// 発言者（30名）
// 発言（300件・一部省略）
次に、第２目健全育成費。
よろしくお願いいたします。 ここでは共育プラザについてお伺いさせていただきたいなと思っております。 共育プラザ、もう子どもたちの放課後の居場所、あと子育て世代の交流拠点として、もう今や本当に欠かせない区の施設になっているのかなと思っております。 先月、私、共育プラザ南篠崎の地域運営協議会に参加させていただいて、進行とかその辺がもう本当に、高校生でしたよね、が全て行っていたということで、本当に子どもたちが生き生きとしたことをその日１日拝見させていただきまして、今、令和６年度、７館合計で利用者が３４万人超えているということで、一つの建物自体で約５万人弱ということで、特に南篠崎の館では、令和７年度には年間利用者が７万人突破する勢いということで、やはり地域の子育て世帯とか中高生にとっては本当になくてはならない建物になっているのかなというふうに思っています。 今回、予算に共育プラザの整備費とか維持経費とか乗って、私も毎回お伺いするときに実感するのが、やはり結構老朽化しているなというふうに思っております。調べてみますと、やはり７館のうち６館がもう５０年超えているということで、若くても葛西が築４９年を超えているということで、構造的な劣化というのは、今回の予算にも上がっていますけれども、やはり今後どんどんかかっていくのではないのかなと思っています。子どもたちが活動するとなるとバンドをやったりとか調理をやったりとか、子育てのお母さん方が交流をするとなると、やはりスペースがかなり狭いのではないのかなというふうに思っています。いざ災害が起きるとなると災害拠点の一つにもなるのではないのかなというふうに思っています。 区の再編・整備計画を見ると、今後は共育プラザの施設の集約・複合化というふうにうたわれています。しかし、やはり共育プラザというのは、子どもたちが自転車で通えます、１人で行ける範囲ではないのかなと思っています。効率化を求めるに当たって、子どもたちに身近な居場所がなくなるということは一番避けなければいけないと思っております。 それで、各地域の実情に合わせた共育プラザの今後の在り方について、お伺いできますでしょうか。
共育プラザですけれども、公共施設の再編・整備計画の中では、引き続き中高生の居場所として維持をさせていただくんですが、子どもたちの健全な育成の場として、ラウンジ、多目的スポーツルーム、音楽室、学習室など、今ある必要な機能を維持した上で、さらに集会室機能などは複合化した施設での運営を検討しております。そうした中で、人口減少等に合わせて、適正な規模の施設を造っていくというふうに書かれております。また、おおむね半径１．５キロメートル圏内で１か所、区内全域で７か所配置しまして、区内全域身近な居場所となるように配置を考えております。
１．５キロ、子どもたち自転車乗って行く分には行けない距離ではないのかなと思うんですけれども、やはり子育て世代のお母さん、ベビーカーで結構来られている方々いらっしゃいますし、やはり１．５キロというのはどうなのかなという部分もありますので、その辺も含めて丁寧に検討していただきたいなと思っております。 次に、不登校児童・生徒の支援、いわゆるユースサポートについてお伺いさせていただきたいなと思っております。 区内７館全てでユーサポートを行っていまして、登録者数が令和５年度が１４４名、令和６年度が１２２名ということで、でも今年度が、令和７年度８月時点で１３５名になっていて、僅か５か月間で前年度の総数を超えているという状況で、かなり速いペースで利用者が増えているなと思っています。ユースサポート、学校長との連携によってここの活動が出席扱いとされるようなケースもあって、不登校児童・生徒にとってはやはり共育プラザというのはなくてはならない公的な居場所になっているのかなと思っております。 今後さらなる利用者というのは恐らく増えていく可能性があるかと思うんですけれども、一人ひとりの子どもに寄り添った支援の質の維持向上を図るために必要なものは、今後どのように認識されているのかをお聞かせいただけますでしょうか。
ユースサポートをご評価いただきありがとうございます。 この事業、令和３年度に事業を開始して以来、不登校児等の居場所としてたくさんの児童・生徒が利用しております。共育プラザでは、ユースサポートをはじめとして、一人ひとりに寄り添った適切な支援を行うために、公認心理師、あるいは社会福祉士等の資格を持った専門職員を配置しております。登録者ですけれども、国籍、あるいは障害の有無など、多様な特性を持った子どもも増えており、各館において本当にもう日々適切な支援方法を模索しているところでございます。 各館のユースサポート担当者は毎月集まって報告会を実施、前月の実績あるいは気になる児童の、子どもたちいろいろなユースサポートを使えますから、児童の情報共有を行ったりして、一人ひとりの児童への支援方法の検証を皆さんで行っております。また、随時児童相談所、あるいは教育相談センター等の関係機関と情報交換を行いながら、共育プラザでは支援に必要なスキルの向上に努めております。 支援の質の維持向上についてということでございますが、このことについては、ここまでやればよいというゴールはないというふうに認識しております。そのため、常に日々必要な研修、情報交換、研さんを重ねてまいりたいとそのように考えております。
やはり今後増えていくだろうなと思いますので、その辺、７館民間に委託していますけれども、ぜひ質の向上とか子どもたちの対応は密に言っていっていただきたいなと思っております。 最後に、教育相談センターのみらいサポート教室についての連携強化について、お伺いさせていただきたいなと思っております。 区内７館共育プラザありますけれども、南篠崎だけが同じ建物の中にみらいサポート教室が入っているという、やはり結構特殊な建物かなと思うんですけれども、ほかの６館にはないかなり大きな強みを持っている建物ではないのかなと思っています。ユースサポートを通じて心の安定を取り戻した子どもたちとか、勉強をもうちょっとやってみたいなと思う子どもが出てきた場合に、やはり同じ建物の中にみらいサポート教室があるということは、かなり子どもたちにとっては、学習や社会復帰の意欲を高めるためにも、本当にいいことではないのかなと思っております。同じ建物にあるという利点をぜひ活かした、やる気を持たせるようなスムーズな連携が、実際にどの程度機能しているのか。それとあと、もしやはりみらいサポート教室となりますと教育委員会になりますけれども、そうなると文化と教育ということで、所管が異なることによる組織の壁が、本来あってはいけないことだと思うんですけれども、やはり子どもたちのスムーズな移行がそれによって課題になってしまうことが一番よくないなと思っています。一貫した支援体制を構築するためにも、今後どのような手だてを講じていかれるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
委員おっしゃるとおり、共育プラザユースサポートは、学校に行くことができない不登校児等の小中高生を対象にした、自分のやりたいことがやれる場所、過ごしたいように過ごせる居場所でございます。一方、みらいサポート教室は、教育委員会の事業として、不登校児童の学習の場というすみ分けができております。 共育プラザ南篠崎は、おっしゃるとおり唯一ユースサポートとみらいサポート教室が同じ建物の中で実施している事業でございます。そうした中で、現在ユースサポートで意欲が増してきた子、勉強したいという子がいれば、みらいサポートのほうに行って学習をしたり、あるいはみらいサポート教室で学習に取り組んでいながら、疲れてしまったな、疲れを癒やしたいなというお子さんがいれば、ユースサポートのほうに来て談話室で過ごすといった相互利用がその場でできると、本当にまさにそれが強い大きな強みとなっております。 今、組織の壁という言葉がありましたけれども、不登校児等の児童に対する取組みで、私たちの組織の壁という言葉は存在しておりません。全くありません。共育プラザ南篠崎に限らず、他館においても、同じ建物ではないんですが、近隣にみらいサポート教室がございます。そことは今でも連携を図っておりますので、引き続き、組織の壁などない、一貫した支援体制を維持してまいりたいと、そのように考えております。
課長の力強いお言葉、本当に子どもたちにとって大事な施設だなというふうに思っております。 最後要望なんですけれども、やはり今、課長からもお話あったような、ユースサポート、みらいサポート教室ですか、子どもたちにとって本当に大事なものだと思っております。この南篠崎でやっている連携のノウハウが、やはり他館にもぜひ波及効果していっていただきたいなと思っております。 それと１点だけ。みらいサポート教室行く場合に、自転車乗っていってはいけないという。何か同じ建物に行くのに、なんでユースサポートは自転車乗っていいの、みらいは駄目なのという。そこが縦割りではないのかなと思うので、そこは直していただきたいなと思います。 ぜひ我が会派でも本当に推していっていきたいなという事業ですので、ぜひ進めていっていただきたいなと思います。
共育プラザ小岩、私、母校の前なので伺いました。その際に、近くにできたヒマラヤンインターナショナルアカデミーというネパール人を受け入れているインターナショナルスクールの子どもたちがたくさん来ていると。その中で、たまたま共育プラザの館長さんが、以前他区で勤めていたことがあるときに、その館は外国人が七、八割に増えてしまい、逆に日本人の子どもや親御さんが来れなくなってしまったという環境を経験したことがあった方なので、既にこの館内においてネパールの方たち、子どもたちがしっかりと状況を把握し、日本の子どもたちと一緒になって、交流が深まるようにということで、冊子案内なども英語版を作り、それからお互い子どもたちが交流できるようなイベントを企画したりなど、対応も既にされておりました。今後、江戸川区において、外国の子どもたちもたくさん参加するような場面が多くなると思いますので、ほかのプラザのほうにも、このような対応ができるように要望したいと思います。よろしくお願いします。
今、私もユースサポートについて１点確認したいことがあって、質問します。学校に行かれない子どもたちにとって、安心できる場所は本当に大事なことだと認識しています。先日、共育プラザ中央のユースサポートを見学させていただいたときに、小学生も来ているので、子どもたちの居場所としての役割を再認識させていただきました。ユースサポートを利用している保護者から「食事を週に１回か月２回程度食べさせてもらっているので、大変助かっている」との声を聞きました。ユースサポートでは、食事の提供をしているのでしょうか。
先ほど申し上げたユースサポートですけれども、子どもが過ごしたいように過ごしてもらっております。その中で、読書をしていれば国語、絵を書いたりすれば図工、美術などのように、こんなことをやっていますよということを学校に報告をしています。そして、食事に関してですけれども、こちらは単なる食事提供ではなくて、家庭科の食育として行っており、子どもたちが望めば、指導員と一緒に調理をして、それをみんなで食べているというのが現状でございます。
家庭科の食育の一環ということで分かりました。ある中学生が、日中は共育プラザに行って、毎週金曜日の夕方には学校に行って、プリントなどを受け取り、担任の先生とも交流ができていて、学校も出席扱いをしているとお聞きしました。やはり学校との連携もできるのは何よりだと思います。引き続きこの取組みを続けてください。 最後にもう一つ。南葛西地域に今ありませんけれども、分室として、南葛西一丁目にあります。あまりにも場所としては狭いので、新たにできるという方向は示されましたけれども、ぜひ毎日利用できる共育プラザが整うことを求めたいと思います。
共育プラザのところで、ちょっと細かい話になりますが、関連で質問させてください。共育プラザでは、現在いわゆるｅスポーツと言われるゲーミングＰＣが配置されているかと思うんですけれども、これを共育プラザで導入したきっかけというか、ねらいとか、そういったものと、現状ゲーミングＰＣというのは、どのように使われているかをお伺いいたします。
共育プラザは、児童館から共育プラザに移行して、直営時代ですけれども、そのときに各館で特色のある事業をやっていこうということから、館ごとに音楽室に力を入れたり、談話室の中に漫画を入れたりという、そんな動きの中で、ｅスポーツルームをつくっていこうというのがきっかけでございます。現状でございますけれども、中高生の支援事業としてのゲーミングＰＣ、これを使用した多数のゲーミングＰＣを設置して、現在は７館全てで実施をしております。特に、共育プラザ一之江と中央では、多くのゲーミングＰＣを設置していて、ｅスポーツルームという部屋もできております。 また、世代間交流として、小学生や地域の方々も対象としてｅスポーツのイベントなども実施しているというのが現状でございます。
もともとは特色あるものということで、中高生の支援事業というところだったんですけれども、今お伺いしたのは世代間交流ということで、それ以外の方々ともｅスポーツ使っているよということなんですけれども、できれば言ってしまえば、もうｅスポーツという言葉も皆さんもご存じのとおり、もう大分日本というところで普及してきているものなので、もう少し事業拡大ができないかなというふうに感じているんですけれども。例えば、今後共育プラザでｅスポーツ、こういったゲーミングＰＣ、プログラムを使ったもので、何か拡大していく予定などはありますか。
共育プラザ一之江、中央には部屋がございますけれども、小岩、平井、南小岩でもゲーミングＰＣの導入を始めております。 また、徐々に対象館を拡大しながら、残る葛西、そして南篠崎も今導入に向けて準備を進めているところでございます。そのことによって、今後は共育プラザ７館全てにゲーミングＰＣが設置される見込みとなっております。 また、ゲームのタイトルについても、中高生のニーズを踏まえたもの。実際に、中高生委員会等でどんなものがいいかという声を聞きながら、各館で導入をしているというのが現状でございます。
ゲームって聞くと、中にはいろいろなご心配される方もいらっしゃるかと思うんですけれども、課長の言葉の中で、やはり中高生の中のニーズというところで、すごくあるものだと思います。全館導入検討されているようで、すごくいいかなと思います。待ち望んでいる方々いると思うので、ぜひよろしくお願いします。 その中で、ちょっと１点、一番はじめの質問のところでもちょっと触れたんですけれども、中高生のニーズといういろいろな話はあったんですけれども、やはり昨今ｅスポーツというものは世代間交流にも使われているものがあったりします。先ほど小学生とか、地域の方とさらっとお話されたんですけれども、例えば少し高齢者の方だったり、場合によっては、昨今は障害を持たれた方との移動しなくてもできるので、オンラインで。そういった感じで、世代間交流とかいろいろな方の交流に使っていけたりとかってするのですけれども、そういったもう少し今やっている交流以上に大きくするという予定というのがあればお伺いしたいんですけれども、可能性いかがでしょうか。
現在も、小学生、あるいは地域の方を含めてｅスポーツの世代間交流イベントを実施しているところでございます。 また、共育プラザが実例としてですけれども、なごみの家のほうに伺いまして、なごみの家を利用する小学生から高齢者の方々とｅスポーツをはじめとして交流を図っているところもございます。 また、さらに共育プラザ７館が協力して、区内の専門学校があるんですけれども、そちらでｅスポーツ交流大会、交流大会のときには、区内の障害者施設の方にもお声がけをしながら来てもらって、専門学校で大会を実施したり、今年度については、各共育プラザを会場として同時開催です。同じ日の同じ時間帯に、対戦ではありませんけれども、そんな形で７館ｅスポーツＥＸＰＯという形で交流大会を実施しております。今後も様々な形でｅスポーツを活用した世代間交流を実施していきたいと、そのように考えております。
既に本当にいろいろなことをやられようとして、本当に安心しましたというか、すごくうれしい限りです。ぜひ広げていただければなと思います。ｅスポーツって繰り返しますけれども、ゲームというと、ご心配される方もいらっしゃるんですけれども、本当にいろいろな可能性が広がる事業ですので、ぜひともに生きるまちと目指す江戸川区であれば、いわゆるスポーツ、運動のスポーツももちろんいろいろな方々が一緒に同時開催できるように、このゲームを使っても、ｅスポーツを使っても、同じようにいろいろな方の交流ができるというところ可能性を感じておりますので、はっきり言えば、ぜひお金を使ってやっていただきたいなと思っております。それこそ、今幾つか私も一之江等を見させていただいたんですけれども、はっきり言ってしまえば、お金がかかるものなので、本当にオンラインでつなげていろいろやろうとか、大会できるようにしようと思うと、ちょっといろいろなスペックの問題があって、これだとちょっと不具合があるねというものがあるように聞いております。それを江戸川区で出してくれというよりかは、今、東京都も国もそうですけれども、ｅスポーツについていろいろな事業拡大の予算化をいろいろ検討しているというお話聞いておりますので、ぜひそういったものがありましたら、江戸川区でも積極的に活用していただきたいなというのがあります。それが一つ要望です。あともう一つは、今回この後スポーツ推進もあるんですけれども、自治体によっては、ｅスポーツという枠組みを本当にスポーツ振興としてやっていらっしゃる自治体があるように聞いております。健全育成のところで、いろいろ広げていただくのも本当にありがたいんですけれども、私としては、やはり障害を持っていらっしゃる方も若い方もいろいろな年齢の方もいろいろ交流ができる可能性を持っているものですので、ぜひ健全育成でやっていらっしゃってもいいんですけれども、いろいろなスポーツの可能性というところで広げていただきたいなと思います。現に今ｅパラスポーツというふうな形で、東京都がやっているのかな、そういった枠組みで広げていきましょうねというお声もありますので、ぜひお願いします。 加えまして、先ほどユースサポートの話もありましたけれども、結局いろいろな子たちがあの場所に集まるので、学校行く、行かないとか、勉強が得意、不得意とか関係なしに、人が集まるすごく魅力的なツールになっていると思いますので、ここにすごく積極的にお金をかけていただきたいなと要望しまして、終わります。
ほか、この目でありますか。
ここでは、子ども会に関連してお尋ねをさせていただきます。 新年度予算では、子ども会サポート事業が新たに展開をされますが、この概要とねらいについてお聞かせください。
まず、事業概要ですけれども、子ども会の役員、あるいは育成者を対象に、子ども会の運営に当たっての悩み事の相談対応による負担軽減、あるいは魅力ある子ども会活動ができるような情報提供、このようなことを、子ども会の現状を踏まえた上で、より実用的な支援を積極的に行っていくというものでございます。子ども会が置かれている現状ですけれども、慢性的に役員や育成者の担い手が不足しているために、一部の役員や育成者に負担が集中してしまう。そのために、子ども会の運営については現状維持だけで精いっぱいで、子ども会としての新しい取組みやＰＲが難しくなっているとか、そんな中から子ども会に入ると、役員をやらされてしまって大変だという保護者意識から、子ども会離れにつながっているという問題に直面しているところでございます。そこで、この取組みの中で、子ども会の役員、あるいは育成者同士が困り事、あるいは工夫などを共有できるワークショップを開催し、またワークショップの中で出た課題の解決に向けて、実際に役立つようなセミナーなども開催することを考えております。こうしたサポートによって、子ども会が抱えている悩み、困り事の解決につながり、ひいては子ども会活動が活性化されていくことがねらいとなっております。
より実質的な支援をということで、今回サポート事業で推進をされるということですが、まさに子ども会が活性されるという取組みもしっかりと進めていただきたいんですが、その中で子ども会の支援については、地域の力ということのみならず、区内外の民間の事業者の力というのをいただければなというふうに思うんですが、この点について、区としてはどのようにお考えでしょうか。
昨年度、区内今９３ある子ども会全てを対象にアンケートをしたんですが、その中で子どもの遊びや体験活動に協力してくれる民間企業があれば力を借りたいという声が多く上がっておりました。そうした要望に応えるために、本議会でご承認をいただいた上で、新年度から実施予定の民間企業の地域貢献活動促進事業（仮称）えどがわ企業ＣＳＲ応援事業で活用して、子ども会と民間企業をマッチングしていきたいと、このように考えております。
区内事業者も大切な区民でありますし、また区内外の協力を仰ぎながら、ぜひ子ども会、また教育協働という仕組みづくりを、子ども会を支援するという形で進めていただきたいと思います。 本年度、新たな展開となりました地域青少年クラブです。７年度の成果というのですか、いろいろな動きを踏まえて、新年度どのような形で進めていかれるのかということと、あと併せて、今あるジュニアリーダークラブということがありますが、この関係性についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。
まず、地域青少年リーダー、来年度以降の予定ですけれども、講習会の部分から始めますと、講習会については地域のリーダーとしてのスキル向上をベースとしながら、各年度で個別のテーマ、あるいは目標を設定していこうと考えております。今年度のテーマは防災に重きを置いたんですが、来年度は地域での遊び場づくり、再来年度はブース型レクリエーション、あるいはまち歩きの実践など、大体３年で一巡するようなカリキュラムを考えております。単年度の講習で終わるのではなく、今参加している受講生も含めて、継続的な参加を想定しまして、体験・実践を段階的に積み重ね、そしてまた年齢に応じた役割の変化によって、地域で実際に行動できるリーダー育成を目指しております。 次に、地域青少年リーダーとしての活動についてでございますが、今年度の受講生を中心としまして、来年度、区主催行事、あるいは地域での行事です。例えば、まさに青少年育成地区委員会が実施するイベントなども活用できるように、今いろいろと検討しているところでございます。こうした取組みを進めていくことによりまして、講習会を受講した青少年、この子どもたちが地域との関わりを深めていき、長い目で見ると、将来的には地域の活動の担い手となってもらえることを目指しております。 また、ジュニアリーダークラブとの関係性ということですが、本事業はジュニアリーダーの活動の幅を広げていくものというふうに考えております。今年度の講習会の受講生の中にも、ジュニアリーダークラブに所属しているジュニアリーダーの子どもが参加しております。今後もジュニアリーダーの皆さんにもどんどん受講をしていただいて、講習会での経験を今所属しているジュニアリーダークラブでの活動ではもちろんのこと、様々な活動で活かしてもらえればと、そのように願っております。
今、課長からもご答弁いただきましたけれども、地域青少年リーダー、またジュニアリーダーもいい関係になるようにしっかりと進めてください。今、少子化ということで、子どもの数が減っているということは、逆に言うと、子どもの一人に大人として本当に大事にできるという数が増えるというふうな見方もできるかと思います。子ども会大切でありますし、また、子ども会を支えてくださっている区子連の皆さんのお声も聞いていただきながら、よりよい子ども会活動をできるようにしっかりとサポートしてください。
それでは、以上で、第２目健全育成費の審査を終了いたします。 午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。 再開時間は午後１時２０分といたします。 暫時休憩します。 （午後 ０時１７分 休憩） （午後 １時２０分 再開）
休憩前に引き続き、再開いたします。 予算書・同説明書の２３２ページをお開きください。 第９款文化共育費、第２項保健体育費、第１目スポーツ振興費より審査願います。
ここでは、スピアーズえどりくフィールドについてお聞きをいたします。区では、スピアーズえどりくフィールドを球技場へ整備するということで、先日から民間提案の募集が開始をされております。 そこで、お聞きをいたします。球技場の整備事業ですが、まずどのような目的で整備をしていくことになったのか教えてください。
午後もよろしくお願いいたします。スピアーズえどりくフィールドについては、昭和５９年に竣工されました陸上競技場でございますけれども、区の策定した文化・スポーツ基本構想、あるいは公共施設再編・整備計画に基づいて行われる事業でございまして、築４０年以上経過して老朽化が進行しているという点、あるいは現在の利用状況がトラック競技やフィールド競技ともに需要が多くて、一部の時期では競合してしまうようなこともありまして、飽和状態となっている点、こうした点を解消すべく、今回球技場の整備ということで、民間提案の募集を開始をさせていただきましたところでございます。
えどがわ共創プラットフォームによる民間提案の最初の案件の一つとして、スピアーズえどりくフィールドの整備が行われることになり、１２月には１回目の説明会が行われました。私も参加をさせていただきましたが、多くの事業者さんが参加されており、関心の高さがうかがわれました。先日から民間提案の募集を開始したところですが、民間提案で整備するにしても、本区の目指しているもの、求めている点はある程度具体的に示していくことが必要だと考えています。現在ネーミングライツを行っていただいているクボタスピアーズのラグビーやラクロス、アメリカンフットボール等のゲーム等が行われておりますが、また区民大会や地元の地域行事、学校行事等にも使われており、区民利用も念頭に置いた整備が必要と考えます。そこで、スピアーズえどりくフィールドの整備について、区として描いている姿、求めていること、将来への期待についてお聞かせをいただきたいと思います。笈川晋一スポーツ振興課長 整備事業では、スピアーズえどりくフィールドを区民利用、あるいは区民ですとか、プロスポーツなどがともに利用できるように、座席数としては１万５，０００席以上、こういったところを目指して、フィールドスポーツ専用の施設として整備を目指していきたいと考えております。区として求めているものでございますけれども、現在のホームページにも要求水準書というような形を出させていただいておりますけれども、するスポーツと見るスポーツ、こういったところの共存であったり、スポーツによる集客、あるいは収益化、あるいは地域経済の活性化であったり、将来の期待という点では、これからの子どもたちやスポーツする人にとっての憧れの舞台や夢の舞台、そういったところで誰もが使いやすい施設とすることで、ともに生きるまちの理念が実現できるような施設、こういったものを目指してまいりたいというふうに考えてございます。
私も要求水準書というのを拝見をいたしました。区民利用とプロスポーツ等利用の共存も明記をされています。今後新たに整備をすることになるのですから、クボタスピアーズとプロスポーツ開催にも対応できるしっかりとした規格を持ったものに整備していただきたいと考えています。今、全国では、長崎など様々なスタジアムやアリーナのブームになっています。北海道もそうですけれども。そういったところまではいかないまでも、やはり整備するに当たって、プロスポーツも開催することであれば、集客力のある施設整備を要望したいと思います。ただ、地元として一つ感じていることは、フィールドの芝生についてです。えどりくでは、長年大切に芝生の整備を続けて維持をしてきています。足を踏み入れると、とても気持ちが良いです。フィールドの天然芝を活かせる提案も上がってくるように期待をしております。水準書には防災機能が明記されておりますが、環境性能については明記がありません。自然エネルギーの活用等の環境性能も重要な視点だと考えております。Ｊリーグは様々基準が大変に厳しいとも聞いております。採算性等様々な点が考慮され、提案が上がってくると思いますが、先ほどもするスポーツと見るスポーツの共存とのお話がありましたが、地域にも愛され、区内外の皆様に多く利用していただける施設となるよう、また本区の新たな魅力となるように、事業者とよくよく協議をして、具体的に今後進めていただけるようによろしくお願いいたします。大変に期待しております。よろしくお願いします。
私も関連して質問させていただきます。今えどりくのどんなふうにこれからなっていくのかということが提案されるのを待っているという状態かもしれませんけれども、現段階でのえどりくの利用状況というのはどんなふうになっているか、もう少し詳しく教えてください。
現在のスピアーズえどりくフィールドの利用状況でございます。主に土日祝日に利用が重なっている状況でございます。こちらの利用実績を主に挙げさせていただきますと、トラック競技が２６％、フィールド競技が７４％、こういった大まかな割合でございます。特にフィールド競技の利用の中では、関東サッカーリーグやラグビーのリーグワン、あとアメフトの大学選手権、ラクロスの大会などトップスポーツ、こちらが１４％の利用、残りの６０％が区民大会や都大会、全国大会、いわゆる広域大会、こういったものであったり、区のイベントでの使用、こうしたものに主に使われているというような状況でございます。
区のほうが当面取り組む公共施設整備事業ということで、大きな区全体の計画を示されています。これを見ると、特に葛西南部地域に球技場と、それから共生型陸上競技場、この二つを葛西の南部にというふうに提案としてされています。ここに私もちょっと注目しまして、やはりこれをどんなふうに整備するかというときに、たまたま区民から声が寄せられました。一人の区民として、現在の利用団体や利用者への影響がどうなるのか。また、代替施設の確保とか、整備計画の今後の在り方とか、新事業に対しての様々な事業費のそういうどんなふうに見込んでいるのかなど、かなり心配の声が具体的に寄せられたんです。それで、改めてえどりくの特に今使っている、例えば陸上のクラブチームの練習などに利用されている方もやはり影響が心配だと。今あるところがなくなってしまったら大変だというふうに特に受け止めている方がいたことを改めてご紹介して、葛西南部地域のスポーツ施設についての計画を先ほど私も言いましたけれども、特にえどりくに関して、これからのスケジュールが分かれば、もう少し詳しく教えてください。
今、委員ご案内のとおり、先ほどもやり取りでありましたけれども、先日、民間提案の募集を開始させていただいたところでございます。今、提案の締切りは令和８年の９月ということでお示しをさせていただいております。ここでご提案が出てくるかというところでございますけれども、ここで締め切られた後に出されました提案に対して、我々事業化の検討、こういったところを進めていきたいというふうに考えてございます。ですので、時間的なスケジュールですとか、具体的なスケジュールというのは、提案内容によって詳細が定まってくるものかなというふうに考えてございます。
大まかなスケジュールわかりました。それで、特に繰り返しますけれども、新たに共生型の陸上競技場を造るという提案もされていて、説明を見ると、３種公認レベルの陸上競技場をはじめ、様々なパラスポーツが実施できる環境の整ったパラスポーツの拠点を整備するともあります。こういう大きな流れの中で、実際に計画が同時進行のような形で進むとしたら、えどりくが全く使えなくなったときのホームグラウンドにしていた利用者は、大変困るのではないかというのを改めてちょっと強調させていただきたいんです。そこで最後に、今後の事業を進めていく上で、区民の声をどう聞いていくかということを改めてお聞かせください。
今スケジュールのことをお話しさせていただきましたけれども、今後具体的な事業化の検討を進めていく中で、お示しできるような具体的な計画案、あるいは事業規模、こういったところをお示しできるような段階になりましたら、当然区議会の皆様も始めまして、区民にも丁寧にご説明をして、ご意見を伺っていく機会、こういったものが必要だというふうに考えてございます。
そうすると、９月過ぎにどんなものが出てくるかによって、かなり違うというふうに改めて認識したんですが。そうすると、極端な言い方して、これはうまくちょっと具体化できないかなという状態だとしたら、再度もう一回聞くみたいな、そういうふうな形を取るのでしょうか。
当然９月に一度締め切らせていただきまして、もしそこで応募というのですか、こういうのが出てこないということがあれば、そのときにまた改めて判断をしたいと思います。
繰り返しますが、工事に入って、何も練習できる場所がなくなってしまうということへの不安感がとても強いというのが私の印象なので、ぜひその辺の区民の皆さんに分かりやすく伝えていく内容も含めて、一般的に言えばタウンミーティングとかも含めて、進めていただきたいというそういうことを求めて終わります。
ちょっと関連してお伺いします。本会議でも聞いた地域共創プラットフォームの考え、私も質問して、もうちょっと理念を分かりやすく聞きたいと思いますけれども。これの最大の目的というのは、いわゆるＪ１の試合が区部でできるところないわけですよね、今。何だっけ、町田と味スタではないや、多摩のほうには１個ずつあるけれども、区部ではないと。それを２３区の区部でやれば、大変な話題になると思うんですけれども、ちょっと今言える範囲、言えない範囲あるかもしれませんけれども、期待感ということでは、やはり区部でＪ１の試合ができるという、それが最も力のある言葉だと思うんです。ちょっとそのあたりをお伺いいたします。
今回の整備事業の中で、特に要求水準書の中でも書かせていただいていますけれども、Ｊリーグに限らず、トップのプロスポーツ、フィールドスポーツができる、あるいはでも、それだけではなく、やはり区民利用も大事にしたいということで、共存という形にしています。求める球技場としての整備の中では、例えばプロスポーツと言われている例えばＪリーグだったり、ラグビーのリーグワンであったり、こういったところにスタジアムの要件というのも出ていますので、こういったところは参考にしてくださいというようなものを書かせていただいております。
なかなか言いづらいかもしれませんけれども、ずばりＪ１の１万５，０００人を満たして、特別区でＪリーグができると。これが一番のことだと私は思います。今は答えなくていいですけれども、やはりそれがものすごく江戸川区の今後の強みになると思いますし、今回地域共創プラットフォームを取り入れて、民間提案と言うけれども、民間が提案してもらわなくても、この改修の一番の肝だと思うんです。都下にはあるけれども、区部にはないというところが最大の売りだと思うんです。それが、きっと住民や医療関係者の期待にもなるし、区部でＪ１が見れるということになれば、江戸川区にとっては大きなやはりアピールポイントにはなると思います。期待をしています。答弁は結構です。
ここでは、新年度計画されております生きがいづくり、ラジオ体操と銭湯の利用促進施策についてお伺いいたします。まずは、改めてにはなるんですけれども、この事業について内容確認をさせてください。
今回の事業につきましては、本区の今に寄り添うという視点、世代的に取り組む政策の一つ。「歳を重ねても江戸川区」というテーマございますけれども、この一つで取り組む事業になります。事業の内容ですけれども、高齢者の外出促進というところが大きな目的ですけれども、区内で行われているラジオ体操に参加していただきまして、スタンプを１日１回参加するごとにもらえるものですけれども、これを２０個貯めていただくと、区内の銭湯１回半額で利用できるというものをやってみたいというふうに思っています。特に今６０歳以上の方は健康長寿入浴証というのもありますので、これと併せてお使いいただければ１回無料でということで、ご利用いただけるという内容です。詳細これから決めていきますが、アプリだとか、そういったこともありますけれども、今、昔ながらのラジオ体操カードのように区でちょっとカードを用意させていただいて、アナログというか、こういった形でスタンプを集めていっていただきたいというようなことを今想定して考えているところでございます。
おっしゃっていたように、これから詳細は決めて進めていかれることと思うんですけれども、新たな取組みについて、区として目指しているものや期待していることがあれば、教えていただきたいと思います。
この事業に期待することとしましては、もちろん先ほど申し上げました高齢者の外出促進ということもございます。外出促進のための選択肢の一つ、そういったもので、今こういった事業がこういうのもあるよということで、選択肢の一つとしてご利用いただければというふうに考えています。ラジオ体操ですとか、銭湯ですとか、こういったものを日頃から地域の人が特に約束もなく、自然に集まってくるような場所かなというふうに思っていまして、毎日の中で顔を合わせたりとか、ちょっとした挨拶、こういったところが広がってくれば、自然と新たなコミュニティが生まれたり、新しいお友達ができたりとか、そういったところでラジオ体操で元気に体を動かしていただくということももちろんですけれども、生きがいづくり、健康づくり、こういったところがどんどん広がっていくような効果があるんではないかというところで期待をしているところでございます。来年度の事業になりますので、しっかり準備して進めてまいりたいというふうに考えてございます。
高齢者の方の外出の選択肢の一つとしていただくということで、大切な取組みと思っております。ちなみになんですけれども、筋肉の話なんですけれども、特にご高齢者の皆さん、たった２週間の寝たきりによって、７年間に失われるのと同じ筋肉量が失われるとも言われているそうです。そういうことからも、閉じ籠もらせずに、外出を促進することは非常に大切だと思っております。また、ラジオ体操自体、高齢者の方にとって、フレイルが改善されるということも東京都健康長寿医療センターですか、検証されているところでありますので、先ほど言われていました選択肢、健康づくりをしたい方、お友達づくりをしたい方、またスタンプを貯めて銭湯に行ってみようという方、それぞれの楽しみ方の一つとして、施策が盛り上がりますように、しっかりした準備を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
今の高齢者の外出促進というところでなんですけれども、ラジオ体操とスタンプを貯めて銭湯が１回無料になるというところ、高齢者というふうにはなっていますけれども、こういったことって、何か世代を超えてやったら楽しいかなと思うんですよね。ラジオ体操と言うと、朝早く早朝のイメージがありますけれども、例えば高齢者ということで、仕事を引退されている方がもし対象とするならば、午後にやってもいいと思うんです。そうしたときに、そういった形でラジオ体操を行うことができれば、高齢者のみならず、例えばひきこもりの方とか、不登校の子、学校行けないけれども、ほかの施設ならということもあるかもしれないけれども、同世代の子と顔を合わせたりということが苦手で行けないとかということになると、今度こうやってラジオ体操でちょっと体動かしてみようとかということで、世代を超えた交流ができるような形で、こういうところだったら来れるかもしれないという可能性もあると思うので、またそういった子たちの選択肢の一つとしても、この事業を広く広めてほしいなというふうに思います。高齢者に対応の事業ではあるけれども、幅広い世代に声かけをして、スタンプを集めてもらうとか、そういった取組みの中で楽しんでもらったり、もっと言ったら、その先でそこで仲よくなって、若い子どもたちと高齢の方が一緒に銭湯に行って、背中流してあげたっていいわけだし、何かそういうふうにつながれたら、ちょっと楽しくなるのではないかなというような、そんな期待も含めて、高齢者に対する事業ですけれども、世代を超えた感じで声かけをして、いろいろな方が参加できるようなものにはしていっていただきたいなというふうな要望をして、終わります。
先ほどの答弁の中で、これから準備をしていきますというようなことがあったので、ちょっとお伺いするというよりも、意見として述べさせていただきます。区内にある銭湯数は減っています。そして、高齢者というよりも、ラジオ体操自体をやっているところがどこに行ってやっているのか。高齢者の方たちがどこまで知っていらっしゃるのか、そういうことを考えますと、準備としまして、高齢者に対して、このような場所でラジオ体操が行われているという周知、また銭湯の所在の周知、これなどもしていかないと、せっかくつくった施策も活用できないのではないかと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。
ここでは、パラスポーツに関連してお尋ねをさせていただきます。本区では、東京２０２０パラリンピック大会を契機に、着実にパラスポーツが推進をされております。先日も１２月でしたか、江戸川区長杯のボッチャ交流大会に私も応援にまいりましたが、参加者の方、そしてまた応援の方、そしてまたスポーツ推進委員の方、もうたくさんの方が本当に活気あふれる大会でして、もう本当にしっかりと推進されているなというのを実感したところでございます。そこで、本年度受けて、新年度どのように進めていかれるのかお聞かせください。
ボッチャについてでございますけれども、パラスポーツの一つではございますけれども、近年では、子どもから高齢者まで、障害のあるなしに関わらず、年齢や国籍、性別、こういったものを問わず、どなたも気軽に参加できるようなインクルーシブなスポーツとして、区内でも多くの方に親しまれてきているかなというところで実感をしているところでございます。区でも、区内の小中学校や特別支援学級、あるいは特別支援学校、こういったところへの出前教室などを通じまして、ルールですとか、楽しさだとか、こういったところを知ってもらったりという体験事業、こういったものも進めているところでございます。今、区長杯、ボッチャ交流大会についてもお話をいただきましたけれども、令和７年度、多くの方に参加をしていただきたいというお声がありまして、あふれてしまってお断りするケースもあったんですけれども、試合形式を少し工夫させていただいたりとか、例えばトーナメントみたいな形で１回敗れてしまいますとそれでおしまいということではなくて、交流大会という目的でもございますので、何試合も対戦ができて、楽しんでいただけるような工夫をさせていただきまして、多くの方にご参加をいただきました。委員にもごらんをいただいたということで、参加チーム数を増やして今年行わせていただきましたけれども、来年度もこうした取組みは引き続き進めさせていただきまして、より多くの方に楽しんでいただいたり、試合を通じていろいろな方が交流をしますので、そういったボッチャを通じて様々な方との交流をしていただきたいと、そんな目的もございますので、こうした大会、取組みは来年度もしっかり進めてまいりたいというふうに考えてございます。
いいスポーツですね、本当に。交流というのは本当に見えてきますし、またそういった意味では、障害の有無に関わらずというスポーツで言うと、やはりダンスもその一つではないかなと思います。ダンスの聖地を目指している江戸川区としては、ダンスチャレンジもそうですけれども、そういったところも、またインクルーシブな形というのも一つの案なのではないかなというふうに思います。そういった意味で、障害の有無に関わらず、取り組めるダンスについては、区としてどのようにお考えなのか、どのようにまた進めていかれるのか、お聞かせください。
パラスポーツにおけるダンス振興、ダンスの環境整備というようなお話かと思いますけれども、現在、パラスポーツクラブえどがわという、様々なパラスポーツのプログラムの中の一環として、今、葛西にありますスポーツセンターで、月１回障害者ダンス教室というのを実施しているところでございます。毎回３０名ほどの方にご参加をしていただいておりまして、月１回のダンス教室でございますけれども、楽しみにしていただいていたりとか、いろいろな方が参加をしていただいております。そのほかに障害の程度に合わせたスポーツ教室ですとか、利用される方々にそれぞれの状況に応じた運動をしていただけるようなプログラムを、パラスポーツクラブという中で、ダンスに限らず例えばエアロビですとか、そういうのもやってございます。来年度も引き続きこうした取組みを積極的に進めさせていただきながら、誰もが自分のやりたいスポーツにチャレンジできる、楽しめるように、ダンス含めてパラスポーツ振興は取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
本当、本区としては、障害の有無に関わらずというところは、何か一つ皆さんにもアピールできるし、参加の率というのも増えてくるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 先日、視覚障害をお持ちの方からご相談をいただいた件なんですけれども、目が見えない、見えづらいという方でも楽しめるサウンドテーブルテニスという場所が特別な卓球台のため、区内で１か所しかできるところがないんですよと。もうちょっとほかにできないですかねというお話をいただきました。この点について、利用環境の整備ということを要望するものですけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
今お話いただきましたサウンドテーブルテニスでございますけれども、視覚障害者の方が主にプレイされる卓球のようなものでございますけれども、現在、篠崎のコミュニティ会館に２台設置をされておりまして、ご利用いただいていると。サウンドテーブルテニスは、音を頼りにプレーするスポーツでございますので、できるだけ静かな場所でプレイできる環境というのが必要だなというふうには考えてございます。今ほかの場所でもということで、環境整備の声をいただきましたので、現状の使い方とか、ご利用の状況をよく確認させていただきながら、どういった形が望ましいかというところは検討させていただきたいというふうに思っております。
前向きなご答弁ありがとうございます。先ほどもちょっと出てきましたけれども、文化・スポーツ基本構想の基に共生型陸上競技場とか、共生型複合施設、スポーツ施設の整備もしっかりと表明していただいております。また再度なんですが、パラクライミングのほうも、ぜひまたご検討いただきながら、引き続きの推進をよろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。一言要望で、スケボーパークについてです。葛飾区では、区民のニーズを受けて、都立水元公園にスケートボード場の整備を始めました。本区でもスケボーができる場所が欲しいということで、大きな要望が寄せられていますので、ぜひ我が会派からもスケボーができる施設を増やしてほしいと要望したいと思います。東京都がこのたび、スケボー場の設置に当たって、広さ、位置と条件に合う場所の一つとして、大島小松川公園の風の広場を挙げています。なので、ぜひご検討いただけたらと思います。
ここでは、ＥＤＯＧＡＷＡストリートダンスチャレンジについて伺います。令和６年度、ＬＤＨ ＪＡＰＡＮとＷ ＴＯＫＹＯさんとの包括連携協定を結び、今年度初めてＥＤＯＧＡＷＡストリートダンスチャレンジを開催され、令和８年度もダンス大会運営等委託費として３，４８１万円余というかなりの予算が組まれております。そこで区として、ストリートダンスチャレンジ実施に対しての目的、コンセプトを教えてください。
ＥＤＯＧＡＷＡストリートダンスチャレンジにつきましては、今年度初めて行わせていただきました事業になります。ダンスの聖地化プロジェクトの一環として、ダンスの魅力発信ですとか、あと例えば純粋に皆さんの前で踊っていただくとか、そういった踊ることを楽しんでいただくですとか、披露の場、こういったところで、今回文化センターでやらせていただきましたけれども、そういった皆さんにダンスの魅力を伝えたい、発信していきたい、こんなところをコンセプトとさせていただいております。
ダンスの聖地化プロジェクトの一環として行われたこと、あるいは順位をつけるようなものではなくて、純粋にダンスを楽しむ、皆さんの前で披露のできる場としてということだと思います。プロのダンサーさんも前にしながら踊るというのは、かなりの魅力あることだとは思います。 そこで、もう１点お聞きします。昨年のストリートチャレンジでは、小学生までのキッズ部門と、それ以上のオープン部門でトータル３０チーム応募し、抽せんで出場者を決めたとのことでしたけれども、令和８年度、同じような内容で行われる予定でしょうか。
今、予算の審査の最中でございまして、これから予算をお認めいただくことになると思いますけれども、昨年度実施をしてみた経験ですとか、見えてきた課題ですとかあろうかと思います。こういったところを踏まえて、大会の内容を昨年度と同じにするかどうか、こういったところは、またダンスの大会の魅力がより伝わるように、広がっていくような、どんな大会が来年度ふさわしいかというところは、これからしっかり目指して検討してまいりたいというふうに考えております。
３，４８０万余を１回のイベントで使うわけですよね。実は手前みそになってしまいますけれども、私は令和４年にブレイキンダンスで、江戸川区とシニアを元気にするぞという思いで始めました。令和６年度、区長が江戸川区をダンスの聖地という、年齢も関係なく、障害があってもなくても、それから国籍も関係なくダンスをとＬＤＨ ＪＡＰＡＮ、Ｗ ＴＯＫＹＯさんとの結んでくださったとき、私本当に同じ思いでいてくださったことに心を躍らせたものですが、昨年のストリートチャレンジには大いに期待し、もちろん、いの一番で応募させていただきましたが、残念ながら抽せん漏れ。皆さんに、江戸川区とシニアの元気を見せることはできませんでしたが、終わった後、さすがプロのつくり出す演出や憧れのプロの参加であったことで、会場内はもう大変な盛り上がりを見せておりました。出演者だけではなく、観覧された方たちも感動するステージだったと思います。しかしながら、参加者の踊りは競技として争っているのではなくても、目をみはるような踊りを披露する方がほとんどだったように私は思いました。オープン部門も中学生以上の若い参加者がほとんどで、感想の中で「年齢が高いチームの参加があったらもっとよかったのに」という評価の声もお聞きしました。万が一、平均年齢７０歳のブレイキンをお見せできたら、きっとシニアもこれならもっと元気に踊れるかないうと希望を与え、もっと広くダンスを広められたのではないでしょうか。ご答弁では、来年度ダンスの魅力を伝わるように、そしてダンスが広がっていくようにということがありました。ぜひともこの思いがかなえられますように、障害があってもなくても、国籍が違っても、年齢に関係なく、参加できるストリートダンスチャレンジにしていただき、区長の目指される江戸川区をダンスの聖地へとしていただくことを強く要望したいと思います。 また、３，４００万余を使ってのプロジェクトであること、これもしっかりと受け止めながらの開催にしていただきたいと思います。
スポーツ推進委員の件で要望だけ。スポーツ推進委員が、スポーツ協会はそれぞれ専門のスポーツの大会やったり、いろいろ普及拡大に全力で取り組んでいただいていますけれども、スポーツ推進委員の、かつて体育指導委員と言いましたけれども、こちらのほうは７０万区民のいわゆるスポーツを通じての、そういったスポーツ環境をつくって、健康に結びつけていくという大変大きな役割を担っていまして。考えてみたら、来年８０周年ですか。大変長い歴史を持つ会で、私も実は、課長知らないでしょうけれども、昭和６３年から平成１９年まで体育指導委員をやっていたんですけれども、こうやって見たら、隣の健全育成課長もそうだし、後ろにいる総務部長もスポーツ課長でいろいろやっていましたけれども、それぐらい長い歴史を持って関わっている人も多い。そういう中で、近年はボッチャの話ばっかり上るんですけれども、もともとはニュースポーツというのは、多分４年に１回文科省と連携して、ニュースポーツを通じての区民の、いわゆるスポーツを紹介して、そこで健康に結びつけていく。そういう役割を担っていました。あれからもう長いことたっていますけれども、４０年続いている例えばターゲットバードゴルフがあったり、昔ユニホックと言って、フロアボード、あるいはネオホッケーという、そういう競技なんかもあるんです。ですから、新しいそういった競技、今いろいろな時代の変化に合わせて、今パラスポーツの話はもちろんですけれども、新たなスポーツって本当に出てきておりますので、こういった紹介、普及についても、ぜひスポーツ推進委員の皆さんに頑張っていただきたいと思います。そしてまた、非常勤公務員という資格を得ているわけなんですけれども、これ実は世界で見てもなかなか珍しい制度でありまして、なかなかこういう関係性、関連性を持っていると。今はほかにも出てきていますけれども、もともと非常に珍しい立場でやってられました。それで、地域のいろいろな地区委員会の行事であったり、学校行事であったり、町会行事だったり、本当に多岐にわたって活躍しているので、活動回数を言うと、きっとみんな「えっ」と言うぐらい出ていると思うんですけれども、その横に置いて言っても、ぜひ課長、そういったスポーツ推進委員の皆さんの活用・活動・活躍については、行政としてもいろいろな協力をよりしていただきたいと。例えば、あんまり負担が、活躍の場がいっぱいあると、やはりできる人って逆に限られて、人材の枯渇につながってしまうこともあると思うんです。だから、ローテーション制であったりとか、あるいはちょっと暑い寒いというときには、少し制限を設けても、多少そういったところにも現実的により多くの人がスポーツ推進委員になれる環境づくりについてもご一考いただきながら、ぜひスポーツ推進委員、行政の立場でも、さらに応援をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で、第９款文化共育費の審査を終了いたします。 次に、第１０款生活振興費の審査に入りますが、執行部職員の入替えがありますので、休憩したいと思います。 再開時間は１４時１０分といたします。 暫時休憩します。 （午後 １時５６分 休憩） （午後 ２時１０分 再開）
休憩前に引き続き再開いたします。 これより第１０款生活振興費の審査に入ります。予算書・同説明書の２４６ページをお開きください。 第１項地域振興総務費、第１目地域振興費より審査願います。
よろしくお願いいたします。ここでは、地域施設へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備についてお伺いをいたします。私どもの会派といたしましては、毎年あらゆる団体の方々と意見交換会を行うわけなんですけれども、その中で、一つではなくて、幾つかの団体さんから、やはり公的な施設の中で通信環境の整備というのは、あるべきなのではないかという声をたくさんいただいていまして、そういった前提もある中で、区のほうにも、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備について、継続的に委員会、それから平場、両面で今までお願いしてきたわけなんですけれども、ここで、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備に対して、今までお願いしてきたんですが、検討の今の状況というのは、どういった流れになっているのか確認をいたします。
施設全般に関わりますので、私より答弁をさせていただきます。委員お話ありましたとおり、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、これまでもご要望をいただいているところでございます。また、利用者の方からも、声をいただいておるようなところも踏まえまして、本区としましては、今回モバイルルーターを各施設に配備するというための予算を計上させていただいているところでございます。
予算を計上ということなんですけれども、以前は課長とやり取りしたときなんかも、自分なんかは単純に施設内に、今、世の中であるようなＦＲＥＥ Ｗｉ－Ｆｉみたいなのを飛ばせないのかという話をしたら、やはりそれはかなりコスト的に費用がかかるということで、そういった中での判断もあって、今回モバイルルーターということになるんだと思うんですけれども、モバイルルーターを配備していくということに対しての具体的な事業内容というのをもう少し詳しくお聞かせ願います。
今般予算計上させていただいた内容でございますけれども、区民館、コミュニティ会館及び新川さくら館、いわゆる私ども生活振興部が所管しております地域施設３３全ての施設に、モバイルルーターを２台ずつ配備してまいりたいと思っております。地域施設でございますので、お部屋を区民の皆さんが地域活動を利用する際に利用していただくという視点から、モバイルルーターを選択させていただきました。そういったことですので、お部屋を貸切り利用される方を対象に、先着順で無料で貸出しをしてまいりたいと思っております。今回の議決をいただきましたらば、速やかに契約事務を進めさせていただきまして、６月から配備を予定しているところでございます。
３３施設、２台ずつということなんですけれども、大体これは年間を通して幾らぐらいの金額になるんでしょうか。具体的に分かればお願いいたします。
リースでの契約を想定しておりまして、今回の予算では約２７０万円を計上させていただいているところでございます。
大体２７０万円ということで理解をいたしました。私たちが会派として団体からお話を受けている中で、結構よく言われたのが、施設を使ったときに、会議なんかでＺｏｏｍ会議のようなもので使うこともできないのかということも併せてお話されていて、こういったものに対して、モバイルルーターというものが対応可能なものなのか、その点について、会派のほうでも少し気になっていた部分があるので、その点についてお伺いいたします。
Ｚｏｏｍ等の会議ということでございますけれども、今回導入予定をしておりますＷｉ－Ｆｉは、法人向けの標準的なモデルとなっております。委員おっしゃるとおり、施設の利用形態、環境、午前中の議論でもあったかと思いますけれども、施設のコンクリートが分厚いとか、あるいは周りに堅固な建物があるとか、ちょっとそういった環境の違いというのは確かに出てきてしまうようなところはありますけれども、一般的なインターネット利用であれば、同時接続は６０台までは可能だというふうに聞いております。ただ、やはり会議になりますと、双方向でのデータのやり取りになりますので、それに比べると少し接続可能数というのが少なくなってきてしまうということは考えられますけれども、通常の会議利用で利用いただくことについては、可能であるというふうに認識しております。
今、Ｚｏｏｍ会議等で十分対応できるものなのかとお伺いしたんですけれども、確かに会派の中で、そういう意見もあったんですが、私個人としては、まずここで始めていただいたということに意味があるのかなと考えています。やはり施設ごとによって、使用頻度だとか状況って変わってくると思っていて、先ほど金額確認したんですけれども、年間３００万弱かかっていくということなので、やはりせっかく予算に乗せるのであれば、使われて必要とされるもので、やはりお金を乗せていきたいなと私も考えるので、まずここで始めていただいて、施設ごとに現場の濃淡を見ながら、今後それを判断していって、有効に活用できるものにしていっていただきたいなと、そのように考えています。 あと、最後になるんですけれども、例えば緊急事とかの災害があった際の、こういったネット環境というのですか、ＩＴインフラに関してはしっかりと公民館、区民館のようなものはしっかりと対応できるような準備が整っているのか、その点について再度お伺いします。
所管が危機管理になりますので、ちょっと詳細までは難しいんですが、災害時には具体的にソフトバンクのＷｉ－Ｆｉが各施設に限らず、区の施設には入っておりますので、そちらのほうで対応はできる状況にあるということでございます。
ちょっとお待ちください。今マイクの都合がちょっと調子、障がいが起きている可能性がありますので、ちょっと確認をさせていただきたいので、在籍のまま休憩といたします。 暫時休憩します。 （午後 ２時１８分 休憩） （午後 ２時２０分 再開）
休憩前に引き続き、再開をいたします。 第１項地域振興総務費、第１目地域振興費の審査を続けたいと思います。
私からもコミュニティ会館等へのＷｉ－Ｆｉの整備についてお尋ねをさせていただきます。今の質疑の中で、同時に６０台接続できるということがありましたが、例えばルーター、モバイルルーターですから、ギガ制限がかかったりすることというのがあるのか。また利用制限がかかった場合の対応についてお聞かせください。
ご指摘のとおりでございまして、今回私どもは検討している中で、大手の業者で法人向けのもので５０ギガ設定のプランがございます。そちらのほうを採用していきたいというふうに思っております。この５０ギガというのは、ひと月の１台当たりの利用の上限ということでございます。運用の方法といいますか、対応ですけれども、まずは地域というか、施設全体としては３３施設で２台ですので、言ってしまえば６６台を導入していくというところでありますので、例えばもし上限までいってしまったというような場合には、例えば小岩なら小岩グループの施設の中で、連携をしたりですとか、６６の中で連携していくということが一つ想定をしております。 また、あくまでも先ほども少しお話しさせていただいたんですが、地域施設を利用していく中で、付随する形で、インターネット環境をさらに使ってというようなことを想定しておりますので、いわゆるデータを単に保存するだけですとか、ファイルをダウンロードするためだけに使いたいというような施設の利用目的とちょっとそぐわないような利用の仕方については、ルール化をしていくことで、本来の使い方をしっかり使っていただけるように、そのようなルール化は他自治体でも実際に運用しているケースも見られますので、そういったことも参考にしながら、進めていきたいというふうに考えております。
せっかくモバイルルーターを使って、インターネット接続できるということになったときに、どうしても利用される方からすると、途中で切れたり速度が遅くなったりというのは、やはり利便性という意味では、課題があるかと思いますので、ぜひそういったような課題、利用者の声もしっかりと踏まえて、展開をしていただきたいと思います。この点につきましては、我が会派といたしましても、重ねて訴えさせてご要望させていただきました。今回は第一歩ということで、無料で貸出しをしていただけるということですから、先ほど申し上げましたけれども、声をしっかり聞いて、利便性を高めるという形で展開をお願いいたします。ここ続けてよろしいでしょうか。
一旦ちょっと切らせていただいて。 関連ないですね。 改めてこの目でどうぞ。
それでは、ここでは町会・自治会への支援についてお聞きをさせていただきます。昨年の定例会で、私より質問させていただいたことに関連して、新年度の展開についてお聞きをさせていただきます。まず在住外国人への入会促進への支援の現状、そしてまた新年度については、どのようにお考えなのかということ。また、外国の方に対しましては、そもそも町会・自治会というものが、どういうものかというのがお分かりにならない方もいらっしゃるかと思いますので、そのような説明資料、多言語で、また作成して配布したり、ネットで公表したりということも考えられますし、また町会・自治会とか、あと学校等で多文化交流イベントみたいなことということも考えられるかと思いますけれども、入会促進を踏まえて、この点どのようにお考えでしょうか。
まず転入時についてなんですが、外国人への入会促進につきまして、転入時に町会・自治会加入案内チラシというのをお配りしているのですが、こちらに外国語版を用意してございます。 また、各地域のイベントにおきまして、多言語による案内表示を行うなど、外国人区民の方にもイベントに関心を持っていただけるよう、イベントごとに工夫をしているところでございます。そして、新年度についてですが、こうしたことを引き続き地域の事情に応じて、工夫を重ねていきたいと考えております。さらにご質問いただきました町会とはという説明の資料についてですが、こちらについては、既にお配りしています自治会案内チラシ、転入時にお配りしているものが、その役目を兼ねているところではございますが、こうしたものをやさしい日本語といったものを用いながら、改めて作成するなどしまして、より多くの外国人区民の加入につなげていきたいと考えております。 また、イベントについてのご意見いただきましたが、こうした各町会・自治会などが行っております取組みにつきましては、これまで同様に各事務所の地域サービス係のほうで支援・サポートを重ねてまいりたいと思っております。
多言語というお話でしたけれども、何語で示されているんでしょうか。
中国語と英語を地域に応じて利用しているところが現状でございます。
中国、英語以外にも、例えばベトナムの方とかも多いですから、そういったところも含めて、やさしい日本語もそうですけれども、展開もしていただければなというふうに思います。 次に、町会・自治会会館建設助成金に関連して、これも土地もそこに含めるべきではないかと。土地等についても含めるべきではないかというふうなお訴えをさせていただきましたが、その後の検討状況、現状を含め新年度について、どのような動きをお考えでしょうか。
今現在、町会・自治会の会館５０館ございます。そのうち３０館がいわゆる借地に会館が建っているという状況でございます。借地の大半でございますけれども、地元の方のご厚意でお借りしている土地が多いんではないかというふうに思います。ただ、その土地が、長い時間がたって、新たな地主さんに相続されたりするケースがあろうかと思います。その場合、新たな地主さんから土地の返却を求められたり、場合によっては買い取ってほしいというようなお話が来るケースが考えられます。土地の買取りとなると、やはり多額の資金が必要になるということと、やはりお話が急なことが非常に多いのかなというふうに想像されます。町会・自治会にとっては、やはり土地を買い取るといっても、多額の資金をすぐには調達できませんので、ここは大変厳しいところかなというふうに考えてございます。 一方、他の２２区の状況を見ますと、４区で何らかの形で土地に関する助成がございます。いずれも建物と土地の助成を合わせて定めた要綱等ございまして、その中で助成限度額であるとか、助成比率、例えば２分の１を補助しますよといったようなことが定められております。こうした状況を踏まえて、また区で様々いろいろな助成を行っております。こういったもののバランスといいましょうか、公平性、こういったことにも配慮しながら、どういった助成内容が望ましいのか、制度が望ましいのか、今検討を進めているという状況でございます。
検討を進めていただいているということで感謝申し上げますが、しっかりと形に整えていただきたいというふうに要望させていただきます。土地の購入も２３区ですから非常に高いです。なので、土地だけではなくて、登記をするような手続料とか、そういったものも、やはりそれだけお願いしますという場合もありますので、ぜひそういったものも含めて、お考えいただければと思います。 先日の町会・自治会役員表彰では、外国のお方が表彰を受けられていまして、大変何か話題に。私の近くでは話題になっていました。そういったことも、ぜひ目に見えるような形で町会・自治会活動、外国の方も参加していますよみたいなことで、ぜひ広報えどがわ等、またいろいろな媒体で知らせていただいて、誰もが住みやすい江戸川区になるための町会・自治会だということで支援のほうをよろしくお願いいたします。
地区会館のＬＥＤ化について伺います。４７館を３年かけて行っていくと伺っておりますが、地区会館には築年数が古いものと新しいものなど、幅広くあります。どのような順番で行っていくのかお聞きします。中沢清人地域振興課長 まず、ＬＥＤ化でございますけれども、地区会館４７館ございます。令和８年度分といたしまして、１６館分、おおむね約１，８５０万円です。これを計上させていただいております。順番については、一つ考え方としてでございますけれども、会館の利用が多い稼働率が高いところ、ここは電気の使用量も多いですし、したがって蛍光灯の消耗も激しいものですので、こういったところからまず進めていこうかと。この辺を基準に進めているところでございます。 また、大小様々、新しい古い様々というお話でございますが、会館によって、工事が必要なもの、それから工事がなくて、例えば電球を取り換えれば済んでしまうようなところ様々ございます。こういったところも見極めながら進めていきたいと思っております。
今、稼働率というお話があったんですけれども、稼働率というのは地区会館を外部に貸しているという意味なのか、それとも単に施設を開けて利用している時間ということでなのかというのをちょっと確認させてください。
外部内部問わずに、会館がやはり使われている頻度をそれを基にしているということでございます。
順番というのをどこの施設からやっていくのかという考え方を示した上で取り組んでいただきたいと思います。お願いいたします。 あと、もう１点あるんですけれども、よろしいですか。
どうぞ。
施設予約システムのいつでも貸館について伺います。現在の予約システムの「えどねっと」は、改定してからそれほどたっていないように記憶をしております。区民の方も新しい画面になったときに、操作に戸惑いが多くあって、やっと慣れた頃かなと感じておりますが、今回導入されるという、なぜなのかというのをお聞きします。
現在の予約システム「えどねっと」は施設予約システムの愛称でございますので、その中のシステムが変わるということでございます。現在稼働しているシステムは令和５年２月からでございますけれども、ちょうど３年を経過したところということでございます。いつまで使うということは特に決めてはいないんですが、今回入れ替える理由、一番大きな理由は維持経費の違いということでございます。現状のシステム、年間経費が約３，４００万円ほどかかってございます。新たに導入を予定しているシステムにつきましては、年間約３７０万円ほどということで、その差が約３，０００万円ほど、１０分の１ぐらいの経費で運用ができるというところ、これが大きな理由でございます。
システムの変更ということだったのですけれども、見えている今ある「えどねっと」すみません、名称で言ってしまいますけれども、画面そのものは変わらないのか、画面そのものも変わる形になるのかというのもお聞きしたいのと。あと稼働するとしたら、いつぐらいになるのかというのも教えてください。
システムのメーカーが変わってまいりますので、実際の予約のルールとか、利用のルール、ここは変えないで進めていきたいと思っておりますが、システムのメーカーが変わるので、例えばボタンの位置が変わるとか、若干その辺のレイアウトとか、使い勝手は変わるかなというふうに思っております。 また、システムの構築、準備作業におおむね１年かかりますので、今から新年度から準備を進めると、令和９年度以降の稼働というふうに考えてございます。
あと、ちょっと所管があれなのかもしれないんですけれども、昨年度、学校開放予約システムも入ったかと思うんですけれども、それと同じシステムなのかということと。そうすると、いずれ江戸川区内の全ての貸室、貸館の予約は、この１か所のところで行えるようになるのかというのもお聞きしたいです。
学校のほうで入れている貸出しのシステムも同じシステム、我々が今回入れようとしているシステムと同じシステムでございます。将来的には統合というか、利用者の皆さんが煩雑にならないように、一緒にできればなというふうに考えてございます。 あと今「えどねっと」のシステム６３施設ございますが、実はここに入っていない施設幾つかございます。大型のスポーツ施設とか、それは指定管理者が今独自のシステムで運用してございます。これはまた大きな大会があったり、施設のイベントが大きなイベントが時々あるということで、なかなか個人利用の「えどねっと」システムに落とすことが難しいというような事情もありまして入ってございません。ですので、ちょっと将来的に統合できるのが一番望ましいんですが、その辺は今後も検討してまいりたいというふうに思っております。
利用する区民が分かりやすい形になるということが大事だと思います。それで今、稼働するのは、来年度９年度以降になるかということがお話されたんですけれども、ちょっとすみません、そのときに、先ほどもおっしゃったかもしれないんですけれども、ペナルティとか、そういうところの基本的な部分は変わらないと思っていていいんですよね。
基本的な利用のルールは、システムの変更によって変えるということはございません。ただ、いろいろな施設利用のルールの見直し、これは施設に関わらず、ルールの見直しということは随時行っておりますので、そういったことで変わることはペナルティのところは変わる可能性はないとは言えないと言ったようなところでございます。
来年は開始に向けてのシステムの構築となるかと思います。実際に区民が使うのは、その先の９年度以降ということでしたので、そのとき前回のときにも変わったときに、かなり混乱があったと思いますので、窓口の予約というのもこれまでどおり行っていただくこととか、操作の相談に乗れる体制をつくっていただくということも併せてお考えいただきたいと思います。
今、施設予約システムについてお聞きをいたしました。新年度予算にいつでも貸館の導入とあります。先ほど「えどねっと」は愛称だということでおっしゃったんですけれども、聞くところによると、費用面が安く済むというＧｏｖＴｅｃｈ東京の仕様のものだということも聞いておりますけれども、まず愛称はそのまま残るのかということ、いつでも貸館に変わるのかということ。また、費用面が安くなっても、やはり使い勝手が悪かったりとかしては全く意味がないと思いますので、今現在使っている「えどねっと」の機能というのが、そのままではなくてもいいんですけれども、もちろん変わるところもあると思うんですけれども、継続していくのかということと、江戸川区独自のカスタマイズができるのかどうかということについて、お聞かせをいただきたいと思います。
まず「えどねっと」の名称でございますけれども、これは変えないで「えどねっと」ということで、これからも続けていきたいなと。ですから、中のシステムがちょっとメーカーが変わりますよということであろうかと思います。 それで、カスタマイズの問題なんですけれども、基本的にはシステムが今度新しく入れるシステムが今と同じことができるというところを見極めて導入を決断しているところでございます。ただ、費用が安い分、カスタマイズのちょっと自由度が今よりはちょっと下がってしまうということがございまして、その辺は当然メーカー側も常にバージョンアップはしておりますので、そういった中でカバーしていく形になろうかと。即座のカスタマイズというところでは、ちょっと今よりはスピードが落ちてしまう可能性はあります。
その点よく稼働するまでの期間の間に、よく協議していただいて、当然変われば変わってしまうところもあって、何でもパソコン一つ変えても変わるところありますので、そこはあれですけれども。なるべく区民の方が使いやすいような使い勝手が悪くなるようなことがないようにというより、さらに利用しやすいものになっていくように、ぜひお願いしたいと思っております。 もう１点、私は毎月テニスコート取ったりとか、毎月のように使うわけなんですけれども、何回も予特・決特で発言をさせていただいたんですけれども、予約を今の「えどねっと」で予約を取るときに、最後に注意事項というのが同意事項画面が出てくるんです。長年の使っている中で、いろいろなことがそこにプラスアルファで同意事項出てきているんですけれども、そこに営利目的では使用できませんというのがあります。今でもスポーツ施設等で事業者が生徒を募集していると思われる使い方が見られます。そこについては、これからも根気よく担当部署の方には対策を講じていただきたいと思っております。また、清新町のコミ館のホールは公社住宅の住棟下なので、ホールでの太鼓等の使用を制限しています。このようないろいろな経緯の中で、様々な掲載されている事項があるわけなんですよね。そこをそういった細かいところですけれども、しっかりそういったものを今までの経緯の中で載っているものですので、しっかり移行していただきたいと思うんですけれども、こういった点は大丈夫でしょうか。
決裁事項については、そのまま十分必要なところについては載せていきたいというふうに思っております。
ぜひ区民の方が使いやすい「えどねっと」新たな「えどねっと」が稼働していく、スムーズに稼働していくように、しっかりと細かい点まで確認をしていただいて、進めていただけるようによろしくお願いいたします。
私も新しいシステムに変わることについて、大変危惧をしております。３年前に変わったときも、高齢者だけでなく、若い方たちも本当使い方が分からないと混乱を招いていた実態を見ておりましたので、なぜ変えたのかということは先ほど分かりましたし、年間１割程度の費用になるということ。コストダウンということは分かりました。その上で、リニューアル時に混乱を招かないようにするために、このようなことは考えていらっしゃいますかという意味でお聞きします。新旧システムでの並行運用期間は設けるのでしょうか。いかがでしょう。
並行稼動期間というよりは、リリース前、実際に区民の皆さんにお使いいただく前に、しっかりとテスト運用、我々の内部で、テスト稼働期間を設けまして、しっかりと使えるというようになってからリリースしていこうと、そういうふうな予定でございます。
それは施設管理の方でしょうか。それとも利用者さんのほうでしょうか。
まずは施設管理のほうでシステムのテスト稼働をどんどんしていくということでございます。
となりますと、区民への説明会とかする予定などはいかがでしょうか、お考えがありますでしょうか。
お集まりいただいて、集合で説明会というのは予定は今のところしてございませんけれども、ちゃんと事前に、前回もそうでしたけれども、実際の操作画面の画像を入れながら、操作方法の説明のマニュアルとか、そういったものをしっかり準備をいたしまして、事前に周知をしてまいりたいというふうに考えてございます。
ネット上で予約ができないと、必ず各事務所に行かれると思うんですが、その際かなりの問合せが来た場合の各事務所での体制強化などはお考えでしょうか。
当然導入当初はいろいろ操作方法の違いからお問合せ増えるかと思っております。そういったものに対応するように、我々「えどねっと」担当のほうの電話対応も増強しつつ、施設側のほうもしかるべき対応をしていければというふうに思っております。
本当に混乱を避けるための具体策など、現在お考えになっていることを確認させていただきましたけれども、行政システム更新は目的ではなくて手段です。区民サービスの向上と明確なコスト効果が両立して、初めて正当化されると思います。ぜひとも導入時期が決まった段階から、区民の混乱をより少なくなるような対応をさらに取っていただけますよう要望して終わらせていただきます。
私は生活安定対策事業について質問いたします。就労相談窓口についてなんですけれども、就労相談時における介護休業制度などの情報提供についてお聞きします。就労相談窓口に訪れる相談者の方たちに対して、現在家族の介護状況を確認したり、それに応じた介護休業や介護短時間勤務とか、いろいろな制度が今あると思うんですけれども、そちらに対しての情報提供を行っている実績があるのか、現状の対応をどのようにしているのかお聞きします。
私ども就労支援の窓口ございますけれども、就労希望される方から、希望する業種、それから働き方、例えば小さなお子様がいるとか、それから委員おっしゃられるように、介護の事情がある、そういったようなお話を聞いて、しかるべき就労支援窓口につないでございます。例えば、お子さんが小さければ「マザーズハローワーク」とか、単身のお母さんであれば、あとは「ほっとワークえどがわ」とか、そういったところに随時必要なところにつないでおるところでございます。実際に家族の介護があるので、家庭内労働、いわゆる在宅での仕事を探しているというご相談も実際にございます。こういった場合には、しかるべき就労支援窓口を通じて、紹介して、そこを通じて在宅での仕事に就かれたと、決まったというようなケースもございます。委員おっしゃるとおり、介護の事情があっても、やはり離職しないで済むということが理想だと考えておりますので、その方の事情に応じて必要な情報は随時提供してまいりたいというふうに考えてございます。
区のほうからも、そういった就労を希望される方から、そういったリクエストがあったという場合には、適切におつなぎいただいているということで理解しました。 この一方で、区内業者さんに対しては、区側からの周知というのが事業者さん通して、労働者の方たちにということ可能だと思うんですけれども、ここで就労支援窓口で、あえて今お伺いしている意図というのが、行政のほうで把握していない小規模事業者に勤務する方とか、あと今後そういった小さい会社に勤務する就職する可能性のある、そういった労働者の方々について、介護離職防止について、何かしらの策を取っていらっしゃるのかというところを確認したかったんです。こうした小さい業者一人とか二人みたいな小さい会社にお勤めになる方って、結構、両立支援制度を詳しく知らなかったり、あと知っていても自分の職場ではそもそもやはり利用できないのではないかなって、結構諦めてしまう方がいらっしゃいます。実際に。そういった方たちにちゃんと支援していくために、地域振興課の窓口とかで、就労相談と並行して、こういった介護離職を防止する制度についても、併せて区のほうから、そういった事情はないですかということを周知を図っていただきたいと思うんですけれども、この辺についてはお考えいかがでしょうか。
委員おっしゃるとおり、やはり介護などで困ったときに、利用できる施策、こういったものがあるんだよというのを知ってもらうというか、ちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういったことが必要なんだろうなというふうに思います。厚生労働省の労働局のホームページなんかを見ると、介護休業法だとか、それから仕事と介護の両立支援制度、こういった説明をしたページがあるんですが、ただこのページにたどり着くまでに至らない方、非常に多いんだろうなというふうに思います。私どもも関係部署とも、これは相談、協力しながら、様々な介護サービス、こういったものがあるよということも含めて、今、委員がおっしゃられたような裾野を広げて、周知できるように力を入れていきたいというふうに考えてございます。
前向きにご答弁いただいて、すごく安心いたしました。 少し意見といいますか、この質問させていただいた意図としては、やはり働く人たちというのが、自分の親の介護が突然来たときに、江戸川区では相談先が熟年相談室ということをまず知らないんですよね。自分が介護されるとかではないので、どこに相談していいかも分からないし、江戸川区のほうで結構介護保険課さんとかでもすごく施策頑張ってやってくださっているんですけれども、結構リーチしないという方が私の周りにもいらっしゃったので、それで就労相談窓口のほうにいろいろな方、いろいろな区民の方々いらっしゃると思うんですけれども、その中には家族の介護を理由に離職を考えていたりとか、あとそういったちょっと短時間労働でとか、再就職をちょっといろいろな形で考えていたり、またちゅうちょしたりという方も結構実はいらっしゃると思います。介護離職ってやはり個人のキャリアが止まってしまう、断絶してしまうだけではなくて、最終的にちょっと本当に制度分からなくて、経済困窮に陥ってしまうという方も中にはいらっしゃるということだと思うんです。そういった方たちがやはり親介護始まって、仕事辞めるしかないって思い詰めてしまったりとかする前に、今の育児介護休業法制度とか、そういったことをちゃんと知って、適切に活用できるように、今おっしゃっていただいたんですけれども、窓口のほうでもちょっと積極的な感じで周知をお願いできればと思います。やはり労働人口が減っていくとか、いろいろなことを言われていまして、働き世代が介護を理由にキャリア断念したり、そういったことになってしまうと、ちょっと安心して住み続けられる江戸川区ではなくなってしまうというところすごく懸念しておりますので、他部署とも連携して、全庁的に積極的な推進をお願いしたいと思います。
次に、第２目住民情報費。
ここでは、住基マイナンバー制度についてお尋ねをしたいと思います。私の体験でもあるんですが、たしか令和４年だったと思うんですけれども、区役所の区民課で更新手続をしようと思って行ったんですが、大変混んでいまして、大分待ったなというのが印象に残っています。そこで、マイナンバーカードの直近の交付実績と、できたらカード保有率、これも分かると思いますので、直近の交付実績とカード保有率を教えてください。
マイナンバーカードの交付窓口の現場を総括担当させていただいておりますので、私からお答えさせていただきます。 まず、マイナンバーカードの直近の交付ということですと、令和７年まで１月末現在の数字ですが、１０万３，４４４件のカードを交付してございます。 それから保有率、これも同じ１月末現在ですが、江戸川区が８０．０９％という状況でございます。
今、令和７年１月末とおっしゃったんですか。違いますね。８年ですよね。僕が訂正します。８年ですね。
もう一回正確に。
大変失礼しました。令和８年１月末現在です。失礼いたしました。
それで、数１０万を超える数が今ご答弁いただきました人口をはるかに超える数の交付なんですが、これは１０年目の更新、それから５年目の電子版の更新、これらの更新が重なってきたので、それだけの数になったと思っているんですが、それで間違いないですか。
今現在、１０年間で７０万件超えています。交付は。それでおっしゃるとおり、電子更新５年に１回も含めてその数にカウントしています。あと例えば、手続を江戸川区でして、転出してしまうとか、死亡されるとか、そういった数も積み上がって、７０万という数字になります。
それと、こういう保有率８０．０９％、大分大台に乗ってきたなという感じがします。関係者の皆さんのご努力に敬意を表したいと思いますが、今交付する窓口の会場は、江戸川区役所の区民課と葛西事務所だけだったかなという記憶が曖昧なんですが、今６事務所全部で平日交付されていらっしゃるんですか。
今現在６事務所、区民課含めて、そこで交付しております。
それで、今年度令和７年度、今年度の混雑の解消のために取り組まれた内容、これについて教えてください。
今年度は昨年度に比べて、年間で２倍以上の交付枚数となっております。受付窓口を増設して、それに応じた人員を配置しています。急増した事務に対して委託体制を拡大して、必要な職員数を確保することで、混雑の解消を図っているところでございます。 また、今年度カード交付事務を、戸籍住民係から庶務係へ移管をすることで事務の負担を、分散化して、できるだけお待たせしないような形でやっております。 また、休日交付日数を増やさせていただいて、区民課、葛西、小岩の事務所では、昨年度の２倍の数、２倍の日数で実施しております。 それから、小松川、東部、鹿骨でも実施日数を大幅に増やして、混雑の解消を図っているところです。
ご努力に改めて敬意を表したいと思いますが、受付窓口を増設というご答弁があったと思うんですが、それは６事務所以外の会場も造ったという意味ですか。
ほかのところではなくて、６事務所で拡大しているという状況でございます。
こういう対応の強化とともに、区民の皆さんのマイナンバーに対する理解というか、認識がだんだん深まっていって、交付率が８０．０９％まで伸びてきたんだろうなと思っていますが、ここまで数字が伸びてきた背景をどう考えますか。
マイナンバーカード１０年経ちましたが、これだけ増えてきたのは、やはりマイナンバーカードの有用性というか、活用の仕方が広がっていった結果だというふうに考えております。
交付については、これからも続いていくんだろうと思いますので、今後の課題、対応について最後にお聞かせください。
マイナンバーカードの交付数が、年によって激しく増減します、数は。例えば数年前、中道委員さんがおっしゃったように、マイナポイントがあった時代は相当カードの交付が増えて、大変窓口も混雑したという背景があります。それで更新の時期、その年によって枚数が違うので、それに合わせた交付計画を立てて、人員を配置していかなければならないというふうに考えています。委託を活用して人員を確保することで、必要な方に遅延なくカードが交付できるような、柔軟な体制を引き続き実施していきたいというふうに考えてございます。
今後もスムーズな手続を、作業をお進めいただきたいと思います。
私もマイナンバーのことで、ここで質問させていただきます。 今、様々な数値はご報告いただいて、よく分かりました。まず交付に当たっては、大体六つの事務所でやっていると言ったんですが、郵便局も何かやっているように前お聞きしたんですけれども、その辺の関連、ちょっと事務的なことだけ、そこをちょっと確認させてください。
郵便局区内２０か所の郵便局でやっているサービスは申請のサポートになりますので、交付手続では郵便局はやっておりません。あくまでも申請のサポートということでございます。
サポートと交付は違うのは当然ですけれども、それで交付のことで、取りに行くときに、身分証明、その人を証明するものがなかなかなくて、どうしたらいいのかという相談が実はあったんです。何らかの形で、例えば手紙がそこに来ているとか、そういうふうに確認できて、交付できたのでよかったんですけれども、やはり区民の皆さんはいろいろなところでぶつかるんだなというのは、改めて感じたところです。それでは、改めてマイナンバーは私たちはいつも反対しておりますので、そのことのちょっと問題点を含めながら言いたいんですけれども、東京アプリということで、東京１万１，０００東京ポイントがもらえる生活応援事業というのが大々的に始まっています。今度東京都の補正予算では、ゼロ歳から１４歳までも全部これを出すというのが補正予算で決まったというニュースが流れています。本当に大盤振る舞いなんだなと改めて思うんですが、逆にマイナカードがない人は恩恵を受けられないわけです。もちろん、それはその人の判断だって言われたら、それまでなんだけれども、行政のやる政策として、マイナカードがない人は受けられないと。それは矛盾しているのではないかということをちょっと指摘させていただきます。それで江戸川区で、そういうことの施策は絶対やらないでほしいと。マイナカードを持っている人だけ有利になるような政策をやめてほしいということをちょっと強調したくて。やらないと思いますけれども、一応言っておきます。東京都があまりにも大盤振る舞いしてるので、それで同様の支援事業をやっているところがあって、ニュースで私も検索したら、宮城県の大崎市というところは、ポイントを受け取れない市民にポイント相当分のギフトカードを支給しているというのもニュースで見ました。だからもし、そういう公平性と言えば、そこまできちんとやるべきではないかと。東京都に私は意見を言ってもらいたいというふうに思うくらいです。やはり公平性と。カードを持たないことによって、行政サービスを受けられないのは、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反すると。そういう指摘もさせていただきたいと思います。そこで、もう少し具体的なことをお聞きします。先ほどカードのことについての実数は分かりました。原則的にカードの作成はあくまでも任意であるということを改めて確認させてください。任意ということいいですね。
マイナンバーカードの作成自体を、あくまで任意ということで変更はございません。
ここが私も大事なことなので、いつも確認させていただいております。 次に、マイナンバーカードの紐づけの拡大は、もうこれ以上広げるべきではないと。少なくとも、マイナ保険証でいろいろな混乱が起きたというのはまだ続いている部分もありますし、今、最も大きな問題になっているのが、スマホにマイナカードを搭載し、マイナ保険証として使うというのが、全国的には１４５万ぐらいセットされたと聞いていますけれども、それを病院の窓口で読み取る機械がない。今までのマイナンバーカードはもちろん読み取り機械ありますよね。でも、スマホのものがないという病院があって、これは大変だと。読み取れなかったら、いわゆる１０割負担ということになってしまって、大変ではないかということの報道を聞きました。ですから、やはり拡大していくということについて言えば、私は紐づけをどんどん拡大するのは矛盾が大きいと。１年前に私、免許証のことで１回言っているんです。免許証は紐づけをマイナカードでする。あるいは紙でそのまま発行しても、どっちでもいいと。ただ、発行の料金が違うんです。紙のほうが高くなるという。そのことを１年前にも発言していますけれども、やはりそういういわば、一つの差別的な取扱いはぜひやめてほしいということを声を大にして言いたいと思います。 そこで改めて確認したいんですが、紐づけの拡大の方向というのは、どんな動きになっているか教えてください。 それからもう一つ、マイナカードは要らないと、もう廃止するという人の申請状況というのはどうなっているか教えてください。
紐づけの拡大の動きについては、今お話のあったマイナ保険証、あとプラットフォームを使ったマイナ救急と、それからマイナ免許証のほかに、生活振興部の所管の事務では、令和８年の６月からマイナンバーカードと在留カードの一体化、特定在留カードと言いますけれども、それが６月から開始される予定だとされております。あと、そのほか国家資格等の手続の電子申請化、これも引き続き拡大しておりまして、本年２月現在ですと１３手続に拡大されております。
やはり何度も繰り返しますけれども、マイナカードの拡大をどんどんすることによって、そこで違いが出る、差別的に扱われないようにということを強調したいと思います。区民の廃止申請というのは分かったら教えてください。
失礼しました。令和６年度の廃止の状況ですけれども、こちら５４２件でございます。これは、自主返納のほか、継続利用申請がちょっと漏れてしまって、期間を徒過してしまって再交付とかということの件数も入ってございます。在留期間が短縮によって、返納されたという場合も含んだ数字でございます。
最後に、個人情報の流出について、いつもそこを問題にして、私たちも意見を言っておりますが、全国的な情報漏えいの事故というのは、現段階でどのくらいあるのか分かる範囲で教えてください。
個人情報保護委員会が公表している令和７年度の上半期報告によりますと、令和７年度の上半期の特定個人情報の漏えい事案等の処理件数は２０６件となっております。
上半期で２０６件となったら、年間通せば倍になる可能性もあって、やはりここが一番問題として、悪用されたら大変なことになるというのを改めて指摘させていただきます。 もう一つ意見ですけれども、２月に確定申告をＷｅｂで行う案内が私の自宅にも届きました。マイナカードがなければ申請はできません。任意のはずのマイナンバーカード利用が事実上強制された形になる。カードを持たないことが不利益となることは、繰り返しますが、やめるべきです。マイナカードの利便性が示されても、カードの作成はしないという方がいる以上、マイナカードだけで処理する体制を推進することは問題だと捉えています。Ｇ７の国で、日本のようにマイナカード関連に莫大な税金を投入している国は、ほかには見当たらない。やはり普及、また紐付けの拡大には、明らかに反対をするものです。
ここでは、関連でしっかり反論しておきたいなというふうに思うんですけれども。マイナンバーカードは、単なる身分証ではないんです。行政手続であったり、医療年金、税、今や民間サービスまで広がりを見せている。先ほど関山所長のほうから活用の広がりなんていうご答弁もありましたけれども、まさに今マイナンバーカードというのは、活用の広がりを見せているわけなんです。情報漏えいの話もありましたけれども、情報は分散管理されているので、芋づる式で情報が漏れるということはないわけです。紙ベースの運用のほうが遥かに行政コストが高いわけです。ミスも起こりやすいわけです。ヒューマンエラーというのは、デジタル化によってこそ、私は根絶できると、そのことを申し上げておきます。
私からは同性パートナーの住民票の続柄欄についてお尋ねします。世田谷区や中野区、品川区では、区長が当事者の実情に寄り添うという考えの元で、同性パートナーシップの制度の当事者の住民票上の続柄を異性間の事実婚と同様に、夫（未届）などと記載する運用の仕方をしています。本区もともに生きるまちを真に目指すという点で、このように続柄を変更できるようにすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
これは、住民票は全国共通の住民関係に関する公証制度であります。あらゆるサービスの起点となるものですので、本区では、国の示す事務処理要領に基づきまして、当事者の方から申出があれば、同居人と記載するという統一的な処理をしておりますし、その運用を継続していきます。
国の公証制度にのっとってというお話だったんですけれども、独自の取扱いをする自治体というのは広がっているわけなんです。先ほど例示した自治体に加えて、足立区でも先月から同性パートナーの追加の表記を、夫（未届）とか、縁故者のいずれかに変更できるようになったんです。統一化すべきということですけれども、こうやって実際に広がっているわけですし、何しろ同性カップルも人生のパートナー同士であることは一緒ですので、同居人とかいう曖昧な表現ではなくて、住民上はっきりそれと分かる表記を行うように、ぜひパートナーシップ先進区として、江戸川区も早期に取り入れるべきだと考えます。
次に、第３目中央・一之江地域振興費。
ここでは、町会・自治会のデジタル化支援について伺いたいと思います。昨年８月から一部町会・自治会さんにおいてのデジタル化支援がスタートしておりますが、新年度も予算計上されております。どのような現状か、また利用されている町会・自治会さんの感触と併せて進捗状況をお聞かせください。
全部の事務所に関わる案件でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。今回モデル事業として、令和７年２定で補正予算いただきまして、区民課、それから各事務所六つになりますけれども、それぞれ二つの町会・自治会、お手を挙げていただきまして、今現在ですけれども、六つの町会・自治会が既に何らかの形でスタートしているような状況でございます。早いところでも役員同士でいろいろＬＩＮＥを使って情報伝達を今している。そういった検証を行っている状況でございますけれども、町会・自治会の皆さんの感触としては、やはりスピーディーに、そして広く情報が伝わることと。これが将来的に役員の負担軽減につながるというところ期待していただいているという状況でございます。
ＬＩＮＥを活用したデジタル回覧板ということなんですけれども、公式ＬＩＮＥの使用で、各町会さんが発信するようなイメージでよかったでしょうか。発信の仕方なんかもお手伝いしていただいているのかと思うんですけれども、自治会・町会さん側は受け取る側は回覧として見るだけなのか、またはリッチメニューボタンなどがあって、区のホームページや案内などに飛べるような機能が利用できるのでしょうか。
委員おっしゃるとおり、町会・自治会がＬＩＮＥの公式アカウントのこれを取得するということでございます。ですから、これを見たい方はお友達登録をしていただくと、町会に加入している人以外でも皆さん見られると。そういう意味では、広く情報が伝わり、町会活動に興味を持っていただけるというところが一つのメリットかなというふうに思っております。リッチメニューの話ありましたが、ＬＩＮＥのよく下にボタンが幾つも出ていて、そこを押すとそこへ飛ぶというものも、これ使えるんですが、まだそこまでには至っていないという状況でございます。将来的には、できればいいなというふうに考えております。
そうしましたら、今後の展開をお聞かせください。
まず、できる限り多くの町会・自治会の皆さんに、デジタル回覧板ご活用いただけるよう、今やっているモデル事業を着実に進めていくということがまず大事かなというふうに思っております。その上で、有効性であるとか、また課題、こういったところをしっかりと検証してまいりたいと考えてございます。
皆さんご認識のように、町会さんの負担感は全国的な課題になっておると思います。紙の回覧板をやめてしまっているところも増えていると聞いております。ＬＩＮＥを活用した電信回覧板ということで、高齢者の皆さんでもＬＩＮＥについては利用率が高いということも、モバイル社会研究所さんも調査報告もされているところでありますので、なじみがあるほうなのかなというふうに思っております。やはり手渡しで回す時間のロスもなく、スピーディーに各人が見たいときに、情報を確認できる電子回覧板ということで、今後も町会さんたちに丁寧に聞き取りもしていただきながら、検証していただきながら、普及を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
先ほど、小松川事務所長がマイナンバーカードの交付枚数の中に、電子証明書の更新件数も含まれているというお答えしましたけれども、そこは含まれておりませんで、電子証明書の更新件数は７年度１月末で１０万９，８０２件、これは別途お手続で処理している件数でございます。 以上、訂正させていただきます。
中道委員、大丈夫ですか。
毎度確認をさせていただいていますが、自衛官募集に関してです。現在の募集の具体的な対象と直近の年度でどれくらいの人数が対象となっているか。また、現在の個人情報提供の方式と方法について確認させてください。
令和７年度の対象範囲を今年度中に１５歳になる男子でございまして、対象者は３，０５７人でした。自衛隊からの住民基本台帳の閲覧申請がありましたので、住基法に基づく閲覧にて対応をいたしました。閲覧方法は、自衛隊が手書きで内容を書き写している状況でございます。
現在も閲覧申請、そして手書きによってということで確認ができました。この間、防衛省や総務省からは、名簿そのものを紙または電子媒体で提供するように依頼するという動きもありまして、全国的には何か名簿そのものを渡すという自治体が増えているような傾向もあります。ただ、住民基本台帳法で、名簿の閲覧こそは自衛官募集の場合認めている一方で、名簿そのものまで提供してしまうということについては、憲法１３条のプライバシー権にも反することですし、法的根拠も薄いという解釈をしております。今後も従来の方式で、慎重に個人情報を取り扱っていくことを求めます。
次に、第４目小松川・平井地域振興費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第５目葛西地域振興費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第６目小岩地域振興費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第７目東部地域振興費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次に、第８目鹿骨地域振興費。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で、第１０款生活振興費の審査を終了いたします。 次に、第１１款産業経済費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入替えがありますので、休憩したいと思います。 再開時刻は３時３５分といたします。 （午後 ３時１７分 休憩） （午後 ３時３５分 再開）
休憩前に引き続き、再開いたします。 はじめに、委員の交代についてですが、丸山委員から林委員に交代しましたので、報告します。 座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、このとおり決定いたします。 それでは、第１１款産業経済費の審査に入ります。 予算書・同説明書の２７８ページをお開きください。 第１項商工・農業水産費、第１目産業振興費より審査願います。
よろしくお願いします。 私からは、江戸川区都市農業育成事業補助金についてお伺いをいたします。 予算総額としましては、令和７年度と変わらず３，０００万円ということなんですけれども、一部対象者の補助率について変更が見られるということでありますので、具体的にはどういった点について変更がされているのか、その点についてお伺いをいたします。
よろしくお願いします。 育成事業につきましては、これまで一律に２分の１の補助率となっておりました。この補助メニューといたしましてはビニールハウスの改修ですとか、肥料や耕運機の購入、こういったものがメニューとしてございました。 ただ、今後は、認定農業者の方についてはおおむね２分の１の補助率に引き上げるということで来年度考えております。
今、認定農業者ということでお話があったんですけれども、こちらの補助率引上げに際して対象となる認証資格というのが、今おっしゃった江戸川区認定農業者、それからＧＡＰ、東京都エコ農産物認証、有機ＪＡＳとなっていまして、認定農業者は区が認定を下ろすんでしょうけれども、ＧＡＰについては協会、それから東京都エコ農産物認証については東京都、有機ＪＡＳについては農水省、国家資格になるのかと認識しているんですけれども、従前では認定農業者のみだったのかな、そもそもこの補助が受けられるのが。ただ、ここの枠をほかの資格を持っている方にも広げたということでもあるのかと思うんですけれども、この江戸川区認定農業者の資格を持たずして他の今挙げた認証資格を持っているという農家さんも結構区内にはいらっしゃるものなのでしょうか。
現在、認定農業者の方は区内に３３の農家の方がいらっしゃいます。今、農家の数でいうと母数としては２６６いらっしゃるのですが、認定農業者の方の割合は非常に少なくなっております。 つきましては、今、委員のお話にありましたように、ＧＡＰ資格などの認定農業者に準じる資格の方を増やした上でこの対象者を広げたいと思っております。ただ、認証資格を持っている方もそんなに多くはないというのが現状でございます。
ということは総じて言うと、農業に対して積極的に取り組んでおられる方に対しては積極的に補助をしていこうという捉え方でよろしいわけですよね。分かりました。 この補助率引上げについては、私どもとしても大変今お話を伺っても歓迎するところでありますし、一生懸命この時代の中にあって農業に取り組んでくれている方に対してぜひ今後とも支えていただきたいなと考えています。 都市農業に関して言わせていただくと、以前からも度々お話しさせていただいているんですけれども、生産性だけ求めていくのであれば、わざわざ東京都という中で農業をやるということに対して別に求められるものは少ないのかなと思うんですけれども、やはり都市農業の利点ということでいうと、防災だとか別の部分であることの存在意義というのは非常に多くあると私は考えています。 これは東京都の補助金が多くなのかな。東京都が４分の３で区が８分の１で農家さんが８分の１になるかと思うんですけれども、防災兼用農業用井戸の設置、この補助についてちょっとお伺いしたいと思います。 資料を拝見させていただくと、令和８年４月から令和８年５月の間に江戸川区に農家の方が相談をされて、一月の間に東京都に要望調書を提出する中で区の担当者と実施内容について打合せということになっているんですが、そこからおおむね１年後に事業実施決定をし、大体申請から１年あって実施になるわけですけれども、この事業に対して江戸川区内で利用されている農家の実績だとかそういうものというのはどれぐらいあるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
こちらの防災井戸の設置については、未来に残す江戸川の農地プロジェクトに基づいてやっているものでございます。あと、委員がお話されましたように東京都の補助も受けてございます。この中で防災井戸につきましては、手続としては今、委員がおっしゃったように年度の５月、６月に申請受付をした上で、それをもってその後、東京都の審査を経て、こちら一番早くて令和９年度の受付になるのですが、その手続を農業委員会ニュースで示したところでございます。 なお、今年度の実施件数といたしましては、１件申請いただき、実施した例がございます。
今年度は１件ということなんですけれども、でも井戸って多分、災害時あれば活用できるものだなと感じるので、これは引き続き続いていく事業というか施策なんですかね。
こちらのプロジェクト自体は東京都及び区のほうも継続していく方針となってございます。
今年度については１件だということだったんですけれども、農家さんにとっても別に悪い話ではないと思うし、地域の皆さんにとっても都市農業の利点ということを理解してもらう部分でも大変にいいことだなと感じています。ぜひ続けていただければと思います。 あと、令和８年度に際しましても農産物に関わるイベント、お祭り等行われると思うんですが、催しがあったねで終わってしまうのではなくて、生産者と消費者がつながり、またそのつながりが継続性を持つものとなることが望まれるんだと思うんですけれども、９月の決算でもちょっとお伺いしたんですが、農産物直売マップについて三、四年に一度の改定ということであり、ちょうど改定の時期に今なっていると思うんですけれども、具体的にどのような変更を予定しているのか、お聞かせ願います。
今年度末に配布する予定で、今、改定作業を進めております。 主な改正点としては３点あります。１点目は、各農家さんで季節ごとにどういった農産物を作製しているか、これを図表を用いて分かりやすく表示しております。２点目は、各農家さんでも現在インスタグラムなどのＳＮＳを活用している方がいらっしゃいますので、そのＱＲコードも掲載させていただいております。３点目としましては、今申し上げた２点も踏まえましてレイアウト変更ですとか、見やすさの向上に努めているところでございます。
今挙げていただいた２点目のところ、ＳＮＳでの活用なんですけれども、農家全体としてやはり高齢化が進んでいる中で、でも若手の農家さんもそういう中で頑張っていらっしゃって、そういう中にはネットだったりそういうものを活用されている方も自分もお見受けしているんですけれども、実際このマップを作るに当たって、大体どれぐらいの割合でＳＮＳを活用しているかと見えてくると思うんですけれども、それというのはどんな受け止めをされているのかをお聞かせください。
今回のマップの改訂版では３４の農家さんに掲載いただくことになっておりまして、そのうち８の農家さんにインスタグラムの掲載をいただいております。割合としてはまだ少数ではございますが、今後普及していった際にはホームページの改定なども含めまして周知、あと広がりを努めていければと考えております。
実際、高齢化が進んでいるのも自分も理解していますし、なかなか難しい部分だと思うんですけれども、やはりこれからの時代にマッチした形で農業というものを進めていく上で必要なツールでもあるのかなと思うので、ぜひ進めていただければと、協力していただければと思います。 最後になんですけれども、先週の金曜日だったか、お昼の番組で民放のテレビ東京だったと思うんですけれども、地元の農家さんが出られていて、数年前、ちょうどコロナ禍のときに学校給食の小松菜が卸せなくなって、その際に江戸川区のほうが庁舎の前で即売所をつくっていただいて、そのときは本当に助かったとテレビの中でおっしゃっていました。こういったところの付き合いというのは、きっと江戸川区全体で何かあって困ったときに必ずその農家の方も恩返しというか返してくれると思うので、ぜひそういったお互いに大変なときは助け合えるような、そんな関係を今後とも引き続き構築していただきたいなと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
今、田島委員がおっしゃった未来に残す江戸川の農地プロジェクトということで、もう少し私も質問させていただきます。 まず、区のホームページで「農地は相続、農業従事者の高齢化等を原因として年々減少しています。そこで、現況非農地から農地への転換等を行い、区内農地の確保及び保全、その他有効活用を図っていきます。」とあります。この内容について、もう少し詳しく具体的な実施例等あれば教えてください。
先ほどこちらのプロジェクトについて防災井戸の設置のことをお話ししましたが、そのほかに農地創出事業というものがございます。こちらもやはり農地の保全ですとか、有効活用を図るという目的で実施しているものでございますが、今年度１件事例がございまして、こちらの農地創出事業によりまして４１０平米の農地が増えたという実績がございます。
なかなかできないことができたというふうにちょっと受け止めたところです。新たに農地を創出するというのは非常に貴重なことではないかと。 それで、農業を実際にやっている方でその方がこういうふうにおっしゃっています。人口減少時代、建築費の高騰、アパートの採算は難しいということで畑に戻したい人がいる、補助制度を拡充してほしいという声をお聞きしました。この辺りについての拡充の方向というのは何かあるでしょうか。
二つの側面があると思います。先ほどお話しした育成事業、既に農業に取り組んでいる方への取組みのほかに、今お話にあった土地の有効活用という側面があると思います。土地の有効活用については、やはりできるだけ農地を残したいという希望があれば、本制度の残す農地プロジェクトで実施していただくということをまず区としてお話しするところでございます。こちら先ほどお話ししましたように東京都のほうでも実施されておりますので、既存の制度のまずは周知を努めた上で、活用を迷われてる方がいらっしゃいましたら、そのメリットであるとかそういった点を課として丁寧に説明して対応させていただければと考えております。
改めて思うんですけれども、小松菜が農業産出額は２３区で一番というのは大変有名な話で、学校給食にも活用されているし、おいしい小松菜が食べられて私もよかったなと思っている一人です。 農家の要望の聞き取りというのはすごく大事だと思います。施策の周知も含め、農業者全戸訪問をして要望の聞き取りが必要だというふうに考えますが、どうでしょうか。
個別の制度の周知というよりかは、例えば農業関係の法律改正ですとか区や都の新規事業、こういうことがあった場合には担当課として都度、適宜周知をさせていただいているところでございます。またＪＡ東京スマイルですとか、その中にある青年部、あとは農業経営者クラブの方とも日々情報交換をしながら、そういったお声があればこちらに提供いただいているところでございます。 つきましては、本制度はやはり継続するものが前提となりますので、タイミングですとか、伝える媒体などはその都度検討させていただきながら周知のほうは進めていきたいと考えております。
やはりいろいろな意味で情報が提供されないと判断できないという部分があると思うんですね。今後もぜひ聞き取りをするということで、引き続ききちんと対応することを期待したいと思います。
よろしくお願いします。 ここでは、江戸川区の産業賞を絡めた区内産業活性化についてお伺いさせていただきたいと思います。 現在、やはり社会情勢が激変して、消費行動も変わってビジネスモデルも多様化してきているなというふうに思っています。本区の産業構造も大きな転換期を迎えているのではないのかなと思っています。これまでのやはり区内産業の成功体験は、従来の枠組みだけではもはや地域経済の正確な姿を捉えることはなかなか難しいのではないかなと思っております。 そこでまず１点目、区内産業と商店街を取り巻く現在の環境変化について、区の認識をちょっと教えていただけますでしょうか。
まず実態といたしましては、令和３年度に実施している経済センサスの数字で申し上げます。 まず事業所数につきましては、１万９，７７８事業所がございます。その増減の現状についてですと、製造業と運輸業は減少傾向にある一方で、建設不動産業、あとは医療福祉関係の事業所が増えているというのが現状です。また、商店街につきましては今年度４月時点で７２の商店街がございまして、会員数は２，０７７の商店会員数となっております。ただ、いずれも減少傾向にあるのが現状でございます。
やはり従前、江戸川区の地場産業を支えてこられた産業だとやはり商店街というのはかなり時代の変化になってきているんだなというふうに思っております。 それで２点目なんですけれども、江戸川区産業賞、昭和３０年の創設で７０年という歴史があるというふうに聞いております。昨今の転職の一般化による永年勤続表彰の方の表彰の激減や、あと団体商店街の会員減少、受賞企業の固定化など、時代の変化にかなり直面しているかなと思っています。こうした中で、生活振興委員会の中でも産業賞の縮小というお話を課長からお話しして、やはりこれまで既存の団体を通じた産業振興というのがかなり限界に来ているのではないのかなというふうに思っております。 ただ、やはり産業賞を縮小するというのは簡単だと思います。縮小するなり辞めるという。他区でも辞められたりとかというふうにお話も聞いていますけれども、縮小なり辞めるということは簡単なんですけれども、逆を返せばむしろそれを攻めに転じることが一つ大事ではないのかなと思っています。江戸川区の中にやはり団体や商店街に属さない今でいうＩＴとかクリエイティブ、あとスタートアップという次世代の企業の産業賞がやはり江戸川区の中にも少ないのではないのかなと思っています。これはちょっと私の考えなんですけれども、江戸川区の活力を担う重要な存在だと思っています。そういう新しい企業を呼び込むのと、あと区内に恐らく潜在的に起業家っていらっしゃるかなと思うんですね。そういう方々を区の独自の営業活動で掘り起こす活動というのが一つ大事ではないのかなと思っています。 そこで伺いたいのは、区はこれまで既存の団体や商店街に属さない次世代産業の新興企業さんに対して営業活動を、なかなかちょっと不得意な部分あるかと思うんですけれども、どのようにやってこられたか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
同じ部にあります経営支援課であれば創業支援などの企業向けの個別メニューがあるところでございますが、産業振興課の所掌の範囲でいいますと、一つ例としてあるのは毎年１１月に行っております産業ときめきフェアがございます。これが一つ、企業への呼び込みの場になっているかと思っております。例えば今年度ですと１００社の出展団体がございましたが、うち２３社が区外企業でございました。やはり単なる出展するだけではなくて情報交換なども行っておりますので、そこは一つのきっかけになっていると思っております。また、今年度実施いたしましたビジネス交流カフェというのを２階に設けまして、名刺交換をしながらコーヒーを飲みながらお話しいただくという場を設けたんですが、それも商機を創出する一つの機会になっているかと考えております。 こういったことにとどまっているのが現状でございますが、さらに発展できるように努めていきたいとは考えております。
やはりなかなか新しい企業を掘り起こすというのは、本当に外に向けて営業活動をしに行くというのは難しいかなというのは重々分かっています。 さっき言った産業ときめきフェアですけれども、私、決特のときに視察で行った新大阪のＭＯＢＩＯというやつがかなりいいかなということで、そういう点も含めて今後考えていただきたいなと思っています。区内企業と商店街活性にやはりＩＴとかそういうクリエイティブの新しい新興企業と先々コラボとかそういうものもできたら、新しい江戸川区の活性化事業につながっていくのではないのかなと思っておりますので、ぜひご検討いただきたいなと思っております。
私は、なくなりつつある銭湯をどうにか救えないかという立場から質問をさせていただきたいと思います。 来年度も組合に対するこれは助成金ということで３，２００万円ほど計上がされております。本当に銭湯って家庭では味わえない開放感というものも感じさせてくれるし、本当に地域にとっては必要なものだと思っています。数年前、近く隣町ですけれども、船堀でも歴史のある銭湯が閉じたということで、葛西でも１件、数年前に廃業されています。 今、区内の銭湯、公衆浴場の件数というのがどういうふうに推移をしているのか、まずはこれを聞かせてください。
今から約５０年前の昭和５０年の時点ですと１４４の浴場があったところでございますが、１０年前の平成２７年の時点ですと４３まで減少し、今年度、現状の時点ですと２４の浴場数となっております。
利用者が減っているから施設が減っていくという前提はあるんだと思うんですけれども、とはいえ今の数字を伺っていると、この１０年の減り方というのはちょっと衝撃的な数かなと思います。この勢いが続けば多分２０年後にはゼロになってしまうという、理論上はそれぐらいの勢いで減っていってしまうと思うんですね。 やはり行政としても銭湯の価値、公衆浴場の価値ってよくご存じだと思いますけれども、日本固有のお風呂の文化だとか、富士山の絵とか、あとは番台だとかああいう歴史的な価値もあるし、それから私もよくいろいろなところに通っていましたけれども、どこに行ってもその地域コミュニティーというものが出来上がっていたりとか、そういうところでも役立っているし、あとはもともとお風呂が家についてないとか、お風呂がついていたとしてもたくさん家族がいるからお父さんは外行ってくださいとか、いろいろな事情があって銭湯を利用している人もいるし、もしくはよく言われるんですけれども、災害時にも銭湯というのは給水だとか給油の設備として活用できると、こういう見方もできるということなんですけれども、じゃあやる人がたくさん出てきてもいいのではないかと思うんですけれども、ところがやはり銭湯というのは一般的な企業とは性質が経営上違うというのが言えると思うんです。まずは組合だとか、あとは東京都からも上限というか価格がそもそも設定されてしまっているということで自由な経営ができない。 今は５５０円という金額だと思いますけれども、１人５５０円というのが果たしてそれで本当にやっていけるかということなんですけれども、民間でやられているスーパー銭湯のようなものとかは１人１，０００円以上は軽く払わないといけないと。日帰り温泉なんかに行っても１人１，０００円以上というのはざらにあると思うんです。そういう計算をすると１人５５０円では多分とても利益は出ないし、経営していくのは難しいんだろうと思うんですね。本来だったら１人１，０００円以上取らなければいけないと。ところが、やはりそこは公益性があるからということで補助金、助成金が入って、なるべく価格を安くしましょうと。赤字かどうか分からないけれども、足りなかった分は助成をしますというのが今の形だと思うんです。 来年度、予算計上されているのは２４件、今年度２４件ということは来年度も多分２４件ぐらいだと思うんですけれども、それを前提にして予算が組まれていて３，２００万ということは、１件当たり百数十万円ということになると思うんです。ここの出ている金額は全て現金とは書いていないし、いろいろなプロモーションの金額もあるけれども、ざっくり考えると１件当たり１００万円ぐらいの助成金ですね。１件当たり百数十万円ということは１か月１０万円ですよ。１か月１０万円の助成金をもらって１人５５０円でやっていると、ちゃんとした経営は多分できないだろうなと。もちろんもっとほかにいろいろな助成金があって、受けられるものは受けられているとかあってやっているんでしょうけれども、ちょっと何とかこれ以上減少することを防げないかなと思うんです。今は収支の面を中心に言いましたけれども、跡継ぎがいないとかそういう問題もあるということも聞いています。 そういう公共の支援があってもどんどん減っていってしまうという状況を考えれば、どこかで歯止めをかけなければいけないと思いますし、以前質問をしたときには、いつかは公営、区営だとか都営の銭湯というものができてもおかしくないのではないでしょうかということを数年前に聞きました。当時の課長さんは可能性はあるとおっしゃっていたんですね。その当時よりも減少が今進んでいますという中で、今後区として、公営も含めて何か考えているのはあるんでしょうか、聞かせてください。
今お話があった公営の浴場についてですが、例えば２３区ですと港区で例があることは確認できておりますが、他自治体を含めてどのような運営形態ですとか利用者数、採算性になっているというのはまず確認しなければいけないと思っております。 銭湯の設置の背景といたしましては、やはり自宅にお風呂がなかったという背景を受けて設置されてきたということがあると思いますが、直近の平成２０年の総務省の調査によりますと、自宅にお風呂があるパーセンテージというのは大体９５％あると言われております。こういった調査上の数字ですとか、先ほど申し上げました採算性、あとは今、委員のお話にもあった民間浴場が減っているという事実を受けて、区で行うということの妥当性であるとか、そういったものは十分に考えていかなければいけないと考えております。
何とか、絶滅されてしまっては本当に困るので、区としてはお願いをしたいのはある程度の下限を、下がっていってゼロになったらやはり困りますから、ここまで来たら本当に考えようというラインをぜひ設けていただきたいと思いますし、よくこういう事業の中で使われる手法というのは、住民何人当たりに大体１か所ぐらいあればいいかなとかそういう少しガイドラインなんかをつくっていただけたら、そろそろ本格的に乗り出さなければいけないなという時期がその数字を見て分かるということになるんだと思います。 具体的に実際どうやって行政が銭湯の運営に乗り出せるかというと、一からつくるというのはちょっとあんまりセンスがないかなと思いました。もう辞めますという銭湯に、例えば一気にその場で指定管理に変わってしまうとか、いわゆるオーナーチェンジになってしまうとか、少しお金を頂ければまだ運営はできますということが分かれば、そこにはもうちょっと補助金をどういう形かで入れて何とか生き残ってほしいとか、そういうこともどんどん考えていっていただきたいんだと思います。 まとめると２点です。一つは、そろそろ区が実際に運営に乗り出すことを想定して、住民１人当たりの個数だとか、エリアには何か所ぐらいあったほうがいいとか、最低でも区内には何か所ぐらい欲しいとかという、そういう数値的なラインをそろそろ設定していただけたらいいなと思いました。もう一つは、どのエリアにあるべきかとかその下限の設定ということをそろそろ考えていただきたいという一つでした。すみません、２点ではなくて１点です。そこだけをそろそろ考えていただけたらいいかなと思いました。 以上、意見です。
ここでは、ものづくりプロモーション支援について伺いたいと思います。改めてになるんですけれども、事業の概要を確認させてください。
こちら新規事業で実施するものでございますが、区内には伝統工芸を中心にものづくり団体が幾つかございますが、こういった団体が展示販売ですとか、体験型イベントを実施するときに費用等の負担をするという意味でこちらを設けさせていただきました。
２４０万の予算が計上されていると思うんですけれども、助成対象はどのように考えているのか、また助成の対象となる経費やその上限額はどのようになっているのか、お聞かせください。
助成対象は伝統工芸のものづくり団体が今二つございますので、そちらの２団体、あとは区でえどコレ！として江戸川ブランドをホームページ等で周知しているところでございますが、そちらに参画している事業者複数社を一つのまとまりとして考えて一つ、合計三つを助成対象団体と考えております。 また助成額ですが、対象経費としては、販売促進などに伴ってほかの場所を借りたりするので会場使用料ですとか、あとは広告費などが対象となっております。補助経費につきましては８０万円を上限といたしまして、経費の３分の２を助成することで考えてございます。
これどのような目的、また狙いがあるのか、またこの事業によりどれぐらい露出回数を増やせる見込みであるのかをお聞きします。
既に伝統工芸者の団体さんは、これまで行ってきました伝統工芸の産学公プロジェクト以外にも様々な活動をしてもらっているのが現状でございます。今回の事業を用いまして、より積極的に各団体さんに取り組んでいただくことで販路の拡大ですとか販売機会の増加、こういったものを実現して、最終的にはやはり各事業者さんの経営基盤の増強、これにつなげられればと考えております。 最終的に露出ということについてですと、既に様々なイベントでワークショップなども開催していて、各工芸者さんの独自性などは宣伝いただいているところでございますが、今回の事業を活用して、さらに新たなイベントですとかルートなども開拓していただいて露出回数を増やしていただけると、そのように見込んでおります。
区内も区外も含めてイベントを引き続き出展できるように、また新たに出展できるようにということで支援をしていくということで確認をさせていただきました。 ちょっと話が飛躍するようなんですけれども、伝統工芸団体ということで区が誇る伝統工芸品を取りそろえている篠崎文化プラザの伝統工芸カフェがあります。特産品や伝統工芸作品が商品として置いてありますけれども、提供される食事も小松菜を使ったメニューが豊富だったり、提供される食器が伝統工芸品が使われていて、すてきで、リピーターが多いように思います。私もここでファンになりまして購入しているんですけれども、ものづくりの魅力に触れる機会の確保の増加は本当に大切と思っております。若年層や小・中学生がものづくりの魅力により多く触れられれば、将来の人材確保につながる希望がありますので、団体さんと引き続きしっかり連携をいただいて、露出回数が増えてもせっかく知られていないともったいないと思いますので、連携していただいて宣伝をしっかり発信をしていただいて、支援によって販路拡大、消費拡大につながるように期待をしております。よろしくお願いいたします。
私からは区民農園について質問をさせていただきます。 まず最初に、区民農園のちょっと概要というか、取組みの背景であったり、区民の方に与えたい価値であったりとか狙いというところを一度教えていただけますでしょうか。
現在、区民農園は今年度の時点で３０ございます。利用期間は所有者の方からの使用貸借契約に基づいて約２年間ということになっております。 目的としては、やはり多くの区民の方に農業に触れていただく、親しんでいただくというのが大きな目的でございます。またこれは従来から行っておりますが、こういった現状を受けましておおむね２年に１回、募集手続を行っておりますが、いずれも高い倍率で応募をいただいておりまして、非常に関心を持っていただいている事業の一つだと考えております。
ちなみに、今、倍率が高い状況ということなんですけれども、具体的にはどのぐらいの充足率とか不足率という数字になるんでしょうか。
農園によって異なりますが、大体２．５倍ぐらいから５倍近くまでの倍率となっております。
ここからちょっと実際に利用者の区民の方からの意見であったり、要望であったり、現場の問題点といったところをベースに質問させていただきたいと思います。 倍率が高いという状況なんですけれども、ただ一方で、この抽せんのときに複数、名義借りとかそういったことをやっている方がいるのではないかというようなことが、利用者からちょっと問題提起してくれというような声が私の下にありました。具体的には１人の人が抽せんに１５人の名義借りをしているというような話を聞きましたよという、それはちょっと実際自分がリサーチしたわけではないので１人の声にはなってしまうんですけれども、そういったことが起こり得る可能性があるのか、今現在の抽せん方法についてもちょっと教えていただいて、この公平性の担保をどういうふうにやっていけるのかというところを教えていただきたいなと思います。
今お話のあった名義借りの事例については、当然そんなに多くない件数ではございますが、若干問合せがあることもございます。現在、抽せんにおいての公正性というよりかは、当たった後に本人確認をした上で説明会で利用交付証などを発行しておりますので、まずそこで第一フィルターをかけていると思っております。 また、利用に当たっては手引きも作成しているんですが、今、委員のお話にありましたような名義貸しがあった場合には、今後の対応を区としても実施するということも強く明記しておりまして、そういった注意喚起なども促しているのが現状でございます。
この２年間の制限がある中で、継続して使いたくても使えなくて残念だというような形で声もいただいているので、借りたくても借りられない人がいる中でもしそういった公平性に欠ける形で借りている方がいらっしゃるのであれば、そういったことはないようにぜひ改善していただきたいなというふうに思っております。 次に、農薬と肥料のことについてお伺いします。 区からの区民農園の自主管理並びに農薬の使用についてというご案内があるんですけれども、こちらの中で、肥料と農薬の使用について、区民農園は有機肥料が基本です、化学肥料は補充程度で使用してください、農薬を使用する場合には下記に注意してくださいというような注意書きがありますけれども、基本的には有機肥料を推奨している、化学肥料に関しては補充程度で使用してくださいというような案内なんですけれども、こちらに関してどのように利用者の肥料をどう使っているのかという実態を把握できるのか、また、この補充程度というのは具体的な数字とかそういった案内はあるんでしょうか。
利用実態ですとか、数値の基準というのはございません。ただ、利用に当たりましては、今、委員がお話しされたように無農薬でやることによる、失礼しました、農薬を使うという前提でしております。これはやはり無農薬にすると、育てる野菜等にいい側面があるのは当然あると思うんですが、一方で病害虫の発生ですとか近隣への影響などがございますので、そういった側面から区としては現在のようにアナウンスしているところでございます。
ただ一方で、やはり無農薬で有機肥料でやられている方からすると、化学肥料でやられている方と区画が近いと、せっかく有機肥料で育ててきた自分のところの土が農薬を使っている方の影響をどうしても受けてしまうというような課題があるということで、これエリア分けとかゾーン分けたりとかというようなことで対応とかというのは難しいものなんでしょうか。
区民農園によって広さですとか区画数が異なりますが、基本的に同一敷地内に両方の無農薬とそれ以外のゾーンをつくるというのは難しいと考えています。理由は先ほど申し上げたとおりです。
農薬や肥料についてはそういったちょっと区民の声があるということで、繰り返しになってしまいますけれども、基本的には有機肥料が基本ですというふうに書いてある中で、その基本にのっとってやっている方がそういったちょっと農薬の使用状況が人によって補充程度というものを守らずにたくさん使われていたりということがあるのではないかというような声があるので、そういったところもぜひ実態の調査、把握していただけたらなというふうに思っております。 次に、ちょっと盗難とかについての話もあったので、そちらも確認したいんですけれども、盗難被害があるというようなことは声が上がってきているのか、そういった実態があるのかというところと、もしそういった実態があるのであれば、防犯の対策というのはどういったことができるのかというところをお聞かせください。
盗難につきましても、年に若干件数でございますが報告等はあります。 その際の対応ですが、農園管理については委託事業者に任せておりますので、まずはその委託事業者が現地確認に行きます。その被害状況を受けまして貼り紙等で注意喚起すると同時に、被害状況によりましては警察に報告するなど、そういった対応を取っているのが現状です。
２３区という都市部において農業に触れられる機会があるということは、私は非常にポジティブな取組みだなというふうに思っております。やはり食糧自給率が低いことであったりとか、また今も世界でちょっと戦争が騒がれていますけれども、そういった中で自分たちで食料品の備蓄だったり考えていらっしゃる方がたくさん増えてきているということはいいことだと思っておりますので、引き続き適正な運用、運営をお願いしたいと思っております。
よろしくお願いをいたします。 私からは、商店街の街路灯撤去費用の補助についてであります。 まず、商店街側がその商店街にとってシンボリックな存在とも言える街路灯を撤去しようと、または撤去せざるを得ない、そう思う理由というのはどういうものが考えられるんでしょうか。
理由は二つあると思っています。 一つは、現在先ほど７２の商店街があると申し上げましたが、そのうち街路灯を持っているところは４８の商店街となっております。ただ、街路灯も数十年前に設置したものでありますので、やはり老朽化に伴う近隣への影響などを考えて撤去しなければという理由は聞いております。 またもう一つは、やはり各商店街の存続に当たりまして街路灯の維持が難しいと、将来的に解散なども見据えた場合に街路灯について考えなければいけない時期が到来している、そういった声などを受けているのが現状でございます。
二つ、老朽化と、それから維持管理の財政の問題というご指摘がございました。これ補助の申請をする際に、撤去理由というのは問わないんでしょうかね。これどんな理由でもいいんでしょうかね。
こちらの補助金は東京都の制度が基にもなっております。その申請書の中には今、委員がおっしゃいましたように理由を書いていただくところがありまして、その中には当然老朽化であるとかそういったことは記載していただいて、東京都に審査いただくものでございます。
問わないということですかね。そういう理解でよろしいんでしょうかね。
基本的に撤去の理由としましては先ほど言ったような二つの理由があると思いますので、その２点が盛り込まれていて総合的に審査いただくということになっております。
確認させていただきました。 街路灯を撤去してしまうと、夜間の暗さであったり、あるいは防犯上の観点からも不安を感じてしまうんですけれども、その代わりとなる代替照明というんでしょうか、これはどうなるでしょうか。
例えば多くの商店街は江戸川区道に面しておりますが、撤去した後には土木部のほうで工事をいたします。防犯街路灯に切り替えるというのを今実施しているところでございます。
確かに恐らくほとんどが区道になるのかなというふうに思うので、この場合は土木部としっかり連携を取って防犯灯をと。これぜひともスムーズな切替えというか、迅速な対応をお願いしたいなというふうに思います。 これはちょっと街路灯撤去の話ではなくて商店街振興の話になるんですけれども、先ほども触れましたけれども、その商店街にとってやはり街路灯ってシンボルなんですよね。このシンボルとも言える街路灯を様々な理由があって撤去してしまうと、商店街、ひいてはその街全体の活気であったり魅力というものが失われてしまうのではないかと。それでは、商店街振興にとってやはりマイナスになるのではないかなというふうに思うんですけれども、この点、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
商店街街路灯を撤去した影響は、今、委員がおっしゃったとおりだと思います。商店街の街路灯は非常にシンボリックでもありますし、非常に個性が表れていてその地域性を表す一つの地域の顔という側面もあると思っております。そういったものがなくなることで、地域の方の見方というのは当然あろうかと思っています。 ただ、街路灯を撤去した後、例えば先ほど区道に面しているところは防犯街灯に切り替えるといったことは申し上げましたが、安全性の継続という点は地域の方の生活道路にもなっている側面がありますので、そういったことは継続し、切り替えるときには土木部と連携して対応したいと思っています。また、仮に街路灯を撤去したとしても商店がなくなるわけではございませんので、仮に商店街として存続している場合には区の補助金メニューなどを引き続きご案内させていただきつつ、商店街の活気の維持に課としては努めていきたいと考えております。
これで終わりますけれども、先ほども確認をしましたけれども、街路灯の撤去後には、区道であるならば土木部としっかり連携を取って速やかな防犯灯への切替え、これをぜひしっかりと実施をしていただきたいなという点、それからやはり商店街のにぎわいという話も今、課長からもありましたけれども、やはりここを止めるわけにはいきませんので、そういった意味でも撤去後の、繰り返しになりますけれども、防犯灯への切替えはスムーズにやっていただきたいということと、もう一つ、やはり夜間の歩行者の安全・安心を守るという観点もとっても大事になりますから、この二つ、両立させていく努力を引き続きお願いをしたいというふうに思います。
今、商店街振興の話があったんでちょっとお伺いしたいんですが、答えられたらで構わないですけれども、今シャッター通り商店街が増えているというお話が結構聞こえるわけなんですけれども、結局上のところに住まいをつくっていて下で店舗をやっていた場合に、入り口が１個しかない場合に、お店は辞めたけれども、上に住んでいる、ただ、貸すにしても入り口が１個しかないから、ほかに貸せないから結果としてシャッターを閉めることになるという、そういった事例を結構耳にするんですけれども、こういうのというのは行政だとか自治体のほうで何か手を打つことって可能なのか、それともやはり個人の所有物なので難しいのか、もしお答えできたらお伺いします。
ちょっと十分なお答えになるか分からないので恐縮でございますが、今お話のあった内容はやはり実態として各商店街にあると認識はしてございます。建物の構造とかによりましては、例えば１階部分がいわゆる空き店舗ということであれば、今、当課の補助金メニューで空き家店舗を活用する補助金などもございますので、そういったものをお話しさせていただきながら活用をご検討いただくというのは一つのやり方かと考えております。
すみません、急な質問だったので、今後も引き続きちょっとやり取りさせていただければと思うので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
ここでは、金魚に関連してお聞きをしてまいります。 新年度では金魚養殖事業振興対策補助金が計上されておりますが、この概要や背景、そして狙いについてお聞かせください。
今年度から区内にあります養殖事業者さんが養殖事業を再開しているところでございます。それに関連して今回予算案としてお示ししたところでございますが、この補助金では養殖事業者の水光熱費ですとか設備の維持補修費、こういったものを対象経費として考えております。やはり金魚の街、江戸川区を次世代に継承するためには、養殖事業の継続と技術継承の支援というのが非常に重要だと思っておりますので、申請させていただいたものでございます。 なお、この補助金自体は先ほど申し上げたように、養殖事業者で池を持っていて、かつ養殖事業を行う方を対象としております。なお、補助対象は先ほど少しお話ししましたが、水光熱費や設備の維持補修費、あとは飼料ですとか薬品の購入費なども含まれておりまして、上限としては年間３００万円を考えております。
金魚のまち、江戸川区のためということで、効果的な活用をお願いしたいというふうに思います。 今年度ですけれども、障害者就労支援事業所による養殖のマニュアルの作成、また専門家による同じく養殖の技術の継承が進められております。そこでこれを含めた現状、そしてまた、新年度は金魚水槽の管理とか設置を含めましてどのように推進をされていかれるのか、お聞かせください。
まず、専門家による技術継承については、今年度再開した養殖池での事業の再開に伴いまして、水質の管理ですとか、あと卵を産みつけるまでの作業、あとは産まれた後の金魚の飼育ですとか成育管理、こういったものを中心に行ってきたところでございます。それに伴いましてこれらの業務のマニュアル作成、いわゆる手引書作成を行ってきまして、そこには今、委員がお話されましたように障害者就労支援事業所の方々も関わっていただいている状況でございます。また、令和８年度におきましては、今年度再開した養殖事業者さんが養殖する池の数ですとか、取り扱う金魚の品種なども増やす予定でございますので、先ほど申し上げました補助金制度などを活用して、より手引書の作成なども進めていただきたいと考えております。 なお、もう一つお話のありました金魚の水槽設置については、今年度１０施設設置が終わりましたので、来年度はさらに１０施設追加で設置する予定となっております。
池も増えて金魚の種類も増えるということでございますので、また楽しみにしたいなというふうに思います。幾らすばらしい商品ができたとしても、それを売れなければ産業として成り立たないわけですよね。そういった意味では今、養殖の技術をさらに引き上げるというふうにやっていただいていますし、またそれだけではなくて、例えばやはり海外を見据えたＰＲというのもやはり大事ではないかなと思います。 例えば、多言語によってのＰＲ動画をつくって見ていただいたりとか、あと江戸川琉金、江戸川金魚、この歴史とか、また復活するというこのナラティブではないですけれども、そういったようなものがやはり価値をさらに高めていく、もっともっと皆さん考えていただいているかと思いますけれども、本区の金魚の価値を高める取組みについてはどのようにお考えでしょうか。
金魚の価値を高める取組みとして、やはり二つの面から取り組むべきだと思っています。 一つは、やはり非常に重要な養殖事業についてです。今年度実際に再開してみたところで、やはりやってみて生じる課題などが多々見えてきたところでございます。単なる養殖をするというだけではなくて、本事業では後世につなげる技術の継承という側面もありますので、それを見据えたときにどのようにやっていくべきかというのを考えながらやるというのがやはり江戸川区の養殖事業だと考えております。 二つ目は、やはり文化の継承、先ほど海外への輸出のお話もありましたが、生産基盤が整った上でやはりＰＲというのも非常に重要だと思っております。最終的には、委員のお話にもありましたような英語表記でのアナウンスなども必要だと思いますが、まず江戸川区のホームページで金魚の養殖事業の実態なども周知させていただくのと同時に、例えば養殖業組合が販売機会などを設けるときには、ポスターですとかチラシなどの作成の補助なども行いながら側面支援して、そういう機会をできるだけ周知するようなそういった取組みを併せて実施していければと考えております。
水産業の振興という意味では、例えばコイなんかは富裕層にすごいばか売れしているというところもあるわけです、中東なんかだとね。また、金魚自体は中国では金ということもあってすごく縁起がいいとかということもあったりもしますので、その国に合わせたアプローチをしていただいて、日本だけではなくて海外を見据えた、今、えどコレ！とかもそうですけれども、伝統工芸もそのような目線でやっていただいていますので、金魚のことについても国内外併せたアプローチ、そしてこれからの展開も着実に進めていただきますよう、よろしくお願いします。
関連。
今、大変大きな話をされていましたけれども、金魚について何点かちょっと確認をさせてください。 まず、予算が水槽管理が大体２，０００万円、新規事業が３００万ということで出ていると思います。それで新規事業のほうなんですが、江戸川区内の事業者登録が前回、ごめんなさい、前に生活振興委員をやったときに２業者あるというふうに聞いたんですけれども、あの２業者を対象にしているのかどうか、それをまずお答えください。
来年度につきましては１事業者が対象となっております。お話のあった２というのは養殖池を持っている方が２ということでございまして、持っていてかつ養殖業を担っている方が１業者ということになります。
まず、取りあえず１事業者に支援すると。 それでもう一点、やはりこれは時間がかかると思うんですよ、本当の意味で産業としていくのは。そうすると、そのことをきちんと仕事としてやりたいという人がいたとしたらもっと支援が必要なのではないかという、働くことへの支援というんですか、それについては何かどんな考えていますか。
養殖事業を続けていく上で、今、委員からお話がありました点は確かに懸念点、検討事項だと思います。ただ、やる順番としては先ほど佐々木委員からお話にありましたように、まずは取り組むべき事業があると思います。養殖事業の営む方への側面支援ですとかＰＲ、こういったやるべきことをまずやった上で今お話があったような点も時勢に合わせて検討していくことかと考えております。
ぜひ検討してください。
すみません、ちょっと話戻ってしまうようで申し訳ないんですけれども、銭湯の話です。 私も銭湯好きでちょいちょい行くんですけれども、自宅のお風呂に入るより数倍、お風呂出た後にすっきりするという、そういう感じがあって好きなんですけれども、本当にこの勢いで銭湯減っていくと、というふうな不安もあります。お風呂の文化というか、残していってほしいなというふうにあります。ニーズはあると思うんですよね。今、跡継ぎがいないとか、いろいろな問題あると思うんですけれども、一番は多分スポーツジムに行くと結構立派なお風呂も備え付けられていて、毎日銭湯に通うよりも安く月の会費でお風呂に入れる、むしろジムが目的ではなくてお風呂に入るための目的で会員になる方も結構いると思うんですね。 特に高齢の方なんかは、うちの近所にもいるんですけれども、自宅にお風呂はあるけれども、結局一人住まいの高齢者、今これから高齢化というふうに言われていますけれども、一人住まいの高齢者の方は自宅にお風呂が入っても入らなくなってきている方が多いと思うんですね。要するに、一人住まいでお風呂で何かあると対応してくれる人がいないからというので、うちの近所のおじさんも一人で何があるか分からない、怖いからと言ってジムのお風呂に入りに行っているんですよね、毎日。そういったことでは銭湯のニーズはあると思うんですよね。料金的なこととかなんとかそういうのでジムを選んでしまったりということがあると思うので、だけれども、やはり銭湯なくなってしまうというのは寂しいし、お風呂文化ではないですけれども、これを残していってほしいと。 やはりジムのお風呂にもない気持ちよさとか、銭湯のよさってあると思うので、その辺の魅力をさらに発信していってほしいですし、そうはいってもさらに減っていくということはあると思うんですが、最終的にはぜひ区営でとか、絶対に一つ、二つは残すとか、そういうような感覚でちょっと取組みを進めていただきたいなというふうに思います。
商業と農業の件で提案と要望だけ。 小松菜は江戸川区の古くから江戸時代からと言われていますけれども、諸説ありますけれども、特産品であり発祥の地が江戸川区だとも言われています。その中に第８代の将軍の吉宗公が鷹狩りに来たときに、それで休んだところで食したというのが起源だという話もあるんですけれども、いろいろなイベントをやって食べたり作ったりはあるんですけれども、本当に吉宗公とかそういうちょっと歴史的な背景だとか、鷹匠、この間ＮＨＫで見たんですけれども、すごいんです、あの技術は。まさに日本の伝統文化とも言えると思うんですけれども、そういったものを活用して史実に基づいた小松菜のＰＲイベント。だから、タレントを呼んだり馬を引っ張ってくるとなかなかお金がかかってしまうので、さっきから見てたら何か課長、吉宗公の格好をしたら似合いそうだから。ポニーか何かだったら何とかなってしまいますから、ポニーを引っ張ってきてやるとかね。それで、要するにそういうふうにやりながらこういう小松菜の魅力を伝えるようなイベントの一環としてそういうのもいいのではないかなと思いますので、ちょっとそういった史実に基づいたイベント展開、小松菜のさらなるＰＲ戦略をまた一つ期待したいと思います。 もう一つは、商店街がいろいろ出ているんですけれども、今なかなか商店街も単一商店街で大きなイベントできないんですよ。ですから、そういうあるいは小さいイベントができづらくなってきているんです。これ、たまたま一例なんですけれども、今度３月８日にはこうやって北口と南口の商店街が再開発を下に７０年かけてできなかったイベントをやるんです。これ単一ではないですよ。南と北の商店街の連合なんです。さらに小岩の若手の本気会という青年会がありますから、ここに運営をやってもらうんです。後ろを見ると宣伝とかの協力になったりしますけれども、町会・自治会にずらっと協力してもらうんです。そうすることによって、掲示板に入りたいチラシの配る相手先がどんどん変わって広がっていくんです。ですから、商店街と今度地域を結ぶ、今一例で言いましたけれども、こういうのをやりたくてもできない商店街、あるいはここに考えがなかなかいかない商店街もあったりするんで、商店街と地域振興も混ぜ合わせる形で、やはりこれからの商店街のイベントの一つの理想的な現実的な在り方というのは地域との連携にあると思います。 ですから、これはなかなか地元だけでは急には実現できないので、ぜひ例えば産業経済と各事務所、せっかく江戸川区、地域サービスってほかにない大きな文化、力があるわけですから、そういったところが連携して、商店街だけではなくて商店街が基軸になって地域を巻き込む、あるいは学校でもそうですし、いろいろな関係各種団体、文化団体もスポーツ団体もありますから、そういったところの連携を取って、ブリッジ役、パイプ役になってぜひまちが元気になる、笑顔になる商店街イベントの実現にこれからもご尽力いただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、第２目経営支援費。
すみません、よろしくお願いします。 ここでは、人材関連助成金についてお伺いさせていただきたいと思います。 現在国内、区内も含めてやはり原材料とエネルギーの高騰というのは本当経営を圧迫されているなというふうに思ってます。なおかつ、やはり人手不足というのは顕著にあるかなと思っております。私の周りで企業経営をされている方でもやはり人手不足というのは本当に深刻で、事業をやっていけないかもしれないという方が多くお声を聞いております。 それで、区として現在、区内企業の人材確保に関する危機感をどのように認識されているか、あと現状どのように分析されているか、まずお聞かせいただけますでしょうか。
中小企業の皆様からは、関係団体との会合や要望書などを通じて人材不足に関する切実なお声をたくさん頂戴しておりまして、本区による調査でも従業員１０人以上の企業の６割強が人材不足と回答している状況でございます。区内中小企業における人材不足は業種を問わず深刻な状況であり、その対応が喫緊の課題であると認識、分析しております。
本当に厳しい環境下の中で、区もいろいろな手段をされているのは重々分かっております。昨年度、ものづくり企業人材確保支援事業助成金ということをやっていただいたんですけれども、残念ながら申請件数はあまり伸びなかったというふうにお聞きしております。やはりこの件が、補助事業自体悪いというわけではないと思うんですけれども、マッチングとかその辺がうまくいかなかったのかななんていうふうに思っております。 そこで改めて令和８年度、人材関連助成金の拡充というふうに今回予算で上がっておりますけれども、昨年度の利用状況をどのように分析して前回の教訓を今回の予算編成に反映されたか、具体的にお知らせいただけますでしょうか。
現在の人材関連助成金の利用が低調な要因として、今、委員がおっしゃったとおり助成対象がニーズに十分マッチしていなかったこと、また、もともとものづくり産業振興のために創設した助成金という背景もありまして、対象業種を製造業に限定していたことなどが要因と考えております。 そこで、来年度の人材関連助成金につきましては使い勝手をよくしまして、ニーズに応じた幅広い支援となるよう見直し拡充を図っております。具体的には人材確保支援として、従来は人材紹介会社の利用料のみを対象としておりましたが、今回新たに転職サイト、求人広告の利用料や自社用サイトの作成委託料、外国人材の雇用や育成に関わる費用等も対象とするほか、人材育成支援助成ではリスキリング研修費、研修用動画の作成費用なども新たに対象に追加いたします。さらに、対象業種が製造業に限定されていたものについてはその制限を撤廃しまして全業種を対象とし、あらゆる業種の事業者に活用いただける形にするなど、抜本的な拡充を図っております。
本当に全業種に漏れなく伝わる可能性があるかな。今回、本当に広く拡充になっているのかななんて思っています。この後、大事なのが拡充をされた支援策をどのように周知、広報の在り方をされていくのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。
幾ら支援策を用意しても、知っていただけないことにはやっていないと同じことになりますので、より多くの中小企業に支援策を知っていただき有効活用をしていただくことが重要であると考えております。そのため、来年度予算の議決をいただきましたら新たに支援メニューをまとめたリーフレット、こちらを作成しまして、様々な機会を捉えて配布するほか、産業関係団体の説明会を開催するなどして周知啓発を図ってまいります。
できましたら、先ほどの課長のところでもお話ししたようにホームページだけではなく、団体だけではなくて足を運んで周知をしていっていただきたいなと思っております。 最後に、ちょっと会派からの要望なんですけれども、中小企業の経営を下支えするために、かねてよりあらゆる局面や変化に対応できる融資制度の構築をお願いしてまいりました。今回の予算では総額４億３，０００万強の二つの新たな融資制度の創設が盛り込んでおりまして、中小企業対策に対する区長の熱い思いが表れると感じて高く評価しております。区内産業の好循環に向けた各種支援策や産業振興策を引き続き強く推進していただきたく要望して終わりにしたいと思います。
まず今、人材確保支援事業の拡充、また新規もありますね。採用ブランディング支援などそういったことのご説明を頂戴いたしました。全業種に拡大をしていただいたことというのは、大変対象が広がったということでよかったと思います。 もう一つ、拡充事業で労働環境整備助成というのがあるんですけれども、これもやはり従業員さんが長く働いていただくためには重要だと思うんですけれども、その内容について、また目的についてお聞かせください。
労働環境整備助成は職場環境や作業環境の物理的な改善、女性用のトイレであったり更衣室だったりといった設備の改善、あと就業規則の整備に対して助成を行うものでございます。
今、就業規則というのはやはり人数が少ない事業者さんだとなかなかきちんと就業規則、また給与の規則とかできていないところもあるかと思いますので、ぜひ本区の優良企業となっていただくためにも、この辺もしっかりやっていただきたいと思っております。 これ、様々な本当にたくさんありますよね、融資も含めまして。なかなか自分の会社にどれが合っているのかとか、そういうのを見極めるのって本当に何人かでやっている会社だと大変だと思うんですよね。そういったときに中小企業相談室に来たら丁寧に教えていただけるんですけれども、先ほど小林委員からあった会社まで行ってというのは人員的になかなか厳しいと思うんですけれども、会計事務所とかに頼んでいないようなところはそういったところも必要かなと思うんですけれども、やはり丁寧に必要性と、あと手続も書類だったりネットで送らなければいけなかったりとかいろいろなのがあると思うんですけれども、この辺のサポートというのはどのように行っていこうとお考えでしょうか。
今お話のありましたとおり、中小企業相談室にはものづくりの先生ですとか、融資の相談の先生とか、あと経営相談の先生がおりますので、ご相談の内容に応じて適切にサポートを図ってまいりたいというふうに考えております。
ぜひいろいろな団体さんのご協力もいただきながら、商工会議所等ともご協力いただきながら、本当、本区を支える中小零細企業が持続可能な経営ができるように、きめ細やかな丁寧なご支援をお願いしたいと思っております。 あと融資制度、今もお話がございましたけれども、来年度から新たに始める経営安定資金特別融資について、その内容を教えてください。
経営安定資金特別融資、こちらの目的、狙いですけれども、原材料費や人件費の高騰による厳しい経営環境に加え、生産性向上のためのデジタル化推進など、物価高における中小企業の業績回復や経営強化に向けた資金繰り需要を支援するために創設するものでございます。制度としましては、最近３か月の売上高が前年同月比１０％以上減少していることなどを要件としておりまして、融資限度額１，０００万で年利２％のうち、通常融資の３倍に相当する１．５％の利子補給や信用保証料の全額補助を行うものとなっております。
もう一つ大事な借換融資制度、やはりコロナ禍で結構融資を受けたのがまだまだ返し切れていないというところもたくさんありますので、借換融資も大変重要だと思うんですけれども、この拡充も行うと聞いておりますけれども、その内容を教えてください。
借換支援資金融資につきましては、現行の借換融資である経営改善借換融資に代わる新たな制度としてご用意するものでございます。現行の借換融資は利用に当たりまして条件変更、いわゆるリスケジュールや詳細な経営改善計画書といったものの作成が必要でして、借入者の信用情報に影響が出るといった理由から、利用しづらいといったお声をいただいておりました。そこで条件変更不要とし、作成いただく計画書についても見直しを図りまして、より利用しやすく刷新した形の借換制度となっております。 制度としましては、最近３か月の売上高が前年同月比５％以上減少していることを要件としておりまして、区の融資制度であれば複数の融資を一本化することは可能で、年利２％のうち０．５％の利子補給、信用保証料の全額補助を行うものとなっております。
これ、本当に要望をたくさん頂戴いたしておりまして、江戸川区では利子補給とともに信用保証料の全額補助も行って、大変手厚い支援となっております。やはりこれも多くの事業者さんにご利用いただけるように、そして本当に本区を支える中小零細企業が元気になっていただくために必要かなと思っております。 区長は招集挨拶で、令和８年度予算には事業者の皆様が物価や賃金の上昇を適切に価格転嫁できるよう工事費や人件費等に十分反映しましたと述べられて、現場の実情に、江戸川区内の経済の状況の実情に寄り添う対応と高く評価するところでございます。今回、産業経済費の部分でもこういう新規事業が大変多く出ておりまして、やはり本区を支える中小零細企業が元気に景気がよくなっていくことは、そこで働く従業員さんも江戸川区内の人が多いわけですから、所得が増えて家計が潤って消費が増え、お金が回っていく経済の好循環につながると思います。 先ほども手続等々が煩多だったりするというお話もございましたが、ぜひ丁寧に中小企業相談室を中心にサポートを進めていただきまして、事業者さんに喜んでご利用いただけるように、安心して経営ができるような江戸川区内の経済に結びつくように、どうぞよろしくお願いいたします。
私からは中小企業の労働環境の整備に関連して、介護離職防止に向けた仕事と介護の両立支援について伺います。 まず区内事業者さん、区のほうで把握していらっしゃる限りのお話なんですけれども、こちらの事業者さんに対する国の制度の周知の現状についてお聞きしたいんですが、介護離職を防ぐために労働者が制度を知ることはもちろんですが、雇用主である事業者さんが制度を正しく理解して、相談しやすい職場環境を整えることが必要不可欠だと思います。これまで福祉部とかでは、ホームページとか介護保険の手引とかでイベントなどを通じて周知を行ってきたという実績があると思うんですけれども、産業経済部として、区内業者に特化した制度の情報提供や何か啓発活動のようなものを行った実績はあるのかどうか、教えていただけますか。
産業経済部のほうで、介護離職防止に関わる区内事業者に特化した制度の情報提供や啓発活動等を行った実績はございません。
こちら何らかの形で事業者さんに対して周知をしていただくということは可能でしょうか。
昨年４月に育児・介護休業法が改正されまして、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化が図られております。厚生労働省や東京労働局でもさらなる周知を行っているところでございますが、産業経済部で運営しているえどがわ産業ナビというホームページなどもございますので、そちらでの情報提供のほか、庁内関係部署や東京労働局と連携しての情報提供を検討し、必要な方に情報が行き届くよう努めてまいります。
今、進めていただけるということで理解いたしました。 先ほど生活振興のところでも労働者の方に対してというところでちょっと意見を申し上げたんですけれども、やはり仕事と家族が両立できなくて結構離職を余儀なくされてしまう方というのがまだ江戸川区でもいらっしゃいます。先ほど育児・介護休業法の整備ってお話も課長のほうからありましたけれども、こちらまだ制度が今かなり充実はしてきてはいますよね。介護休暇と介護休業、そういったところとか、あと介護休業給付金とかそういった金銭的な経済的支援というところも整備されてきていると思います。 ただ、なかなか働いている方たちにこういった情報って行き届きにくいというのが現状だと思いますので、先ほど他部署とも連携するというお話もございましたが、ぜひ組織の枠を超えて、より実効性のある情報提供をお願いしたいと思います。えどがわ産業ナビのほうでいろいろ周知というのは可能だというお話だったと思うんですけれども、ときめき産業フェアとか結構そういったイベントもやっていると思いますので、そこで事業者向けのセミナーだったり、あとは窓口でチラシを準備して配布するというところも結構実効性がある政策として効果的かなと思います。 これ介護保険課で配っているパンフレットなんですけれども、こちらに勤務先の就業規則に規定がないなど制度がない場合でも法に基づいて利用できますというふうに書いています。こういうことってなかなか働いている方だと、うちの会社はそういった就業規則にないので無理かなみたいなところが、結構そういうふうに思い込んでいる方もいらっしゃると思うので、その辺の誤認を防ぐという意味でも、ぜひできるところから事業者さんと、あと労働者さんにしっかりと届いていく支援策というところを多角的かつ丁寧に情報発信をしていただきたいと思います。
ここでは、アントレプレナー交流事業ＥＤＯＮＯＷＡについてお尋ねをしていきたいと思います。 主要施策の概要の中には項目名だけがありまして、特に説明がありませんでした。ただ、要求した資料の１１０番、この中にはアントレプレナー交流事業が説明なされておりましたので、目的概要については理解をしたつもりでおります。 その上でお尋ねしますが、この事業の運営事業者さんが令和５年度によってプロポーザルで決定しています株式会社ツクリエ、この会社が言わばコーディネーターの役割を担って、ＥＤＯＮＯＷＡの起業家交流の場の運営をされていらっしゃるように思うんですが、ツクリエさんの経歴というか実績というか、どういう会社なのか、これちょっとまずお聞きしたいと思います。
運営事業者の株式会社のツクリエさんは創業支援に尽力されている会社さんでして、東京都や東京都の中小企業振興公社から委託を受けまして、丸の内にあるＳｔａｒｔｕｐ Ｈｕｂ Ｔｏｋｙｏ丸の内などを運営しており、そのほか多くの自治体、企業、大学の起業支援施設等を運営されている会社さんでございます。
実績のおありの会社ということですね。 ５年度にプロポーザルで採用され、２年が現実的にはたったんですよね。今度は８年度の新年度に入るんですが、ツクリエさんのコーディネートの下で様々なイベント、セミナー、講習会等が開かれているようです。チラシもたくさん頂きましたので拝見しました。 その上で、８年度の予算は前年度に比べて４７万３，０００円増加しておりますが、ちょっと少ないですけれども、この増加分については資料によりますと新規形態のイベント実施などと書いてありますが、８年度予定がされている新規イベント、どのようなものがあるのか、教えてください。
具体的な事業内容につきましては、これから事業者さんとの調整ともなりますけれども、今現時点で考えている内容としましては、学生や女性、外国人起業家へのアプローチの強化、コミュニケーション参加の交流促進を念頭に置いた取組強化を今検討しているところでございます。
恐らくそこにはインドの皆さんも参加されることがおありなんでしょうね。どうなんでしょうか。
特に国籍を制限しての募集はしておりませんけれども、ぜひ参加があればご参加いただければと考えております。
まだまだ始まったばかりという感がありますので、もう少しこれから充実していく必要があるかと思いますが、頂いた資料を見ますと大体年に８回ずつぐらいセミナーなどを開催されていらっしゃって、定員が４０から５０というふうになっているんですけれども、どうも毎回の参加数を拝見すると半分あるかないかぐらいという人数なので、ちょっと参加数が少ないかなというのと、それからこの成果の検証、どういう起業家が誕生していってくれたのか、成長してくれたのかというその成果についてもこれも少し検証するべきではないかなと、こんなことを二つ今感じております。なので新年度は特にそうですけれども、今後の課題についてどのようにお考えか、教えてください。
課題としましては、今、委員おっしゃったとおり定員に対してまだ満席というふうにはなっておりませんので、そこをぜひ定員になるように参加者が増えていただくこと、また、より活発な交流となるようにさらなる参加者の掘り起こしであったり、先ほど申し上げた学生、女性といった多様な人材が起業を目指していただけるように多角的な交流シーンを創出していくことだというふうに考えております。
参加者の皆さんのご協力をこれからも仰いでいただきまして、見える形の検証をぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
創業支援である起業家ゼミナールについて伺います。 基礎編、ステップアップ編とありますが、基礎編においては第２２期を迎えており、長く継続した事業であると受け止めております。現在の受講生は何名くらいなのか、また受講後、実際にどのくらいの方が起業されているのかをお聞きします。
起業家ゼミナールの総受講者数は８５１名となります。受講者の中で起業した人の数につきましてはちょうど今年１月にアンケート調査を行ったところでございまして、７０名の方から回答があり、そのうち４９名の方が起業済みと回答がございました。連絡が取れない方が多数いらっしゃいますので、正確な起業者数の把握が難しいところでございますが、このアンケート結果だけを見れば受講者の約７割の方が起業したということになります。
回答があった方ですので、全体の受講生を分母にすると大分低いのかもしれないというところなんですけれども、起業につながっているという点では非常にうれしいことです。 起業するに当たって、法人格を取る方もいらっしゃるかと思います。法人格の一つとして、２０２２年にできた労働者協同組合という新しい形があります。組合員が出資をして、組合員の意見を反映して事業が行われて、組合員が自ら働くことを基本としています。つまり、働くみんなが経営者という組織です。 国連が定めた国際協同組合年である昨年の１１月には、日本において協同組合運動に取り組んできたワーカーズ・コレクティブ全国大会を１０年ぶりに東京で開催をいたしました。シンポジウムでは様々な実践が報告されておりました。法人格が法制化される大分前から実践している団体や、つい最近この新しい労協法人というものを使って起業された方のお話もありました。いずれも資本主義や賃労働への疑問を持つ方々であり、話し合うことで人間性を回復することを大事にしておりました。従来の管理統制型の組織から、一人ひとりが意思決定権を持ち主体的に行動するという、今はやりというか、ティール組織のような次世代型の組織運営の形態であり、社会的連帯をつくっていきたいという思いがあるということが強調しておりました。 様々な発表があったんですけれども、中でも印象に残ったことは、就職氷河期世代である自分はどうせ最低賃金に張りついた雇われた働き方となると、それなら自分の好きなことで仕事をしていきたい、でも一人では勇気が出ないというところなんですよね。でも、同世代の仲間が３人集まれば何とかなるということをおっしゃっていて、何か軽やかな感覚で起業されているということを私は感じました。こうした労働者協同組合という働き方を選択肢の一つとして提示していくこともこれから必要だと考えますが、そういった機会というのはあるのでしょうか。
現在でも中小企業相談室のほうで労働者協同組合に関わるパンフレットを配架したり、経営相談時に相談内容に応じて労働者協同組合などの法人制度の案内を行っておりますので、引き続き周知を図ってまいりたいと思っております。
ぜひ案内をしていっていただきたいと思うんですけれども、まだまだ区内でこうした労働者協同組合という新しい法人格というのは少ないかなと思っているんですよね。ＮＰＯ法人から転換したところと、あと新しく起業したところが一つある程度かなと思っているところです。 先ほど、アントレプレナー交流事業というお話が出ましたけれども、江戸川区内の起業家が互いに交流しながら学び合って成長していくということをされている場なのかなと思っておりますが、こうしたところでも新しい働き方の提案をしてはどうかと思いますが、それはいかがでしょうか。
今お話のありましたＥＤＯＮＯＷＡの中でそういった情報提供をするかというところにつきましては、事業者と協議しながら、また受講者の需要も勘案しながら検討してまいりたいと思います。
厚生労働省でも労働者協同組合活用促進モデル事業の取組状況とか中間成果を報告し、労働者協同組合のさらなる活用に向けた課題と展望を整理することを目的とした中間発表会というのも行っているんですね。ですので、ぜひとも本区でもこの労働者協同組合法人の魅力を様々な場所で伝えていただき、起業につながる取組みを行っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
中小企業のＤＸの支援についてお伺いをいたします。 ごめんなさい、その前に一言、先ほどのやり取りを聞いていてちょっと思ったことを感想だけ。起業家ゼミナールの起業した人数についてのアンケートの実施については、私も何度か追いかけることが必要なのではないかという意見をさせていただいておりました。アンケートを実施していただいたことをまずは感謝を申し上げたいと思います。７０名中４９名がアンケートを返してくれた中では起業していますということが分かりましたが、これぜひ繰り返すことで実態に即した数字が出てくるかなというふうに感じておりますので、ぜひ１回だけではなく、この先も何度か続けて数字は取っていっていただきたいなと思います。 これは意見です。すみません、中小企業のＤＸ支援の質問に戻ります。 江戸川区では中小企業に対して様々なＤＸの導入支援策というのを実施されているかと思いますが、ＤＸ実践ゼミですとか、ＤＸ支援資金融資制度ですとか、あとはデジタル技術活用促進助成事業ですとか、そういったところの参加件数とか、利用件数とか、採択件数というところをまずは教えていただきたいと思います。
令和８年１月末時点の件数となりますが、ＤＸ応援隊で今年度伴走した事業者数は２０件でございます。デジタル技術活用促進助成金の実績は、今年度はＤＸ導入が２件、ＩＴ導入が１９件となります。
それぞれ件数多かったり少なかったりというところはあるのかなというふうに認識をしております。 中小企業にとっては、ＤＸ化を進めるということは単なるＩＴを導入するということにとどまった話ではなくて、業務の効率化というところが非常に進んでくるのかなというふうに思います。そうすることで人手不足を補って、経営の安定化や収益力の向上というところにつながる重要な取組みであるというふうに感じております。 私も以前勤めていた会社で非常にＤＸ化とか、ＩＴとか、ＩＣＴとかそういったところが非常にキーワードになっていて、できるだけ進めよう進めようという動きが非常にあって、やはりやればやるほど人の力というのが、ちょっと語弊があるかもしれないけれども、必要がなくなってくるという言い方をするとちょっとあれなんですけれども、やはり人に頼らず機械に頼るというところ、適正に使ってもらえれば非常に効果があるというところを実感した立場でもあります。 中小企業にとってはこういったＤＸ化を進めることで、業務の効率化によって新しく余力が生まれてくると思います。そういったところを新たな投資ですとか、事業展開というところにどんどん投資をまたしていっていただく、そうすることで区内企業の持続的な発展にも大きく寄与するものと期待をしております。区内中小企業の発展のために、引き続き積極的な推進をお願いしたいと思います。 ここからは意見にとどめたいと思うんですけれども、国や東京都においても例えばデジタル化・ＡＩ導入補助金ですとか、それ以外にも各種デジタル化とかＤＸ化に対しては複数の支援策が用意されております。区の伴走支援ですとか、あとほかにも利子補給とか、助成制度というのをいろいろやられていて、こういった施策も非常に重要なのは理解をしているんですけれども、制度上、重複して受けられないものもあるかとは思うんですけれども、こういった国とか都の制度と使い分けていただいたりとか、あと組み合わせて使っていただくとか、そういったことでより効果的な支援が可能になると考えておりますので、区としても区内の事業者さんがこういった国や都の制度を積極的に活用ができるように、情報提供や申請の支援の強化なんかもぜひお願いしたいというふうに思っております。
いいですか。 以上で、第１１款産業経済費の審査を終了いたします。 以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 次回は、明日３日（火）、午前１０時より一般会計予算歳出、第８款環境費、第１４款健康費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。 （午後 ５時１０分 閉会）