発言者（28名）
関連がありますかね。 〔「関連で」と呼ぶ者あり〕
では、一旦切っていただいて。
では、トイレのことについて関連してお聞きします。 今、伊藤委員もおっしゃったように、基準に基づいて行っているということは説明が分かりました。２点聞きます。 富士公園のトイレ、何度も言っていますけれども、以前３か所あったのに１か所になったということについて、今後区民の方が利用者の人たちが具体的に増設してほしいという要望があれば、検討の余地があるのかどうかが１点。 もう一つは、区全体で改修・開園した公園にトイレがないことがあるけれども、その根拠は何でしょうか。
ご質問にお答えいたします。 まず、富士公園の件です。今回、富士公園の計画策定に当たり半径２５０メートルを誘致圏とし、手洗い所の空白地域がなくなるように配置いたしました。計画策定時や工事着手前にも説明会を行い、ご理解をいただいた上で工事を進めさせていただいております。 また、増設となると設置費用はもちろん清掃・修繕など、維持管理費が毎年かかることになります。今後も持続可能で効率的な運用を図る上では、現段階での増設は考えておりません。 もう一点、２点目なのですけれども、このところ増設された公園にトイレがないことがあると。こちらの理由なのですが、一部重複します。公園設置に関する基本的な考え方は富士公園と同様で、半径２５０メートルを誘致圏として空白地域がなくなるように配置していきます。この公園面積が１，０００平米以上であれば設置を検討し、その上で隣接する住民の皆さんの合意形成を図ります。 参考に過去３年間、令和４年から６年ですが、整備がされた１１園については、２園に手洗い所を設置いたしました。いずれも不足地域であり、面積も１，０００平米を超えます。残る９園については、密集事業等々で捻出された面積が小さい公園ですので、設置に対する住民の理解が得にくい場所です。以上、直近３年間における手洗い所の設置状況とその理由です。
私は、やはり区民、利用者の声を聞いてトイレの設置については再検討のそういう、実態に合わせてやっていただきたいということを改めて意見として述べたいと思います。 ほかにもありますが、一旦これで切ります。
よろしくお願いいたします。 ここでは、街路樹関係費のことをお聞きします。 ＳＤＧｓの推進費で、同僚議員のほうから質問がありました樹木の在り方について、環境部の視点でお伺いさせていただきたいと思います。 幅員が狭いことで人がすれ違えない歩道で、舗装をやり直す際に、また街路樹を植えているという事案があるそうなのですけれども、このようなときに歩道幅の狭いところでの指針はどうなっているのか。まず１点、お聞かせいただけますでしょうか。
令和７年４月に改定しました江戸川区街路樹指針、こちらには新たに整備される路線につきましては、建築限界を遵守した上で歩行空間の有効幅員２メートル以上の確保をして、安全で快適な空間の確保に努めていくというふうにしております。 また、既存の路線につきましては、東京都福祉のまちづくり整備マニュアル、こちらに則しまして、歩道の有効幅員１．５メートル以上の確保を目指すというふうに記載しております。 ただし、その基準でやりますと全体約３．５万本、３万５，０００本の古木が江戸川区内にあります。その約１万本の古木に影響が出てしまうというような状況ですので、既存歩道の幅員を基に、有効幅員１．５メートル以上を確保するために、施工性とかコストを考慮しながら、植樹桝の桝内の舗装を行ったり老木大径化した樹木の更新時に植樹帯の形、形状について検討しまして整備を進めていきたいと考えております。
指針も私、見させていただいて、できるだけ共存していきたいなというふうにうたわれています。我がも、区長がよくおっしゃっている区民１人当たり１０本必要だということは、本当にすばらしい目標だなと思っております。これはもう進めるべきだなと思っておりますけれども、やはり根上がり等でご高齢の方が転んだりとか、ベビーカーでどうしてもそこを通れなくて車道に出てしまうというような事案も、私も実際見ているところもあります。やはりそういう既存の街路樹は本当に危ないのかななんて思いますので、その辺はちょっと改めてまた見直しをしていただければなと思っております。 ２問目なのですけれども、葛西区民館の近くで東京都のほうの水道工事やられていることがあって、そこもやはり相当狭いところで工事をやられているということだったのですけれども、アスファルトを再舗装する際に、基準は区のほうに準じているのかどうか教えていただけますでしょうか。
この水道工事に関しましては、令和６年の４月から７月に水道局のほうと協議を進めてきた状況です。協議の際、植樹ますを設置するに際しましても、歩道の有効幅員をおおむね１．５メートル確保するよう指導しているような状況です。そのための対策として、先ほど申し上げましたようにます内の舗装を施すように協議しているような状況です。
なかなかやはり狭いところでもう一回植え直すということで、通りにくくなってしまうというのは本当もったいないなと思うのですけれども、その辺もちょっと是正していただければなと。 最後に、枯葉のことについてお伺いしたいのですけれども、この時期、街路樹の枯葉が玄関先とか、あと今日みたいに雨の日に排水溝が詰まってしまうということで、多くその辺散見されて、我が会派のところでも各先生方のところで多くのを受けているというお話も聞いています。この点について、区のほうではどの程度の相談が寄せられているのかということを教えていただけますでしょうか。
こちらは、剪定依頼に続く２番目に多い８００件近くの落葉、落ち葉の陳情をいただいているような状況です。そのような路線については委託事業者と連携しまして、落葉前に剪定を実施していますが、路線数もかなり多くて追いつかない場合もございます。 そういった際には関係部署と連携しまして、車道と歩道を区分して清掃などを行っているような状況でございます。
落ち葉等、やはり最近ご高齢の方々が家の周りとかご近所とか掃かれている姿というのは多く見ております。やはり、毎朝の落ち葉というのが大変体力的にも本当にご負担になっているのかななんて思っています。指針にも記載されていますけれども、ぜひ葉が落ちない常緑樹の植え替え等も検討していただければなというふうに。これは要望ですので、よろしくお願いいたします。
公園で子どもたちに行われているプレーパークについてです。本区では、プレーパークにプレーリーダーのいる公園が９か所あります。日程を見ますと、月によって開催公園を変えており、火曜日と金曜日に区内のどこか１か所で行っていることになっています。 各公園のプレーリーダーについて伺いたいと思います。 本区の考えるプレーパークとは、どのような遊び場なのか。また、プレーリーダーとはどのような方なのか伺いたいと思います。
まず１点目のプレーパーク。こちらについてご説明させていただきます。 こちらは、区内に３公園ございます。子どもが自由に遊べる場を提供しまして、様々な世代の交流を生み出し、活気あふれる景観づくりと地域力の醸成に大きく貢献する場というふうに考えております。 また、２点目のプレーリーダーに関しましては、公園にプレーリーダーを配置しまして、ボール遊びとか自由な発想で遊びと学びを育む手伝いをすることで、子どもの運動能力の向上を図ることを目的としてプレーリーダーを配置していますが、こちらは区内の６公園で配置するような形の事業を委託しているような状況でして、委員おっしゃったように毎週火曜日、金曜日で区内の６公園でどこかでやっているというような状況でございます。
それぞれのプレーパークでは、一日何人くらいの利用があるのでしょうか。最少人数、最大人数、また平均人数をお聞かせください。
プレーパークということでは、先ほど申し上げたプレーパーク３公園あるというのは、それは自発的に行っている公園ということですので、先ほど言いました委託をかけて行っているプレーリーダーでやっている公園の人数を申し上げさせていただきます。 平均しますと、約２６人の参加。最小でいきますと約１０名に届かない、天候等の関係で少ないときとかもありますが、また最大で６３人参加しているというような実績がございます。
プレーパークは、自発的に行っている場所をおっしゃっていたということですよね。分かりました。プレーリーダーの派遣している、その場所での今ただいまの人数を伺ったところでした。分かりました。 それでは、自発的に行われているというプレーパークとの連携というのはあるのでしょうか。
プレーパークに関しましては、先ほどから申し上げているとおり自発的にボランティアの方々、町会の方々などが行っておりますので、今回の委託でかけているプレーリーダーとの連携はしないような形で考えております。
もともとプレーパーク、プレーワークという考え方は、１９８０年代にイギリスで始まった専門分野です。こどもの権利条例の３１条にある「子どもは休んだり、遊んだり、文化・芸術活動に参加したりする権利を持っています」ということを根底に、遊ぶという行為を人間の存在そのものに深く根差した本能的な命の仕組みと捉え、哲学・心理学・生物学・教育・福祉など、各分野の知見を土台に子どもが自ら遊び、育つというニーズ、そのための環境の大切さや、実際に子どもが遊ぶ空間を整え、子どもに関わる大人の役割を体験したものとなっています。 自発的に行っている三つのプレーパークとの連携を取るなど、本区で行われているプレーパークが子どもの権利の下に、子どもの育ちの知見を深めた方々の運営で行われることを要望いたします。
ここでは新規事業のポニー排せつ物の堆肥化と、剪定枝葉の再利用について、その内容をお聞かせいただきたいと思います。
ポニー排せつ物の堆肥化についてですが、今現在２か所あるポニーランド、こちらから年間２００トン程度が発生しているような状況です。今までは区外の農家のご厚意により引き取っていただいておりましたが、令和８年度から引取りができないという申出がございました。 そちらを受けまして、別の農家など引取り手を探ってまいりましたが、見つからない状況でございました。そのため、競馬場とか市場で実績のある堆肥化処理機、こちらの購入費と施設の改修費用をで計上させているような状況です。
剪定枝葉の再利用についてお願いいたします。
大変失礼いたしました。 剪定枝葉と除伐樹木の再利用についてでございます。 こちらにつきましては、区内の公園や街路樹、こちらの維持管理において年間１，０００トン以上の剪定枝葉が排出されているような状況です。現状は、選定枝葉のほとんどが清掃工場に排出されておりまして、それらは焼却により熱回収されているような状況です。これらの選定枝葉をチップ化しまして、リサイクルすることでごみの削減も併せて資源循環を図りたいと考えております。 来年度は、選定枝葉をチップ化するための、仮称になりますが緑のリサイクル拠点、これの設置に向けた検討を行う基本設計を実施したいと考えております。 また、区では様々な理由から年間３００トン以上の樹木を除伐しております。このうち、腐っている腐朽などが原因ではなくて、比較的状態のよい除伐材、こちらにつきましては製品化するなどの様々なリサイクル方法を検討したいというふうに考えております。そのための除伐材を用いて試作品の製作を行いたいと考えております。
すばらしい事業だなと思って、今聞かせていただきました。すごいたくさんの排せつ物、また剪定した枝葉については出るのだなということで、あとまた除伐材については、うちのマンションでも中庭を耐震化で改修したときに、楠を切って少し取っておいたのですね。結構手間がかかるのですね。長く乾かしてからではないと椅子とかに加工できなかったりとか、そういうのはそのとき知ったので、結構手間がかかることですけれども、江戸川区の資源をそうやって再利用できるというのはすばらしいことだなと思っております。 東日本大震災の前は、公園には落ち葉の堆肥化をする入れ物があったのですけれども、それがなくなったのですけれども、こういった形で堆肥化ができるのであれば、それをどのように活用するのかというのも考えていかなければいけないなというのは思っているのですね。その辺はどのようにお考えですか。
こちらにつきましては、堆肥したものを区の管理地である公園であったり街路樹、植樹帯に活用できればと考えております。
以前、私、でご紹介したのですけれども、「つるおかコンポスト」というのをご紹介したことがあるのですけれども、鶴岡市の下水処理場の汚泥を活用して肥料をつくる取組みをしているのですけれども、それは市民にも販売をしてるのです。 ぜひ、こういったすばらしい再利用の取組みをするのであれば、そういったネーミングもつけてできたら区内の農家さんにも、また花卉農家さんにもご利用いただければいいなと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
こちらの利用に関しましても、今後前向きに検討していきたいと考えております。
ぜひお考えいただきまして、ＰＲできるようなものにしていただけるとうれしいと思っております。 ちょっとここでご紹介したいことがありまして、公園というくくりの中で、今年秋の１１月３０日から１２月２日まで、ラムサール条約湿地に登録された都市が一堂に会する、第５回世界湿地都市ネットワーク市長会議というのが、国際会議が新潟市で開催されるとの報道がありました。江戸川区の葛西海浜公園は、２０１８年１０月に国内２７番目のラムサール条約湿地に登録をされました。今、全国で５４か所になっているそうです。区長ももしかしたらご案内があるかなとか思って、ちょっとご紹介をさせていただきました。 先ほど来、脱炭素とか気候変動のお話がありましたけれども、海はブルーカーボンだし、樹木はグリーンカーボンですし、ＣＯ２削減に大変注目をされています。気候変動はなぜ起きているのかということを考えたときには、人間の行動がもたらしたものなのです。 ここは議論する場では当然ございませんけれども、ちょっと脱炭素の動きを議論しているのに逆方向であるので、ちょっと発言させていただきたいのですけれども、人間の行動が起こしたものであるならば、一つ一つの行動は小さくても、人間がその責任を取ってその解消に向けて行動しなければならないと私は思っております。戦争するなどもってのほかです。 私は日々小さいことから、ごみの分別から、今日なんか雨降ると新聞をビニールでくるんであるのですけれども、ここに生ごみを水切って入れて、毎日毎日ちょっとずつ捨てるのです。ごみを出すのに新たなごみはつくらないというのは私は決めて行動しています。毎日実行しております。本当に爆弾が落ちたらその何千倍、何億倍ものＣＯ２が発生するということで、本当に嘆かわしく思っています。 この場は本当は議論する場ではありませんけれども、こういった流れを脱炭素、ＣＯ２削減、気候変動が人の健康に及ぼす影響もとても大きいと聞いておりますので、この流れは決して止めてはならないと思っておりますので、一言発言させていただきました。
ポニーの排せつ物の堆肥化というところで、やはり大切なことだと思っております。まず、ここは意見だけ申し上げたいのですけれども、エネルギーの地産地消を本区はうたっています。堆肥化処理機の使用する電気は自家発電で行えるようにすることや、発酵の過程で発生するメタンガスでも発電ができないかなど、試験的に行うことも可能なのかなと考えるところです。資源の循環はもとより、未来への貢献も見据えた事業となるようにお願いしたいと思っています。 もう一点なのですけれども、剪定した枝葉というところなのですけれども、除伐樹木の再利用というところで、これまでも本区ではバイオネストを八つぐらいつくられていたかなと思うのですけれども、つくった後のケアがこれは必要になってくるのですね。かき混ぜるとかが必要になるのですけれども、そういったことが何か行われていない感じ。 清新町につくられている二つのバイオネストについて見ましても、はじめのうちは職員の方も来ていて子どもたちに説明したりして進んでいたなと思っていたのですけれども、最近はもう誰も寄りつかない感じになってしまっていて、寂しくなっているのです。やはり始めたことについては、いろいろな意味でケアしていただきたいと思っています。 堆肥化するということについては、そういったケアがすごく必要だと思いますので、またそのことについてはボランティアさんを考えているということでしたけれども、今こういったバイオネストとか落ち葉庫ですかね。そういったことの管理についてはどのようになっているのでしょうか。伺います。
こちらに関しましては、まずは落ち葉庫やバイオネストに関しまして、設置の際には当然区の職員がやり方等をご指導させていただくような状況ですが、その後に関しましては、ボランティアの方々でやっていただいてもらっているというような状況でございます。
今お話にありました、その後に関してはというところなのですけれども、そこがおざなりになってないかなと思うところです。やはり、区民と一緒に、ボランティアさんと一緒にといったときに、ある程度は任せ切りにするのではなくて、サポートをしていかないとボランティアさん飽きてしまうので、それに変わっていきます。ボランティアは自主的に来ているというところなので、今日はいいやという感じになってしまって、それがどんどん積み重なると本当にしぼんでしまうので、やはりケアする姿というところをみんなが見れる。そんな形になるためにも、やはり職員の方のある程度のサポートは必要だと思います。 そういったことはイベントにするということもできますし、そういったことこそが身近に行える環境保全だと思っています。様々に工夫をしながら、子どもたちから高齢者まで楽しめるような形で輪が広がるように進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
私は、公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ事業のことについて伺います。 まず、いわゆる収益がどうなっているかを確認したいのですが、もともとこの事業に対して区の説明としては、施設から生じる利益を活用して周辺の園路広場などの特定公園施設の整備改修などを一体的に行うとして、公的資金投入が減らせると説明してきました。具体的にどのくらい公費が削減できたのか教えてください。
こちらは、Ｐａｒｋ－ＰＦＩの整備事業になりますが、特定公園施設の譲渡等契約になります。二本立てで契約になってますので、こちらのＰａｒｋ－ＰＦＩのほうの整備費用でお答えさせていただきます。 まず、当初から金額の変更を２回立案させていただきまして、ご審議いただいたような状況です。最新の契約金額ですが、整備費用の総額は１６億３，６００万円になります。そのうち、１割の１億６，３００万円、こちらが事業者の負担金額となっております。
公費の削減ということについて、これであの「子供の広場」がなくなってしまったのかというと、大変残念に思います。 ほかに幾つかあります。まず、２０年間の土地使用料は、はじめに３．７億円とお聞きしました。この使用料は大和リースが区に払うという形なのか。 また、駐車料金の収益は大和リースのほうに表示がありますけれども、これは大和リースに行くのか、日比谷アメニスに行くのか。どっちの収入になるか。 コインパーキングに大和リースと書いてあるので、どうしてそうなのだろうと前から疑問に思っていました。最後に、日比谷アメニスの指定管理料は年間幾らで、それ以上収益が上がったときに区に返還するのか。
４点あったかと思います。 まず１点目、使用料につきまして大和リースが区に払うのかということですが、そのとおりでございます。 ２点目の駐車料金の収益。こちらは、大和リースの収入となっております。 ３点目、日比谷アメニス指定管理業者になりますけれども、そちらの指定管理料は幾らかということですが、今回予算で審議させていただいていますが、こちらの金額でいきますと２．６億円となっております。 最後４点目になりますが、収益が上がった場合は、収益の半分を区に還元する約束となっております。
収益について伺って、何か本当に公的な皆さんの財産を提供しているということに対してやはり違和感があります。 具体的にもうちょっとお聞きしたいのですが、収益ではないのですけれども、モニタリングはどのようにしているか。その結果改善されたことは何かあるかどうか。また、頂いた資料にセルフモニタリングを義務づけるとありますが、この効果はどうでしょうか。お願いします。
セルフモニタリングに関しましては、四半期に一度区のほうに報告があるような状況です。その一つとしまして、アンケート調査書が提出されております。 アンケート調査書において、このアンケート結果に対して改善内容も記載させているような状況でございまして、例えば公募対象公園施設、これは店舗になりますが、こちらと連携した利用促進についてパークミーティングを活用するように指示しております。その指示に対しまして、事業者のほうでパークミーティングへ参加して参加者と意見交換を重ねていくなどの改善をしているような状況です。
セルフモニタリングについてはどうでしょうか。 それから、今パークミーティングって初めて聞いたのですけれども、どういうことか教えてください。
１点目のセルフモニタリングにつきましては、ご説明あったように事業者のほうから自ら評価したものをセルフ、自分自身で評価したものを区に報告するという書類になります。 ２点目のパークミーティングというものに関しましては、事業者とか指定管理業者、こちらが中心となりまして、公園の利活用をどういった形でやったほうがいいかという会議を重ねておりまして、その中にボランティアの方々とか公園を利用したい方々、こちらが参加している会議体となります。
パークミーティングというのを私も初めて認識したので、そういう情報というのはどこで分かるのでしょうか。つまり、どこを見たら知ることができるのでしょうか。
こちらは、区のホームページなんかにもパークミーティングを開催しますというようなご案内をさせていただいておりますし、あとファミリースポーツ広場、こちらのほうにも掲示をさせていただいているような状況でございます。
区民の声をきちんと吸い上げていく、モニタリングもきちんとやるというのはとても大事だと思います。私も何回か指摘しましたけれども、子供の広場の自転車がやはり大変いつも置いてあって気になるところなのですけれども、それへの対応も引き続きやっていただきたいと同時に、もう一点、これ最後ですけれども、子供の広場の夏の暑さをどうするかということで、例えば暑い夏、西葛西駅のバス停にミストがずっと出るわけです。例えばミストをつけるとか、何か暑さ対策を具体的にやってほしいのですけれども、どうでしょうか。
こちらは昨年、でもさせていただいておりますが、子供の広場に関しましては、夏季限定になりますがミストの稼働を行っているような状況でございます。 あと、木陰に設置しましたベンチなどの休憩施設、こちらを活用することによって暑さ対策を実施していただければというふうに考えております。
すみません。ミストの場所がよく分からなかったので改めて聞いたのですが、どこにあるのでしょうか。どこに設置しているのでしょうか。
ミストになりますが、子供の広場の西側になります。西側の遊具が設置されている側になりますが、そちらのトイレと遊具の間ぐらいに設置されてます。
それをもうちょっと広げて、東側のほうにも何か分かるようになったらいいなということで検討してください。
すみません。ちょっとお昼回ってしまいましたけれども、街路樹関係費に戻ってしまうのですが、ここでは街路樹、大きな木というよりは植樹帯の植え込みについてです。時々、成長の伸びが早くて道路に大きく突き出すような形でということで、危険だというような話を伺うのですけれども、区のほうに言えば即対応してくれる案件だとは思うのですが、広範囲にそういう状況があったらそうかもしれないのですけれども、部分的にそういう部分だったら自分たちで何とかできるのではないかというふうに思うのです。むしろそっちのほうが早いと思いますし。 ４月から自転車の取締りが厳しくなるという部分では、そういったことで事故が発生するリスクというのが高まると思うのです。歩道を走っていた人たちが、間違いなく自転車の走行帯だったり道路に出て走るというケースが多くなると思いますし、そのときに植え込みの枝がちょっと突き出ていたり何だりとすると、急にそれを避けて道路に飛び出た形で事故に遭ったりというケースって格段に増えてくると思うので、資料を見ますと、街路樹に関しては１年から３年に１回の剪定とかいろいろこう書いてありますが、循環自体は毎月行われておるということでは、街路樹のみならず植え込みに関しても注視していただいて、そういう状況があれば対応していただきたいですし、あとは個々にできることとしてはアダプト制度というのですか、緑のボランティアがあると思います。団体だけではなくて個人でも登録ができて、公園や道路の植樹帯を対象に管理が可能というふうにうたってますから、管理という部分が意味合いが違ってしまうとは思うのですけれども、そういう部分を見受けられたら、自分たちで安全担保のために対応できるというようなことでこういった制度も周知してほしいし、そういった部分をきちんと管理をさらにしていただきたいなと。 事故が発生するというのは一番よくないと思うので、その辺の管理も区としてもしっかりやってほしいですし、いろいろな制度を周知しつつ、地域やあるいは区民が直接対応できる形というのも進めていっていただきたいなというふうに思います。
大分時間があれなのですけれども、私もここで一つお尋ねをさせていただきたいと思います。 さきのにおいて、旧中川の歩道における夜間の安全対策について、特に自転車で帰宅する中学生の通学環境の確保という観点から質問させていただきました。ここでは、改めて所管の環境部で夜間の安全性を確保するためのライトアップ、すなわち街路灯の増設やＬＥＤ化についてお伺いをいたします。 まず確認ですが、旧中川の高水敷について。土地は東京都の所有であるものの、日常の維持管理は本区が行っているという認識でよろしいでしょうか。
旧中川に関してですが、河川管理者は東京都になります。ただし、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例、こちらにのっとりまして、河川区間の維持管理や修繕を区が行っているような状況でございます。
次に、本区では園路に照明を設置してない理由として、浸水想定区域であることなどが挙げられておりますが、その考え方について改めてご説明ください。
こちらは委員もご承知だと思いますが、旧中川は江東内部河川流域内にありまして、隅田川と荒川に挟まれた大半が満潮位以下の地盤高である江東三角地帯に位置しております。この地帯を、東京都は江東内部河川整備事業、こちらを進めまして、水門などで周囲を締切り、平常時水位を人工的に周囲の地盤高程度まで低下させた上で、護岸や河道を整備する水位低下方式、これによって整備を行ってきたという経緯がございます。 東京都の河川の管理施設操作規則によりますと、旧中川にある２か所の排水機場、こちらは木根川と小名木川排水機場になりますが、こちらは平常時には現状の水位、ＡＰ（荒川工事基準面）になりますが、ＡＰマイナス１．０メートル、こちらに保つように排水機の操作を行うというふうになっております。 ただし警戒態勢時、このときにはＡＰプラスの１．１メートルを超えないように排水機操作を行うというふうになっております。これは、洪水時期の高さというのはＡＰのマイナスの０．５メートルという高さになりますが、こちらが浸水する想定となっておりますので、高水敷に照明を設置することは維持管理上望ましくないと区では判断しているような状況でございます。
今のご答弁の確認なのですけれども、これは法令上設置ができないのか、それとも維持管理上望ましくないのか、これは区の判断ということで理解してよろしいでしょうか。
河川法によりますと、設置することは可能にはなりますが、区としましては先ほど申し上げたように、浸水する場所というようなところに照明を設置しますと、照明が水没して故障したり照明が仮に排水機場まで流されまして、排水機能に影響を及ぼすおそれがあることから、区では設置するというような考えは持ってないような状況です。
今、課長のご答弁の中で１点なのですけれども、浸水想定区域であること、これが前提になっております。それから、照明設備を設置できないという理由は必ずしもイコールではないなと考えます。 法令上、設置を禁止する規定なんかはあるのでしょうか。
河川法上は、河川断面、要は流下する断面に影響を及ぼすような構造物というものは、当然河川管理者と協議した上で設置できるような状況となっておりますが、やはり河川断面を侵すような構造物というのはあまり設置するのは望ましくないというふうに考えております。
違う観点で、土地所有者が東京都であっても維持管理主体がこの本区である以上、安全対策を講じるかどうか。本区の判断に委ねられてるという理解でよろしいでしょうか。
委員おっしゃるように、区の判断でできるというふうに理解しております。
その中でも、浸水リスクの想定というのは重要な前提であると私も理解はしております。その上で、治水対策と日常の夜間安全確保を両立するという視点から、本区はこの課題をどのように位置づけ、どのような方向性で検討していくのか、改めてお伺いいたします。
本区としましては、旧中川の高水敷に照明をつけるということは考えておらず、その代わりとなるのですが、高水敷ではなく堤防の上、管理用通路になりますが、そちらの街路灯を設置しているような状況ですので、そちらで明かりのほうの確保はしたいというふうに考えております。
今のいろいろ様々答弁をお伺いいたしたところですが、警戒態勢時、園路が浸水する想定であることから維持管理が望ましく、その判断が大きな理由だということは十分理解はいたしました。しかしながら、近年の大規模水害時においても、旧中川沿いで深刻な浸水被害があったかどうか。そういった点も今まではなかったように私も認識をしております。 将来の備えとして治水対策というのは非常に重要なことだと思います。しかし一方で、日常的に通学する子どもたちにとっては、夜間の暗さは現実の課題でございます。将来のリスクと現実の安全のバランスをどうさせるのか。管理主体が本区である以上、安全対策や段階的な照明改善について、具体的な検討を開始する考え方はあるのかどうか。最後にお聞きします。
先ほども答弁させていただきましたが、現状で高水敷に照明等を設置するということは考えておりません。ただし、いろいろな状況の変化、そういったものは当然あると思います。そういったものも考慮しながら、今後の維持管理に努めていきたいというふうに考えております。
最後まとめといたしますが、今日の答弁で確認できたのは、法令上設置が禁止しているわけではないということ。また、維持管理の主体者は本区であることということは、今の答弁を確認しながら明らかになりました。 できない理由ではなくて、どうすればできるのかを考える段階に私は来ているのではないかと考えます。治水を守ることも本当に重要ですし、しかし、子どもたちの安全というのも同じく重要なことでございます。自転車通学を認めた本区として、その責任を果たすべく安全と治水を両立させる、そんな具体的な検討を進めていただくことを強く求めて終わります。
先ほどの公園のＰａｒｋ－ＰＦＩのところで、最後に１点質問をちょっと追加させていただきたいので、よろしくお願いします。 私たちは、一貫してＰａｒｋ－ＰＦＩ事業はやめたほうがいいと言ってきました。今後、そういう計画を区としては考えているかどうかをお聞きします。
今、現段階でそういったものというのは考えてはないのですが、維持・改修・リニューアル、そういった公園が出たときには様々な手法を検討しまして、最善な手法を使っていきたいと考えております。
様々な手法といっても、やはり収益が１割しか来ないというのはいかがなものかというのを改めて思います。区が説明している資料を見ると、もっとたくさん還元があるような絵地図になっておりますので、これも訂正したほうがいいのではないかと改めて思います。 次に、動物園についてお聞きしますので、よろしいでしょうか。自然動物園が江戸川区は大変貴重な存在として、区のホームページでも１月１５日に「ブラウンケナガクモザルの赤ちゃん、すくすく成長」とありました。双子の出産、祖母は育児というクモザルとしては珍しい例と紹介されています。私も驚いたところです。 動物園が１９９３年に改修されてから３３年がたち、改修が必要となってきていますが、どのように動物園を運営していくのか。改めて自然動物園の位置づけを明確にする必要があると考えます。自然動物園は、日本動物園水族館協会に加盟しており、アニマルウェルフェア規定には、生物多様性や野生動物の保全に寄与する保全活動の推進に当たっては、アニマルウェルフェアの向上を常に考慮しなければならならないとあります。 そこでお聞きします。動物園の目的や役割など、運営要綱にはどのように明記されているのか教えてください。また、種の保全についてはどういう扱いになっていますか。
こちらは区からの委託内容としまして、２点ございます。 １点目は、動物の保全活動や繁殖に取り組むこと。２点目は、動物の生息系の保全に貢献することを目指して、園で保有する動物の生態などの調査研究や絶滅危惧種や希少種などの保全のための取組みを、関係機関や大学等と連携し行うこととなっております。それを受けまして、自然動物園の役割、目的としまして、動物の飼育及びふれあい事業、種の保全、調査研究事業、あとは教育普及事業、こちらの３本柱としまして毎年度事業計画を立てて実施しているような状況です。 自然動物園は、委員おっしゃるように日本動物園の水族館協会に加盟しておりまして、その指針にのっとりアニマルウェルフェア規定に従いまして、全国の動物園と連携して種の保存、調査研究を行っているような状況です。
基本的な考えをお聞きして、とてもよかったと思います。 そのことをどこかに明記するというか、計画としてはあるのだけれども、基本的な運営上の要綱に私はきちっと書いたほうがいいのではないかなということで、改めてそれは意見として申し述べます。 それから、今の事業計画、今年度見たのですけれども、やはり種の保全というのがちょっと弱くなっているように感じる。子どもとのふれあいや、あるいはふれあいコーナーを充実させるということには指摘があるのだけれども、もうちょっと今言った３本柱が分かるような計画の示し方が必要ではないかというふうに感じます。 最後に、生活科の動物出張授業は大変喜ばれていると思います。実績もあります。スタッフが学校に出かけるときは、動物園のふれあいコーナーやあるいは他区からのふれあいコーナー申込みなどはどんなふうにされているのでしょうか。
小学校への出張授業は、現在６６校のうち延べ６２校で生活科出張授業を実施しているような状況でございます。その際には、平日の午前中、ふれあいコーナーとかポニーの乗馬、こちらはお休みさせていただいているような状況で、あらかじめホームページなどで事前に十分周知しまして、利用される皆様にご理解を得ているような状況でございます。
その中身をやはり楽しみに来て、もちろん事前に見てこなかったと言ったらそれまでなのだけれども、ふれあいコーナーがやってないのねみたいな、残念な思いをして帰る人もいるかなと思うと、改めて両方やるには飼育員の増員が必要ではないかと考えるのですが、その検討はされていますか。
こちらにつきましては、作業の効率化やシフトの工夫などで対応しているというふうに聞いております。
動物園の充実を求めて、引き続き頑張ってほしいと思います。
以上で、第３目緑化公園費の審査を終了いたします。 午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。 再開時間は、午後１時３０分といたします。 暫時休憩します。 （午後 ０時２４分 休憩） （午後 １時３０分 再開）
休憩前に引き続き、再開いたします。 予算書・同説明書の２０８ページをお開きください。 第８款環境費、第１項環境整備費、第４目公園整備費より審査願います。
午後もよろしくお願いいたします。 ここでは、工事関係書類の電子化についてお伺いさせていただきたいなと思っております。 昨年、我が会派で各種団体の要望聴取をさせていただいた中で、工事書類の削減と簡素化への要望を受けました。その際に、区のほうからの回答については、工事書類の削減、簡素化に努めてまいりますと回答を受けさせていただきました。 私のほうでちょっと課長と調べさせていただいて、本区で工事書類３８種類のうち、既に３４種類まで電子化の移行が完了されているというふうにお聞きしました。いまだ電子化されてない４種類の書類については、移行がされていないという状況になってます。 この４種類の書類が、電子化に至っていない具体的な理由や、あともしシステムの技術的制約があるものであるのか、その辺も含めてお聞かせください。
工事書類の電子化について、お答えいたします。 まず、工事書類については、都建設局の様式に準じております。これまでも総量の削減、それから電子化を進めてまいりました。その中で、電子化に至らない書類４種類ございます。まず１種類が他機関に紙での提出を指定されているもの、これが一つ。それから残り３種類なのですが、押印が必要な書類が３種類残っています。これがその対象になります。
他機関ということは、特にどの他機関になるのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
具体的には警察です。
警察関係は、やはりまだ紙というのが多いかななんて思っておりますけれども、今、江戸川区もさりながら、東京都のほうも多分行政手続ＤＸ化というのはかなり進んでいるのかなと思うのですけれども、依然として先ほど言った警察の絡む書類以外の３種類について電子化が進んでいないのと、あと押印が必要な書類というふうにお伺いしていましたけれども、現状今かなり押印も要らなくなっているというようなことをお聞きしているのですけれども、この３種類の書類について押印を求められている運用上の何か必要性について、もしあれば教えていただけますでしょうか。
押印についてお答えします。 まず、押印欄のある様式の規定というのがありまして、こちらは会計事務上、債権者の印鑑を確認する必要がある様式として残っております。これに基づき押印を求めているような状態です。 今後も東京都建設局の動向を注視し、変更があれば即時対応できるように準備しております。
東京都で押印が必要な書類というのも大分減ってきていると思うのですけれども、債権者だから印鑑が必要だとかいうのは、電子の印鑑とかって押すシステムはもうできているかと思うので、ぜひやはり業界団体にとればやはり工事書類というのは年間通すと本当かなりの量になるのかなと思いますので、ぜひ東京都にも引き続きその辺の改善策を陳情するなりしていただければなと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。
それでは次に、第２項清掃事業費、第１目清掃事業費。
資源回収事業費からお伺いいたします。 まず、ＳＡＦ推進のための廃食用油回収の取組みについて、伺わせていただきます。 廃食用油などを原料にしてつくられる、持続可能な航空燃料がＳＡＦですが、事業系の廃食用油の回収率が９割を超えていることに対して、家庭ではそのほとんどが廃棄をされてきました。 昨年の３定で、我が会派から日常的に利用する身近な回収拠点での実施を検討いただきたいと質問をさせていただき、前向きなご答弁をいただきました。改めて要望させていただくとともに、今後についての考えをお聞かせください。
ＳＡＦ推進のための廃食油の回収についてお答えしてまいります。 昨年の第３回定例会では、区民の皆様が日常的に利用する身近な拠点での回収について検討するとお答えをさせていただきました。東京都が世界陸上を契機として行った回収のキャンペーンにおきましては、アンケートを取っております。この中では、自宅の近くでの回収場所というのを求める声が最も多くございまして、その具体的な場所としましてはスーパー、ショッピングモールというのが最も多くなっておりました。 また、東京都は来年度におきましては複数の店舗等、こちら具体的にはスーパーマーケット等と伺っておりますが、そちらに廃食用油の回収拠点を増やしていくということを伺っています。そこで回収を促進することということで、予算の概要を示しております。 区におきましては、東京都の動きと連携をしまして、区民の生活圏内であるスーパー等へ回収の拠点を設置していけるように取り組んでまいりたいと考えております。 また、東京都の予算の中では、区市町村への補助として区市町村が廃食用油の回収に取り組む際に、自治体に対する補助というのを予定しております。この内容について、現時点では明らかなところはまだございませんが、こういった内容の確認を進めまして、活用できるものは活用してまいりたいと考えております。
長い間、日本では家庭用廃食油、使い終わった油ですね。日本でごみとして捨てられてきた家庭用の廃食用油ですけれども、もし身近なスーパーなどに回収拠点が設置されるならば、多くの区民が利用し、脱炭素循環型社会の取組みに参加をすることもできます。ぜひ、今後の動きを見ながら進めていただきたいというふうに、重ねて要望させていただきたいと思います。 続けて、同じ目でよろしいでしょうか。
続けてください。
それでは、靴のリユースについてお伺いしたいと思います。 本定例会で我が会派から質問もさせていただきまして、また前向きなご答弁をいただいたところではありますけれども、改めて靴のリユースは、乳幼児期などは使用時間が短いとか、またそれ以外の時期でも子どもの足の成長が早く、数か月でサイズアウトになるとか、また物価高の中で成長ごとに靴を購入するには大きな負担となることや、まだ使えるのに捨てるのはもったいないなど、様々靴リユースをご検討いただく必要性は十分にあるのかなというふうに考えております。改めて要望申し上げるとともに、今後の考えをお聞かせください。
靴のリユースについてになります。 海外の統計資料ですと、世界的に製造される靴の９５％が廃棄されているというデータもございます。委員からご指摘のとおりになりますが、子どもの足の成長というのは早く、まだ使えるのに捨てられるという現状は非常にもったいないことと考えております。また、ごみの減量に取り組む江戸川区としましても、こちらは課題と認識しております。 今後につきましては、定例会でもお答えしているとおりになりますが、様々な民間サービスやフリマアプリなどの活用に加えまして、区民の選択肢の一つとして、子ども靴のリユースの場を提供できないかというふうに検討していきたいと考えております。 具体はまだ今後になりますが、例えば現在区で行っている子ども服バトンタッチにおいては、子ども服をサイズごとに仕分けて交換会ということで実施をさせていただいております。この場を活用しまして、子ども靴の交換を試行してみるなど、課題の整理ですとか効果の検証というところから始めてまいりたいと思っております。
ぜひ古着と同様に、家計の負担軽減にも役立つ靴のリユースを区民の皆さんの選択肢の一つとしていただけるように、改めてよろしくお願いをしたいと思います。 もう一つ続けてよろしいでしょうか。
今の二つ、特に関連ないですかね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
続けてどうぞ。
最後に、リチウムイオン電池の回収について伺います。 今後のこの回収と、仕分けなどの実施方法はどのようにされるのかお聞きしたいと思います。
リチウムイオン蓄電池等の回収についてになります。 区で来年度リチウム蓄電池等の回収を開始したいと思っております。具体的には、燃やさないごみの日に別袋で出していただきまして、そちらに電池と表示をしていただいて出していただくことを想定しています。また、今までもアルカリ電池、ボタン電池等を出していただいておりましたが、こちらも一緒に出していただけるように考えています。 また、収集運搬の際、発火の危険というのが言われておりますが、こちらは清掃車両に耐火性の容器を用意しまして、そちらに収めることで収集を行ってまいります。また、中間処理の施設におきましても、耐火性のコンテナにこれを格納しまして保管をしていきたいと考えております。 収集の開始は４月を予定しております。なお、現在もリチウム蓄電池を内蔵している小型家電製品につきましては、通常の燃やさないごみとして回収をしておりまして、こちらにつきましては今後も取扱いに変更はございません。
燃やさないごみと。今までどおり燃やさないごみと一緒にリチウム電池、取り外せない内蔵している小型製品について、燃やさないごみと一緒に回収していくということなのですけれども、燃やさないごみと内蔵している製品を分別することについてはどのように、何かお考えがありますか。
小型家電製品を分けていくことということですが、小型家電の製品につきましては、現在は燃やさないごみとして粗大として出していただいているというところです。こちらの出し方というのを、小型家電製品のみと分けていくことに関しては検討はしたところですけれども、やはり区民の混乱というのを招いてしまうのではないかという考えから、現在のところ行っていく考えはございません。
様々ご心配の声があるのですけれども、仮に分別したとして、発火のおそれがなくなるのか。また、何か発火のおそれが１００％なくなるような分別の仕方などというのは、専門分野で何か上がっているのでしょうか。確認です。
発火のおそれというところになります。これまでも燃やさないごみとして収集してきた中では、リチウム蓄電池を含む小型家電も含まれていたわけですけれども、この中で発火の事故というのはこれまで起きておりません。 また、これを今後分別の回収ということで電池等というのを回収していく中では、発火のリスクが一切なくなるということではございません。例えば乱雑に電池を捨てるように出してしまえば、そこから膨張して発火というおそれもあります。ですので、そこの周知は丁寧に行っていきたいと考えております。 また、発火のおそれがあるという点から、収集・運搬に当たっては耐火性の容器というものを用意して体制を組んでいきたいと考えております。
回収の仕方についてなのですけれども、区民へ周知を十分に行うべきだと考えております。また、外国人の皆さんに対してもなのですけれども、周知はどのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
周知になります。４月１日の広報、こちらでリチウム蓄電池の回収を開始することについて、広報を行ってまいりたいと考えております。 また、資源とごみの出し方に関する冊子を清掃課では発行しておりますが、こちらで電池類と小型家電製品それぞれの出し方が分かるように、丁寧に説明をしてまいりたいと思っております。こちらの冊子は全戸配布できるように予算を計上させていただいております。また、ホームページ等での情報提供も引き続き更新を行ってまいりたいと思います。 外国語の対応になりますが、パンフレットにつきましてはこれまでも外国語のものも作成してきており、今回も外国語版も作成していきたいと考えております。また、今年度はインター校向けに出前講座ということでご理解をいただけるように取組みも行いました。こういった場も活用して、周知に努めてまいりたいと思っております。
リチウムイオン電池と電池を内蔵している電化製品の回収などは、大事な施策であります。誤った廃棄方法などによる事故を防ぐために、改めて正しい仕分方法の周知の徹底に特段のご努力をお願いして、終わりにいたします。
ここでは清掃事業について、資源回収についてお伺いしたいと思います。 私は、令和５年の第４回定例会で、清掃事業の費用算定とペットボトル回収の収集運搬費について質問させていただきました。その後、ご検討いただきまして、ペットボトル収集運搬委託については、その当時９０％だった調整率が段階的に解消し、令和７年度には９７％となっているものと承知しておりますが、これまでの経緯と来年度の予定についてお聞かせください。
ペットボトルの回収の委託単価につきましては、２３区で共通で設定しておりますごみ収集の雇上単価、こちらの９割として過去に算定を行ってきた経緯がございます。こちらを令和６年度から段階的に解消することとして取り組んでまいりました。令和７年度におきましては３％の引上げを行い、９７％の額と算定しております。 来年度、令和８年度につきましては、さらにここから３％の引上げを行いまして、算定根拠となる雇上単価をそのまま当てはめた単価として、これまでの調整率という考えは解消となります。
着実に行っていただいて、大変にありがたいことだと思っております。何十％の調整率が廃止をするということですね。さらに物価高や人件費の高騰にも適切に反映して、今日までしていただいていると思っております。持続可能な清掃事業の実施につながるものと考えております。 また、近年、生産コストの低減とプラスチックごみの減量のために、ペットボトルの軽量化が進んでおります。また、予算の資料を見ますと、本区のペットボトルの回収量は年々増加をしています。本区のペットボトル回収の現状と、ペットボトルの回収率とリサイクルの現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
お答えしてまいります。 ペットボトルリサイクル推進協議会という団体の報告によれば、ペットボトルは６５万トン余り生産されまして、こちらの回収は自治体の収集と事業者の収集合わせて９割を超えているとされています。そのうち、８５％がリサイクルに回っているという数字も示されています。また、ボトルｔｏボトルといわれる水平リサイクルにつきましては、令和５年度の数字になりますが３４％程度になっているとのことです。 本区におきましては、委員のおっしゃるとおりペットボトルの回収量は増加の傾向にあります。令和６年度には３，０５４トンの回収となりました。区のごみの組成分析、こちらにおきましては燃やすごみへの混入というのは０．７％、燃やさないごみへの混入は０．１％となっております。
回収率が９割ということで、そのうち８５％がリサイクルされていると今ご答弁いただきました。もっとペットボトル水平リサイクルが進んでいるのかなと思ったら、意外と３０％台ということでそれほどでもないのだなということで、今明らかになりました。 ペットボトルが軽量化されても、今お話があったように重量が令和５年は３０１トンぐらいで、３０５トンと増えているということは、やはり本数が増えているということなのだと思うのですね。マイボトルは随分と普及しておりますけれども、夏の猛暑が長期にわたる気候変動も影響しているものと考えます。 また、燃やすごみに０．７％、燃やさないごみに０．１％ペットボトルが含まれているということですが、ペットボトルは先ほどお話がありまして、優良な資源であります。そして軽く洗浄し、ラベルを剥がすなど分別のルールの徹底もさらに必要であると考えますが、区民への資源回収、ペットボトル回収への啓発についてどのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
ペットボトルの分別につきましては、協力率は先ほどの組成分析の結果のとおり、比較的高いものと考えております。一方で、資源の日に回収されたペットボトルというのを中間処理施設のほうに見に行ってみますと、ラベルがついたまま排出されていたり、あるいは中に飲物が付着した状態で出されていたりということで、まだまだ改善すべき状況にあると考えております。今後もさらに正しい分別を区民にご理解いただいていく必要があるものと考えております。 清掃課では、ごみの出し方に関するパンフレット、先ほどリチウムの方でお話しさせていただきましたが、パンフレットを作成しております。昨年開始した製品プラスチックの回収のほか、そちらのリチウム蓄電池の回収なども予定されていますため、これを改訂して全戸配布することを予定しております。この中で、資源の分別も含めて区民にお知らせしてまいりたいと考えております。
全戸配布してくださるということなので、あと外国籍の方も多くお住まいになっていらっしゃいますので、イラストですとか、例えばミニ動画みたいなものをＬＩＮＥとか、そういったところで出すとか、そういった工夫しながら視覚に訴える啓蒙というのも大事かなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、どの業界も資材や人件費の高騰で厳しい経営となっております。集積場所が年々増加している現状の中で、事業者の業務負担は増加しています。区民生活に欠かすことのできない、エッセンシャルワーカーである清掃事業者への支援は今後も必要と考えますが、新年度に向けて、夏季の猛暑対策等どのように行っていくのかお聞かせください。
夏季の猛暑対策ということで申し上げます。二つ取り組んでいることがございます。 まず一つ目は、近年増加しているペットボトルの回収量に対応するため、臨時の資源回収の車両を追加で配車しております。これによりまして、事業者に無理が出ないように取り組んでおりまして、また効率的に回収業務を行えるようにしているところです。 昨年は、７月から９月の間で１９２台の配車を追加で行いました。来年度につきましても同等と想定しており、こちら事業者と協議をしながら調整をしてまいります。 もう一点、作業員の猛暑対策についてになります。エッセンシャルワーカーの熱中症対策の補助ということで、令和６年度から実施をしておりまして、メッシュのベストですとか冷感シャツ、それから空調服などといった着衣につきまして、購入の経費を３分の２補助するものです。 令和７年度は１１４名分の支援を行いました。８年度につきましてもこちらの事業は継続と聞いておるところで、事業者への情報提供を適切に行ってまいります。
区民である私たちも、ごみを出すときにひと手間かけて優良なごみになるようにして、事業者さんにもこのような支援をしながら持続可能な清掃事業、そしてきれいなまちの環境をつくっていけるようにしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私、昨年の決特のときでも、戸別収集が多くなってきたなということで、やはり今後区としても戸別収集、増車とか増員というのは限界あるよねということを申し伝えさせていただいたのですけれども、その後、やはり先ほど伊藤委員がおっしゃったように、本当に猛暑・酷暑の中で一生懸命やっていただいている方々、本当に戸別収集増えてきている中で、やはりそろそろいろいろ考えなければいけないのではないのかなというふうに決特でご提案させていただいたのですけれども、その後何か進捗ありますでしょうか。
戸別収集の課題ということで、現在も戸別収集というのは件数増え続けております。これについて、決定的な何か解決の方法というところはまだ見いだせていないところでして、雇上の事業者につきましても人員が逼迫しているという情報もあります。また、区の直営の職員というのも数を減らしておるところで、対応というのがこのまま増加してしまえばできないというのは見えているところです。これにつきましては、引き続きということになってしまいますが、対応については検討させていただきたいと思っております。
なかなか一長一短で解決策ができるものではないのかななんて私も思っております。かといって、やはり放置する事案ではないのかななんて思いますので、ぜひ引き続き部内でいろいろと検討していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
意見だけ申し上げます。 集荷のところで、パンフレットなどもつくって全戸配布というお話がありましたけれども、もちろんそれで終わりではなくて、説明会などもというところのお話もありましたけれども、青空説明会とか本当に小さな単位での説明会をたくさん開いて、皆さんにきちんと分かるように説明していただきたいと思います。
ごみ収集について私からもお聞きをいたします。 福祉的面としての戸別訪問収集、これについては必要な施策だと思っております。それとは別に、先ほど小林委員からもありましたが、自宅前での戸別収集ですね。これがとても増えています。この５年間で５，０００か所以上増えているということで、伊藤委員のほうから先ほどお話のあった資源回収。これもまた家の前に置く戸別収集となっているということになりますので、戸別収集が増えることによるプラス面とマイナス面。マイナス面のほうが多いのではないかと思うのですけれども、プラス面とマイナス面、何かありましたらお聞かせいただけますか。
申し上げます。 まず、プラスの面になりますが、戸別収集は各戸の前で収集していくということにつきましては、ごみの排出の責任というのが明確になるというのが大きなメリットになります。この結果、集積所ですと荒れてしまうというような事例も多々ありますが、戸別収集の場合にはそれが起きにくいということが言われております。実際、東京都の支部のほうでも戸別収集が開始されて、ごみの排出状況が改善されたと。また、ごみの排出量につきましても各戸出しとなることで減少の効果があるというようなことも言われております。 そして、マイナス面のほうになりますが、ご指摘のとおりで、こちらの戸別収集の集積場所が増えていくことで、収集の経費というのは増大していくものになります。こちらがマイナス面の課題ということになります。
責任の所在というのは大事なことだと思いますが、やはり経費のこと、それからあと地域の関係ということにおいても、戸別でないものというのは大事かなと思っているのです。 新しくその地域に来られた方には、まず町会で行っているごみ集積所があるので、そこのお知らせをしていただいて町会とつないでいただくことを強めていただきたいと思います。町会からももちろん積極的に話していくということが必要かなと思うのです。せっかくの町会とのつながりの機会になりますし、また災害時などにもそういったことは必要な関係になってくると思いますので、ぜひそこについてご検討いただきたいと考えます。よろしくお願いします。 先ほど、川合委員のほうから靴のリユースについてお話がありました。私はこれも大賛成です。実際に子ども服交換会などを開きますと、小さい靴を持ってきて大きい靴を持って行かれる方もたくさんおられます。さらに学校で使う道具類なども届くと持って行かれる方がたくさんいますので、必要なものはどんなものでも対応できるように、まずはバトンタッチの場かと思いますので、考えていただければと願います。
答えられる範囲でお答えいただければと思いますけれども、少し前の知事の定例会見で、家庭ごみの２３区部の有料化について検討したいということを言ってました。恐らくこれは最終処分場がそのうちもういっぱいになってくるだとか、あとはごみ減量を図りたいとかというようなことがあると思いますけれども、２３区がまだ意見が整ってないというような状況というふうに聞いていますが、例えば、葛飾と江戸川区が有料と無料だったら、無料のほうにごみが集まったりしても困るし、やはり、２３区部は一斉にやらないとうまくいかないと。多摩地区は、実際に八王子なんかでもそうだと思いますけれども、有料化をしてごみがすごく減量できているというような報告もあるというように聞いております。 実際、有料化の議論なのですけれども、今どういう状況か。もし答えられる範囲であれば教えてください。
今お答えできる範囲でという前置きがありましたので、それの範疇で。
年末にかけて、小池都知事のほうから有料化について言及がありました。この有料化につきましては、特別区各区が考えていくことと認識はしておるところですけれども、これについては特別区の清掃リサイクル主管課長会という場において検討されているというのが、報道等でもご承知のことだと思います。 その中では、事業系の古紙の搬入の規制というものと、もう一つが手数料。こちらは事業者の廃棄物処理手数料の大幅な引上げということ。それから、３点目として、家庭ごみの有料化というこの３点を検討していくとされているところです。家庭ごみの有料化につきましては、住民への負担も伴うことから、より慎重に検討していくというような状況にあろうかと思います。 さきに挙げた古紙の搬入規制と手数料の引上げという部分につきまして、今後検討が進められるというような状況になります。
有料化をすることによって家庭ごみの減量化が図れるというのは、多摩地区なんかではそういうようなデータはあるようですけれども、有料化って恐らく有料のごみ袋を買うというイメージなのだと思います。大体試算だと、年間七、八千円ぐらいの家庭での負担ということが試算されているようですけれども、それによって逆に不衛生になったりしたら本末転倒だと思いますし、２３区のやはり意見がぴったり、ちょっと格差があるようですけれども、温度差があるようですけれども、やはりごみの減量ということと、最終処分場がもう限界がいつかは来るという状況の中で、そこらも本区としてはどういうことを考えるのだとか、また今後意見が整ったところで、また説明をいただければと思います。
意見だけです。 先にお伝え申し上げますが、リサイクル事業だったりリユース事業について否定するものではないということだけ前置きさせて、ちょっと意見だけお伝えします。 先ほど来から、靴のリユースでしたりいろいろなペットボトルのリサイクルとかという話、再利用という話があったかと思うのですけれども、特に私のフィールドワークである子ども服とかという話でいうと、いわゆる回収率、出してくる人は多いのだけれども、もちろん引き取る方もいらっしゃるのだけれども、引取り量が少ないという現状を私はすごく見ています。 というのが、結局特に服飾系のものはご本人の好みがあったり、はやり廃りがあったりというところで、出てくるのだけれどもそれを引き取るかというと、それはきっと割合として１００％ではないしかなり少ないかなと思っております。 これが意味ないよというわけではなくて、私がいつも思うのは、そもそも先ほど新しい選択肢という言葉もありましたけれども、購入する段階から長く使おうというような意識を持たなければいけないなと思っております。それがいわゆる議会の皆さんもお持ちで、ペットボトルではなくてマイボトルというような感覚だと思うのですけれども、私がまちで過ごしていて思うと、やはり安価で手に入るものがものすごく多いので、ある程度使ったら捨てようという感覚が服飾系ももちろんですけれども、食器類等でも感じているところです。 というところで、リユース事業が意味ないよとかリサイクル意味ないよというわけではなくて、恐らく私たちがもう一歩先に考えなくてはいけないのは、購入の段階で本当にそれ必要ですかと。それは何年使うつもりで買いますかという考え方が必要であるし、ここは環境費なのでそれこそ超えますけれども、例えば学校と子ども等の先ほど学用品の話もちらっと出ましたけれども、本当にそれは買い替えなくてはいけないものですかというようなものの使い方を、私たち社会全体で考えなければ、この問題は結局出す人は出すのですよ。だってもう自分は使わないから、誰か使ってくれればと思うのだけれども、もちろん引き取る方もいるけれども、それが本当にちゃんと１００％で回り切るかという部分は、私たちは同時に考えなければごみの減量化の話は進まないのではないかなと思っておりますので、もし環境部の方でできるもので啓発活動であるのであれば、購入する段階でいろいろな手だてがあるのでというような啓発は、ぜひ今後していただければなと思っております。
以上で、第８款環境費の審査を終了いたします。 次に、第１４款健康費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入替えがありますので、休憩したいと思います。 再開時間は２時１５分といたします。 暫時休憩します。 （午後 ２時０５分 休憩） （午後 ２時１５分 再開）
休憩前に引き続き、再開いたします。 はじめに、委員の交代についてですが、丸山委員、大橋委員から、林委員、小俣委員にそれぞれ交代しましたので、報告いたします。 座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、このとおり決定いたします。 それでは、第１４款健康費の審査に入ります。 予算書・同説明書の３６４ページをお開きください。 第１項保健衛生費、第１目健康推進費より審査願います。
ここのところでは、がん検診の受診率向上のためのインセンティブ付与事業についてということで質問させていただければと思います。 まずは、江戸川区の予算概要を見ると、約２，５００万円というのが事業のために計上されているということが分かるんですけれども、この事業の具体的なスキーム、仕組み、特にインセンティブについてどういうことなのかどうかということと、あとそれについて予算をどういう形で内訳で振り分けているのかどうかということについて、教えてもらえますか。
インセンティブ付与事業につきましては、がん検診に関心の薄い方が、デジタルギフトの付与を動機といたしまして検診を受診していただき、健康に関する行動を見直すきっかけとなるように実施するものです。がん検診の中でも特に受診率が低い大腸がん検診におきまして、対策の強化が必要であり、今回は大腸がん検診を対象といたしました。 具体的には、区の大腸がん検診受診者のうち、時期を一定期間に区切りまして、４月から７月に受診された方を対象とし、キャンペーンとして実施してまいります。応募者の中から抽せんで２，０００名にデジタルギフト５００円分を進呈するものです。抽せん結果は即時分かるようにしていきます。検診の結果通知に、応募に必要なＩＤ番号等を記載いたしまして、ＳＤＧｓアプリｅｉｔｏ内から申込みができる仕組みを今考えております。申込者の全員の方に漏れなくｅｉｔｏポイントも差し上げる予定としております。 経費につきましては寄付金のほうを活用いたしまして、デジタルギフト付与事業に関しましては、２１２万２，０００円ほどの費用を使わせていただく予定としております。
今、説明いただいたデジタルギフトということで結構興味深くて、受診率が上がればいいなと今思っているんですけれども、今伺った内容に基づいて、今回受診を促すということになるわけですけれども、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づいて施策を考えるという視点から考えたときに、今回デジタルギフトによるインセンティブということで、従前の受診率と比べて、どのくらい具体的にパーセンテージが上がるということをまず想定されているのかどうか、それと、パーセンテージの算出根拠というものをどういうふうに考えているかどうか、その辺りについて教えてもらえますか。
令和５年度の大腸がん検診の受診率は１０．２％ありました。こちらは２３区の中でも低い状況にあります。２０２３年に健康増進計画において定めました目標値は、２０３０年度まで１５％を達成することを目標としております。そのため、１年間で１％の増を目指しております。 この事業だけではなくて、ほかの受診率向上の取組みと併せることで効果があるものと考えておりますので、様々な方法を組み合わせて、目標値の達成を目指してまいりたいと思っております。
今１年間で１％受診率を上げていこうということなんですけれども、インセンティブのデジタルギフトによるものが一番大きな話だと思うんですが、ほかのことも併せてという話があったので、ほかのこととしていうものとしてどういうものを考えているかどうか、今回受診率向上について考えてるものがあれば、教えてもらえますか、ほかの点も。
ほかに関しましては、既に予算計上、３定のほうで補正を組ませていただきましたけれども、国保健診の受診券にがん検診のクーポンをつけることとして、３月末に発送をいたします。それも引き続き来年度も実施していきたいと思っておりますし、また、受診歴のある方につきましては、ＳＭＳ、ショートメッセージによる受診勧奨というものを新たに行っていきたいと考えております。
今までもやっているクーポンをつけるとか、デジタルギフトということで、本当にがん検診の特に大腸がんについて、受診率が上がればいいなというふうに思います。 がん検診の受診率が上がりましたとしても、今度、実際に受診して終わりというわけではなくて、検査結果で再検査が必要ですとなった方に対して、きちんともう一回再検査に行ってもらうということのインセンティブというか、どういうふうに行ってもらうかどうかということも大切だと思うんですけれども、その辺りについてどういうふうに考えているかどうかも教えてもらえますか。
今がん検診を受診されて精密検査になった方につきましては、医師会の医療検査センターから受診につながるよう、個別の受診勧奨のほうを行っております。通知を行っても受診されない方に関しても、再勧奨も行っているところでございます。 来年度より、受診者全員に検診のメリット・デメリット、そして精密検査の重要性を記載したリーフレットの配布も考えております。精密検査になった場合の受診について、意識づけを行っていきたいというふうに思っております。
そういう意味で本当にがん検診の受診率向上はすごく重要なことだと思いますので、これから来年度、また健康推進課の皆さんのご尽力をお願いします。
私も関連で、がん検診受診率向上の取組みについて伺いたいと思います。 今のやり取りで、インセンティブ付与事業に関してなど、よく分かりました。 ちなみに、今日は全然雰囲気と違いますけれども、ひな祭りで、３月８日は国際女性デーということで、３月の１日から女性の健康週間ということになっておりまして、そういうこともありまして、女性特有のがんを含めた主ながん検診受診率の現状とその課題についての認識を教えていただければと思います。
がん検診受診率につきましては、令和５年度、胃がん検診が１４．８％、肺がん検診が１３．１％、乳がん検診が２２．４％、子宮がん検診２３．４％、そして先ほどの大腸がん検診１０．２％、いずれも２３区の中でも低い状況にあります。特に働く世代や男性の方において、受診が進んでいないことが課題であるというふうに認識しております。 要因といたしまして、検診の必要性の理解への不足ですとか、区で検診を実施していること自体知らない方もいらっしゃる。あと、時間的な制約などがあるということも考えられます。 これらを踏まえまして、がん検診についての知識や検診の重要性について、啓発や受診しやすい環境づくり、そういうことが重要であると考えております。
先ほどのやり取りとも少しかぶりますけれども、今回３月の大腸がんの啓発月間に様々な取組みを行っていますけれども、改めてなぜ大腸がんに重点を置くのかを教えてください。
大腸がんは、かかる方も、お亡くなりになる方も多いがんでありますが、区の受診率は２３区中２１位と低い状況にあります。 大腸がん検診は、比較的簡単な検査で、受診のハードルが低い検診です。早期発見が可能でありまして、早期に発見すれば９割が治るというふうに言われております。この受診率を上げることで、死亡のリスクを減らすことができることから、まずは、大腸がん検診から取組みを始めることといたしました。
また、先ほど他の取組みについても伺うことができまして、同じなのかもしれませんけれども、特に若年層への取組み、どのような対策がありますでしょうか。
若者の方の対策につきましては、ＳＮＳを活用した情報発信ですとか、あとは分かりやすいホームページの工夫を行ってまいります。 また、個別勧奨が有効なことから、乳がんや子宮がん検診の対象者へクーポン券を送付する取組みなどを引き続き実施してまいりたいと思っております。
がん受診率の向上については、毎回お聞きすることではあるんですけれども、その重要さは何度でも確認する必要があると思っております。女性の健康週間ということでもありますので、あえて申し上げるんですけれども、乳がん、子宮がんなどは、社会においても家庭においても、活躍している世代を襲うのがこれらのがんで、大変深刻な疾患です。また、大腸がんも女性に多いです。 消化器外科医でもある公明党の国会議員がよく言うんですけれども、もうちょっと早く病院に来てくれたら、検診を受けてくれていたら、救える命なのにと悔しい思いを何度もしたというふうによく言っております。がん検診でがんを防ぐとの意識が多くの方々に根づいていくまで、どうか引き続き、受診率アップの取組み、また啓発強化にご尽力いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
私は質問ではなくて、意見だけにとどめさせていただきます。 同僚議員からの話と大体かぶるんですけれども、私のほうから言いたいのは、がん検診の精密検診受診率、東京都のほうでは９０％を目標にしています。江戸川区で９０％を超えているというのが乳がんと、内視鏡検査のみになっていて、あと肺がん、大腸がんは９０％より低くなっているということになっています。 私のほうでちょっと１点、精密検査の受診率よりか、再検査をされない方々のパーセントが江戸川区で大腸がんが６．７％というのが、やはりここをどうにか低くしないと、先ほど来出ている２３区で２１番目というのはなかなか上に上げるというのは難しいのかな。 先ほど課長がおっしゃっているように、個々のライフワークとか、いろいろなものでなかなか行きづらいなという部分があるのかもしれないですけれども、医師会の検査センターも今、土曜日までやっていただいて、仕事でなるべく行こうと思えば行けるのかなと思っていますし、あと、この６．７％、肺によっては０．８％ですか、乳がんも２．９％あるんですけれども、どうやってどんどん下げていくかというのは課題になっていくのかななんて思っています。早期で発見されれば、本当に二、三日、長くても１週間ぐらいなのかななんて思いますけれども、ステージが上がるにつれ、やはり最低でも２週間、１４日前後入院せざるを得ない、その後、通院で抗がん剤治療、いろいろなものが入ってくるのかななんて思いますけれども、何とかこの辺を先ほど同僚議員言いましたように、インセンティブをつけなくても、本来であれば、自分の体は自分で守らなければいけないということもあるので、そこを何とか研究していっていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
東京都の補助を使いながら検討を進めてこられた２４時間在宅医療体制の推進が、いよいよ来年度から始まります。まずこの間、医師会と話し合ってきた内容から事業がどう進んでいくのか、お聞かせください。
今、委員がおっしゃった東京都が推進してきた令和５年度より、２４時間診療体制の構築を図るために、医師会に対して必要な経費を補助しまして、在宅医療の推進の強化を図ってまいりました。江戸川区医師会も区と協議の上、事業の構築を今までこの３年間続けてきた経緯がございます。 在宅療養されている患者の主治医が不在のとき、あと急変などの緊急な対応が必要になった場合に、看護師が窓口となりまして、必要に応じて、あらかじめ登録している協力医につなぎまして、往診または電話の対応を行うという仕組みが今できたところでございます。この仕組みを今後医師会とともに回しながら評価をしていきたいというふうに考えております。
２４時間診療できる病院、診療所は、江戸川区内には幾つあるでしょうか、また、その中で医師会に入っておられるところは幾つでしょうか。
地域医療情報システムの情報によりますと、２４時間体制で診察、往診を行う診療所というのが在宅療養支援診療所という名前なんですけれども、その登録数は現在６１件となっております。そのうち医師会に加入している診療所は６割となっております。
２４時間在宅医療の診療を行っているうち、医師会に入っているのが６割ということで、４割程度は入ってはおられないということでした。 なぜそのことをお聞きしたかと申しますと、来年度はまず医師会さんの中で２４時間の在宅医療を進めようとされておられるとのことだったからです。三十七、八か所になるんでしょうか、医師会に入っていて頑張ってくださるところ。一人院長のところも多くおられると聞いていますが、本当に頑張ってくださっている、しかし、その院長が出動できない際に、医師会の中で協力医を求めるとのように聞いています。 しかし、例えば協力医がいない場合、他の自治体では民間の会社が入っている場合もあると聞いています。民間の会社が悪いと言いたいわけでは決してないんです。そうではなくて、医師会に入っていなくても、江戸川区内で既に２４時間在宅診療を行っている診療所というのが二十数か所あると思います。ですから、そこの方々が持っているノウハウというのはとても大切なものだと思いますので、江戸川区内で２４時間在宅医療を進めようとされるなら、医師会に入っている、いないにかかわらず、連携体制を確立されること、これをぜひご検討いただきたいと考えた次第です。
私はここで、成人歯科健診に絡めて、歯科医師会の先生方の連携についてお伺いさせていただきたいなと思っています。 江戸川区歯科医師会の先生方には、普段、歯つらつチェック、成人妊婦・乳幼児の歯科健診から、口腔がんの個別検診、さらには休日応急診療や在宅訪問診療に至るまで、区民のライフステージに寄り添った多大なご協力をいただいております。本当に感謝申し上げたいなと思っております。こうした長年の取組みで、本区８０２０運動という達成率が、全国平均よりか上回るという実績があるということをお聞きしまして、大変すばらしいなと思っております。 歯科保健事業の効果は、単に歯の残存数にとどまらないと思っております。そこで、８０２０運動の達成以外に、歯科医師会の先生方との連携で実施されている、特に成人歯科健診になるかと思うんですけれども、歯科健診事業を通じて、区民の口腔の健康維持やＱＯＬ、いわゆる生活の質の向上の観点から、どのような具体的な成果が表れているのか、お示しいただけますでしょうか。
委員おっしゃるとおり、区の歯科保健事業につきましては、長年にわたり、歯科医師会をはじめとする関係機関のご協力の下に、いろいろな取組みを今まで進めてまいりました。令和６年度からは、年に一度は歯科健診というキャッチフレーズを持ちまして、普及啓発を実施して、歯科健診をきっかけにして、かかりつけ歯科医を持って、歯と口の健康を保っていただけるような取組みを進めております。 成人歯科健診においての成果でございますけれども、令和６年度、７年度におきましては、その前の令和５年度に比べて受診率が約１．３倍となっております。普及啓発と併せて、対象者全員に個別通知を送らせていただいたというところで、効果があったことではないかというふうに思っております。
本当にそうだなと思います。私も歯の治療に行ったときに、受付のところに、いろいろな区から来てる紙とかを張ったりとか、医師会の先生方がご努力されている姿が本当によく分かるかななんて思っています。 それで、本区の歯科保健水準が高いのは、歯科医師会の先生方、あとは関係の機関の方々の献身的なご協力があってこそだと思っております。 ちょっと私も心配しているのが、歯科医師会のデータによると、正会員の医院数が、令和４年度が２１９医院、令和５年度が２１４医院、そして令和６年度が２１０と、ちょっとずつ減少してきているなというふうに認識しています。 一方で、歯科医師会の先生方に求められる役割、年々増大しているのかななんて思っています。これから急激な高齢化社会に向けて、在宅訪問診療の需要はもちろん増えていくのかなと思っています。それとやはり障害者、障害児の専門的な歯科診療体制をこれから本当に構築していかなければいけないという大事な時期ではないのかなと思っています。 さらには、子どもの口腔機能発達不全の対応や、歯科健診を通じた児童虐待の早期発見など、全世代にわたって多岐にわたる公共性の高いセーフティネットの役割を担っていただけていると思います。 将来に、本区のきめ細かな歯科保健サービスが維持できなくなるおそれがあるのではないのかなと思って、そこでちょっとお伺いしたいのですけれども、高齢者、障害者、子どもへの持続可能な歯科保健事業について、区はどのような認識をお持ちなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
歯科医師会の会員数の動向につきましては、様々な要因があるのではないかと思われますが、歯科医師会の先生方のお話も伺いながら、引き続き連携いたしまして、区民の皆さんが必要な歯科保健サービスが受けられる体制を維持できるよう、努めてまいりたいと思います。
歯科医師会の先生方は本当にこれから多岐にわたるニーズが一段と増えていくのかななんて思いますので、ぜひ緊密な連携を取って、区民にとってのよりよい歯科健診ができるような形を取っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
よろしくお願いします。 私はここでは、昨年の江戸川区が示した２１００年に向けての人口、それから区収入も減る、公共施設をそのまま建てれば８，３００億円の借金という中で、選択肢が限られた一昨年のアンケートの中で、「中サービス－中負担」に決定した。健（検）診の一部自己負担導入も示しました。それについての意見なんですけれども、人口減少の最大のリスクに備えるとして出した区の考えは、今、実際には、頂いた資料の中では、また時期も、それから内容も検討するということになっています。昨年の出された６月の区の考えの中には、健康診断について、健（検）診費用の自己負担についてということで、ずっと同じ文章が書かれて、令和８年以降実施みたいなことで書いてあるんですけれども、このことについて、去年の国民健康保険運営協議会で、今話し合っているという医療機関の関係者の方の意見は、一部有料化になれば必ず受診率が下がる、早期発見できず、医療費は増えて、保険料は値上げになってしまう。健（検）診の一部負担は考え直してほしいという地域医療に責任を持つ立場での発言がありました。 この点について、今、受診率を少しでも上げようということで、がん検診についてもかなり取組みが強められている中、受診が下がってしまうということでは、自己負担導入はやめるべきと考えますが、その辺はどうでしょうか。
健（検）診は区民を守る重要な事業であります。こちらに関しましては、今、受診率向上に向けて強化をしているところでありますが、将来にわたり、持続可能な制度としていく必要でもあります。まず今はしっかりと受診率向上の取組みを行ってまいりたいと思っております。
頂いた資料で、まだ時期も内容も検討中ということでは、医療関係者の皆さんとどのような話合いを、どのぐらいの頻度で進めているのかというのが分かれば、教えてください。
今現在、課題を整理いたしまして協議中でございます。課題によってはいろいろ時間もかかるものもございますので、この協議は続けてまいりたいと思っております。
端的に言えば、去年の国民健康保険運営協議会で発言した医療関係者の意見に尽きるかなと思うんです。本当に有料化というか、自己負担が導入されれば、やはりお金がかかるということで、今でさえ低いのに、さらに受診率が下がる傾向がまぬがれないといいますか、それははっきりしている、いろいろな医師会とか別の医療関係の皆さんとの話の中でもそのことは指摘しているんですね。重症化になっていく、医療費がもっとかかっていくといったら、本当に江戸川区が目指す持続可能な江戸川区の行政の在り方という点では逆行するんではないかと思います。その立場も含めまして、やはり健（検）診の一部自己負担化についてはきっぱりとやめるべきということを申し上げて、終わります。
アピアランスケア支援事業について、お伺いをさせていただきたいと思います。 確認させていただきたいんですけれども、今のアピアランスケア事業では、ウィッグ、帽子、補整下着、弾性着衣、エピテーゼ、冷却用キャップなど様々な補整具が助成対象となっておりますけれども、かぶせ義眼とか入れ込み義眼は対象品目として入っておりますでしょうか。
そういった名称としては出していないんですけれども、補整具というふうなことであれば、ほかで補助がないものであれば、申請をしていただいて、こちらのほうで審査させていただくことになろうと思います。
ちょっと事前に通告ができておらず、恐縮ですけれども、明示的にはないけれども、相談があれば、対象になる可能性があるということでご答弁いただいたかと思います。 今の日本の制度だと、片方の目に問題がなければ、視覚障害として認められず、障害者手帳も交付されないという状況で、特に、例えば眼球が萎縮して白く濁ったまま残っている場合、その上からかぶせるかぶせ義眼は、保険上、美容目的と判断されて、なかなか健康保険が適用されないという事例が報告されています。特に小さいお子さんであったりする場合、数か月ごとにサイズを調整したりとか、つくり直さなければならず、そのたびに高額な負担が発生してしまうということがありますので、かぶせ義眼とか、入れ込み義眼、この辺もぜひ明示的に盛り込んでいただきたいというところと、あと、ちょっと大きな話になってくるんですけれども、片目失明であっても、障害者対象になるみたいなこういったところも、ぜひ区から国のほうに声を上げていただきたいなと思って、ちょっと意見として申し上げます。
先ほども質疑がありましたけれども、２４時間の在宅の医療体制の推進について、もう少し詳しく質問させていただきたいと思っておりまして、経緯等は先ほどの質疑で分かったんですけれども、結局東京都のほうから３年間にわたって、江戸川区の医師会の皆さん方がご協力をいただきながら推進に向けて協議をしてきました。この中で一つ課題というものがあったと思うんですけれども、課題というのはどういう課題が出ましたか。
今までも、医療と介護の連携というものはずっと健康部と福祉部とで続けてきました。今回、２４時間の診療体制ということで、今までにない部分で体制を構築していかなければいけないということで、より多くの関係者と調整したり、協議をしていくことということが大事になってきますし、今後もこの事業を通しまして、各医療団体をはじめとして、様々なところと連携して、この体制の充実を図っていくことが大事だというふうに考えております。
今のご答弁いただいて、多少質疑がありましたけれども、もう少し具体的に、この事業の内容をどういう形で進めていくのかということを教えていただけますか。
先ほども少しお話をさせてはいただいたんですけれども、まず在宅療養をされている患者さんで、主治医の先生が皆さんいらっしゃるかと思います。その主治医の先生がどうしても東京を離れたり、近くですぐには駆けつける状況ではないといった場合に、あらかじめこの日が都合が悪いということで日にちを明らかにしておいて、そこに対してその日にもし急変だったり、お看取りの時期が来るような場合であれば、協力をしてくださるという先生にその対応をお願いしておく。実際に患者さんに異変があった場合、ご家族等から窓口となる看護師さんのほうに連絡が入りまして、そこから看護師さんが聞き取りをして、協力医の先生に相談をする、必要に応じて往診、診療をしていただくという流れになっております。
やはり住み慣れた場所で地域で最後までここで暮らしたい、自分の一生を過ごしたいという皆さん方が、様々医師会の先生方も含めてご協力をいただきながら、当然、介護等の連携も非常に大事だと思っておりますし、ですから本当に今言ったように、住み慣れた場所で一生を過ごすに当たって、最後の部分も含めまして、こういう体制というのをしっかり築いていくということは非常に私は大事な観点だと思いますので、様々な形で医師会の先生方だとか医療の関係の団体、介護の関係の方々とよくご協力をいただきながら、話合いを進めていただきながら、このことについてはしっかり進めていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
次に、第２目地域保健費。
ここでは、ポピュレーションアプローチ事業についてお聞きをさせていただきます。 新年度の予算計上としては、としては初めてなのではないかなというふうに思っておりますが、その背景、そしてまた本年度進めてきた成果と課題について、お聞かせください。
ポピュレーションアプローチ事業は、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施としまして、区では、令和３年度から後期高齢者のハイリスクアプローチと合わせて、ポピュレーションアプローチについても、後期高齢者医療の特別会計で計上しておりました。今回ポピュレーションアプローチの実務は地域保健課で実施しておりますので、実態に合わせて計上させていただきました。 また、今年度の成果と課題ですけれども、ポピュレーションアプローチ事業として実施しております「活き活きけんこう塾」は、心身機能の低下などの高齢者の特性を考慮しまして、より身近な会場で実施することが必要というふうに考えて、区内１５か所で実施いたしました。 また、このプログラムは、フレイル予防の講座と実技を実施しておりますが、グループワークを取り入れて、活動の工夫などを意見交換していただいたことで、参加者の活動に対する継続意欲が高まったというふうに感じております。 課題としましては、活き活きけんこう塾が終わった後も、各自でフレイル予防の活動を継続してもらうことが必要と考えております。
今お話しいただきましたが、ポピュレーションアプローチとしては、活き活きけんこう塾を区内１５か所でやられているということですが、その上で、３点お聞きしたいんですけれども、まず１点目に、地域による傾向とか特性が見られるのかということと、２点目に、参加者への効果測定、分析についてはどのようにお考えなのか、またしているのか。３点目に、参加者の拡大についてはどのように進めていかれるのか。以上３点をお聞かせください。
活き活きけんこう塾の参加者の傾向ですけれども、区内のいろいろな広報で募集しておりますので、地域のいろいろな方が各会場に参加していただいておりますので、大きな違いということはありませんけれども、高齢化率の高い地域ですとか、会場の利便性がよいところには参加者が多い傾向にあります。 次に、参加者の効果測定と分析としましては、終了後のアンケートによりまして、ご本人の自覚として効果があったかどうかというのを聞き取りしております。そのアンケートの集計結果では、９割の方が効果があったと回答いただいております。 具体的には、知識が身についた、バランスよく食べるようになった、生活に張りができた、仲間ができたなどの意見が多くありました。 ３点目の参加者の拡大としましては、現在参加者の募集は広報やホームページで行っておりますけれども、今後は、既に地域で活動しております通いの場にも周知をしまして、参加者の拡大を図っていきたいと考えております。
ポピュレーションアプローチとともにハイリスクアプローチをしている、これが一体となって、いきいきご長寿プロジェクトという形で展開をしていただいているかと思うんですけれども、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施ということでいうと、やはりデータに基づく課題把握と改善ということが非常に大事だということで、地域の保健課題の分析をしっかりしてくださいねということが言われているかと思いますので、その辺ももう少ししっかりと進めていただければなというふうに思います。 その上で、新年度からポピュレーションアプローチ、活き活きけんこう塾も含めまして、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施のポピュレーションアプローチは、本来高齢者の通いの場に医療的な視点を入れて、フレイル予防の活動を想定しておりました。 しかし、事業を開始した令和３年度は、コロナ禍で通いの場の活動が停止しておりましたので、そこで広報で呼びかけて、教室という形で実施してまいりました。今後は、地域の高齢者の通いの場に出向きまして、いつもの活動に少しフレイル予防の活動を取り入れるというような取組みを実施していきたいと考えております。 そして、委員がおっしゃっていただいたように、地域課題の把握についても、高齢者の質問票というものをしっかり取っておりますので、そちらの分析も踏まえまして、効果測定、今後の拡大について検討を進めてまいりたいと考えております。
新年度から後期高齢の特会から一般会計という形にしたという意味では、本区では様々な元気施策をやっておりますよね、そことの整合性とかいうことも考えなければいけないと思いますし、ポピュレーションアプローチ事業ということであれば、他の自治体でやっておりますような、例えば商業施設とか、そこで何かやるような参加しやすいような取組みというものもぜひお考えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、第３目健康サービス費。
よろしくお願いします。 ここでは、産婦健康診査と１か月児健康診査、同じ目内でお聞かせいただきたいと思います。 まず、産婦健康診査について伺います。新規事業である産婦健康診査について、事業の目的をお聞かせください。
どうぞよろしくお願いいたします。 産婦健康診査についてですけれども、産科の医療機関などで既に行われている健診に係る自己負担分を助成することで、健診にしっかりとつないで、母体の身体の機能の回復や産後うつの予防などを図るために行うものです。
そうしましたら、この事業の内容を確認させてください。
この事業の内容は、大きく分けて３点ございます。 まず一つは、国が推奨する産後２週間頃と、あと１か月頃、その２回にわたり健診をサポートするための補助上限１回当たり５，０００円分を想定しているんですけれども、それを２回分助成することを考えております。 ２点目は、既に実施しています妊婦健診と同様に、都内であればどの医療機関でも受診できる都内共通受診券方式ということで今行っているんですけれども、それと同様に、産婦健診も都内足並みそろえて行う予定となっておりまして、令和８年１０月１日からの一斉開始を予定しております。 ３点目は、さきに話しました都内共通受診券方式を利用できるのが１０月１日からになりますので、区では独自に、年度はじめから、健診を受けた方にも同様に助成を行いたいと考えております。こちらの方々には償還払いでの対応を考えております。
この事業の課題及び対策についてお聞かせください。
この事業、都内受診券方式を使えるのが年度途中からというふうになっておりまして、それ以外の方は４月から償還払いというように、同じ年度で違う方法が絡んでまいります。ですので、対象の区民の方や医療機関が混乱しないように、周知を徹底しなければいけないという点が大きな課題と思っております。 区民へは、対象者への個別通知や新生児訪問などでの対面の確認などで周知を図り、医療機関に関しては、医師会など医療機関と連携し、丁寧に周知を図ってまいりたいと考えております。
確認です。都外へ里帰り出産した先で受診する場合は、償還払い対応していただけるんでしょうか。
委員お見込みのとおり、償還払い対応となっております。
では、続けて、１か月児健診について伺います。こちらも新規事業でありますけれども、まず事業の目的をお聞かせください。
１か月児健診、こちらは医療機関などで既に行われている健診なんですけれども、産婦健診と同様に、自己負担を助成することで健診にしっかりとつないで、お子様の早期の発育発達の確認や病気の早期発見を行うために、実施したいと考えております。
同じように内容確認をさせてください。
川合委員に申し上げますけれども、このの冒頭で申し上げていますけれども、事業の内容については基本的にご理解をしていただいた上で、区の考え方や何かを聞いていただくというのが基本的な委員会の臨み方だと思いますけれども、今ご質問がありましたから、取りあえず、今の内容ということでお答えください。
内容に関しては、自己負担額を助成するという事業になっておりまして、それをサポートするために、産婦と違って、１か月児健診は１回の助成ですので、補助上限６，０００円で１回分の助成を考えております。 方法に関しては、産婦健診と同じように、都内受診券方式を１０月からスタートし、４月からは償還払い対応というふうに予定しております。
理解なかなかできないので、すみません、確認させていただきました。 そうしましたら、この事業に対する課題及び対策、また聞かせていただければと思います。
産婦健康診査と同じタイミング、同じ方法で行ってまいりますので、課題に関しても先ほどお話ししたとおり、周知、区民の方、対象者の方へ理解を求めていくところが大きな課題かと思っております。
産婦健康診査、１か月児健康診査、言うまでもなく重要であります。お母さんは体が回復していない、また、ホルモンバランスが崩れている中での慣れない育児で、産後うつのリスクが最も高まる時期と言われています。 また、赤ちゃんのほうは、栄養状態を含め、プロの目でないと気づけない病気や発育・発達の確認などが必要になりますので、全ての母子を孤立から守り、また病気の早期発見など心身の健康を守れますように、引き続きご尽力いただきますようお願いをいたしまして、終わりにいたします。
ここで、子育ておむつ定期便と５歳児健診について伺いたいんですけれども。 まず、子育ておむつ定期便についてお伺いします。出産間もない親子に定期的におむつ等の育児用品をお届けするものですが、令和６年度、７年度の実績と利用者の声をお聞かせください。
実績については、令和６年度は３万９，９４１件の訪問を行っております。令和７年度は今現在実施中でありますので、１月末現在になりますが、３万５，６２１件の訪問を行っておりまして、７年度末までには４万２，０００件に及ぶと推計しております。 利用者の声としては、話を聞いてもらえてよかったですとか、区の事業を知ることができた、アドバイスなども受けられて安心したとか、あとは訪問時間の設定が今できてないので、訪問時間を早く知りたいなどの声が大きく聞かれております。
なかなか外出ができず孤立しがちな出産直後には、お話ができる方の訪問は大変にありがたいと思いますし、多くの実績、件数があるということで、皆さんにご利用いただいているんだなと思いました。 対象の方の中で、これを利用している利用率はどのぐらいになっているのかということと、保育園に子どもを預けて仕事を始めたら利用できないのかということと、あと利用者から、今お声も頂戴しましたけれども、来年度、より利用しやすくなる新たな取組みがあるかどうかをお聞かせください。
本事業の利用者の割合なんですけれども、毎月対象者が変動するので、月ごとの利用率にはなるんですけれども、８０％から８５％の間を推移しております。 保育園に預けている方が利用できるかというところなんですけれども、こちらの事業が、見守りが目的の事業となっておりますので、保護者様ですとかお子様と会える時間をつくっていただくということが条件にはなってしまうんですけれども、保育園などに預けていても利用は可能です。 また、来年度に向けた新たな取組みとしましては、先ほどの利用者の声でも一番ニーズの高かった利用時間が選べるというところ、今現在は、訪問の日にち指定がご本人ができて、時間指定は事業者側がコントロールしていたんですけれども、来年度からは時間帯、午前中とあと午後が二パターンあるんですけれども、三つのパターンから選べるようになる予定としております。
そんなご相談もいただいたんです。育休中で上の子を保育園に預けに行っている間に来てしまったということがあったので、これができるようになると、３パターンの時間で指定ができるということで、使いやすくなるかと思います。 また、お仕事を始めている方も、短時間勤務だったり、いろいろなお休みの日があったりと、利用ができるかもしれませんので、ぜひそういった点もＰＲしながら、多くの方に見守りも兼ねたおむつ定期便を安心してご利用できるような定着したものにしていっていただきたいと思います。 ここまで以上ですが、続けてもよろしいですか。
ちょっとお待ちいただいていいですか。 今の関連は皆さんありますか。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
一旦ちょっと伊藤照子委員お待ちいただいて。
おむつ定期便についてなんですけれども、今のやり取りで、ほとんど私も聞きたかったことが聞けたなというふうに感じております。 なので、意見だけにとどめたいと思いますけれども、やはり私も、保育園に預けた場合、ちょっと受け取りにくくなってしまうという課題を聞いておりました。孤立とか孤独対策というか、お子さんの顔と保護者の方、おうちの方の顔を見たいということであれば、私としては保育園に通っているのであれば、保育施設がもうつながりを持ちますので、そこに関しては、もしかしたら少し条件を緩和してもいいのかなというふうにも感じておりますので、ちょっとご検討いただいてもよいのかなというふうに感じております。 あと、利用率、先ほどお話出ていました、８０から８５％推移しているということでした。私も実際聞いた声で、実は使い切れなかったというお話を聞いております。見守り目的ですので、使い切れなかったとしたら、それはそれで目的を達成していれば、そういうこともあり得るのかなというふうに私としては受け止めておりますけれども、利用者としては、ちょっともったいなかったなというお声にどうしてもなりがちですので、ぜひその辺りも、受け取りの利用時間が選べるようになるというところで、ぜひ皆さんにしっかり受け取ってもらえるような仕組みになればいいなというふうに感じました。
私も同義ですけれども、あえて私はちょっと質問しますけれども、林委員が言ったように、保育園とかに通わせているお子さんがいるかと思うんです。その方々ももちろん使えるんですけれども、その方々も結果としてお子様と面談が必要だという認識でよろしいでしょうか。
原則は、お子様に合わせていただくというところをお願いはしているんですけれども、実際保育園に預けてなくても、自宅にいても、本当にお昼寝中とか連れてこられない、玄関先での対面になっておりますので、そういった場合もございます。なので、毎回というところは省略する場合も実はあるんですけれども、２回に１回、３回に１回は何とか対面というところにはご協力を仰いでいるところです。
別のところの資料ですけれども、いわゆるおむつ定期便に当てはまるお子様がどこで保育されているかなという資料を頂いたときに、もちろん認可もあるけれども、認可外とかいろいろなところがあるので、一概に預けているから大丈夫というところは、確かにちょっと危惧する部分があるかなと私も思っているので。 ただ、先ほど伊藤委員とか林委員からもあったように、いろいろなお声がありますので、そこをうまく調節していただければなと思います。 １点、私のほうから提案というか要望になるんですけれども、私もいろいろ聞くと、実際資料にもありますけれども、先ほど課長からもありましたけれども、面会しなくてもベビー用品もらえないかとか、置き配にしてもらいたいとか、言ったら、本当、宅配便の意味合いのようなところで、見守りの思い、区の思いというのが伝わってないなということは今日も感じております。 以前、決特等でもお話ししたんですけれども、もう少し見守りという部分、打ち出していいのではないかということがあったんですけれども、一つご提案というか、一意見として受け止めていただければと思うんですけれども、おむつ定期便にすると、おむつを持ってくる人という、どうしても要素が大きいので、例えばこのネーミングのところに、子育て応援団にするとか、何か見守りサポート応援団とか、私この辺ちょっとセンスないのであれなんですけれども、分かりにくくなってはいけないけれども、あくまで私たちは見守りをしているんですよというのをもう少し周知する方法があってもいいかなと思っておりますので、この辺ぜひちょっと受け止めていただければと思います。
関連は以上ですか。 では、再度。
次に、５歳児健診についてお伺いします。第４回定例会で、我が会派でも本会議質問させていただきましたが、いよいよ来年度から始まります。改めて、本区の５歳児健診の特徴と今後のスケジュールについて、お聞かせください。
本区の５歳児健診の大きな特徴は、健康部、子ども家庭部、福祉部、そして教育委員会が連携を図り、乳児期から就学児まで、足かけ２年にわたる切れ目ない支援体制を整える点になります。 また、令和８年度のスケジュールですけれども、５月に健診を行う年度、なので来年度、５歳になる対象児の保護者へアンケートを行うことからスタートいたします。同じタイミングで保育園・幼稚園の先生方にもアンケートへの協力を仰いでまいります。７月から１２月までの間にアンケートの結果から、発達の特性があると思われるお子様などを対象に、各園へ児童発達支援センターのスタッフが出向き、巡回支援を行ってまいります。そして、その後、審査会等を経てになりますが、個別支援が必要と思われる方に関して、区内４か所の児童発達支援センターへ順次つないでまいりまして、個々に合わせたサポートを行ってまいりたいと思っております。
足かけ２年という今お話がありましたが、来年アンケートをする子は５歳児クラスなので、アンケートしたときはもしかしたら４歳かもしれないです、その年度内に５歳になる子にアンケートを行うわけなので、翌年ではなく、その翌年に学校に上がる子ということで、何回もいろいろなお話聞かせていただいているんですけれども、いろいろな機関が連携して、また、区内の発達センターができたということがすごく大きなことだなということをお聞きしながら思ったところです。 専門家によりますと、５歳児健診によって特性に気づき、適切な支援や療育につなげることができれば、多くの子どもが通常学級でも問題なく学べるようになることもあると述べております。適切な支援には、児童発達支援センターが今言ったように、大きな役割を担うものと考えますが、特に就学するに当たって、小学校への適切な情報提供が大変に重要だと考えますが、その点についてはどのようにつないでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
就学１年前の年、なので保育園・幼稚園で言うと年長さんのクラスになりますが、小学校との連携を強化する体制を構築してまいります。 具体的には、秋に毎年行われております就学時健診、それを挟みまして、健診前までの上期に要支援者会議、就学時健診後の下期には学校との引き継ぎ会を設けるなど、健診の結果やこれまでの支援内容や支援の効果などを必要に応じて共有し、全てのお子様が安心して学校生活を迎えられるよう教育部門と連携をしてまいる予定です。
大変手厚い支援が実現するものと大変期待しております。大きな話題に全国的になると思いますので、いろいろと連携大変だと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
私からも５歳児健診についてです。 内容に関しては、先ほどの伊藤委員の質問でよく理解ができました。この５歳児健診、我が会派が、かねてから実施を繰り返し求めてきたものでした。このたび具体化したことを大変うれしく思います。 現場では、子どもの発達支援というものが大変重要になってきます。保育園や幼稚園の先生方を支える体制づくりですとか、先ほどの話にもありました小学校との連携、これも大変重要になってくるものだと考えていますので、ぜひとも特性に合った教育につなげられるように、ぜひ確実に進めていっていただきたいなと思います。
私も、５歳児健診については、昨年度の第３回定例会で質問させていただいておりました。多くの課にまたがって進めていく大きな事業なんですけれども、切れ目のない施策を実現していただけて、私自身も発達で悩んだ経験のある保護者の１人としては、本当に大変うれしく思っております。改めてお礼を申し上げたいと思います。事業を進めていくときっといろいろな課題も見えてくると思いますので、ぜひ前向きな姿勢のまま進めていっていただきたいと考えております。 先ほどのやり取りで、私も聞きたかったことはほとんど聞けたかなというふうに感じています。聞いた上での意見なんですけれども、先ほど伊藤委員から、多くの児童が通常の学級で教育を受けることができるようになるという、そういった可能性もあるのではないかというお話をされていらっしゃいました。私もその部分に関しては、非常にいい方向に進んでいくだろうなという可能性を感じています。 ちょっと小学校の話になってしまいますけれども、特別支援学級、巡回指導のクラスのほうですけれども、利用したいんだけれども、なかなか利用ができないとか、本当は週に２回お願いしたんだけれども、１回にどうしてもなってしまうとか、そういったご相談をよく受けることがあります。そういったところも、今、教育のほうでは課題があるなというふうに感じているんですが、早めに対処することで、もしかしたら利用するかどうかの瀬戸際の子であったら、利用しなくても済むぐらいの発達ができた状態で進学ができるかもしれないというところに結構可能性を感じておりますので、ぜひ前向きに進めていっていただくようにお願い申し上げます。
どこの自治体も始めるためにご苦労しているということもお聞きをしています。江戸川区としても独自の方法を検討してきてくださいました。盲点となる子どもがいないように考えないとならないなと思っております。 園に通っている子の場合には、アンケートによるスクリーニングの上で、園のほうへ心理士の巡回などがされるとのことでした。しかし、盲点になってはならないだろうと思われるのが、園に通っていない子、家庭保育の子たちだと思います。さらに、認定されていない園に通っている子どもたちはどうでしょうか。盲点となる子がいないようにということでは、どのようなご配慮をされようとしているか、お聞かせください。
今委員のご質問のあった未就園児等とここではまとめてお話しさせていただきたいと思うんですけれども、その方たちには、直接保護者宛てに通知を送らせていただきます。ですので、保護者に対するアンケートは全員同じアンケートにお答えしていただく予定でございます。その後、未就園児の方々は健診の機会が今現在はありませんので、心身、心もメンタル面も含めての健診を４か所の児童発達支援センターで定期的に開催する予定です。ですので、そちらにつなぎ、必要な支援があれば、そちらにさらにつないでいくといったサポートをしていこうと考えております。 アンケートへの未回答者等に関しては、地区の担当保健師のほうで個別に追いかけて、状況を確認しながら相談を進めてまいりたいというふうに考えております。
一人残らずというところで、丁寧に対応してくださるやり方も考えていってくださるということで、安心をいたしました。 さらに５歳児健診に求められるものとして、今ほどお話がありましたが、心身にというところでは、健やかな身体発育の確認、これも必要になってくると思います。発達障害ということだけでなくて、身体発育の確認ということでは、体については、園に通っているお子さんなんかは園のお医者さんが見てくださるところではあるのですけれども、お医者さんによっては、簡易に聴診器と喉を見るだけという場合もございます。成長曲線など、やはり今見ていただく必要があるものも出てきていますので、他自治体で既に始まっているところでは、個別の小児科の先生がチェックできるように、どの先生もチェックができるように、チェック項目リストをつくっている自治体もございます。 ですから、既に始めている自治体のことも聞きながら、大事な５歳児健診をよりよい方法でスタートしていっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
私も皆様と同じような意見なんですけれども、意見だけ申し上げます。 やはり早期の発見ということはすごく大切だと思いますし、また、グレーゾーンにあるお子さんたちの療育などというところにも寄与するかと思います。そのときにレッテルを貼るようなことにならないといいなということに思っています。親御さんたち、保護者へのお知らせの仕方であったり、話し方によってはすごくショックを受けるというか、やはりレッテルを貼られてしまうんだなというふうに思う保護者の方たちもいて、すごく心理的なものがたくさんあると思うので、そこら辺の保護者へのケアも同時に行っていただきたいと思います。レッテルというところにならないようにお願いしたいと思います。 支援級に就学しなくても大丈夫なようなグレーな本当にそういうお子さんたちについては、はじめから支援級に行ったほうがいいですよみたいなお声がけも、あるような、ないようなだったりするんです。やはり感じ方によるので、保護者の感じ方によっていろいろになるので、本当に言い回しが何かよく分からないんですけれども、相手の身になった対応の仕方をご検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
今の伊藤委員の保護者の対応なんですけれども、私も以前認可保育園のところで、やはりグレーのお子さんかなりいらっしゃって、そのときに、保護者の方々にいろいろお話をすると、うちの子は違いますよという方がかなりいらっしゃったわけなんです。小学校のときの引き継ぎのときとか、結構大変だったということをよく聞かされています。 ５歳児健診、とても必要だなというのは現場の声もありますけれども、やはり保護者の療育に結んでいくのかとか、丁寧な説明が本当必要になってくるかと思うんですけれども、その辺は多岐に、縦割りではなくて、横の連携が今回あるんですけれども、どのようにやっていかれるのか、簡単でいいですけれども、ご説明いただけますでしょうか。
今、委員のご心配されたことは我々も想定しておりまして、背中を丁寧にかなり強い力で押せば、何とかつながるというのであれば、丁寧にやっていこうとは思うんですが、やはりつながらない方も一いるということも想定しております。その場合は、保育園・幼稚園に通われている方であれば、お預かりしている間にでもサポートすることで、対応がお子様のよりよいところをキャッチアップしていける可能性もありますので、今も行ってはいるんですけれども、巡回支援という形で支援者支援のほうは継続していきたいというふうに考えております。 あとは、そういった集団に通われてない方に関しては、先ほどと重なるんですけれども、個別的に丁寧にサポートしていくしかないかなというふうに考えております。
本当に保育園とか幼稚園に通ってる中での小児科の先生方からのお話を聞いて、保護者の方にいろいろ説明していくのもなかなかの体力を使うかなと思うので、ぜひ５歳児健診を始めるからに当たっては、その辺を踏まえてやっていっていただきたいなと思いますので、本当にいい事業だと思っていますので、よろしくお願いします。
私からも一言。 ５歳児健診ということで、先ほど太田委員から、私たちの会派はずっと十何年も前から、５歳児健診が例えば学校につながるという点で、学校へ行って初めていろいろなことが分かってというよりは、スムーズにやはり希望を持って学校でのいろいろな活動ができるようにということで求めてきたところです。 私も現場にいた人間として、毎日子どもたちと向き合っている中では、ちょっと課題があるなということは誰もが気づきます。そういう中で、保護者の皆さんと子どもの成長を通じて信頼関係ができた上で、いろいろ共通認識を持つということが、時間もかかる、手間もかかるということではいろいろ現場では苦労してきたんですけれども、その点で、今回そういうアンケートを全保護者に配布して、保護者の方も困っているという実態はあると思うんですね。そこのところに寄り添う形で行政がやはり頑張ってほしいなというふうに思います。 一つ、幼稚園や保育園に巡回に行くという場合には、保護者へ巡回するということを伝えるようになるんでしょうか。
アンケートは保護者の同意を求めて進めてまいりますので、それに応じてというところであれば、保護者の同意を得て進めていくものというふうに思っております。 ただ、アンケートに同意しないので回答しませんということもあろうかと思いますので、その場合は、必ずしも保護者の同意の上でという場合ではないことも想定もしております。
できるだけ子ども、保護者に寄り添い、柔軟に対応できるようにしていただきたいと思います。とにかくこれをきっかけに、次の段階に子どもたちが進むというときに、安心して進められるようにしていただきたいと思います。 よろしいでしょうか、その他のこと、ここで。
お待ちください。もう関連ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
では、小俣委員、どうぞ続けてください。
ここでは２点確認させていただきます。 今年度から実施した乳児歯科受診事業ということで、実績と課題についていかがなものかということで、かかりつけ歯医者さんという現状についてです。そのことはどうでしょうか。
乳児歯科受診事業は、一般区民に対しては、「こんにちは歯医者さん」事業という名称で事業の周知をしているところですが、今年度７月から健診自体はスタートしております。 年度途中の実績となりますが、令和８年１月末現在、１，０７３名の方の受診です。今、３，３００名の方を対象としてご通知しておりますので、約３２．２％の受診率となっております。 課題としては、始めたばかりの事業で、まだ認知度が上がっていないというところも、受診率がまだまだ伸び代があるなというふうに思っているところでございますので、さらなる周知徹底を図っていきたいなというふうに考えているところです。
私も自分の子育ての体験から、乳歯が生える６か月、７か月のとき、既に乳歯に穴が空いて生えてきたという経験があって、本当に子どもの歯の健康というのがその後の健康にすごく関わるということを体験しているので、ゼロ歳のうちにそういう意識を持つというのは、そのときまだまだ私自身も未熟だったものですから、ぜひ啓発を強めていただきたいと思います。 それから、もう一点なんですけれども、頂いた資料の７３６ページの乳幼児健診の３歳児健診についてです。令和６年度で９４．３％ということで、計算すると２７７人の方が未健診ということで、受けていないということなんですが、その子どもたちの対応はどのようにされているのか、教えてください。
健診未受診者に関しては、地区担当保健師が個々にアプローチしまして、子ども、あと保護者の方の状況などをお伺いしながら、必要に応じて支援をしているところでございます。
江戸川区がいろいろ子育てに対して５０以上のプランということで、本当に生まれる前から、子どもの切れ目のない支援ということでは、３歳児健診というのが一つの節目という点も、３歳前の子どもと３歳以後の子どもという点ではとても大事なので、このことについてはしっかりやっていただきたいと思います。 そしてまた、昨年の予特で、３歳児の集団健診のミニ区役所との関係もあって、見直していくというような趣旨の答弁をされていたんですが、その辺はどうでしょうか。
３歳児健診だけではないんですけれども、乳幼児健診に関しては、区民の皆様が安心して受けやすい体制構築、そういった視点に立って検討している最中になります。まだ結論には至っておりません。
どちらにしましても、子どもたちが健やかに成長する節目になりますので、ぜひその辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
ここでは、妊婦全数面接のところで少しお伺いしたいんですけれども、その前に、先ほど来からいろいろな事業があるかと思うんですけれども、私も議員になってそんなに年数はたってないんですけれども、私が入った頃に比べると、随分充実してきたかなというのをすごく感じております。 先にというか裏にというか、いろいろな目的があるかと思うんですけれども、様々な目的があるかと思うんですけれども、一つは、子どもの子育てや虐待防止という観点だと思います。先ほど、小俣委員からも研修の件もありましたけれども、いろいろなタイミングでご不安を感じていらっしゃる親子に寄り添うというきっかけがあるかと思うんですけれども、その中で一つ、一番はじめにアタックするというか、接触するタイミングの妊婦全数面接があるかと思うんですけれども、その数値も資料で、他会派さんですけれども、出ていますけれども、見ると５，０００人以上毎年度必ずやっているので、かなりの方々が来ているんだと思うんです、このときにいわゆる今私が言ったように、不安が残るというか、もしかしたら寄り添ったほうがいいなという親子、ご家族がいるかと思うんですけれども、ここを実際に抽出できているのかというのをまず聞きたいし、もし抽出しているんだとしたら、かなりデリケートな話を聞かなければいけない瞬間になると思うんですというときに、工夫している部分がもしあったら、この辺りをお聞かせいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
今、委員がおっしゃったように、支援が必要な方を本当にちゃんとキャッチできているかというところは、我々も日々課題として、なるべく全件フォローできるようにというところを目指してサポートしているつもりではあるんですけれども、一番は、やはり妊婦全数面接、こちら全件、母子手帳交付時に行っております。パートナーの方、ご主人が申請に来る場合もあるんですけれども、その場合でも必ず妊婦さんと会う時間を別日に設けて、対面してお話をお伺いいたします。ご本人から相談がある場合はいいんですけれども、一見、大丈夫ですという中に、何かあるのではないかなというところを感じることもございますので、そのサインもなんですけれども、実際、事前にアンケートを採って回答していただいていますので、アンケートをさらに経済的なことだったり、あとは実際、出産をこちらで産むのか、里帰りするのかとかそういった背景なども聞きながら、そういった中で、何かしら課題がないかどうかというところを確認しながら、フォローが必要かどうかというところを判断させていただいております。あとは医療機関から気になる、心配ということでつながる場合もありますし、あとは庁内の関係部署、児童相談所をはじめ、生活援護とか福祉部のほうからもつながる場合も多くございます。あとは、既に関わっていた方が再度妊娠されてというところで、引き続き継続して支援が続くといった様々なタイミングはあるんですけれども、そういった形でなるべく多くサポートしていくよう行っております。
今さっと聞いただけでもしっかり対応していただいて、よかったなと思います。恐らく今、私が質問したように、妊婦全数面接ですと、そのときにちょっと引っかかる方がいたらというところで、保健師さんと情報共有されているのかなというふうに理解いたしました。 最後、意見だけですけれども、別に特段若いお母さんが駄目というわけではないんですけれども、一ついろいろな資料を毎回頂くんですけれども、そうしたときに必ず１０代で妊娠されている方は一定数いらっしゃいますし、年齢にかかわらず、その後、ひとり親になる方も江戸川区にはずっといらっしゃるしというところで、昨今いろいろな課題を持たれた親子がいるときに、先ほど一番はじめに、いろいろなところで見守りする瞬間があって、そのときにどうつながり切れるかというところは、特に母子保健に関しては、健康サービス課の皆さん、保健師の皆さんのお力がすごく重要かなと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
以上で、第３目健康サービス費の審査を終了いたします。 この辺で休憩したいと思います。再開時間は、午後３時５５分といたします。 暫時休憩します。 （午後 ３時３７分 休憩） （午後 ３時５５分 再開）
休憩前に引き続き、再開いたします。 予算書・同説明書の３７６ページをお開きください。 第１４款健康費、第１項保健衛生費、第４目保健予防費より審査願います。
保健予防費のところでは、こころのアートプロジェクトについてお聞きしたいと思います。 江戸川区は東京藝大との提携とかがあって、江戸川区でもアートを使った事業を進めていくということについては、個人的にすばらしいことだというふうに思っています。そういう中で今回、こころのアートプロジェクト事業ということで、精神障害等の方への理解を深めるということで事業を始めるということで、意義深いものだというふうに認識しています。 本事業のプロジェクトについて、令和８年度の予算で、特に大きな金額ではないんですけれども、３７万８，０００円という予算が計上されているので、その内訳として、具体的なプロジェクトの内容とそれに対応する費用というものについて、どうなっているかということを教えてください。
予算の内訳としましては、タワーホール船堀の１階の展示室を使用したいと考えておりますので、２日間の会場使用料、そして精神科医や当事者、支援者の講師謝礼、そして、ポスターやチラシの作成をする費用になります。 具体的なプロジェクトの内容としましては、当事者が作成したアート作品の展示や精神科医による講演会、そして、当事者と支援者によるトークセッションを計画しております。 また、精神障害者の方への文化的処方の取組みとしまして、今年度、既に文化課や東京藝術大学のご協力の下に、詩のワークショップを開催いたしました。引き続き、アートを活用した取組みを進めてまいりたいと考えております。
本当に今回のこころのアートプロジェクトというものが成功してくれればいいなというふうに思っていますけれども、こうした文化とか芸術的なアプローチで何かやっていくという場合に、その効果がどういうものなのかどうかということに関しては、どうしても抽象的になりがちだと思いますので、今回の事業について、区としてＫＰＩという形で成果指標みたいな何をもって成功としているかどうかということについての指標を考えたときに、どういうことを測定の指標として考えているのかどうか。 例えば、来場者数というのは数的にすぐ分かるような話ですけれども、一番重要なのというのは、区民の皆さんがいろいろな精神的な問題のことに関して意識を変えてもらうとかということが重要になってくると思うので、ＥＢＰＭという観点から何か考えていることがあれば、教えてもらえますか。
今回のこころのアートプロジェクトの目的は、精神障害のある方のアートの創作活動や自身の作品を鑑賞してもらうことによって、自己実現、自己肯定感の向上を目指すことと、地域の方々には作品を鑑賞していただくことで、精神障害のある方が地域で共に生活をしている身近な生活者であることを感じていただき、精神障害の理解の促進につなげることです。 この目的を意識した成果指標としましては、来場者、当事者、支援者からアンケートを実施したいと考えております。来場者、当事者の双方の視点で満足度などを評価をしていきたいと考えております。そして、得られた結果を次年度以降の事業改善に活かすなど、ＥＢＰＭの考え方を踏まえながら、効果的な普及啓発となるよう取り組んでまいります。
今、関係者と区民の人たちと、精神障害のある当事者という形で大きく分けられるんだと思いますけれども、ちょっと重要だと思うのは、精神障害がある方の社会参画というか、外に出ていくというようなことについての動機づけというものになればいいかなというふうに個人的に思いますので、その辺りについての効果というのは出るように、いろいろと頑張ってもらえればというふうに思います。 今回こころのアートプロジェクトといったときに、ＳＤＧｓについて今いろいろな意見が区議会議員の中でもありますけれども、私としては重要だと思っていまして、第三の全ての人に健康と福祉をということで今回のプロジェクトがあるわけで、本当に障害のある方への理解促進というものとか、障害のある方のウェルビーイングという形でこころの健康とか体とか、あとは社会参画ということについて、向上できるように努力してもらえればと思います。よろしくお願いいたします。
今のやり取りで、実は私が聞きたかったことのほとんどが終わっていまして、これ以上、何を聞くんだと言われるかもしれませんが、最後１個だけ聞きたいことが残っていました。今後の計画です、課題です、教えてください。
今回、このアートにしたという理由は、精神障害の正しい知識と理解を深めるということですので、今後は精神障害者のある方の作品を通しまして、それを見るということもあるんですけれども、精神障害者の方はアートの作品をとてもたくさん作成していることが多いです。ただ、なかなか発表する機会がないという現状もあります。 そして、先ほども申し上げたように、精神保健福祉講演会ではなかなか地域の方がいらっしゃっていただけないという状況もありましたので、アートであれば、少し足を運んでもらえるのではないかということを考えておりますので、そういった作品を展示して、そして一緒に講演会、ミニ講座、そして当事者の声を聞いていただくことで、地域の理解を促進したいというふうに考えております。
私もかつて特別委員会の視察で、障害者の方の作品を見させていただいたことがありました。１００個以上、いろいろなキャラクターの漫画を壁いっぱいに書いているんです。どれ一つとして同じものないんですよね。すごいなと感心をしまして、そういったものを書いていただいて、それを地域の皆さんで一緒に見る行為というのは、障害者に対する理解というのがどんどん進むのではないかなと私は感じました。今後の進展を大いに期待したいと思います。
精神障害を持つ方が利用できる地域活動支援センター、通称地活についてお聞きをします。 現在、江戸川区では６か所、法人としては５法人が担ってくださっています。生活リズムが整う、生活や仕事の困りごとを相談できる、安心して自分らしく生活するためのサポートをしてもらえるなど、私も一緒に関わることも多いのですが、お一人おひとりの困りごとというのは本当に違っていて、それを一つ一つ解きほぐしながら丁寧に対応してくださる地活の皆さんには、本当に感謝をしているところです。 そこで見えてきた中に、利用者の中で、あの人がいるから行きづらいとか、あるいは雰囲気が合わないということのために、他の地活に行く方も結構おられるということです。法人としては別ではあるんですけれども、利用者本人の了承が得られれば、個人の情報共有ができることで、よりよい方向でのその方への伴走支援ができると考えますが、どのように現在は情報交換をされているかということ、そしてまた今後の課題としてお考えのことがございましたらば、お聞かせいただければと思います。
地域活動支援センター、通称地活が江戸川区におきましては、地域のバランスを考えまして、今６か所ございます。委員おっしゃるように、複数の地活を利用している方もいらっしゃいます。 地活を登録する際には、関係機関と情報共有を必要に応じて実施することに了承いただいておりますので、個人情報も出した上で、きちんと情報共有することも可能となっております。 地域活動支援センターとして年に四、五回、センター長会を実施しまして、こういった場合どうしているなどと情報共有をさせていただいております。こういった対応は、やはり対応が難しい方にとっては、このセンターはいい、こっちは駄目ということになりますと、とても混乱してしまいますので、そういった意味では、情報共有をするというのは大変意義があるかなというふうに考えております。 また、今後の課題ですけれども、先ほど申し上げたように、地域活動支援センター６か所になりました。今度は数ではなくて質の向上としまして、職員の人材育成に努めてまいりたいと考えております。
情報交換をすること、センター長会議なども開かれていて、情報共有の意義なども感じておられるということでよく分かりました。福祉に関わる方が連携していくということが、よりよい仕事につながるとして、「わっしょい！えどがわ」とか、ライフサポートフェスとか、発達支援フォーラムなど精力的に開かれています。先日の発達支援フォーラムでは、２３の協力機関が集まりまして、そこには地活のピア啓発チームも参加されていました。また、そこではそういう人たちの関係者マップをつくろうということで提案もされていました。 例えば、地活は健康部になりますけれども、しかし、ひきこもりとなると福祉部となります。しかし、１人の人は１人の人ですから、丸ごとのサポートが必要になってくると思います。来年度は、地域活動支援センターの６か所とともに、さらに関係する団体との関係マップづくりなどもぜひ進めていっていただければと思うところでございます。
こちらでは、ワクチンについて幾つかお伺いをしたいと思います。 大きく三つあるんですけれども、まず一つ目、ＨＰＶのワクチンについてです。残念ながら、接種率がなかなか上がってこないなという現実があるかと思います。こちらに対してどういった分析をされているのかというところを教えてください。
接種につきましてですけれども、令和６年度のデータですが、女子定期の第１回の接種の接種率は７６．４％、第２回が５８．３％、第３回は２３．７％となっております。 接種につきましては、積極的勧奨のほうを再開しているところですけれども、接種率についてはこのような数字となっております。
１回目は７０％超えの方が打っていただいているみたいですけれども、３回目を打つ方は２３．７％というところで、１回打ってもなかなか３回目まで打ち終わるという方が残念ながら少ないのかなというふうに感じております。まず、ＨＰＶワクチンについては、引き続き接種率の向上に向けて、しっかりとお願いをしたいと思います。 続いて、フルミストについてちょっと教えていただきたいです。フルミストについては、今年度から助成が始まったというふうに理解をしております。こちらはどれぐらいの方が接種されたのか、接種数というところは分かりますでしょうか。
令和７年度の集計の速報値でございますが、フルミストの助成実績は７，９００件程度となっております。
７，９００件程度ということなので、お子さんの数からすると、そこそこ結構選んだ方がいらっしゃるのかなというふうに感じます。 実は、私も自分の子どもにフルミストを今回は選びまして、１回で済みますし、注射ではないので、子ども自身もあまり怖がらないですし、あとは結構これが大きいなと思うんですが、１年間効果が持つということなので、今年度もそうだったんですけれども、９月頃にインフルエンザが流行しまして、我が子の学校も実は学級閉鎖になってしまったりしました。 となると、当然親も休まなければいけなかったりするので、経済活動のあたりを考えると、その辺りも効果があるというのは、非常に保護者としてはありがたいというところありますので、フルミストについては今回７，９００件というところで、結構数が多かったなというふうに感じますので、ぜひ引き続き、来年度以降も選択肢として選べるようにしたままにしていただきたいなというふうに感じます。 続いて、ワクチン全体の話になってくるんですけれども、私自身が子育てをしていて、十数年感じてきたことなんですが、いつも何かしらのワクチンが不足していますという情報が、かかりつけの小児科からのＬＩＮＥの登録なんかしていると届くんですね。我が子もワクチン不足で、ちょっと冷や冷やした時期を何度か経験いたしました。 ワクチンが供給不足ですという情報自体は、それぞれの医療機関からいろいろな方法をもって発信されているので、周知という面では、比較的民間のほうで頑張っていらっしゃるのかなというふうに感じているんですけれども、とはいっても、供給が不足していますという情報は来るものの、例えば、自分の子どもが期限内に打てなかったらどうしようというところに対する情報があまりないなというのが、保護者側の感想であったりもします。その辺りは、保護者の皆さんにワクチンが不足しているけれども、安心できるような施策は何かないかなというふうに感じているんですけれども、今まで、もし期限に間に合わなかった場合というのは、供給不足で、保護者の原因によらないもので、そういうときは今までこういった対応をしてきましたというものが何かもしあれば、教えていただきたいんですけれども。
ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の最後の年である令和６年度のことなんですけれども、需要が高まったことによって、ワクチンの供給が不足するという状況になりました。 その対応といたしまして、キャッチアップ接種の実施の期間にＨＰＶワクチンの接種を受け、３回接種が完了していない方につきましては、令和７年度も公費で接種が完了できるよう、条件付きの延長となったところがあります。
足りなくなった時々によって、対応方法というのは、そのときの情勢、段階によってもちょっと違うのかなというふうに感じておりますので、一律でこういう対応してくださいというのはなかなか難しいのかなというふうに感じております。ぜひこれから先も、保護者の皆さんにはちょっとでも安心してもらえるようなことをやっていただければなと思っています。 あとごめんなさい、ちょっと話戻りますが、ワクチンに関しては、打ってもらうことのメリットというところで、まず一番最初に出てくるのが医療費の削減の部分かなというふうには感じているんですけれども、ワクチンを打たなかったことによって病気にかかってしまったというところ、例えばＨＰＶだと子宮頸がんなんかになってくるわけですけれども、そうなると、ご本人にとっても機会の損失につながる、お仕事を休まなければいけないとか、子育て中の方はご自身が入院しなければいけなくて、ご家族の方がお仕事を休まなければいけないとか、そういった機会損失にもなってしまいます。そうなると経済活動も、そのご家庭にとっては止まってしまうという可能性もございますので、ワクチンを打たないことによるデメリットというところに関して、その辺りのご理解がまだ少ないのかなというふうに感じる部分がございます。 いろいろとワクチン接種の向上、接種率の向上というところは頑張っていただいていることは大変理解しているところなんですけれども、ぜひそういったところも見ていただいて、引き続き接種率の向上に向けて、お願いをしたいと思います。
私からも、ワクチンに関連して、大きく３点お聞きをさせてください。 まず１点目ですが、ＨＰＶワクチンについてでございます。新年度では、接種体制の強化が予定されておりますが、その強化に至った概要と背景、そしてまた、特例のキャッチアップによる公費での接種、今月末までということになっておりますが、その現状についてお聞かせください。
まず、接種体制の強化の概要でございますが、女子の定期予防接種につきましては、例年、標準的な接種期間とされている中学校１年生に予診票を送付しております。令和８年度につきましては、中学校１年生と定期接種の接種期間が始まります小学校６年生に予診票を個別送付する予定としております。 また、男子の任意接種につきましては、費用補助の制度周知のはがきを、令和８年度は小学６年生から中学３年生の対象者に送付する予定としております。 また、接種期限の最終学年となります高校１年生には、男女とも夏休み前を目安に、接種が完了していない方に接種期限の注意喚起のはがきを送付する予定としております。 また、ワクチンにつきましてですが、男子の任意接種の費用補助の対象にシルガード９が加わることとなっております。 その背景でございますが、定期接種の開始の学年である小学６年生に予診票を送っている区が、２３区中半数程度あること、また、男子の任意接種の制度開始以降、区では個別には制度の周知がされていなかったことなどが挙げられます。 また、シルガード９につきましては、男性への適用が日本でも承認されたことが背景となっております。 キャッチアップ接種の条件付き延長の現状については、令和７年度１２月までの集計でございますが、この制度で第２回の接種を受けた方が１，４１６人、第３回の接種を受けた方が１，８５６人となっておりまして、多くの方がこの制度を利用して接種を受けていらっしゃいます。
丁寧に進めていただいていること、そしてまた、我が会派としても重ねて訴えさせていただきました。男子の任意接種の補助について、これも実現していただくということで感謝を申し上げます。 その上で、もとよりワクチン接種については本人の自由意思でございます。それが前提で、あと対象者とか、保護者に対しては、正しい情報をより早く届けるため、周知啓発についてはどのように進めていかれるのか、お聞かせください。
予診票とともに、ワクチンに関する効果や副反応等につきまして、ご案内とリーフレットを合わせてお送りしております。また、区のホームページにはさらに詳細な情報を掲載しまして、ご本人や保護者の方へ適切な、また迅速な情報提供に努めているところでございます。
ＨＰＶワクチン、当初は子宮頸がんワクチンと呼ばれていましたけれども、実はそれ以外にも女性の膣がんとか、男性に多い喉頭がんとか、肛門がん等、他のがん予防にも期待がされるということでございますので、ぜひ接種希望者への効果的な周知をお願いいたします。 ２点目なんですが、ＲＳワクチンについて、ウイルスワクチンについてお尋ねをします。新年度から定期接種となりましたが、この概要と本区ではどのように進めていかれるのか、お聞かせください。
概要ですが、ＲＳウイルスは、特に生後６か月未満で感染すると重症化しやすいといわれているウイルスでございます。母体の免疫は、胎盤を通じて抗体が胎児に移行いたしますが、令和８年４月から定期接種であるこのワクチンは、妊娠２８週から３６週の妊婦に接種することで、母体でつくられた抗体が胎盤を通じて胎児へ移行し、出産後の新生児の重症化を予防するものとなっております。 本区の進め方としては、親子健康手帳を配付する際に、接種予診票やご案内をお渡しして、接種を進めてまいるところでございます。
現時点では、母子免疫ワクチンということで、あえて概要を聞かせていただきました。妊婦への接種ということになるわけですよね。そういった意味では安全なのかとか、また効果とか、そういった周知啓発、特に接種が受けられない方だとか、注意が必要な方とか、体調の変化というのもあるかと思います。 そこで、定期接種化の初年度に当たって、対象者への確実な周知と、産科医療機関との連携については、区としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
親子健康手帳を配付するときや、区ホームページでの周知とともに、医療機関での周知も大切と考えております。 産科医療機関との連携でございますが、区内の産婦人科を標榜している医療機関のうち、現時点で１０医療機関においてＲＳワクチンの定期接種実施を予定していただいているところでございます。産婦人科標榜以外の医療機関も合わせますと、全体で３６医療機関が実施を予定くださっているところでございまして、そのような医療機関とともに、制度周知と実施を進めていきたいと考えております。 また、３月に医師会館で行う予防接種運営委員会におきましても、ＲＳウイルスワクチンについては初年度ということもございますので、医師会の先生方と情報交換等を密に連携を図りまして、接種を実施していきたいと考えております。
医師会の皆様のお力もお借りしながら、妊婦の方が安心して打てるような体制を築いていただければと思います。 ３点目ですけれども、帯状疱疹ワクチンについてお聞きします。新年度におきましては、任意接種の補助事業ということが７年度ありましたが、新年度についてはどのようにお考えでしょうか。
令和８年度は、対象者を５０歳以上６４歳以下の方といたしまして、定期接種対象以外の方について補助する予定でございます。生ワクチンにつきましては、自己負担４，０００円で１回、不活化ワクチンにつきましては、自己負担１万１，０００円で２回接種を受けられるよう費用を補助いたしまして、区民の皆様の帯状疱疹の予防を進めてまいりたいと考えているところでございます。
都の補助もなくなる中で、ほかの区ではもうやめるというところもある中で、我が区としては、帯状疱疹ワクチンをしっかりと進めていただくと感謝を申し上げます。 ワクチン接種、当然のことながら効果もあり、副作用もありますので、区としての相談体制、そういったことも含めて、正しい情報提供に努めていただきますようよろしくお願いいたします。
ここでも意見だけ申し上げます。 やはり今もお話ありましたけれども、どのワクチンについても、打つこと、打たないことということがご本人が選べるように、メリット・デメリットを表示し、考えてもらえるようにしていただきたいと思います。特にＨＰＶワクチンについては、男性・女性ともに、検診でも予防できるということの周知もお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
私からは、帯状疱疹ワクチンについてお尋ねします。 今、新年度も５０歳から６４歳までの任意についての補助をするということで、本当によかったなと思います。 いわゆるこのワクチンについては、生ワクについては効果がある期間が５年、不活化が１０年ということであるんですが、定期が６５歳からとなって、５歳刻みで５年間ということだったんですけれども、その辺について、有効期間と接種が何歳まで、今度６５歳と決まってしまうと思うんですが、その辺の関係についてお考えはどうでしょうか。
帯状疱疹の定期予防接種でございますが、令和７年度から定期接種化されました。導入された５年間につきましては、経過措置といたしまして、それまで接種機会がなかった方につきまして、６５歳以上の方は５歳刻みで接種の対象となっております。なので６５歳、７０歳、７５歳、それ以上という形になっているんですけれども、これは５年間の措置となっておりまして、５年経った後以降は、６５歳の方が接種の対象となる予定でおります。
それは理解できたんですけれども、有効期間が５年と１０年というのがあって、それを過ぎるとまた感染の可能性があるわけです。罹患する可能性があるわけです。その辺についての対策みたいなのはないんでしょうか。
確かに、接種してから有効期間というのは、それぞれ５年だったり１０年だと言われておりますが、定期予防接種をした方のその後の任意予防接種等の費用補助につきましては、将来的なものについては、区としてはそういったことを行うような考えは、現時点ではございません。
帯状疱疹に罹患した場合には本当につらいということで、身近な人が何人もかかっているものですから、今、佐々木委員からも、都の補助がなくなっても、区が任意接種については補助を継続するということなので、その辺についてはぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
私からも、ワクチン接種事業についてですけれども、３種類のワクチンについての質問をさせていただきたいなというふうに思っております。 まず一つ目が、新型コロナワクチンについてです。資料要求でいただいたものの中で、令和７年度は３万４，９１７回の接種ということだったんですけれども、こちらは今、何回目の接種の方なのか、どういう案内を見てきてくれている人たちなのか。 また、令和８年度も同様の接種数とかになりそうなのかとか、その辺りの予測が分かれば、お願いします。
令和７年度につきましては、定期予防接種の対象となっておりまして、定期予防接種の対象の方には、接種予診票とともに、ご案内のほうを個別送付しております。 回数なんですけれども、定期予防接種ということで行っていますので、以前のような特別臨時接種のような回数としての集計のほうは行っておりませんので、何回目の方かというのはちょっと分からない状況でございます。 また、こういった方々はどういった案内を見て打ったかということでは、定期予防接種のご案内を見てということになりますので、なおかつ、接種をご希望になった区民の皆様が接種を受けていらっしゃるのではないかというふうな認識を持っているところでございます。
承知しました。 この後、ＨＰＶワクチンとＲＳウイルスワクチンのことについても、副反応やリスクのことについてお聞きしたいんですけれども、その前に、区として、副反応や後遺症に関するリスクに関しての見解や認識をお伺いしたいんですけれども、例えば、新型コロナワクチンに関しては、現在、国内６万７，０００件の副反応疑いと、死亡事例に関しては２，３０２件というのが、私が調べている中で最新の情報かなというふうに思っております。 ２月２４日、先週の記者会見で厚生労働大臣は、これらの死亡事例２，３０２件とあっても、重大な懸念を認められないというふうな発言だったんですけれども、これは江戸川区としても同様の認識、見解なのか、ちょっとお伺いします。
国の厚生科学審議会や薬事審議会で、現時点でワクチンの安全性に係る新たな懸念は認められないと評価されておりまして、区といたしましても、同様の評価にて認識しているところでございます。
死亡事例２，３０２件は、私は重大な懸念があるかなというふうに思っております。承知しました。 次、ＨＰＶワクチンに関してですけれども、これから男性に関しても、予算概要で、さらなる助成対象に追加していくということで、先ほど、ほかの委員からもありましたとおり、これから区としては接種を進めていくということは、進んでいくのかなというふうに思っておりますけれども、ＨＰＶワクチンの安全性についても、どういった理解なのかというところをちょっとお聞きしたいと思います。 厚労省の資料の中では、ＨＰＶワクチンについて、がんそのものを予防する効果というものは証明されていないであったりですとか、予防が期待されるという程度の表現で、やはり効果に関して確証的なものではないのかなというふうに私は思っております。ＨＰＶワクチンの案内文書の中に、予防効果について、引き続き評価が行われているということで、過去に平成２５年には、接種後の体調不良に関する報告を受けて、国が一時的に積極的な勧奨を差し控えたというような経緯があって、今でも訴訟などが行われているというのはご存じの方も多いのかなというふうに思っているんですけれども、今現在も、私はこちらの懸念がなくなったとは考えていないんですけれども、区としては、ＨＰＶワクチンに関しての副反応や後遺症のことについてはどういった理解なのかというところをお聞きします。
ＨＰＶワクチンの副反応のリスクにつきましては、やはり厚生科学審議会や国等からの情報を基に把握しておりまして、安全性につきましても、区といたしましては、国と同様の認識をしているところでございます。
承知しました。 子宮頸がんに係ることによるリスクを鑑みて接種を推奨するということも理解はできるんですけれども、ただ一方で、副反応や後遺症の事例がある以上は、そちらに関しての警鐘を鳴らしていくということも私は同時に必要だと思っておりますので、これからさらなる接種推奨案内とか増えていくと思うんですけれども、ぜひ副反応リスクについての案内も分かるような形でしていただいて、しっかりと受診する本人が、メリット・デメリット双方を理解した上で判断できるような状態には、していっていただきたいなというふうに思っております。 最後に、ＲＳウイルスワクチンについてですけれども、こちらに関しても副反応や後遺症のリスクが私としては懸念がありますので、そちらについてお話をしていきたいというふうに思っております。これから接種が進んでいくということですけれども、臨床試験では、下気道疾患、呼吸器全体の病気の総数が減っていないというデータであったりですとか、あと、様々なワクチンのリスクについて検証している方たちの中では話題になっているのは、早産のリスクに関して懸念や指摘があります。そういったデメリットがあるということをどの程度認識されているのかというところをお伺いします。
今回、定期接種で使用するワクチンではございませんが、早産のリスクが指摘されて、開発が途中になったワクチンがあるというものは認識してございます。 今回使用するワクチンでございますが、国の厚生科学審議会で、有効性・安全性及び費用対効果の知見を踏まえまして、使用することが妥当であるというふうにまとめられていることから、区といたしましても、同様の評価として認識しているところでございます。
妥当性を鑑みてということだと思うんですけれども、私がリスクに警鐘を鳴らしている方たちの発信している内容を見ると、得られるメリットよりも、副反応のリスクのほうが大きいのではないかというような指摘がありまして、ワクチンで防げるメリットよりも、打った後に起きる後遺症であったり、有害な事象というもののほうが、リスクのほうが４倍高いというような数値が出てるというような話もあります。 そういったことがやはり懸念されると、その他のワクチン、完璧なワクチンというのはないのかもしれませんけれども、とにかくリスクがないということは絶対ないのかなというふうに、こういったデータからも読み取れるのかなというふうに思っております。 今までなかったワクチン接種で、そもそも急ぐ必要があるのかなというところが純粋な疑問としてありまして、私としては、まだ科学的な根拠が不十分なのではないかなというふうに懸念がありますので、ぜひ区としても、これから国と足並みそろえて案内していくと思うんですけれども、こういった副反応やデメリット、リスクの情報が区としても認識されているのであれば、先ほどのＨＰＶワクチンの案内と同様のお願いにはなってしまうんですけれども、ぜひそういったリスクやデメリットに関しての周知も、案内のときに一緒に載せていただいて、しっかりと区民が自分の健康を守るために正しい判断ができるような体制は整えていただきたいなというふうに、重ねて要望いたします。
すみません、意見だけです。 様々予防接種の事業等をやっていらっしゃるかと思うんですけれども、接種率というところが一つ話題になるかなと思って、私から区のほうに要望という形で意見でまとめますけれども、先ほど佐々木委員からありましたけれども、予防接種に関しては、様々資料でもやっていますけれども、本人の自由意思というところがすごく重要にはなってくるかと思いますが、と同時に、公衆衛生を考えたときに、集団免疫として機能するかという部分も同時に話さなければいけないなというのは昨今言われているところでございます。 資料を見ますと、いわゆる乳幼児に受けるものとか大事なものは、かなり高い割合で今接種がされているかと思うんですけれども、やはり私の周りでも一定数、子どものうちから定期接種はちょっと不安だから打ちたくないという部分があります。 各々いろいろなところでお話を聞きますと、先ほど五十嵐委員からもいろいろありましたけれども、何で怖がるのかなというところで、副反応のリスクだったりとか、不安になるような情報というのが、一定数インターネット上で起きているというのも事実です。そうしたときに、何をもって正しいとするかも、恐らくご本人たちの自由な受け取り方かなというところを、私は今どう受け止めるかなと思っております。 そうしたときに、コロナのときも何度かお話ししたんですけれども、区の公式で発信する情報がやはり根っこになるのであれば、その情報は、かなりほかの情報よりも大きく打ち出されなければいけないし、なるべくたくさん目につくところに置かなければいけないという部分で、ぜひ埋もれないような工夫をしていただきたいなと思います。 副反応が心配だというのも、もちろん私たち区民が知るべき不安ですけれども、同時に、接種率が落ちると、集団免疫として機能しなくなるよという情報も、恐らく大事な情報だと思っておりますので、その辺り、繰り返しますけれども、今、本当にいろいろな情報が出ているので、区の公式の情報が埋もれないような工夫をぜひしていただきたいなと思います。
ご意見ですね。
ここでは、自殺防止対策についてお尋ねをしたいと思います。 ちょうど１０年前になりますが、ライフリンクさんが本区のアドバイザーとして、対策の計画の様々なご意見やアドバイスをいただいてまいりました。その一つ一つがその後の対策としてつながっていますし、特に子どもたちのＳＯＳの出し方教育をはじめ、ゲートキーパー養成講座など様々なご助言によって、本区の対策が進んできたものと思っております。 以来、私も自殺対策については、予特、決特をはじめとして、様々な場面で質問させていただきました。その取組みについては高く評価をさせていただきたいと思います。 まず、対策の優先度の高いものは、やはり若年者対策になるとは思うんですが、これも昨年お聞きをいたしました。そのときに法改正があって、法改正の計画の検討が今年度の事業として進む予定だと聞いておりますので、今年度は具体的な計画の検討が進んだ段階で、その都度またお尋ねをしていきたいと思っております。 今回は、本区の独自のデータを拝見いたしますと、全国とはちょっと傾向が違うんですが、過去５年のデータによりますと、毎年１００人を超えて、自殺者の数が出ております。その中でも傾向を見ると、５０代の男性が一番数が多いんです。これについては非常に看過できない、毎年のことですので、何とか考えないといけないなと特化した問題として私はご提案をしたいと思います。 原因については、三つ、四つの要因がありますけれども、一番多いのはやはり健康問題、その次が経済、生活面についての要因が上がってきております。これが毎年同じようなデータとして上がってきていますので、要するに中高年の男性に多いというこの結果をどのように原因を分析されていらっしゃるか、まずお聞きしたいと思います。
委員おっしゃるとおり、毎年４０代、５０代、中高年の自殺、男性、特に多い現状があります。そして、今年に入ってですけれども、やはり墨東病院からの自殺未遂者支援ということで上がってきたところを見ますと、中高年の方の自営業だとか、経済的な問題、なかなか事業がうまくいかない、そういったことで自殺未遂を図ったという方が多いだろうというふうに推測されますので、そういった意味では、やはり健康問題と経済生活問題が多いというふうに考えております。
この分析を踏まえて、効果的な対策というものが求められるんですが、この問題は大変難しいです。そう簡単に手を打って答えが出るような問題では当然ありませんし、ライフリンクの清水代表は、あの当時、生き心地のよい江戸川区のまちをというスローガンというかモットーというか、そういうテーマを発表していただいて、生き心地というテーマを、区全体の問題として取り組まなければならない課題だということを私も理解させていただきました。 今取り組んでいる対策の中身についての中では総合相談会か、あるいは職員の皆さんが検証されていらっしゃるｅラーニング、この辺りが対策としては最も効果があるのではないかと思うんですが、この対策としてどのようなことを今お考えでしょうか。
先ほど言っていただいたように、総合相談会は中高年に特化したものではありませんけれども、利用者の方を見ますと、５０代、７０代の方が多く来場していただいておりますので、総合相談会については有効ではないかなというふうに考えております。 相談の内容としましては、法律相談が最も多くなっておりまして、次いで、健康相談となっております。 また、対策としましては、３月は自殺対策強化月間になっております。自殺防止江戸川キャンペーンとしまして、ポスターを掲出しましたり、今グリーンパレスのほうでは展示を行っております。中高年の男性については、こういったつらい悩みを抱えていましても、なかなか周囲に助けを求められづらいというような傾向があるというふうに言われております。グリーンパレスには、今、中高年に向けたポスターも展示しております。 そして、職員のゲートキーパーの研修のこともお尋ねいただきましたけれども、ゲートキーパー講習会としましても職員は２８８名受講していただいておりまして、ｅラーニングとしましては４，８１９人、９４．７％の受講率でした。こういったｅラーニングですとか、ゲートキーパー養成講座は、繰り返し受講することで、ゲートキーパーとしての人材が育成されるというふうに考えておりますので、引き続き取り組んでまいります。
繰り返しの受講、研修が必要というお言葉がありました。そのとおりだと思います。職員の方々の９４．７％まで研修を受けていただいてるということは大変高い評価をすべきだと思いますが、しかし、それと並行して効果が現れるとは思ってはいません。やはり気づき、全職員の皆さんが、特に窓口業務の方々に対しては気づきを大切にしていただいて、自分の持ち場でない事柄かもしれないけれども、この人が考えていらっしゃることは、ひょっとしたらこういうことでないんだろうかということも気づきの一つとして考えていただいて、そこにマッチングができるような対応を考えなければいけないのかなとも思っております。そう簡単に答えが出ない話ですので、私も一生懸命これからも一緒になって考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今、中道委員のほうから、自殺の防止のことについて話があったので、私もその点について幾つか聞きたいと思うんですけれども、先日の青少年問題協議会のときにも、江戸川区における青少年自殺問題というものが課題として１個取り上げられていた。その関係で今回、自殺防止対策推進ということについて、非常に関心を持って今お聞きしたいんですけれども、自分の経験からも、自分が大学の教員をやっていたので、大学生の人たちとずっと付き合いがあったりとか、あと高校生のときに、身近な人間関係の中で１人自殺した人がいたので、結構そのときすごいショックだったという記憶が、青少年の自殺問題という言葉があると、高校生のときのことを思い出してしまうということがあります。そういう意味で、未成年者とか若年者層の自殺防止対策はすごい重要だなというふうに今思っています。 今年、令和８年度の予算では、約１，３００万円の予算が組まれているということなんですけれども、中道委員とちょっと違う視点で、区民の自殺防止対策という中で、若年層というか、若者を対象として、インターネットとかＳＮＳを使った対策というのを取られていると思うんですけれども、何か重点的にこういうのをやっていますというものがあれば、詳しく教えてください。
区では、インターネットゲートキーパー事業を実施しております。具体的には、インターネットで自殺に関わる内容を検索しますと、相談に誘導するような広告が表示されるものです。 今年７年の４月から１２月までの相談者数は累計で９６名いらっしゃいました。そのうち、１０代から３０代が７割を占めておりました。 また、ＳＮＳ相談については、ライフリンクと連携協定に基づいて実施しております。 相談の中では、生活困窮や受診の必要性など、具体的な支援が必要と判断された方は、本人の同意をもらった上で区につないでいただいて、継続的に支援を行っております。生活困窮の問題や家庭に居場所がなくつらいというような若年層の相談もありました。 そして区では、区立中学に保健所の職員が出向きまして、ＳＯＳの出し方教育を実施しております。令和７年度は２７校、３，９０９人に実施しております。来年度、令和８年度につきましては、教材をブラッシュアップいたしまして、ワークショップを取り入れるなど、対話形式でより生徒に寄り添った内容になるよう準備しております。 また、これまでも自殺未遂者支援としまして、精神科医や精神保健福祉士からスーパーバイズを受ける支援会議を実施してまいりましたが、令和８年度は、必要に応じて学校に出向いて実施することも可能とさせていただき、学校や教育相談センターと連携を取り、より活用しやすい事業としたいと考えております。
今、若年層に対する対策と、中学生に対する話を伺ったんですけれども、中学生に向けてのＳＯＳの出し方教育ということなんですけれども、具体的には区の職員が行って、講習会を開くというイメージでよろしいんでしょうか。
中学校については、区の職員、保健所の職員が出向いて講義形式、講義だけではなくて対話をしながら、ワークショップをしながら実施をしております。
そうすると、要望ということで聞いていただきたいんですけれども、ＳＯＳの出し方教育ということで中学校に行って、講習とか、実際にみんなでグループワークみたいなことをしますというときに、どこの録画がいいのか分からないんですが、一つ録画とかを取っていただいて、それについて、今、中学校でタブレットをみんな持っているわけですので、講習の内容に関して、気になったときに中学生の人が見られるようなことにしてもらえばいいのかなというふうに思うんですけれども、そのあたりについて要望ということで、講習とか研修の内容を録画して保存して、いつでも見られるようにすることを考えていただければと思います。要望です。
先ほど聞きそびれてしまって、元に戻るんですが、ワクチンのことなんですが、帯状疱疹ワクチンについて、定期の方、６５歳の方が接種する時期が遅かったために、２回目は補助が受けられないということで相談がありました。去年も同じようなことが話題になったと思うんですが、予特のときに、何か救済措置はないのかということなんですが、どうでしょうか。
定期接種の方でございますが、定期接種の方は、対象となった年度が４月１日から３月３１日までの１年間が接種期間となっております。そのため、遅いときに打って、２回目が期間過ぎてしまうという方がいらっしゃるというお話でしたが、定期接種の方の接種期間は１年間となっておりますので、区として延長するという考えは現時点では持っておりません。
分かるんですけれども、そういう救済をということの願いがありますので、それについては検討していただきたいと思います。
私から、子どものインフルエンザワクチンについて、お尋ねをします。 今回フルミストも含めて、区で２，０００円の補助を出しているというふうにお聞きしていますけれども、現在、保護者が出す分の負担、どれくらいになるか教えてください。
医療機関によって価格設定が異なりますので、医療機関ごとに異なるものと認識しております。
医療機関によって違うということで理解しました。 子どものインフルエンザワクチンなんですけれども、子どもの場合、大人と違って２回接種が必要ですので、保護者負担も重くなってしまうんです。なので、保護者が無料で受けられるように補助金を増やしていただきたい、このことを要望したいと思います。
次に、第５目生活衛生費。
民泊についてお伺いをしたいと思います。民泊については、の話になってきてしまうので、そうならないように気をつけて質問をしたいと思うんですけれども、既に民泊については、条例等の制定を検討していますというホームページを区のホームページのほうに上げていただいていて、ある程度内容については理解しているつもりです。これまで江戸川区には、ほかの２３区中、あと２区だけ上乗せ条例と言われるものがなくて、今回、江戸川区のほうでも上乗せ条例をつくりますということになっております。 先ほど挙げたホームページによりますと、民泊の数がどんどん増えてきていて、苦情の数も令和７年度には比例して増えてきていて、令和６年度で２１件、令和７年度で１５件というところも拝見をいたしました。今回だと、住居系の地域というのが制限区域に指定をされていて、なかなか他区に比べて厳しい制限になっているようなという印象を受けているんですけれども、この辺りは何かに対して配慮された上で作成をされたのかというところを、まず確認させてください。
今回しております住宅宿泊事業の条例案につきましては、今、委員おっしゃったホームページで意見募集を行ったところでございますが、その際にお示ししました資料の中に、曜日別宿泊者の推移というものがございます。令和４年度から６年度まで、区内の民泊がどの曜日に利用されていたかをお示ししたものですが、３年間で一番多いのは土曜日で計９，５２７、次いで金曜日の８，３２４、一番少ない日は火曜日の６，７８１でした。多少の差はございますが、どの曜日も利用されております。そして、苦情につながるような事柄は、曜日を選んで行われるわけではございません。 このため、生活環境を守るためには、いただきましたらでございますけれども、制限区域において、管理業者管理型の民泊の新設は認めないという考えに至りました。
議案に審査もあるということを踏まえた上で、この予算委員会での質問ということでお願いします。
近隣住民の方のことを考えると、苦情が出てくるのは曜日を選ばないというところは大変理解をしております。 今回、こういった条例が出てきて制限がかかるということに対しては、何ら反対するものではないんですけれども、反面、自由な経済活動を制限してしまうようなことにもつながりかねないのかなというところを若干懸念しております。ですので、これから先制限が出てきて、７月からスタートということだと思うんですけれども、しっかりその辺りもいろいろ検討した上で、これから先、始まった後も、考えながら走っていくみたいなところをぜひお願いしたいと思います。
次に、第６目医療保険年金関係費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、第１４款健康費の審査を終了いたします。 以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 次回は明後日、５日（木）、午前１０時より、一般会計予算歳出、第１２款福祉費、第１３款子ども家庭費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。 （午後 ４時５３分 閉会）