたけれども、看板設置ですとか、公共サインの追加表示だとか、そういうことをさせていただくことで周知を図ってきたところでございます。 　来年度というところですけれども、先ほども出てまいりましたが、ファミリーサポートの事業ですとか、ファミリーサポートの一部無償化ですとか、あと児童育成支援拠点事業ですとか、そういった施策の充実を取り込んでいくことで、相談が増えているところがございますので、そちらの受皿もしっかりと準備していこうかというところで、それで区民の皆様に頼れる存在となれればというふうに思っております。

保育士とか心理士とか、ほか専門家の方たちも一緒に相談に乗ってくれる場所であるということ、これもとても大事なことだと思うんですね。先ほどのホームページに書かれていることを申しましたが、書かれていることの中に、妊娠中や育児のことで友達や身近な人に言えない悩みがあれば、ちょっとした悩みでもこども家庭センターにご相談くださいと書かれています。友達や身近な人に言えたとしても、ここには専門家の人がいてさらに専門的な話も聞けるんだよということが分かること、これはとても大事かなと思っています。 　６年前に当時の子ども家庭支援センター、それと、都児相、学校、保育園、幼稚園、地域の人たちが分断されてはいけない。それらを一元化できるように、その先頭に立てる江戸川区の児童相談所をつくろう。そして、そこに子ども家庭支援センターを内包しようとされたと思います。そこには、川の下で溺れている子どもを救うのはもちろんであるけれども、溺れる前に川の上での支援をすることで子どもを守ろう、そう考えていたと思います。こども家庭センターというのは、まさに川の上での支援だと思います。来年度の充実に向かっていただきたいと願います。応援しています。

次に、第２目援助関係費。

この部分では新技術を活用した児童相談所職員の育成の問題についてちょっと聞きたいと思います。 　私自身がインターネットとかコンピュータ業界の仕事をずっとしてきていますので、江戸川区のＤＸとかそういうことに関して関心を持っている関係で、今回、ここの問題について、予算について質問したいと思うんですけれども、先日、子ども支援・教育力向上特別委員会で児童相談所のほうを視察させていただいて、その際に、全国に先駆けてバーチャルリアリティで仮想現実を使った研修やっています、ということを教えていただいてすごいなと思ったんですけれども、そういう中でちょっとお伺いしたいのが、今度令和８年度はさらに今やっている研修を進化させていこうということで、理解しています。そういう意味でまず今回、今までのバーチャルリアリティを使った研修を進化させていくということで予算がそれなりにかかるのかなとちょっと思っているんですが、そういう意味で予算がどのくらいなのかどうかということと、あとは具体的にどういう意味で進化させるということをお考えになっているかどうか、その点について２点について教えてもらえますか。

今年度から児童相談所では、仮想現実に入って面談の練習を行っております。今回の今年度の事例としましては、児童相談所に例えばどなり声ですとか、泣き声の通告があった場合に、児童虐待の懸念があるということで私たちが訪問に行く。その最初の場面のテーマを取り上げて面談の練習をしています。経験の浅い職員と、あとその保護者役として、児相の事例に詳しい保護者役を演じていただきまして、対面することなくリアリティあるロールプレイをしているところになります。その対面することなくというのがある意味ちょっと肝でございまして、やはり対面であると予定調和というか、なかなかお相手の顔が見えますので、シビアな状況にはなりづらいということもございますので、シビアな状況を作り出すという意味で対面することなく行っているものです。 　研修を受けた職員の皆さんからは、それを受けてやはり面接技術が上がったですとか、これだけ心理的負荷がかかるんだということがよく分かったということでございます。来年度は５０万円だった予算を１００万円に増額させていただきまして、今度は難易度を上げた事例ですね。例えば家庭からお子さんを分離させる一時保護をした場合に、その一時保護に納得いかない保護者さんとの面談みたいなので難易度を上げて取り組んでいきたいなというふうに思っております。

今の進化させるという内容についての理解は今できて、ちょっと金額について確認したいんですが、普通ＤＸとかでいろいろなことをやろうとすると、すごいお金かかる１００万単位、１，０００万単位かかるの普通なんですが、それにもかかわらず５０万円から１００万円の予算になるというぐらいの金額で済んでいる理由というのは何かを教えてもらえますか。

これは東京都市大学の先生たちと組んだ、ある意味研修のものになりますので、東京都市大学が開発したシステムを私たち活用させていただいて、研修受講するという形になってございます。

そういう意味で、本当に共同研究的なところなので予算があまりかからないということで理解しました。少ない予算でいろいろなことできているということは、すばらしいことだと思います。 　それで今回、行政の一種のこれもＤＸ化の問題だと思うんですけれども、ＤＸ化といったときに効率化だけではなくて、やはり行政サービスのいかによくするかどうかということにも関わってくると思っています。そういう意味でまず最初に１点目、ちょっと質問したいんですけれども、今回、バーチャルリアリティなどの新技術を使ったことで、職員のスキルアップとか、あとは心理的な負担のことについて軽減させようとしているわけですけれども、具体的に今回新技術を使うことによって、具体的にどういう効果があったのかどうか。さっきも少しお話ありましたけれども、具体的にどういう効果があったのかどうかということについて、ＥＢＰＭ的な観点からどういうデータがあるかどうか、その辺りについても教えてもらえますか。

このＶＲの研修を受けるときに、心拍数を計測しております。その心拍数と、あと自律神経、緊張感のあるときは交感神経と言います、リラックスのときは副交感神経と言いますけれども、そういった数値を研修中、推移を取りながら、そして、研修の前と後では唾液もチェックさせていただいて、そのストレス性を図ってございます。その１回目の研修が終わった後にその数値をご自身で確認しつつ、そのまた専門家からこういった面談のやり方がいいよ、こういった声かけがいいよですとかアドバイスをして、また同じ場面の２回目の研修をやります。そうしますと、心拍数と自律神経が１回目より２回目のほうが安定して数値が出ます。それを見た職員はやはりそこで自信を持てるというところ。それを自信を持って、よりシビアになってしまうかもしれない現場に入っていけるということの効果が読み取れるというふうに思っております。

そういう意味では、デジタル化という意味でいろいろなその研修の効果が見える化とか、数値化できているということは本当にすばらしいことだと思うので、私がいつも気にしているＥＢＰＭ的な発想からすると、すごくいいことかなというふうに思います。 　それで、次にもう一点、質問させてもらいたいんですけれども、そういう研修することによって職員の方のレベルアップがされましたということで、具体的にどのくらいの数の児童とかの対応がきちんとうまくできるようになっているかどうか、その辺りのことについて何かデータみたいのがあれば教えてもらえますか。

年間、今年度取り上げた事例みたいなものはリアルの実例において、大体２００件前後あるかなということで統計とっております。その２００件前後におきましては、研修を受けた職員が中心に現場に入っていきますので、例えば親御さんとのファースト・コンタクトの取り方ですとか、あとやはりその中でも子どもの安全の確認もしなくてはいけませんので、子どもの安全の確認をさせていただくという技術が、多分そこの内容、実際の訪問に活かせているかなと思っております。ですので、こういったこともこれからの人材育成に有用なツールとして活用していきたいなというふうに思っております。

本当にそういう意味ではバーチャルリアリティの研修することによって、本当に現場の経験が少なくてもだんだん早く研修ができていって職員として一人前にどんどんなれるということで、本当にいいことだと思いました。 　それで、最後にまとめ的に要望として１点お願いしたいんですが、本当に自分が３５年前に児相って初めて行ったことがありまして、昔、家庭裁判所で研修受けたことがありまして、そのときと比べると、この前、視察に行ったときに、すごいいろいろな意味で、研修のレベルとかいろいろな話を聞いて進んでいるなというふうに思いました。それで今回、バーチャルリアリティに基づいて、職員の研修進めるということで、本当にこれから江戸川区がやはりＤＸの分野で、全国の自治体でやはりトップクラスに常にいてくれるように、いろいろなことでちょっと児相の皆さん含めて、あとＤＸの推進課も含めて、ちょっと頑張っていただければと思います。

今、金井委員とのやり取りを伺いまして、私も同じように質問をさせていただきたいと思います。この新技術を活用した児童相談所職員の人材育成というところで質問させていただきたいと思います。 　私も行かせていただきました。特別委員会でのこの視察では先ほどのＶＲの研修に加えて、電話応対業務のＡＩ活用やタブレットを用いたケース対応の紹介もありました。まず、電話応対業務のＡＩ活用について令和４年に全国児相初で導入されたかと思いますけれども、それから４年たちまして、その活用の効果についてお聞かせください。

議員の皆様にも何度もご紹介させていただいている電話応対業務のＡＩ活用ですけれども、やはり今も全国の児相、もしくは全国の児相ではない行政機関からの視察も相次いでいるところです。やはり電話の応対の中の言葉のやり取りがリアルタイムで文字化されますので、その後の記録作成にも非常に役立ちますし、やはりそのやり取りが、他の職員にもリアルタイムで共有されますので、やはりその電話対応の職員が周りの職員に見守られている、サポートされているという感覚で電話対応ができているかなと思います。 　その４年間運用する中で電話の文字起こしの精度も大分上がってまいりましたし、やはり電話対応している職員に聞くと、やはり安心して、電話に集中できるというような効果が得られております。

本当にリアルタイムのテキスト化ということで、欲しい機能だなというふうに思っております。この電話対応中に、例えば難しい内容とか、ちょっと気になる発言ワードとかが出たら、何か対応されると思うんですけれども、どのようになっているんでしょうか。

この電話のシステムにおいて通話、例えば泣き声ですとか、どなり声ですとか、虐待ですとか、死にたいですとか、そういう危険なキーワードがあると思うんですけれども、そういったキーワードが出ると先ほど私が申し上げたように、周りの職員のパソコンにしっかりとアラートが出るような仕組みになっておりますので、この電話は少しリスクがある電話なんだなということがほかの職員が気づけるということでサポートに回ったり、もしくは電話が終わった後、どうだったという声がけをしているようなところでございます。

しっかりとしたサポート体制があるんだなということが改めて分かりました。 　それで、続いて、タブレットを用いたケース対応についてお聞きしたいと思います。令和７年度予算では、約８０台のタブレットを導入しているとのことなんですけれども、この運用を始める中での声や今後の展望についてお聞かせいただきたいと思います。

こちらも今年度の夏頃よりタブレットを導入しまして、インターネット環境とはつながってない安全な環境で児童相談所のシステムを見ながら仕事ができるというものになります。当然、訪問先にも持っていきますので、訪問先での面談の記録作成、話しながら記録を打つということもやはりできますし、あとは例えば危機的な状況で例えば学校に出向いて状況を確認すると言ったとき、そういったときも写真を何か撮っていくんですけれども、それが児相本体にもリアルタイムで共有されますので、やはりリスク判断というか早期の意思決定に非常に役立っているかなというふうに思っています。 　当然、外出するときに紙を持たなくて、持つ必要がありませんので、紙を落としてしまう、なくしてしまうというリスクも防げますし、やはり職員も児相本体に見守られて外で活動できているんだということが実感できるというところです。職員に聞いて一番思ったのは、面談の流れを遮断せずに、外での面談ができると。例えば、何と申しますかと言いますと、何か面談をしてて困ったときには、今までだったら離席して上司に電話して指示を仰いでまた面談席に戻るということが当然あるんですけれども、そこの面談の流れってやはり非常に大事なものがございますので、その流れを崩すことなく、対応できるといった声が聞かれるというようなご状況でございます。 　これからもやはり安全な形で運用して、利用範囲の拡大とかを進めていければなというふうに思っております。

分かります。私もやります。ご相談受けながら、少しお待ちくださいというふうに一回離席して電話して先輩に聞いてというね、すごくメモを取るのにも、そういうもう瞬時に共有できるということでも、児相さんもそうですけれども、相談者の方にとっても職員さんにとってもすごく安心だし、この内容も質の向上にもこの専門性の向上にも上がるんだなというふうに改めて思いました。 　ちなみにこれ、業務用のスマホというのは今の段階では導入されてないんですよね。

先ほど、タブレットの前の電話の話にちょっとつながると思うんですけれども、今後は今は固定電話で当然児相の所内で電話していますけれども、今後やはり業務スマホ持って外に出て活躍するときも、それこそその会話がＡＩで文字起こしされるみたいなことが多分展望として近々あるんだろうなというふうには思っております。

ぜひ、必要な場面もあるかと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。本当に先ほども金井委員も言われていましたけれども、人がしっかり対応をすべきものと、このＡＩ活用のバランスをしっかり取っていただいていると思うんです。この先進的なこのＡＩを活用したこの相談ということで、今後も先進的に進めていただきたいと、モデル型として進化してさせていただきたいと思います。この新技術、ＡＩを用いたこの業務の効率化と人材育成を今後も期待しております。よろしくお願いいたします。

私もこのＶＲの活用のところについて質問、今のやり取りでいろいろ分かったことがほとんどですので、質問ではなくて意見で済ませようと思います。 　対面することなくリアル感のあるロールプレイができるということで、非常に新しい技術を使って、職員さんの、今まではその現場に行かなければいけなかったことが、そうではなくてそれより前にできるようになったよというところで非常にいい効果があるんだろうなと思っています。あと、心拍数とか自律神経の推移、数値の推移というところ。あと、ストレス値を取っているというところがちゃんと見える化しているというところにすごい意義があるなというふうに感じております。 　今の時点ではそのＶＲ空間、ＶＲを使うけれども、ＶＲの向こう側にいるのは人対人であるというふうに理解をしていますけれども、これから先は多分それが人対人ではなくてもしかしたら相手もＡＩということになる時代が来るかなという気はしていますけれども、どんどん新しいものは取り入れていっていただきたいなというふうに感じます。 　電話応対業務のこのＡＩ活用というところも江戸川区どこよりも先駆けて取り組んでいらっしゃって、私も議員になってすぐに見せていただいて非常に先進的な取組みをして、それが子どもたちの利益のためにというところにしっかり使われているんだなというところ非常に感動した記憶があります。 　文字起こしのＡＩ活用に関しては、これもどんどん技術が新しくなっていっています。今スマホのお話も出ましたけれども、これもきっとそんなに遠くない未来だと思います。スマホ持っていてもそれでも文字起こしができますという。多分きっと、もう何十年も先の話ではないと思いますので、ぜひこれも新しい技術出てきたらどんどん情報はしっかり取り入れていただいて、使えるものをどんどん使っていただきたいなというところ要望して終わります。

必要とされている職員数は何人で、現在は何人おられるか。そして、現在の人数をどう考えて、来年度以降はどのようにされていこうとお考えになっているか、お聞かせください。

今の質問の趣旨は児童福祉司ということで承りましたけれども、児童福祉司、児童福祉法もしくは児童相談所運営指針に示されている計算式で計算しますと、江戸川区では５７名の職員が標準的には必要だと言われております。現在、今の３月５日時点では４２名の児童福祉司が存在しているような状況でございます。当然やはりこの児童虐待の対応及び子どもの安全を守っていく上では、その児童福祉司の基準５７名というのに達成していくことが私、非常に重要だと思っております。 　毎年の増員計画を踏まえて、定期的に年次において増員している最中ではございますけれども、こういった採用はなかなか私たちだけの思いだけでは届かないところではございますけれども、例えばこれから児相を開設する自治体から派遣職員というものを今受け入れております。そういった職員を含めますと今４７名の職員がおりますし、あとは江戸川区の児相に興味がある大学生が実習したいということであれば、もう数か月単位で受け入れさせていただいて、江戸川区児相のＰＲも兼ねて、実際の現場に入ってもらっています。また、児童福祉司の職員が出身大学の就職ガイダンスに参加して、児相をＰＲするということもやっております。 　当然、一方で、今できることってやはり先ほど来お話しさせていただいております人材育成の部分かなというふうに思っています。専門性を持ってケースワークに専念できる環境を整えていくことが大事だと思っております。 　そして、最後になりますけれども、児童福祉司のみならず児相の業務には多くの職種の職員が関わっております。児童心理司、保健師、里親支援員、ＤＶ相談の対応職員、教育、学校関係とつながっていただく学校連携支援員、さらに警察との連携につながった警視庁の派遣職員、そして弁護士、そして私のような事務職等々、様々な職員が１１０名以上おりますけれども、一丸となってチームワークで子どもの安全体制を守るような仕組みで運営しております。 　今後も政令基準に達するようなことを目指して、子どもの安全を守っていきたいというふうに思っております。

先ほど、ＶＲ技術を活用したロールプレイ研修での能力強化、このお話もございました。それ自身はとてもよいことだと思いますので、しっかりと進めていただけることが大事だと思います。ただ、やはり人の配置があってのさらなるＶＲ研修ではないかと思うものです。今あまり重い課題があまりにたくさんあることで、毎日の対応で疲弊するようなことがないようにと考えるわけです。 　今、目の前で苦しんでいる子がいれば、どの子も助ける、どの子も幸せにする。そのためにはやはり十分な人数の職員が必要であると考えますので、先ほど、今後のご努力の内容をお話しくださいましたが、ぜひ人数を増やしていく、そのことにも力を注いでいただきたいと思っております。

先ほど、間宮委員さんのほうからご質問がありました、親自身からの相談件数ということなんですけれども、そちらについてお答えしてもよろしいでしょうか。

はい。

今の統計の中でそういった取り方はしていないところではあるんですけれども、今ざっと職員のほうで統計ある程度取ったところ、こども家庭センターの中で令和６年７年と今年度はもう途中なんですけれども去年よりも増しているというところでございます。先ほどちょっと肌感覚でというふうにお伝えしたんですが、増えているということでございますので、よろしくお願いいたします。

間宮委員、よろしいですか。

結構でございます。

次に第３目、一時保護関係費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第４目措置費共同経理関係費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第１３款子ども家庭費の審査を終了いたします。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は、明日６日（金）、午前１０時より一般会計予算、歳出、第７款都市開発費、第１５款土木費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時１０分　閉会）