令和８年予算特別委員会（第２日）

まず、紙が何割でデジタルが何割が適正といった、そのような考えはございません。先ほど新聞折り込みの減少のお話がございましたが、これは区民の皆さん一人ひとりがどのような手段で情報を得ているか。これは区政情報に限りませんが、一人ひとりの情報取得手段の変化によるものだと捉えています。 　その上で、区は全ての区民の皆様へ必要な情報をお届けするという目標に向けて、紙とデジタル双方を活用した複線的な方法で広く情報発信を行ってございます。その中からご自身に合った方法で情報を取得いただければと考えてございます。

それぞれの年代によって、個々によっての入手の仕方は違うと思いますので、ご答弁のとおりだとは思います。 　広報誌の入手手段について、区民世論調査の記録がありましたので、令和３年、６年はありませんでしたが、４年、５年、７年を見てみました。表が出ておりました。情報の入手の方法が５０％の方々が広報誌であること、そして２番目は２４％がホームページ、そして３位が町会・自治会・回覧板２３.５％になっております。３年とも全て同じように３位までの順位となっております。さらに、男女別に年齢ごとのデータも記録があり調べておりました。７０歳以上の方の情報手段、ここですね、なんと７０歳以上の方たちは７５.５％から８０％が広報誌を受け取って情報を得ているということが書いてございます。 　私は、令和７年４回定例会一般質問において、７０歳以上の高齢者世帯やひとり暮らしの高齢者に対しての情報伝達がしっかりするように、情報弱者をつくらないように、その方たちに全戸配布はいかがですかと要望しましたけれども、残念ながらご答弁の中では受け取っていただけず、必要な情報が届くように引き続き工夫は重ねていかれるお考えということは分かりましたが、先ほども区民世論調査結果で、７０歳以上の方々、高齢者の方たちが広報誌の媒体によっての情報を得ているということですので、今一度ぜひとも、私はひとり暮らしの高齢者、７０歳以上の高齢世帯に対しての情報誌の全戸配布を再度要望させていただき、終わらせていただきます。

私からも一言なんですが、今の状況で７年度の世論調査で、ともに生きるまちの条例で共生社会を知っているかというのがようやく三十数％ということで、やはりほとんど区民の８割が２０２２年は知らなかったということで、やはりそのことの周知も含めて、また高齢者のそういう意味での情報弱者という点では全戸配布を希望します。 　共生社会をこれからつくっていこうという重要な広報とか、そういうことについて、年に何回かでもいいから、やはり全戸配布すべきだと思うんです。その辺はどうでしょうか。

先ほど、広報誌の発行ですとか配布の方法は申し上げたとおりでございますが、当然その内容によって全戸配布を必ずしないというふうなことではございませんので、その時々でそちらのほうは検討してまいりたいと考えてございます。

本当は全戸配布を希望します。

私のほうから、区のＰＲキャラクターの活用についてお伺いしたいと思います。 　これから決定される江戸川区の公式ＰＲキャラクターがあるわけですけれども、それについて私はずっと今まで区の魅力を内外に伝えるということで、統一キャラクターが必要ですということで重要性を訴えてきまして、それで今回の区長と執行部のおかげで統一キャラクターができるということになったことに関しましては、本当に非常にうれしく思って感謝をしております。 　それで、これに関しまして、キャラクターができた後にどんどん活用してもらいたいと思いますけれども、まず弁護士的な視点から言うと、その権利関係の問題についてどうなっているかどうかということが一番気になりました。そういう意味では、今回のＰＲキャラクターの著作権の問題についてどういう状況なのか。それについて教えてもらえますか。

こちらキャラクターの募集の要項にしっかり書かせていただいてございまして、著作権の取扱いについては、応募者のほうに「受賞と同時に区に対して当該作品の全ての著作権を無償譲渡するものとし、その他一切の権利は区に帰属するもの」と、そのようにご案内してございます。また、同じく募集要項にて、著作者の精神的な利益を守る、著作者人格権と言うそうですが、こちらを行使しないものというふうにしています。こちらのほう、そのように事前にご案内した上で、今後受賞者の方と無償譲渡に関する合意を取り交わす予定でございまして、権利関係はそのように整理してございますが、当然キャラクターの活用に当たっては、原作者の思いを丁寧に確認した上で進めてまいりたいと考えてございます。

ＰＲキャラクターについての著作権関係については、区が全部著作権を持っていて自由に使えるということで理解できました。 　そういう意味では、これからできるＰＲキャラクターについて、本当にいろいろ活用してもらいたいと思いますけれども、今後の活用についての何か戦略的な計画とか何かを持っているかどうか、それについて教えてもらえますか。

キャラクターの活用について、大きく二つ、区による活用と区民事業者の皆様の活用によるものを考えてございます。 　区による活用のほうは、区が作成するチラシやポスターなど、こちら原則としてキャラクターを使用した区のＰＲについては新たにつくらせていただいておりますＰＲキャラを使用することといたしまして、既存キャラクターがある事業につきましては一度にいきなり変えられるかというのは各事業のご予定というか、そういったものもあるかと思いますので、併用したりするなど、徐々にＰＲキャラを活かしたイメージの統一を図っていきたいと考えてございます。 　二つ目の区民事業者による活用でございますが、まず、ＰＲキャラができましたら商標登録をさせていただきたいと考えてございます。また、先行自治体の事例も参考にしながら、キャラクターを使用するに当たっての決まりをまとめた活用のガイドラインを作成いたします。商標登録ができてガイドラインができましたら、広くお示ししてまいりまして、区民事業者の皆様には事前に申請を行っていただいた上で、無償で使用できるようにしていきたいと考えてございます。

今後の計画とか仕組みについてお伺いできました。ありがとうございました。 　そういう意味では、熊本のくまモンというのは自治体のキャラクターの利用の事例としてすごく有名なものになっていると思います。そういう意味では、これからその他の自治体の活用事例の成功事例というのを調べていただいて、江戸川区のＰＲキャラクターの活用に活かしてもらえればと思います。本当にＰＲキャラクターということで、江戸川区のシティプロモーションのためには非常に重要なものだと思いますので、ほかの皆さんにもまた頑張ってもらいたいと思います。本当にキャラクター好きの私としては、どんどん有名にしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 　私もキャラクターについて、江戸川区で３６体目のＰＲキャラクターができるということでお聞きします。 　今後は、区の公式キャラクターをメインに活用ということで、各部署で既にメインで使用しているＰＲキャラクターがもうあると思うんですけれども、そちらの利用のすみ分けをどうしていくのか。どのように活用していくのか、その辺りをお答えいただきたいと思います。

先ほどの答弁と重なりますが、キャラクターを活用したＰＲは、原則今回作成するＰＲキャラクターのほうに寄せていくということでございます。ただ、例えば、既存の各事業のキャラクターがいるものがあって、そちらのほうで例えばグッズがあるですとか、そういうふうに要は一度に変えることによって逆に損が出るというか、そういうふうなところも各キャラクターの事情はあるかと思いますので。ただ、徐々にこちらのキャラクターを使っていって、いずれは統一していくと考えてございます。

統一していくということは、今あるキャラクターを今後なくしたり減らしたりしていくというお考えでよろしいでしょうか。

それぞれのキャラクターは、各部署ですとか各事業のほうでつくられているかと思うんですけれども、そのキャラクターそれぞれが生まれた背景もあるかと思いますので、一律に広報課のほうで全てのキャラをなくしますというふうなところではございませんが、区としてはこのキャラを使っていって、対外的に、あるいは区民の方からこのキャラを見たら江戸川区だよねというふうに分かっていただけるように、やはりそういうふうにしていかなければ、今回ＰＲキャラを３６体目という意味でつくったわけではなくて、この一体を区を代表するＰＲキャラという思いでつくっていきたいと考えてございます。

今回、公式キャラクターが、区民からするとまた増えるんですかというお声も確かにあります、正直。そういった中で、シティプロモーション全体に言えることなんですけれども、今あるものをどう活用していくか。増やすよりも取捨選択をして減らしていくことで、ちゃんと残ったものの精度を高めていくということもすごく重要な視点だと思います。 　あと、本当に必要かどうか、今このタイミングでなければ駄目なのか、具体的にそのキャラクターを使うとか、そういったシティプロモーションの施策の内容でどういった効果を狙っているのかという、そこまで区のほうでしっかりハンドリングして、そういった視点を持って今後のシティプロモーション施策、区の広報施策を進めていただきたいと思います。こちら、要望です。

インターネットで見られる広報について、少しお伺いします。 　現在、区民ニュースとか区の公式のＹｏｕＴｕｂｅ等、動画で見られるコンテンツがあると思うんですけれども、よく見られている動画がどのようなものが見られているのかと、それをどう分析しているのか。あと、それらを見越した上で、どういうものを作成に活かしていることがあったらお伺いします。

動画は、江戸川区民ニュースかと思いますが、そちらは映像を通して区政への理解関心をより深めてもらうため、区が進める施策の紹介はもちろん、区民の皆さんの生き生きとした活動の様子を取り上げて、地域に密着した番組づくり、こちらのほうを行ってございます。よくご覧いただいている番組といたしましては、健口体操です。健康の健に口と書いて、お口の健康を維持するための体操を紹介する動画なのですが、こちらのほうが多くご覧いただいています。 　また、毎月配信する新たな番組や花火大会ですとか、区民まつり、区を代表するイベントの当日の様子を紹介した番組。今年の１月の月間集計で申しますと、区内の中学生と区長が対談した特集番組ですとか、２０歳を祝う会の当日の様子を紹介する番組が多くご覧いただいております。 　こちらのほうのよくご覧いただいているものを分析して、どのように活かしているかというところの質問でございますが、体操系の動画というのは、ご自宅でご自身がやりながら何回もご覧いただけるというふうなところで、多く再生されているのではないかなというふうに考えてございます。 　なので、一度見て終わりではなくて、意識的に繰り返し見て使えるような、例えば、子育て世帯に向けた手遊び動画ですとか、高齢の方に向けたリズム運動の動画とか、そういったものも作成してございます。また、そのほかに、職員によるビデオモニター制度、こちらを毎月行ってございまして、職員で事前に番組を見ていただきまして、そこで出た意見を次の番組づくりに活かす、そのような取組みもやっているところでございます。

動画以外にも区の公式アカウントとして持っているＳＮＳの媒体が幾つかあるかと思うんですけれども、先ほど来から区民の周知度という話が出ているかと思うんですけれども、私としては、数々の媒体があるので、フォロワー数なり、もう少ししっかりあってもいいかなと思っております。というのが、こうして皆さんいろいろな事業をされているんですけれども、やはり私がまちに出て聞くと、そんな事業があったんですねという話、先ほどいろいろな委員からもありましたけれども、知らなかったですという声があったときに、この区の公式での動画もそうですし、アカウントで発信されているものって区民にとってものすごく有益で、言い方を変えると知っていたほうが得する情報がたくさんあるのに、それを使用しきれていないところに何となくもったいない感を感じているんですけれども、例えば、こうした区の公式でやっているＳＮＳに対して、どのような周知をしているのかとか、どのような宣伝をしているのかとか、どういうことを配慮して広報をしているのかというのがあればお伺いしたいんですけれども。

区では、それぞれのＳＮＳの特徴を活かして、例えばⅩでは即時性の高い短文の区政情報を発信する。インスタグラムでは見栄えのよい画像などで区の魅力を発信するなど、そのようなＳＮＳの特徴を活かした発信をして、また発信する時間や量も考慮しながら効果的な発信に努めているところでございます。

繰り返します。ぜひ区民にとっては絶対に持っていたほうがいい情報を知らないというのがすごくもったいないなと感じております。 　ＳＮＳの戦略って本当に民間がいろいろやっていると思うんですけれども、言い方は下世話ですけれども、ばえるというか、バズるというものを使えば宣伝できたりとかするので、最終的には区民の方が得をするような媒体になると思うので、ぜひ宣伝の仕方とか周知の仕方を研究していただければなと思います。 　もう一点、シティプロモーションであるんですけれども、シティプロモーションで多様な魅力発信ということで銘打っていらっしゃるんですけれども、これは具体的にどのような方々に向けてどのような狙いで多様な魅力を発信するのか。その辺お伺いしたいです。

特に、今、江戸川区にお住まいの方が、江戸川区に住んでいてよかったなと感じていただく、そのような方向でシティプロモーションを重点として置いてございます。その結果、区への満足度や愛着、こちらのほうを高めていきたいと考えてございます。一方で、区外の方に何も発信していないと、そういうふうなことではございませんが、今、区にお住まいの方の満足度が上がれば、おのずと区外の方へのＰＲにもつながるだろうと、そのように考えてございます。

そこで、改めてお伺いするんですけれども、江戸川区がほかのまちと比べて、ここだけは自慢できる魅力というのがあるかと思うんですけれども、広報課として、どこを魅力として押し出していこうと思っているのか、ここもお伺いしていいですか。

区が持つ魅力は一言で表すことは難しいと思ってございますが、その中では、例えば、公園面積が２３区でナンバーワンであることから、都心に近くありながら水と緑あふれる自然豊かなまちであるですとか、あとは、こちら重なる部分もあるんですけれども、自然環境が豊かでなおかつ合計特殊出生率が２３区で上位であることから、子育てしやすいまちであるなど、様々なＰＲを行ってございます。また、より効果的なプロモーションを行うためには、外部からどのように見られているかというふうな視点も大切だと思ってございまして、民間のシンクタンクが行った調査では、江戸川区が持たれているイメージとして、子育て、公園、下町の三つが上位に上がったことがございました。さきの二つは先ほど述べましたが、下町の部分では、町会・自治会をはじめとした地域の団体の皆様の活動が盛んに行われていて、人と人とのつながりが感じられる。そのようなところが評価されているのかと考えてございます。そのようなところを多様な魅力というふうに考えてございまして、発信しておるところでございます。

実は、昨今、子育てでいうと、いろいろな自治体がそこを押し出しているものがあって、子育ての魅力発信というところではほかの自治体に負けているのではないかなと、もどかしく思うところがあります。それ以外にも江戸川区、もっといいまちなのに、どこか控えめに発信しているような感じるところがあって、区民の方々にも江戸川区を愛しているからこそ自虐的に表現するようなところがすごくもったいないなと思っております。ぜひシティプロモーションで、区内の方に対して発信するということをおっしゃっておりましたので、より魅力が伝わるような発信を期待しております。

小林あすか委員の質問に関連するようなことなんですけれども、今回、江戸川区散策ガイドの「えどぶら」をリニューアルしますということで伺っています。 　えどぶらというのは、江戸川区の情報発信、魅力発信ということで重要なツールになっているんだと思いますけれども、２０１５年に作成されてから大きなリニューアルはされていないということで私は理解している状況です。そして、江戸川区に住む人たちとか、訪れる外国人への江戸川区の魅力発信ということで、さっき、小林あすか委員からのどういうふうにＰＲしていくんですかということに関係しますけれども、そういう意味で、江戸川区のすばらしい場所とか情報をどうやって提供していくのかが本当に重要なことだと思います。そういう意味では、今回、このえどぶらをリニューアルするということなんですけれども、具体的なリニューアルの大きな方針というものがあれば、まずそれを教えてもらいたいと思います。

リニューアルの方針といたしましては、区のブランドイメージの発信、また先ほど申しました区のＰＲキャラクターの活用、多言語化、分かりやすい情報発信への見直し、また訴求力のある観光ガイドとして、このような形でのリニューアルを考えてございまして、プロポーザルのほうを実施したいと考えてございます。

今、大きな枠組みの方針を伺ったんですけれども、今回のリニューアルで、どういう人に対して、区の人なのか、区外の人なのか、どういう人をターゲットにして、今回の改定方針を考えているのか。その辺りについて考えがあれば教えてもらえますか。

もともと散策ガイドというふうなところでございますので、まち歩きがございますけれども、一方で観光ガイドとしての側面もございます。 　今回、多言語対応というふうなところも考えてございまして、当然区内の方だけではなくて区に遊びに来る方ですとか、外国籍の方ですか、そのような方にもぜひ使っていただけるようなガイドにしていきたいと考えてございます。

どういう人に対して、ターゲットとして考えるかどうかということについて答えていただいたんですが、今伺った、多言語対応ということに関して、具体的にどういうことを考えているのか。それについて教えてもらえますか。

日本語版に加えまして、英語版とやさしい日本語版の作成を予定してございます。 　こちら、日本語版を作成してそのまま英語版を使うわけではなくて、基本情報は英語版を作成しようと考えてございますけれども、外国籍の方ですとか来街者の方にどのような情報がいいのかというふうなところは、民間事業者の知恵も借りながら、こちらのほうを作成してまいりたいと考えてございます。

英語のバージョンとやさしい日本語ということで今考えていますということで伺いましたけれども、要望なんですけれども、私としては、やさしい日本語ということについても重点的に考えていただければなと思います。英語が母国語ではない外国の人たちも江戸川区にたくさんいますので、中国人なり韓国人なりベトナム人とかいますので、そういう人たちに対して江戸川区の魅力を理解してもらうという意味では、英語よりもやさしい日本語で伝えるほうがいいのかなというふうに思っていますので、その辺についてお願いをしたいと思います。 　最後に、現在のえどぶらというものが、江戸川区民に向けて純粋に日本語だけだったものなので、それを今回のリニューアルで、多文化共生を象徴するような、えどぶらになってもらえればいいと思っていますので、その辺りを頑張ってやっていただければと思います。

以上で、第１目広報費の審査を終了いたします。 　午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩をしたいと思います。 　再開時間は１時１５分といたします。 　　　　　　　　　　　（午後　０時１２分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　１時１５分　再開）

休憩前に引き続き、再開をいたします。 　予算書・同説明書の１４６ページをお開きください。 　第３款ＳＤＧｓ推進費、第１項ＳＤＧｓ推進費、第２目ともに生きるまち推進費より審査願います。

ここのところでは、私のほうは、多文化共生まちづくり会議のことについて伺いたいと思います。 　この多文化共生まちづくり会議について、多文化共生のまち推進条例の内容を具現化するために議論の結果というのを活かしていこうということだと思うんですけれども、まずこの会議の成果というものは、具体的にどういうものを予定しているのかというのが１点目の質問で、もう一個はこの会議の成果というのは具体的にいつ頃発表するかどうかということで、２問についてお答えをいただけますでしょうか。

この会議体の成果のまとめですけれども、仮称なんですけれども、多文化共生推進指針というものをこの会議体の意見をいただいたまとめとして策定をしたいというふうに考えております。 　内容としましては、区の多文化共生の今後の目標であったりとか取組み、あと各種団体の役割等を明示していく考えでございます。 　策定の公表のタイミングですけれども、令和８年度中にこれを策定いたしまして、その後、パブリックコメントを実施しますので、公表としては令和９年度を予定しています。

成果としてどういうふうにできるのかということと、いつ頃発表されるかということについて伺うことができました。 　次に、今回の多文化共生まちづくり会議の成果と、令和６年３月に江戸川区外国人区民に関するアンケートというのを取っていると思うんですが、今度、令和８年度と令和９年度、今回の成果出るのは令和９年度になりますので、令和９年度とか令和１０年度以降に関してどういうようなことを今回の成果に基づいて計画として考えているのか。それについて教えていただけますか。

令和５年度のアンケートで、江戸川区に取り組んでほしいという質問の想定の中で、外国人の意見を聞く、そういう機会を設置してほしいというような意見が、２５％を超える意見がございました。それに基づきましても、それを具現化するためにこの会議体を設置いたしまして、令和９年度、１０年度以降、どういう取組みかというところでありますけれども、多文化共生の柱となっていく目標というか方向性としましては、大きいのはやはり相互理解、それと外国人区民の方が支援対象から地域を構成する担い手といいますか、一員として位置づけられるという方向性が、この多文化共生で大きな柱だというふうに考えております。 　そういう形で、環境づくりを含めて、令和９年度以降は様々な施策に取り組んでいきたいというふうに考えております。

そういう意味では、計画として、日本人と外国人の方の相互理解とか、外国人が地域の担い手になってもらうということで理解いたしました。 　今回の会議の成果を多文化共生のために活かしてもらうということで、多文化共生のことで頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

今の関連で伺いたいと思います。 　多文化共生まちづくり会議、予算プレスにて、当事者である外国人区民を含めた１２名の構成で年４回開催ということで、その議論は今やり取りされていました多文化共生推進指針を策定するということで確認もさせていただいております。 　そこでお聞きしたいんですけれども、この外国人当事者の参画ということで、メンバーの選定はどのように考えているのか、お聞きします。

この構成するメンバーは約１２名ほどを想定しております。大きく分けますと有識者の方、地域の代表の方、あと外国人の視点ということで公募の外国人数名、それと外国人を雇用している事業者の代表、あと外国人のコミュニティの代表の方、それと日本語学校の関係者等、構成メンバーとして想定しております。

その中で、外国人当事者の参画ということでありますけれども、この当事者含め１２名での限られた人数での会議体となる中で、世代や言語圏など多様な背景を持つ外国人区民の実態をどのように反映させていくお考えなのかをお尋ねいたします。

委員のおっしゃられたとおり、１２名の会議体のメンバーだけでは意見が十分に反映されるかというところもありますので、今想定しておるのは、アウトリーチという形で、例えばなんですけれども、我々が今交流している外国人のコミュニティの団体、もしくは最近はインターナショナルスクールとの交流が非常に進んでおります。インターナショナルスクールの関係者も含めて、アウトリーチ、外に出て意見をいろいろと聴取していきたいと思っております。 　あと、今年度なんですけれども、この策定に当たりまして、町会・自治会、地域の方からも様々な意見を伺っておりますので、そういった集約した意見もこの会議体に反映していきたいというふうに考えております。

アウトリーチもしていただけるということで、外国人当事者、児童のアウトリーチもぜひお願いをしたいと思っております。 　多文化共生センター、２０２４年にオープンしてから、えどがわ日本語クラスですとか、相談窓口と様々取り組んでいただいております。そういった取組みと、この会議体での議論が有機的に連動することで、外国人区民が安心して暮らせる地域社会の実現につながるものだと期待をしております。 　ちなみに、私の地元町会の祭りの会では、外国人区民の方が所属されていて、まさに地域の担い手の１人として盛り上げていただいております。先ほどのやり取りで言われていましたこの柱となるのが支援対象から地域の担い手への転換というお話もありましたけれども、ぜひ外国人区民と日本人区民が相互理解を深めていきますように、あわせて、この地域の担い手となっていただくように、このともに生きるまち推進課長を中心に多文化共生まちづくり会議が存分に活かされますことを期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。

午後もよろしくお願いいたします。 　今のやり取りの中で、アウトリーチの方法で外国にルーツを持つ当事者の意見を取っていくということがあったかと思います。その中でインターナショナルスクールの関係者もということがありましたが、これは子どもの意見をどのように取っていくのかなということをお聞きしたいんですけれども、実際にどういうふうに取っていくのか教えてください。

インターナショナルスクールの子どもたちも、今現在交流事業等で我々も関わっておりますけれども、そういうイベント等を通じて子どもたちからも意見をいろいろと聞いていきたいなというふうに考えております。

よかったです。先日の同僚委員の質問から、保育園では３割、区立園では４割を超える外国にルーツを持つ子どもが在籍しているということでした。大人以上に子どもたちは生活をともに送っているということが分かりますので、子どもの意見をぜひ取っていただきたいと思います。 　その際に分かるように説明をしていただき、返すということも忘れずに行っていただきたいと思います。 　あと、今、外国人区民というふうに表現しているんですが、外国の外という字が外すということを連想してしまうため違和感を持つという意見をいただくことがありました。何かいい表現がないのかなって思うところなんですけれども、私もどういう表現がいいのかが分からないところなんですけれども、この表現の仕方というのを検討もしていただければなと思います。

よろしくお願いします。 　冒頭、ＳＤＧｓの推進についてお聞きしたいと思っております。 　ＳＤＧｓは、本区でもビジョンを掲げて進めているところなんですけれども、１７の開発目標が掲げられております。今、私たちは平和で、今も皆さんお昼を召し上がったと思うんですけれども、おいしいものを食べて暮らせる状況にありますけれども、世界に目を転じれば、戦火が絶え間ないところもあるわけですね。そういった意味でも、様々な全ての方が安心して暮らせるということは大事なことなので、まだまだ実現していないのが現状だと思うんですね。本区はこのＳＤＧｓの推進を進めているところなんですけれども、この考え方について、私はとても大事なことだと思っているんですけれども、ぜひこの考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。

今、伊藤委員からＳＤＧｓの意義というのでしょうか、考え方ということでのお尋ねをいただきましたけれども、まず私どもがＳＤＧｓを推進する意義というものでございますが、一つは、国連が提唱されたＳＤＧｓの理念には、誰１人取り残さない社会の実現を目指すということがございます。これが、すなわち江戸川区が目指している共生社会と一致するのだというのが私どもの理解でございます。そのための推進体制として、様々取り組んできたところでございます。

ぜひ子どもから熟年者の皆様まで、誰もが安心して暮らせる江戸川区と言っているわけですので、このＳＤＧｓのさらなる推進をよろしくお願いしたいと思っております。 　続けて、質問させていただいてよろしいですか。

どうぞ。

ここでは日本語クラスについてお聞かせをいただきたいと思います。 　多文化共生センターができまして、その中で課題を抱えている方がたくさんご相談にみえたりすると思うんですけれども、やはり言葉の問題は大きな問題だと思うんですね。子どもたちが入学前に学ぶ日本語広場とか、日本語学級や日本語指導員の制度もありますけれども、保護者の方がなかなか十分とは言えないのが現状だと思っております。その中で進めてきていただいているところですが、この外国籍の方への日本語教育の現状と、新年度からの日本語教育の拡充についてお聞かせをいただきたいと思います。

日本語教育の現状といたしまして、今年度トライアルという形でえどがわ日本語クラスを１１月から１２月、４週に分けまして、１回当たり９０分の４回、約６時間の日本語学習を行いました。学習だけではなく、その講義の冒頭に、例えば交通のマナーであったりとか、町会・自治会とはどういうものなのか、ごみの捨て方とか、そういう生活ルールのマナーも動画で併せて見まして、日本語の学習、日本語のルールマナーも一緒にやったところです。 　今年度のトライアルを受けまして、来年度につきましては拡充を予定しております。今年度は葛西小中１か所だったんですけれども、来年度は小岩と葛西で２か所行う予定です。さらに春と秋に２回ずつ行いますので、全て合わせますと４回に分けて行います。１回当たりの講座が９０分から４０時間に増えます。大幅に事業も増えまして、同じように、生活ルールのマナーを動画も見ながら、日本語学習も併せて親子で楽しめるような形で実施していきたいというふうに考えております。

葛西小中で１回だけ拝見させていただいてまいりました。親子が多かったです。参加いただいておりました。生活のルールですとか、ごみの問題ですとかね、そういったことを学びながら、地域にどういったものがあるのかというのを地図に落としたりとか、そういう学習もされていました。大変すばらしいものだなと思いました。委託で行われるということですけれども、今お聞きしましたら４０時間まで時間を増やして計４回できるということで、やはりこの間の教室だけではなかなか難しいかなと思いましたので、この拡充は大変すばらしいことだと思っております。知らないからというのは、大変マナーの問題が取り沙汰されることもありますけれども、言葉が通じなかったり、知らないという、慣習が違うので理解するのが難しいんだと思うんですけれども、やはりそこは地元の方と協力しながらということで、理解を深めていくことは大事なことだと思っております。 　私は葛西なので特にインドの方が多いですけれども、２３区の中で一番外国籍の方が増えておりますので、ここがやはり地域の方とともに共生していくという形をこういったものを通じながら進めていければと思っていければなと思っております。 　先ほども川合委員のほうからありましたけれども、町会役員で盆踊りの輪に入っているインドの方が毎年浴衣も着ている方もいらっしゃいますので、そういう方が増えてくることが望ましいかなと思っております。 　あと、公共サインというのが多言語されていないのを最近すごく気になっておりまして、ＪＫＫとかＵＲの住宅の中でエレベーターが止まりますというような案内が日本語でしか書いてなかったりとか、これはちょっと違う部署になりますけれども、こういった目で見えるものの多言語化というのもぜひ進めていただきたいなということをすごく思っております。 　誰もが安心して暮らせる江戸川区へともにと思っておりますので、ぜひまたこの日本語クラスもＰＲしていただきながら、多くの方にご利用いただけるようによろしくお願いします。

今、伊藤照子委員から日本語教育のことについて、マナーのことについても少し話があったんですが、生活ルールと生活のマナーについての研修とか外国の方に分かってもらうために、もう少し具体的にどういうことをしていくことになるのか。それについて教えてもらえますか。

この日本語クラスに参加される方は、ある程度限定されますので、全江戸川区内にお住まいの外国人の方、約５万２，０００人を超える数字ですけれども、来年度江戸川区独自のマナー動画を作成いたしまして、その動画を２次元コードで全外国人の世帯にお送りするということを行う予定でございます。

来年度にマナー動画を作るということなんですが、そのときの言語としては、英語だけなのか、それともやさしい日本語ということで英語を母国語としない人たちにも分かるような形での動画にするかどうか、その辺りについても教えてもらえますか。

委員のおっしゃるとおりです。英語とやさしい日本語版でございます。

英語を母国語としない人たちもいっぱいいますので、やさしい日本語でのマナー動画というのはみんなに見てもらえればいいのかなというふうに思っております。 　それに関連して要望としてお願いしたいことが、今、外国人で江戸川区に住んでいる人たちのために、やさしい日本語でマナー動画を作りますということなんですが、町会の方とかと話していると、外国の方がどういう文化なのかとか、どういうマナーを基本にしているかが分かると相互理解が進むということも聞いたことがありますので、日本の人たちのために、外国の人たちがどういう背景文化を持っているかとか、どういうマナーを前提にして日本で生活しているのかの研修会とか講習会もやっていただければと思います。 　以上、要望です。

こちらでは意見だけお伝えします。私もえどがわ日本語クラスをいろいろ見させていただいているんですけれども、参加者の方々を見ますと、本当に日本語が話せない方がいらして、正直その４回だけでは補えないものがあるなというのを実際に感じております。中には私が存じ上げないような言語の方もいらっしゃって、何語を共通言語にすればいいんだろうというところになったときに、ぜひともこのクラスだけではなくてその先にもつながっていただきたいなと思うので、例えば今でもボランティアセンター等で日本語を教えてくださっている方々がいると思うので、そのクラスの際にはそういった方々とおつなぎできるような工夫とか、ホームページを教えてあげるという工夫が必要だと思っております。 　加えまして、例えばボランティアさんがやっていらっしゃる日本語の教室のチラシって、日本語のチラシがたくさん置いてあるところに紛れて置いてあることが多いんですね。そうすると私が参加したときに感じた方々は、恐らくその時点でそのチラシは見なくなると思うので、なるべく日本語クラスのボランティアというところのチラシの置き方もぜひ研究していただきたいなと思います。 　もう一点は、たしかこの日本語教室の中でお話はなかったんですけれども、前段階のところで税金とか国民保険のことについてもかなり丁寧にお話されていたように感じます。これは先日の審査の中でもあったと思うんですけれども、ぜひこのタイミングに、納税のチラシとか書類とかは江戸川区に用意しているので、お配りできるような環境とか、それもお知らせすれば、昨日うっかり滞納みたいな話もありましたけれども、逃れるのかなと思っております。 　一つ、エピソードとして、外国の方がＰＴＡ会費を払わないというようなところがあったときに、その方々が集まるときに、ＰＴＡってこういうものですよって、もしよかったら現金徴収でもいいですけれども、徴収しますよって言ったら、ほぼ全員払われたということが学校のＰＴＡでありました。恐らく、昨日の話でもあったように、知らないから払わない。どうやって払ったらいいか分からなくて滞納ということになっていると思うので、この辺り少し所管が大きく広がってしまうかもしれないですけれども、この機会に納税とか国保のチラシとかもお話できたらと思いますので、お願いします。

先ほど関連で本当は言うべきだったんですけれども、ちょっとの流れに乗れなくてすみません。 　多文化共生まちづくり会議のことに戻ってしまうんですけれども、１２人の構成されるメンバーの中で、外国人区民、有識者、町会・自治会や日本語学校、外国人支援の関係者などというふうに記載があるんですけれども、こちらの有識者というのはどういった人に当たるのかであったり、その選考の基準がどういう基準なのかというところをお聞きします。

この有識者でございますけれども、江戸川区の多文化共生、ともに生きる共生社会、このいろいろな区の方針をご理解いただけるような方をお願いしたいと思っております。 　例えば、ともに生きるまち推進課で、やさしい日本語研修の講師をお願いしている大学の先生であったりとか。あと日頃ＮＰＯ法人で外国人の支援を行っている代表の方等を有識者として今想定しております。あと、外国人の選考ですけれども、こちらにつきましては、やはり江戸川区の多文化共生を理解していていただく方ということで、例えば作文等も面接等を含めて行ってみたいなというふうに思っております。

私は、多文化共生まちづくり会議の設置というところで、さらなる外国の方との共生社会に向けて取組みが進んでいくということはポジティブなことだというふうに思っております。 　ただ、今の区民の皆様がいろいろと抱えていらっしゃる課題をどれだけ拾えるかというところに向き合っていかないと、形だけになってしまうのがすごくもったいないなというふうに思っているので、私は有識者というのはどういう方ですかというふうにお聞きしたのも、ちゃんと現場の実態に精通した方であったり、多文化共生というところに対して、何か難しい部分もあるというところをしっかりと理解している、そういった課題意識を持つ方が選定されるのかというところが気になっておりましたので、一旦その１２名の形で進んでいくと思うんですけれども、ぜひそういった現場の実態の理解の見識が深い方を取り入れて議論していただきたいなということを思っております。 　先ほど、アウトリーチという形で一般区民の考えとかというところにも意見を聴取できるようにというふうなお話もあったと思うんですけれども、今の形だとそこまで一般の区民の悩みとか課題意識というのが広く意見を聴取できる形になっているのかというのは、自分としては少し疑問に思っております。例えば、こういった外国人区民に関するアンケート、令和６年３月にやられたのがありますけれども、日本人の区民に関するものも、ここまで郵送とかすごい手間暇かかる形じゃなくても、例えばパブリックコメントみたいな形で、今、そういった文化共生まちづくり会議というものを設置するから、そこの素材として、今の区民の皆様から近隣のトラブルであったり外国人の方との課題感について教えてくださいというような取組みをしたりというのは、意味があるのではないかなというふうに思っておりますので、繰り返しになってしまいますけれども、会議を設置したこと自体が目的ではなくて、現場の課題解決にいかに結びつけていくかというところが求められているところだと私は思っておりますので、期待していますのでぜひ意味のあるものになっていってほしいなというふうに思っております。 　ＳＤＧｓ推進事業費についてもお聞きしたいんですけれども、このまま大丈夫ですかね。

この目の中ですね。 　どうぞ、続けてください。

次に、今日もＳＤＧｓに対して、そもそもどういう目的意識なのかとかというような話とかいろいろ飛び交っていましたけれども、こちらの推進事業費についてもお伺いしたいと思います。 　ＳＤＧｓに関して、もう１０年前ぐらいから広がってきた言葉だと思うんですけれども、今の推進事業の目的というところをちょっとお聞きしたいなと思っておりまして、当初は、多分、普及啓発とかが目的だったと思うので、それであればＰＲにたくさんお金やエネルギーをかけて取り組んでいくというのは理解できるんですけれども、普及啓発という意味でいえば、もう江戸川区の方には十分ＳＤＧｓという用語だったり目的の理解というのは進んできているのかなというふうに思っているので、今までどおり多くの多額の費用とかをかけて取り組んでいく価値とか目的というのがあるのかというところが気になっているので、どういった目的なのかとか、成果指標とか効果測定といったところも含めてお伺いできたらと思います。

ＳＤＧｓの効果測定といいますか、数値としましては、江戸川区の区民世論調査を毎年行っておりますけれども、ここでＳＤＧｓの行動率という質問をしております。この行動率につきましては、ここ数年ずっと９０％以上行動しているという回答をいただいておりますけれども、逆に言うとまだまだ行動していない方がいらっしゃるというのも事実であります。こういう方たちに対して、例えばＳＤＧｓのフェスとか様々なイベントを通じてＳＤＧｓを知っていただいて、日常の行動変容につなげていくことをこれから重点的に行っていきたいというふうに考えております。

９０％行動率があるということは、ほぼ目的達成はしているのではないかなと自分的には思ってしまうんですけれども、例えば、先ほど桝委員からもお話ありましたけれども、ＳＤＧｓというのも世界的に流れが変わってきているのかなということは思っております。 　例えば、海外の事例だけではなくて、日本でいっても野村とか三井住友とか、そういったメガバンクが、昨年の３月にネットゼロ・バンキング・アライアンスという脱炭素とかＳＤＧｓの取組みから脱退したとか、日本国内でも、ただＳＤＧｓとか、ただ脱炭素ということを推進するというよりかは、ちゃんと経営判断とか実効性に伴っているものかどうかというのを検証している動きというのは出てきているのかなということを思っております。 　あと、言い出し始めたヨーロッパとか欧米のほうが日本よりも早く方針転換もしているなということをすごく感じておりまして、例えば、一昨日のアメリカの大統領の演説でもこういった環境政策とか国際的な枠組みに対して、もう方針転換していくぞというような話が出ています。例えば、環境目標、多文化共生、ジェンダーや多様性ですね、こういった美辞麗句の下にいろいろ進められてきたＳＤＧｓの関連事業ですけれども、それが国益にかなわないものであれば抜本的に見直していくぞという流れが起きているのかなというふうに思っております。 　ですから、本区のＳＤＧｓに関しても、もちろんそれによってよい部分というのもあったと思うんですけれども、ただちゃんと年ごとに検証していく。費用対効果を検証していく。それがＳＤＧｓの行動の変容とかを区民に求めていくということも分かるんですけれども、それが、例えば１００％区民がＳＤＧｓということの行動指針の目的にかなうような区民になったときに、自分たちの生活にどこまでメリットや恩恵があるのかというところって、多分区民の皆さんからしても少し疑問に思われる方はいらっしゃるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ２０３０年に向けたビジョン設定に関しては、否定するわけではないんですけれども、ちゃんと年ごとに測定しながら、本当に区民のためになるお金の使い道になっているのかというところを、シンプルなんですけれども、そういった観点でＳＤＧｓという言葉がついていれば何でも是とされるということではなくて、ちゃんと区民の利益にかなうものかどうかというのを引き続き検証して進めていっていただきたいなというふうに思っております。

ＳＤＧｓフェスについてお伺いします。 　来年度もＳＤＧｓフェスをやると思うんですけれども、そもそものフェスの目的と、来年度は東京ガールズコレクションの参加をやめたとお伺いしていますが、その理由を教えてください。

まず、１点目のＳＤＧｓフェスの目的でございますけれども、臨海公園の会場に１日行っていただいて、そこで江戸川区のＳＤＧｓの１０の行動、ステージを見て、会場のブースをそれぞれ体験することで、１日でその体験ができるということがこのＳＤＧｓフェスの大きな目的と効果であります。 　２点目のＴＧＣへの出演をなぜやめたかというところですけれども、令和４年から数回、ＴＧＣに区長も出演しまして、一定程度の区の魅力の発信というところができたというところで、その判断で今後は出演をしないというような判断をさせていただきました。

ＳＤＧｓもそうですけれども、このＳＤＧｓフェスに関しても様々なご意見があるのは多分課長もご存じかなと思います。大きな額が動きますので、ぜひそこの意見は受け止めいただけたらなと思っております。 　私としては、今年度のフェスやその前を見ますと、言ってしまえばＳＤＧｓとかを普段あまり意識しないような方が、ステージ等の目的で会場に来られて、そのきっかけでそういうものをやっているんだなという機会という部分をつくっていらっしゃるというところでは、一ついい動きかなというのは思っております。多分そこの考えがいろいろ皆さんあるので、今後どういった形のフェスがいいかなというのはぜひご研究していただければなと思います。 　１点個人的に思うのは、多分今までのフェスは、私が感じている印象ですけれども、たしか区長もおっしゃったような気がするんですけれども、若者に向けての発信というところで強くされていたかなと思います。ただ、ＳＤＧｓって別に若者だけが意識するものでもないですので、例えば今後、様々な方に知ってもらう、葛西臨海公園に来て体験してもらうということであれば、例えばキャスティング等とかに関して言えば、四、五十代の方々が臨海公園に行きたいなと思うような工夫も恐らくできると思いますので、世代問わず、若者に限らなくてもいいのかなというふうに思いますので、ぜひその辺も加えて研究していただければなと思います。

私はここでは、ＳＤＧｓ全体のことについてと、その中でほかの科目にも関わる話ですけれども、具体例を挙げて質問と意見を述べさせていただきます。 　いろいろ今、ＳＤＧｓってどうなんだというお話がございました。でも、江戸川区としてはその予算を１７の項目に落とし込んで、それぞれ分かりやすく予算をいただいています。それは僕は決して悪いことではないと思うし、分かりやすいと思っています。その中で、令和３年にＳＤＧｓ未来都市として選定されて、令和４年にはＳＤＧｓビジョンというのを策定していろいろやっていこうとなりました。２０３０年まで２０２２年から８年間あるわけで、今年２０２６年になりますけれども、先ほど五十嵐委員も毎年いろいろフィードバックするべきだというお話があったんだけれども、そのＳＤＧｓビジョンちょうど４年たちますけれども、そこのところについては担当課としては、まずどのように考えていますか。

ＳＤＧｓビジョンの当初の計画でいきますと、来年度２０２６年度が見直しの計画の期間となります。１０７の事業が今ありますけれども、これにつきまして全庁に現状の目標の達成率も含めて調査をいたしまして、令和４年からいろいろな社会状況も変わってきております。様々な状況も変わってきておりますので、その施策につきましては調査をかけて、場合によってはヒアリングも行って見直しを行っていきたいというふうに考えております。

４年たつので、ぜひ総合的に見ていただければと思います。 　その中で、先ほど、ともに生きるまちといろいろな外国人の関係をやられていたり、広報だったりとか、一応２部門なんだけれども、全体をつかさどるという観点で。 　気候変動のところ、目標１３ですね。気候変動、ここのところで区民１人当たり１０本という目標がございます。その中で脱炭素、地球温暖化防止いろいろなことあるんだけれども、それを全然否定することではありません。一方で、１１には持続可能な都市及び人間居住というのがあって、３では福祉という視点があるでしょう。一例を申し上げるなら、区民１人当たり１０本というのは非常にすばらしいんだけれども、今、私たちに来る区民の要望というか陳情としては、例えば歩道が木が邪魔で狭いとかね、枯れ葉がいっぱいあって自宅の玄関に入ってきてしまうんだけれども、枯れ葉なんとかならないのかという、いろいろなことが来る。だから、１３の気候変動のところについてはそれをやらなければいけないと思うんだけれども、一方では居住空間だったり福祉だったりということを考えたら、総合的にその１７のゴールを考えたときに、その辺のバランスというのはどう取るべきなのかというのを考えていただきたいんです。 　これはまた環境費の視点で質問しますけれども、今日はＳＤＧｓ推進部だからＳＤＧｓ全体をつかさどるここで、あえてそういう矛盾について今どういうふうに思っているのか。今一例申し上げたけれども。それだけではないと思うけれども、その辺は部としてどうお考えですか。

この４年がたちまして様々な状況の変化もございます。そういうものを含めて来年度はヒアリング等を行って、様々な矛盾も含めて協議をいたしまして、２０３０年に向けての新たな第二段階のビジョンを策定していきたいというふうに考えております。

今のは総合的なお話かと思いますが、それは部署としては、今、私、環境の視点で申し上げたけれども、それはＳＤＧｓ推進部が中心となって、それぞれ予算立てしているそれぞれの課に対して、矛盾だったりいろいろな課題点というものをちゃんと皆さんがつかさどる立場としてやるという、そういうことでよろしいですか。

ともに生きるまち推進課がＳＤＧｓ全体の推進役でございますので、委員のおっしゃるとおり進めてまいりたいと思います。

そうしましたら詳細は、環境部の出るメンバーに委ねますけれども、そういう枯れ葉の課題だったり歩道の課題だったり一例で申し上げましたが、ぜひＳＤＧｓを進めるのであれば、そういう違う一方の課題に対してもしっかり取り組んだ形で総合的にこのＳＤＧｓビジョンを進めていただきたいということを申し上げたいと思います。

私からも、ＳＤＧｓ全般に関して意見を申し上げたいと思います。 　先ほど、五十嵐委員のほうからもありましたとおり、ＳＤＧｓは国際的に掲げられた崇高な目標であるものの、やはり近年世界情勢の変化により、その推進の在り方には大きな疑問符がついているかなと思います。特に、２０２５年の米国トランプ政権復帰以降、パリ協定の再離脱であったり国連関連条約からの脱退、多様性、公平性、包括性といった連邦レベルの廃止、縮小が相次いでいます。これにより国内の大手企業レベルでも現実的な見直しが進んでいます。先ほどもありましたとおり、ネットゼロ・バンキング・アライアンスからの脱退等も次々と発表されています。日本国内でも、取組みが見せかけやウォッシュと批判されるケースが増え、短期的な利益につながりにくい点が指摘されています。 　こうした国際企業レベルの動きを脱退の流れと呼ぶ声もありますが、これを逃げとは思わずに、これまでの投資を惜しんで無理に続けるサンクコストの誤謬に陥らず、私たちの自治体の強みは地域のニーズに合った形で取り組むという現実を直視した賢明な選択だと考えます。ＳＤＧｓの精神そのものが持続可能である以上、この無理な負担を強い続けるのではなく、柔軟に見直し、効率的に進めることが真の持続可能性につながるはずだと考えます。撤退や縮小、逃げではなく、深化と捉える視点が今こそ必要ではないかなと考えます。この４年に一度見直しの機会というのであれば、ぜひ、このサンクコストの誤謬に陥らず、撤退、縮小を深化と位置づけた上で早急に見直し検討を進めていただけるようお願いして意見といたします。

私、先ほど述べた意見はＳＤＧｓを否定した意見ではないということをまず申し上げます。 　今年も行われるＳＤＧｓフェスは多くの方も来てもらったし、そういうのもちゃんとしっかりと堂々とやってもらいたいと思いますよ。だから、矛盾がある点だけを述べさせていただいたので、総合的にやっていただきたいと。予算書を含めて、こういう形で一つ一つ落とし入れているということは評価をします。その時代の変化の中で、時代に合った在り方を考えていただきたいと、そこだけは申し上げます。

以上で、第３款ＳＤＧｓ推進費の審査を終了いたします。 　次に、第４款新庁舎・施設整備費の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入替えがありますので、休憩をしたいと思います。 　再開時間は２時１５分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　１時５８分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　２時１５分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、小林あすか委員から間宮委員に交代しましたので、報告いたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定いたします。 　これより、第４款新庁舎・施設整備費の審査に入ります。 　予算書・同説明書の１５２ページをお開きください。 　第１項新庁舎・施設整備費、第１目施設計画費より審査願います。

よろしくお願いいたします。 　今年度、既に取り組んでいただいておりますえどがわ共創プラットフォームについてですが、この経過、それから狙い、現在の進捗状況などをご説明ください。

今３点ご質問いただきました。 　まず、経過でございますけれども、令和５年１２月に公表いたしました公共施設再編・整備計画、それから、令和６年１２月に共生社会ビジョン実現に向けた具体的な取組みをまとめる、こういった動きの中で公共施設の総量を適正化する方向性、また複合化等の手法を検討してきたところでございます。 　その際に、これからの公共施設整備においては、民間のノウハウですとか資金を活用する方向性を打ち出してまいりました。この方向性を具体化するために、公共施設整備における民間活力導入指針を策定、公表し、官民連携の推進策として民間提案制度の構築を掲げたところでございます。これを受けて共創プラットフォームという仕組みを創設をさせてございます。 　次に、狙いでございますけれども、まず官民連携の事例紹介を通じて機運醸成を図ること、その上で、個別の事業につきましての区の考えですとか要求水準、提案に向けた課題等を区と民間事業者の皆様で共有をして対話をするということで、提案のハードルを下げ、より多くの前向きな提案を得る。これが狙いでございます。 　進捗状況でございますが、昨年１２月に第１回目のプラットフォームの説明会を開催をいたしまして、多くの参加をいただいたところでございます。ここでは、いろいろな説明とともに球技場、それから日光林間学校の要求水準案の説明を行ったところでございます。 　現在の進捗としては、各事業の要求水準を今月１６日に正式に公表をいたしまして提案募集を開始をし、現在、現地見学ですとか質問等の受付を行っているという状況でございます。

いただいた資料を拝見しますと、今おっしゃったえどがわ共創プラットフォームについては１２月１０日に開催をされて、８１社１６４名が参加をされたということで、大変にぎやかな開催になったんだなと思います。この官民連携の土台づくりとしてこのプラットフォームを始められていらっしゃいますけれども、この成果を、ぜひこれからもしっかりと出していただきたいと思うんですが、これらを中心とする今後の公共施設の再編整備をどのように推し進めていくのか、それを教えてください。

まず、各施設で老朽化の状況も見なければいけません。また、人口減少に伴う適正化に向けて、複合化ですとかそういった方策、また、地域バランス、こういったものも考慮しながら進めていきますが、あわせて、生きがいですとか人とのつながりを育む環境を充実するという多角的な方面から検討を重ねているところでございます。 　昨年９月にこれらの条件が整った六つの公共施設整備事業について当面取り組む事業ということで公表を行わせていただいたところでございます。 　今後も条件が整った施設から順次取りかかっていくこととしておりますが、その事業を進める際には、この官民連携を原則として、共創プラットフォーム、せっかくつくりましたこの仕組みを活用しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。

後ほど、また、個別のものについて後でお伺いしたいと思います。

公共施設再編計画ということでお話出たので、私からも意見を申し上げさせていただきたいと思います。 　ホームページに掲載されていますし、資料でもいただいたことがあるんですけれども、この再編計画を、長いというか、分厚いプレゼン資料よく読ませていただきました。いくつか気になる、自分なりに気になったところがあったんですけれども、一つは区が所有しているその施設というか、区が所有している施設のその面積、平米数が年々年々増えてきているということで、人口はこれからどんどん減少していくんだけれども、保有する施設の面積がどんどん増えていくというのはちょっと矛盾することになってしまうのではないかなと思ったのです。 　今の官民連携ですとかいろいろなお話がありました。複合だとか、地域バランスという今お言葉もあったと思います。だけれども、それだけではなくて、もし私が経営者だったとしたらここに入れ込む新しい概念は、建物、土地を所有することだけではなくて、借りて済ませること。自治体としては区民が使おうとしている、区民が使いたい施設を所有して提供するのではなくて、借りて提供したって同じことだと思うんですよ。やはり建物を所有するということは、ライフサイクルコスト全部を考えなければいけないわけで、建てる建設費というのはすごくクローズアップされますけれども、その間の維持補修費だったり、最後には大きい解体費も待っているわけです。こういうことをトータルで考えていくと、やはり機能調達という見方を重視して、とにかく所有しなければいけないということではないわけではないですか。そういうちょっと考え方も今後少し検討していただいたらいいなというのが一つです。 　もう一つは、これちょっとまた突拍子もない話かもしれないですけれども、人口減少問題ってやはり区の中でもよく言われています。人口推計も見たことあるんですけれども、１００年のうちにはだいぶ減ってくると。最終的に人口減少問題って、自治体はどうやって解決するのかというと、多分、近隣と合併して、はい解決ということになるんだろうと私は思っています。では、江戸川区の場合、人口がこれだけ減ってきたときに、近隣と、果たして例えばどことくっつくことになるんだろうということを想像することがあるんですけれども、隣の浦安とくっつくかなと思ったら、まず多分それはないだろうと私でも分かります。では、江東区かなと思ったらちょっと川もあるし違うのかなと。現実的なのはやはり地続きの葛飾区なのかなと思ったりもするんです。 　今からそんなことを想像して自治体運営というのはできないのはよく分かります。ただ、もしそういうことが見え始めてきたとしたら、だとしたら自治体が合併した瞬間に、ソフトの事業というのはすぐに切り替えできると思うんですけれども、建物はそこから、自治体が合併したところからもう過去に建てたものは何十年ももつわけですから。だとしたらちょっとそれを効率よく使うということが難しくなってくるわけです。だとしたら、今のうちから、例えば江戸川区は北部のほうの小岩地域とそれから葛飾南部のほうというのは、もし可能であれば、施設をなるべく葛飾区と災害協定なんかも結んでいるではないですか。建物というのはなるべくシェアをして、共有できるような使い方を少しお互いに検討し始めていったらもっと施設も効率よく使えるのではないかなと思ったんです。ですので、この再編計画の中に近隣自治体との建物のシェアという考え方も少し盛り込んでいただけたら、何か新しい視点としてこれから伸びてくるかもしれないなと思ったんです。 　以上、２点は提案です。

次に、第２目財産活用費。

ここでは財産活用に関連してお尋ねをしてまいります。 　本年度、区有地活用ガイドラインを策定するというふうにされておりました。その現状、それとともに、それを受けて新年度からどのような展開をお考えなのか、お聞かせください。

これまでの取組みと今後の取組みといったところご質問でございますが、これまで区有地などの活用の全体の方針、これを示すために、この区有地等活用ガイドライン、この策定を目指して取り組んでまいりましたが、今年度、これまで公有財産の運用に関する基本方針というものがございましたが、これを、公有財産の活用に関する基本方針に改定することで区有地を含めた公有財産全体の活用の大方針としてこれまで取り組んでまいりましたガイドライン、これの目的に沿った方針を整理したというところでございます。 　この基本方針でございますが、ここでは全ての区有財産について、まず行政需要があるかないか、これを判断した上でもし長期的に行政需要が発生しない場合でしたりとか、また保有していく必要はないといったようなところが見えてくるようなもの、こういったものに関しましては、貸付だったり、売却も含めて検討できるということを明確にしたというところでございます。 　今後この活用できる資産というものをしっかりと洗い出していくことで、まずどういったものがあるのかというのをリストアップした上で、この今回作りました基本方針に基づきまして全ての公有財産、これを最大限有効活用できるように取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。

一歩踏み込んで、運用ということではなくて活用していくという方針をしっかりと示したということですから、方針に基づいて、新年度もしっかりと取り組んでいただければというふうに思います。 　新庁舎・施設整備部としては、先ほども議論ありましたけれども、共創プラットフォーム、こちらを受けて、民間との共創というのが進められているということでございます。私としてはこの共創プラットフォームを、ぜひ得たつながりというものを部全体としてしっかりと活用していくべきではないかなというふうに思いますし、またこの点について、どのようにお考えなのかということとあわせて、新年度、この財産活用としてどのような展開をお考えなのかお聞かせください。

プラットフォーム含めましてのご質問でございますけれども、もちろん財産活用という視点でも、この民間の視点、これを踏まえていくということは非常に重要なものというふうに思ってございます。今回開催いたしましたプラットフォームの中では、我々取り組んでおりますネーミングライツ、これについてのご説明をさせていただいて発信というところができまして、その上で個別の企業さんとのやり取りというところもできたというところでございますし、開催後、プラットフォームに参加していただいた企業さんからのアンケートでも、ネーミングライツへの興味というものもお示しいただいたというところで、非常に反応としてはよかったかなというふうに思ってございます。 　やはり公有財産、これを最大限活用しまして、まさに稼ぐ自治体としてどう取り組んでいくかというところを進めていくためには、やはり民間企業のアイデア、これもやはり視野に入れていくということが重要だというふうに思ってございますので、このネーミングライツのみならず、なかなか行政では活用も使い方もなかなか難しいなというような未活用みたいなものもこれから洗い出しをしていくと出てくる可能性もございますので、こういった財産も含めて公有財産を最大限に活用していくためには、行政だけでは出ない発想を期待したいと思っておりますので、プラットフォームで得たつながりなど、こちらを活用させていただきまして、たくさん民間企業さんとアイデアをいただくようなやり取りを続けていきたいというふうに考えてございます。

今、課長から稼ぐ自治体という言葉が出てきました。基金利子のところでもお話させていただきましたが、区民からお預かりした税金、また区民の財産である公有財産、しっかりとそこの辺も財産として捉えて、しっかりと活用していくというお話でしたので、そこを期待したいと思います。 　その一方で、新庁舎につきましては残念ながら、再開発のこのスケジュールの変更によって新庁舎の着工については、２０２９年の４月から９月というふうになってしまいました。約３年ぐらいそれでもあるわけです。江戸川区としても、船堀駅前の一等地がそのまんま塩漬けになっているわけです。全くもってもったいないなというふうに思っております。いろいろな縛りはあるかと思うんですけれども、ぜひ３年丸々使えないかもしれませんが、１年でも２年でも、少しでもこういうふうに活用しているというものを見ていただくということも大事ですし、その点で言うと、皆さん見ていますからという意味で区として努力しているということも含めて、この船堀駅前の区有地について、区として財産活用どのようにお考えでしょうか。

新庁舎の建設予定地の件でございますけれども、この新庁舎の建設予定地でございますが、令和４年度、ここで東京都のほうから新庁舎建設予定地として購入したものでございまして、そういった目的で購入しているものでございますので、新庁舎建設以外での目的での使用というのは原則的には難しいというものでございますが、区の事業、区の施策とか区の事業、これにしっかりと位置づけられたものであれば、例えば行政計画に載っているとか、そういったものであれば、東京都から承認を得まして、活用しているというところでございます。このため、区の施策として公園の不足地域でございますので、やはり公園として一時的に使わせていただいていますとか、あとコミュニティサイクルのステーション、こういったものも区の事業として進めておるところでございますので、こういったものについては東京都から許可をいただきまして、承認をいただきまして使わせていただいておりますと。その上でコミュニティサイクルのポートにつきましては行政財産使用料としての歳入も出てきているというものでございます。 　今、委員おっしゃっていただいたとおり、新庁舎の建設スケジュールこれが変更になったということで、やはりもっと使える方法はないかというところは検討してまいりたいと思っております。今も使用しておりますコミュニティサイクルポートの拡大みたいなものは考えられるかなと思っておりますし、できるだけ積極的にどういった使い方ができるかといった庁内のアイデアも含めまして掘り起こししっかり進めていきまして、工事着工までの間、何か有効に使える方法がないかというところの掘り起こしは、私のほうで進めていきたいと思ってございますので、そういった取組みを進めていきたいと思っております。

大事なのは、新庁舎建設に影響を与えないということだと思いますので、また見えるような形で努力を進めていただければと思います。

庁舎跡地についてお聞きをします。 　新庁舎の完成が延びたことによりまして、庁舎跡地についても、延びることになるわけですが、現在協議が進んでいます小松川警察との関係では、この延伸についてどのような話になり、来年度はどのように進めていくことになるでしょうか。

本庁舎跡地の検討につきまして小松川警察署も警視庁、こちらの受け止めというところでございますけれども、警視庁のほうにはスケジュールの変更につきましては１２月すぐにご報告させていただいておりまして、まずその新庁舎の状況というところは理解していただいております。 　もちろん、スケジュールは変更になってしまいますけれども、警視庁のほうから小松川警察署の移転に向けた協議というのはこのまま進めていきたいという意向もそのときにいただいておりますし、今後も今スタートしております跡地への小松川警察署移転に向けた意見交換会、こちらも続けていきたいというご意向も伺っておりますので、今後も、この意見交換会中心に具体化に向けた取組みというものを進めていきたいというふうに思っております。

意見交換会ということが今お話もありました。意見交換会を続けていただくということで、近隣の町会長、ほか役員の方の出席の会でこの意見交換会開かれておりますけれども、一般の方からも、どうなっているのだろうか、自分たちの意見はどのように反映してもらえるのだろうかという問合せをいただきます。今後一般の方々の意見をどのように受け取っていかれるか、予定がまだなければぜひその予定もつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

意見交換会の周知、もしくは意見の集約といったところかと思いますけれども、この意見交換会でございますが、令和元年度からスタートをしていました前身となる勉強会、こちらの時代から地域の方々にご参加いただきまして、意見をいただきながらこの現在に至っているものだというふうに思っております。現在、その意見交換会に名前が変わりましたけれども、勉強会と同様に地域の方々、この意見交換会からは警視庁も含めまして直接警視庁を交えた意見交換ができる場として、この意見交換会を進めておるというところでございますので、まずこの意見交換会、ここでの意見を踏まえまして、当然ニュースなどを使いながら地域には丁寧にご説明とお知らせしていきたいと思ってございますけれども、またこの意見交換会の中でも、地域の方々への周知の方法等はご相談しながら進めていければというふうに思ってございます。

意見交換会はあくまで町会長プラス町会長が推薦する人のような形で今行われています。ですから、それ以外の一般の方々、また地域ということで限定しなくて、やはり江戸川区全体の話でもあると思いますので、皆さんからの意見を聞く方法をぜひ考えていただきたいと思っています。 　にぎわいとか防災、そういったことを含んだ跡地利用という声があったわけですから、よりそれを具体的にしていくためにも、皆さんの声をお聞きいただく場面をつくっていただきたいと考えますので、よろしくお願いいたします。

関連で本庁舎の跡地利用についてお尋ねしたいと思います。今の間宮委員とのやり取りもありましたので大体話の趣旨は、よく理解させていただきました。 　それで意見交換会の中で出たご意見の中に、警察署プラスアルファの機能を望む声があったと。これは勉強会の資料を拝見すると、これからつくる警察署に警察機能以外の機能がどの程度加えられるのかとなっていますが、これは地域の皆さんの声の代表的な声だと思うんですけれども、要するに、これは新庁舎の建設の議論が始まったスタートの段階から、本庁舎の跡地利用は同時並行で考えましょうねというのがスタートだったと思うんです。そのときは、やはりにぎわいづくりというのが一つの一番大きなキーワードでした。そういったものを今、地域の方々が一番心配をされてらっしゃるのがそこの声だと思います。 　警察機能以外の機能というのを、これは警察のほうに渡す土地建物の中に、警察機能以外のものというふうな意味でおっしゃっているのか、それとも警察とは別の建物でそういったものを考えておっしゃっていらっしゃるのか、その辺はどうお考えですか。

このにぎわいが警察署の中で具体化するのか否かというところでございますが、もちろん今まだ意見交換会スタートしたところでございますし、まずこれを警視庁と、これまでの勉強会の経過も含めてどう具体化していくかというところがスタートしたところでございますので、もちろん、現状でどういったものになるかという具体的な計画が今見えているわけではございませんけれども、この意見交換会当初から、やはりにぎわいを維持するというところを目指して、それを大きな目標の一つとしてスタートしているものでございますので、過去、意見交換会だったりとか警視庁からの話の中でも例えば警察署プラス免許更新センターだったりとか、こういった警察署だけでない機能みたいなものというのは世の中にはあるというところもお伺いしておりますし、我々もそういったところ認識してございますので、今後、意見交換会を通じながら、どういったものがこの中央地区にとって一番いいのかというところは、警視庁を交えてお話できる場がありますので、地域の声を直接警視庁に届けながら具体化に向けて進めていきたいというふうに考えております。

小松川署が入るという話が決まる前に、様々な地域の声がありまして、私も本会議、あるいは予特の中でご提案を地域の声としてお伝えさせていただいたことがあるんですが、美術館とか、あるいは２５メートルプールだとか、もうそれは多分叶わない話になってきたと思うんですが、そういった声が多々あるというのはやはりにぎわいづくりを非常に求めてらっしゃるということの表れだと思うんです。そこで今、本庁舎以外で、この中央地域にあるこの区役所の建物、第二庁舎と分庁舎があると思いますが、これについての活用の仕方について、これも非常に大事な施設だと思っておりますので、いろいろなことが私も考えますけれども、今現在においてどのような方向性をお考えか、その方向性だけでも教えてください。

公共施設の再編に伴って生じる空き施設については、基本的に他用途への転用など、有効活用を図ることとしております。この中で今ご指摘いただきました第二庁舎、それから分庁舎といったものについては、いずれも新庁舎に伴って転用が必要になると考えられます。また、その際にも、いずれも築５０年に満たないぐらいのタイミングでございますので、効果的・効率的な活用方法、特にそのにぎわいといったところも踏まえながら、検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。

まだまだ計画はこれからだという感じはしますけれども、一つだけ提案させてください。ここに長らく江戸川区役所があったんだというような意味の記念碑、それから私は前にも言いましたが鶴岡には大変恩のある我が歴史があります。今９０前後のお歳の方々が集団疎開でお世話になったこの鶴岡との友好活動、これをその恵み忘れじでしたか、という言葉が誕生していますけれども、こういったものの碑文のようなものをこの跡地に残せないかと。前にも実は言ったんですよ。全然駄目だったんですけれども。もう一度検討していただきたいと思います。

財産活用とまた新庁舎の施設整備に関連して、新庁舎建設の工期が当初計画から大幅に延長した結果、現庁舎の使用期限が長期間にわたって継続することとなりました。この状況を踏まえて現庁舎の機能を維持向上させる観点から、ＥＶ充電設備の設置やバリアフリー機能の強化、セキュリティ対策の向上など、庁舎全体の資産価値向上や市民サービスの質向上に寄与するものについて、関係部署を横断した具体的な検討をお願いしたいと思います。意見として申し上げます。

私からも跡地の問題なんですが、一つは９月、昨年の８日に開いた意見交換会でかなり厳しい意見が出たと思います。その意見に対して、区はどう受け止めているかというのが１点です。 　２点目は、それ以後いただいた資料では１１月に地域ニュースを配布したとありますが、その以後の動きがあるのか。 　３点目は、今後、具体的に先ほど住民の要望はあるんだけれども、区として具体的には特に住民の声を聞いて要望するということはないのかということが一つです。 　最後に、小松川警察がここに来たとしたら、その後どうなるのかということをよく聞かれますが、その辺で分かることを教えてください。

４点ご質問あったかと思っております。まず、第１回の意見交換会での意見を受け止めというところでございます。 　第１回の意見交換会９月８日に委員おっしゃったとおり開催させておりまして、地域の方、警視庁を含めて参加いただいたというところで、様々賛成意見もありましたし、やはりなかなかにぎわいづくりとか、どうやって具体化していったらいいのかといったところのご意見も当然あったかというふうに思っておりますが、我々としては警視庁を含めた意見交換会これスタートしたばかりでございますので、今後も引き続き意見交換会の場で皆さんから忌憚ない意見をいただきながら、進めていきたいというふうに思ってございますので、引き続き警視庁も交えてどういった形が望ましいかというのを見いだしていきたいというふうに思ってございます。 　２点目、第１回の意見交換会以降の直近の動きということでございますが、９月の意見交換会の後、先日でございますが、２月２５日に第２回の意見交換会という形で、現在の小松川警察署の見学会を実施してございます。今後の意見交換会に向けて、警察署の状況とか、移転に向けての考え方を理解するということを目的としてございますので、そういった目的で、地域の方々が来ていただいて開催したというところでございますが、当然、小松川警察署は狭いですし、非常になかなか意見交換会のメンバーの３０人規模になってきますので、入れませんので、限られた人数で見学させていただいたというところでございますので、今後、意見交換会のメンバー全員でこの見学の様子を共有するという場を設けていきたいというふうに考えてございます。 　三つ目が区民の方からの意見等の捉え方というところかと思っておりますが、こちらお答えの内容としてはちょっと同じになってしまうかもしれないんですけれども、やはりまずこの意見交換会、地域の方、集まっていただいて、忌憚ない意見をいただいておるというところでございますので、警視庁と直接そういった意見やり取りしながら、周知も含めて引き続き検討してまいりたいと、意見交換会の場での相談をしながら検討してまいりたいというふうに思ってございます。 　最後、小松川警察署の跡というところでございますけれども、当然現状ではこの小松川警察署は警視庁、東京都の所有でございますので、まずは東京都側、こちらはどのようにするかというところの検討が行われるかというふうに思ってございます。もしそういった動きとか見えてくれば、そういった情報はしっかり把握できるように努めてまいりたいと思っております。

ただ、今年度は具体的に先ほど２５日見学に行ったということなんですが、それ以後の計画というのはあるんでしょうか。

こちらちょっと予算に絡む話でもございますが、まずできるだけちょっと年度超えてしまうかもしれませんけれども、できるだけ早く、意見交換会、全員集めての見学会、小松川警察への見学の共有というものをさせていただいた上で、今年度予算として来年度は新しい警察署、最近新設された警察署等、近隣にございますので、そういったところに意見交換会のメンバーで見学に行くというところも考えてございますので、予算の承認いただければ、そういったものも計画して、来年はそういった見学を中心にやっていきたいというふうに考えてございます。

今年、新年会がこの近辺であったんですが、そのとき庁舎の移転が遅れるって言ったら、ずっと遅れてほしいという、そんな会話も出たほどです。そういう意味では、にぎわいへの不安だとか、プラスアルファを明らかにしてくれとか、地域の意見が反映されないまま進むのは本当に怖いという意見、それを尊重して進めていただきたいと思います。

こちらでは、ネーミングライツ事業について伺います。 　この事業は令和４年８月より新たな自主財源の確保、そして、施設の魅力向上、地域活性化を目的に始められ、現在二つの施設で導入されていると承知をしております。これまでの事業効果について歳入面及び企業連携の観点からどのように評価されているのか、まずお聞かせください。

ネーミングライツについてのご質問いただきまして、現在、江戸川区のネーミングライツ、こちら現在、江戸川区球場のオーエンススタジアム江戸川と陸上競技場、こちらのスピアーズえどりくフィールド、こちらの２件というのが、現在の導入実績というところでございまして、この２件以降、導入実績というのはないという状況でございます。 　過去ホームページだけでなく、庁内の窓口へのパンフレットを置かせていただいたりでしたりとか、広報誌にネーミングライツについての情報を掲載したりといったところの周知活動を行ってきたところでございますが、まず評価という意味合いでいうと、やはり先ほど申し上げた、稼ぐ自治体という視点でいくと、この２件以外に導入実績があることが本来は望ましいことかなというふうに思ってございます。

私自身、この二つの導入されているということは承知しておりますが、ここにとどまっている。また、他自治体では体育館や文化施設、公園などにも拡大しているところもあります。本区において事業の拡大が進まない理由について、その要因について何かありましたら教えてください。

ネーミングライツは当然、導入が増えてくれば歳入増にもつながりますし、また企業の方々が、地域への貢献といったところも今まで導入いただいている企業さんも貢献いただいているというところもございますので、区にも地域にも企業にも様々な効果が見込める事業、取り組みだというふうに思ってございます。よって、積極的に導入事例、実績を増やしていきたいと考えておりますが、先ほど来ございました１２月の共創プラットフォームでやり取りした企業さんだったりとか、あとその後、個別にやり取りした企業さんとのお話を伺うと、やはりちょっと周知が足りてないのかなと。直接お話を聞くと、こういうところだったら我々考えられたのにな、こういうところだったら導入考えられたのになみたいなお話を伺うケースが多くて、実際は興味は持っていただいているんですけれども、どういう仕組みだったりとか区のネーミングライツ自体というものが知らなかったというような声が多く聞いておりますので、こういったネーミングライツの事業自体がこれまで企業さんとのニーズとマッチしてきてなかったのかなという部分が大きかったのかなと感じておりますので、こういったギャップがなかなか増えなかった、一つ大きな要因かなというふうに今考えてございます。

今後ネーミングライツ事業をどの程度の規模までに拡大して、具体的に数値目標などはつくって事業を拡大に向けて頑張っていっていただきたいという思いがあるんです。せっかくつくったすばらしい事業だと思うんです。多分、営業職というかな、営業能力がないとこれなかなか難しかったのではないかとさえ思ってしまいます。ホームページを立ち上げ、パンフレットを作っても相手の方たちにこの事業がもっともっと魅力あるものだ、使い方はこんなものがありますよというようなご提案、顔と顔を合わせて直接お話をお伝えするような場をもっとつくられて、今後拡大していっていただくことを望みます。 　そしてもう一点関連で、要望だけなんですけれども、いいですか。

どうぞ。

先ほども佐々木委員から質問がありましたが、私も新庁舎予定地の有効活用の必要性をずっと考えて、何かないかなと思っておりました。なぜならば、通るたびに閑散とした何かあの風景を見ていると、新庁舎これから本当にできるのとか、なくなってしまったのではないのという区民の声まで聞こえてしまったからです。過去には保育園の活用や現在は一部駐車場として使われておりますけれども、お金を生むための予定地利用でなくても、可能な中で整地してドッグランをするとか、囲いのフェンスを利用して、例えば以前に子どもたちの絵画を書くとかして、区民サービス向上と地域経済活性化の両立を考えての利用なども考えてはいかがでしょうか。ぜひ今後予定地活用の研究・検討を進めていただきたいと要望させていただきます。

次に、第３目新庁舎整備費。

令和８年度予算のモデルオフィス試行運用についてお伺いしたいと思います。 　現在、新庁舎の完成まであと約７年という期間を要する見込みになっているわけですけれども、この７年間ということであるとＩＣＴの技術がかなり進んでいって、働き方についても根本的に変わる可能性があるのかなというふうに思っています。そのような中なんですけれども、今回の予算に盛り込まれているモデルオフィスの試行ということについて、新しい執務環境を検証しましょうということだと思うんですが、今回この新しい執務環境の検証ということについての狙いとか目的というものがどういうものかということについてまず教えてもらえればと思います。

こちらモデル室の試行運用ということでございます。 　新庁舎の整備、最終系でございますが、新庁舎は限られた空間、大きいとよく言われますが限られた空間を有効に活用するため、執務室は集約化と共用化を軸としたオフィスレイアウトということで考えてございます。これにより部署間の垣根を越えたコミュニケーション連携、こういった向上を図る考えでございます。 　実際これを実現するためには、まず固定席のない運用、机の共用化が不可欠というふうに考えております。そのため机上や引き出しに書類を置いている今現在の紙ベースの業務スタイルから脱却していくというようなことがまず必要になってきます。 　現在のこの働き方のまま移転すると、新環境に適用できないで業務に支障を来してしまうというような恐れも最悪考えられることから、今回、現庁舎で試行運用を行って、効率的なところがどういうふうにできるのかというところの業務というのを改善点を検証していきたいというふうに考えています。 　環境を現庁舎で試行運用することで、この先スムーズに業務執行できるのではないかというのが目的ですが、それにとどまらずぜひその試行運用を通じて各部署が、自らの働き方を見直してもらいたいというようなきっかけも期待しております。

そういう意味で狙いとか目的ということに関連して少し具体的な話も伺えたんですけれども、実際にモデルオフィスの執務環境ということについて具体的な集約化・共用化ということの具体的内容についてもう少し詳しく教えてもらえますか。

集約化・共用化、机を誰でも使える、誰々さんの机じゃないというところが目標ですが、そこに行くためには業務スタイル上、やはり新庁舎で想定している机だけやればいいのではなくて、それを支える全般的なものが必要になってくるかなというふうに思っています。具体的には、共用デスクにすると、当然引き出しなくなりますが、それ以外にパソコンしまうロッカーも必要になってきますので、そういった什器類とか、あとＷｉ－Ｆｉ環境、それからスマートフォンなどのＩＣＴツール、そういったものが共用化・集約化のまず大前提として必要になってくるのではないかということを考えております。

そういう意味で今度、新庁舎に７年後に移転するに当たって引っ越しもしなければならないわけであって、まずそれに基づいてその後に新しい執務環境にすぐ慣れなきゃいけないという状況があるわけですので、そういう意味では今回のモデルオフィスの運用を試行することによって新しい何か知見があって、今回お話いただいたようにフリーアドレスとか、ペーパーレス化みたいなものでのことについても実験ができるんであれば、それをやっていただくことによって、今回、それの結果が出れば、それで多額の費用をかけなくても現庁舎でも何かできるものがあるというのであれば、それもやっていってもらえればというふうにまず思います。 　それで、実際に本当に新しい執務環境で結構皆さん大変だと思いますけれども、それについていろいろなちょっとお手伝いをしていただいて、新庁舎に向けてちょっと頑張っていただければと思います。

私も新しいこの執務環境整備というところでお聞きしたいと思いました。 　今、金井委員からの質問で、これからの集約化と共用化ということで共有机を置き、紙ベースからの脱却、そして引き出しをなくす机ということが分かったわけなんですけれども、現在先行してやっている部があるとお聞きしているんですけれども、そこで見えてきた課題とか、そこら辺を、メリット、デメリットというのを教えていただいてもよろしいですか。

これから試行運用していく前段階で先行している場所とすれば、我々の部でございます。我々の部、今回モデル室として整備する環境、机とかＷｉ－Ｆｉとかそういうのもございますが、そういったものをほぼ一式整備してやっています。ほぼというのが、電話だけがやはり固定化しているということで、今回、執務環境整備にはスマートフォンを導入していこうというふうに考えていますが、今、新庁舎・施設整備部やそれ以外のＷｉ－Ｆｉ環境とかＰＣモニター、あと共用で打ち合わせできるＰＤポートなどというものも入れながら実際やってきております。 　試行運用に進むにあたって、なぜそういうふうになったかというところで、やはり課題が我々の部のほうでも見えてきているところがあります。実際仕事して、メリットとしてはやはり当然ペーパーレスがかなり進んできているというところと、やはり職員間が隣の人と以外でもしっかり打合せのミーティングスペースで、クリエイティブポートと呼んでいますが、そういうところで連携できてきているというところで、我々はあまりそこが普通で働いてきたんですが、異動してきた職員がいい意味でそのギャップに驚いているというところから、やはりこれはもう一つの課題として、全体の職員に周知しきれてないなというところ、見える化できてないなというところをもう１個課題として感じています。場所的に新庁舎・施設整備部は本庁から離れているものですから、これはやはり現庁舎のどこかで試行運用していきたいというところで今回の試行につながっているところでございます。

なかなか今、具体的に異動してきた職員が驚いたというところで何となく想像はついたんですけれども、今回はその離れた場所じゃなくてこの現庁舎の中でそういう執務環境をつくっていくということなので、ぜひともやっていただきたいと思います。この職員間での共有というのは何かを考えていらっしゃるんですか。

まさしく職員間での共有というのは、その情報の共有ということというふうに今捉えましたが。

情報の共有というか、使ってみての使い勝手とか、そういったところの、実際の働き方というところでの共有というんですかね。これから多分新しく他の部署でも取り入れていくにあたって、こういうところが課題だからここは改善していったほうがいいみたいなところが見えるんだったらそういったことを共有していくことがより進むと思うんですけれども、そこら辺です。

その前段階でまず検証していかないと進まないというところで、それはその先やっていきたいと思っていますが、まずは試行運用して課題出しです。新庁舎・施設整備部だけの働き方以外に、庁内様々な業務スタイルありますので、それぞれの場所で実際、それがフィットするのかどうなのかというところをまず検証して、今、委員のご質問その先のことと考えていますので、まずは試行運用からしていきたいと思っています。

すみませんでした、少し先走ってしまいました。 　午前中の議論にもありましたけれども、ＤＸのところで場所を選ばない働き方ができるとか、リモート構築というところもあったりもしたんですがやはり取り入れる部署によってペーパーレス化することが可能なのかとか、担当する業務によって異なるのかなと思っております。これを進めていくにあたりアドバイスがほしいという場合は、これというのはどこが担うかというのをちょっと聞いてもいいですか。

アドバイスというところまでというのはありますが、今回実はこの執務環境を構築するにあたっては現庁舎ですので、総務部の予算と、それからＤＸ推進課のＷｉ－Ｆｉ導入というところで連携して進めています。コンセプトは我々新庁舎整備課のほうが中心となって整理しておりますので、その使ってみての良い悪いも含めて、アドバイス的なところの情報の集約は新庁舎整備課が当然やっていく話ですので、アドバイスまで行けるか分からないんですがしっかり使い方、それからこうやったほうがやれるというのは今の我々の部でもかなり使ってきていますので、そういうことも活かしながらうまく一緒にやっていければなというふうに思っております。

まずは試行運用ということですので、しっかりとやっていただくようお願いします。そして、その状況をまたお知らせいただければと思います。よろしくお願いします。

私からは船堀駅周辺まちづくり推進費について伺います。 　今回、予算計上されている歩行者デッキの設計範囲ですけれども、船堀駅の北口からタワーホール船堀の手前までの歩道部分ということで確認させていただいております。この設計に伴って周辺環境の整備についてお聞きしたいと思います。 　現状このエリアは混雑が大変激しくて、この歩道の上でバスを待つ方々の長い列が見られたり、すぐそばには島式のバス停とかもあります。また、北口にはロータリーがないので、横断歩道付近でタクシーを乗降する高齢者の方たちがいたりと非常に人通りが多い状況にあります。 　この歩行者デッキの設計に合わせてこうした周辺環境の整備というのは、何か計画ありますでしょうか。

今回の歩行者デッキの設計でございますが、歩行者デッキの設計だけを予定しているもので、今ご質問の駅広場関係の改修等は含まれてございません。

この現状の課題を踏まえて、この周辺環境、こういったロータリーだったりとか一帯改修ということは今考えてらっしゃるんでしょうか。

先ほど委員のおっしゃられた課題そのものは、船堀駅のまちづくりに入るにあたって、船堀駅前地区まちづくり基本構想というものを取りまとめる段階で、まちの課題の一つとして我々のほうも認識しております。確かに一体にできればそれに越したことはないとは思っているんですけれども、交通広場の課題、やはりスペースだとかやはり大事業になってくることで、今すぐできるものではございません。 　それからもう一点、今回デッキは、高台まちづくりという形で水害対策でございます。水害対策喫緊の課題でございますので、まちづくり一歩一歩、一度に完成できませんので、一歩一歩進めていく中で今回は地上部ではなく、水害対策のデッキから先行していきたいというふうに考えております。

今回は、先に歩行者デッキの設計を先行して進めて、周辺環境については、今後の状況に応じて検討していく方針ということでよろしいですよね。

まちづくりの方針に定めてございますので、まちづくり庁舎を含めた再開発も含めて、それで船堀のまちづくり終わりではありませんので、一歩一歩進めていきたいと考えております。

先ほど申し上げたこの周辺環境については、今回このデッキについて質問させていただいた意図というのが新庁舎再開発事業のスケジュールに遅延が生じている状況下にも関わらず、歩行者デッキの設計を先行して実施するということでしたので、その必要について確認させていただきました。 　船堀エリアでは、現在水害地の防災力の向上を見据えたまちづくりが推進されているということで、江戸川区は現在広域避難が推奨されております。ですが、万が一、垂直避難が必要となった際にも、避難場所の確保とか、このエリア、船堀エリアでの今回のこういった取組みとかまちづくりというものがモデルとなって、江戸川区内のほかのエリアにおいても災害に強いまちづくりがもっともっと着実に進展していくということを期待しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

ここでは新庁舎整備を再開発の視点でお聞きしたいと思います。 　船堀四丁目地区再開発事業として見たときには、総事業費では、今１，１４５億円というのが組合設立時事業計画認可時の金額になっています。その後、民間棟の遅れということと、それから新庁舎、庁舎棟についても、工事費が６１０億円から６９４億円に上昇するという経過がありました。この庁舎棟の工事費の上昇分を加えるだけでも、再開発の総事業費で言うと１，２００億円を超えてくるというような金額になりますし、民間棟のほうも組合が想定した工事費と事業者との認識で乖離があったということで、選定に至らずという経過になっていますので、さらにこの総事業費と見たときには大きくなるということと推測しますけれども、このこうした増額分というのはこの事業計画においてはどのタイミングで反映されているのか、上昇分がどこで反映をされていくのかという点では、仕組みとしてはどうなっているのでしょうか。

増額分がどのタイミングで反映されるかということでございます。事業計画、組合設立した段階のときの数字を先ほど言っていただきましたが、当然、事業が長期間にわたっていく中で、そのまま、少し変わっていったりするところがございますので、手続上は事業計画の変更という手続がございます。今回お話いただいています工事費等、民間も含めて変更は、しかるべきタイミングで事業計画変更という手続を東京都知事に行って、それが数字としてまた反映されてくるということでございます。

事業計画変更が今後あるということなんですが、その計画の変更がある際にはぜひその変更したということを議会に共有していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

こちら事業費変更が東京都知事の手続というところで、公には当然東京都公報に載ってくるものでございます。それが上がった際には、ちょっとどのタイミング、場所になるかというのはありますが、議会の方々にも共有していきたいというふうに思っております。

今の時点で再開発事業の総事業費ということで見たときには、小岩駅北口よりも大きな金額になっていると。近年では区内最大規模の再開発事業ということでもありますので、お聞きをしました。 　もう一つ、この補助金ということでも伺いたいんですが、先ほど申し上げた、この再開発組合の事業計画書の中の資金計画では補助金１４５億円余りということが示されています。補助率ということで、ざっくりと概算すると１２％ぐらいになるように計算できますけれども、今後の話となってくるんですが、今この再開発事業に対する国からの補助金については、自治体が申請した金額に対して減額された金額で交付されてくる、内示割れと言われる状況が生じております。区内でもそうした状況が生じています。この国が補助金を自治体からの申請に基づいて判断するとき、減額をされてしまうと、その判断基準ということをお聞きできればと思うんですが、そこの判断の基準としては、工事費のこのたびの増額ですとか、工期が延びただとか、この特定業務代行者、施工者の選定に至らないとか、こういう理由が判断の基準になっているのか。ポジティブな部分では、庁舎を含む再開発であるということがプラスの要素として判断をされるとかそういうことがあるのかどうか、その辺りはどうなっているんでしょうか。

まず、お答えからすると、国の判断基準というのは我々存じていません。存じていないんですが、ヒアリング等を国に補助金要望する際に、ヒアリング等を通じて必ず聞かれるのは、着実に執行できるんですかということは必ず聞かれてきます。今回船堀四丁目地区に関しては、残念ながらスケジュールが変更になったというところは、それは減額の要因というふうには我々もとらえていません。変更して今後の見通しをきっちり国の方にご説明して、こういうスケジュールで着実に次の補助金を使っていきますというようなことを言うことで、国の方も当然税金をしっかり使っていくというところの目線からすれば着実に使えるという地区のところを我々のほうで訴えかけていくというところだと思っておりますので、これまでもそうしてまいりましたが、今後ともそういう形でしっかり対応していきたいというふうに思っております。

ご答弁いただきまして、単純にスケジュールが遅れたことそのものが何かマイナスになるというようなことではないというふうに受けとめました。やはり再開発手法を選んだと、こういう形で新庁舎建設を進めていくということについては先般の本会議でも改めて答弁がございました。当初については、この再開発手法というのは、合理的な判断であったんだと考えます。ただ一方で一つの組合で２棟のビルを建てるという点で、今この身動きという部分で、少し制限がかかるような状況にもあるのかなというふうにも見えるところです。 　今後のことについてスケジュールと工事費については年１回概ねのペースで公表していくということで、このたびも公表されて、このことは非常に重要だと受け止めています。 　今、民間棟のほうが工事施工者が選定できず、与件整理をまた改めてして、それに２年間ぐらい時間がかかるというようなお話なんですが、庁舎のほうについては区が特定建築者になるということで、一方では新庁舎施工者の選定方法検討委員会というところで、入札参加資格だとか、落札者決定基準などの検討も進められているようなんですが、この今後のスケジュールという部分で民間棟とタイミングを合わせていくということになろうかと思うんですが、具体的にどういうスケジュールになっていくかというところで少しお話いただければと思います。

今の質問で、今後のスケジュールという形で私のほうで受けとめさせていただいたのは、新庁舎の発注の今後のスケジュールという形で受け止めさせていただきましたが、その形で。 　スケジュールに関してはこれまでお話させていただいているとおり、再開発事業の遅れを受けまして、今、着工の目安として目標としているのが組合のつくる民間棟、それから区がつくる新庁舎ともに、令和１１年の４月から９月ごろの着工を目指しているというところでございます。その前提で今民間等の再開発ビルのほうの施工者選定ということが大前提ですので、そこの施工者選定を今、再公募に向けて組合のほうが今鋭意努力しているという段階でございますので、今それ以上のスケジュールというところは我々のほうもないという状態でございます。ですので、令和１１年４月から９月の着工をまず前提としながら、その前段階のしかるべきタイミングで当然予算化をして発注に進めていきたいというような形で考えておりますが、まずは施工者の民間等の再選定、こちらのほうが出てこないと、スケジュールはそれ以上精度が上がってきませんので、今はその段階というところでございます。

現状と、それから今後ということで整理して理解させていただきました。

私からもこの高台まちづくりのデッキについて何点か質問をさせていただきたいと思っておりまして、私自身も一般質問等でこのデッキについては、今までの計画ですと駅前で降りるという計画でしたけれども、できるだけ利便性を考えながら、駅に接続をしてもらいたいというような要望も含めて訴えさせていただきました。 　それで、東京都交通局と様々皆さん方が協議いただいて、このたび接続する方向で動きますよということでこの予算の中にも委託費として１億１，２００万の委託費がつきましたけれども、まず、その都市計画変更を今までは降りるという方向だったのが、今度つなげるようになりましたので、まず都市計画変更をしなければいけないと思うんですけれども、これいつ頃予定されていますか。

都市計画変更でございますが、延伸する部分、そこを延長するという形での都市計画変更でございます。 　こちらの今年度説明会、原案の説明会、それから、案の説明会や縦覧ですね、そういったものを進めておりまして、今年度末の都市計画審議会に今付議する予定でございますので、今年度中の都市計画の変更の決定を目指しております。

この変更が伴って具体的に設計もこれやり直す、一部やり直すはずなんですけれども、具体的にその駅と直接歩行者デッキがつながる完成の予定というのはいつ頃になるんですか。

デッキそのものは今変更部分を含めて、新庁舎のほうまで２４０メートルございますが、今回、再開発事業でつくる部分に関しては当然再開発が遅れていますので、なかなかできませんが、駅接続の部分、それからタワーホールまでの部分というのはこれまでの予定どおり、要は新庁舎ができたときにつなげようと思っていたのが新庁舎部分だけ遅れてしまいましたので、令和１２年度新庁舎を目指していたところがございますので、駅のホームに接続して、それからタワーホールの部分までつながるデッキの部分の目標は変えずに、令和１２年度の完成予定という形でこれまでどおり進めていきたいというふうに思っております。

これは非常にすばらしいことだと思うんです。まず、その駅から直接タワーホールに入れるということが非常にタワーホールを利用される方からしてみると、利便性が高まるし、今までは一回ホームから降りて改札を通って、信号があって、信号待ちしなければいけないときは信号を待って、それでタワーホールに入っていたのが直接駅から利用される方ですけれども、直接駅のほうからタワーホールに入れるということは、非常に利便性も伴うし、また高台という安全性も含めた形でできるって本当にこれすばらしいことだと思うんです。ですから、本当にご努力いただいた関係者の皆様には本当に感謝を申し上げる次第でございます。 　その上で、やはりその駅前を今後工事等が入ってくるわけですので、駅の利用者だとか、様々なあの辺の周辺の方々の安全性をしっかり確保していただきながら、しっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

次に、第４目建設技術費。

ここでは新庁舎整備における災害司令塔としてのこの実効性、それについて少しお伺いをしたいと思います。 　本委員会に先立つ私の一般質問において、区の危機管理体制の根幹に関わる論点として、首都直下地震を見据えた大規模地震の対策、それから河川氾濫等を想定した大規模水害対策、そして平時からの備えを含めた日常防災の強化について、これ確認をさせていただきました。その中でいずれも災害対応においても、これ共通して重要となるのは、この正確な情報収集、それと迅速な意思決定を担う、これ司令塔機関であります。新庁舎においても、その中核を担う防災機能の確保がこれ極めて重要であると考えます。 　まず、この新庁舎における防災拠点としての、これ基本的な位置付けについてお伺いをいたします。

まず、防災拠点としての基本的な位置付けでございますが、新庁舎は災害対応の拠点として、７０万区民を守るたくましい庁舎とする基本理念のもと、平常時は区民サービスの拠点として行政の中枢を担い、大規模災害時には災害対策本部を設置し、情報収集、意思決定、指揮命令を担う災害司令塔として機能するよう整備してまいります。 　区民の財産と生命を守る都市機能を守る危機管理の中枢として、機能継続性を最優先に整備を進めてまいります。

次に、ここ現庁舎においては、被災により指令機能が停止する懸念もこれ指摘をされております。新庁舎においては、災害司令塔として、この機能継続性を最優先にこれ進めるということですが、災害時にもこの機能継続できる建物の性能について、この辺はどのようになっていますか、お伺いをいたします。

建物の性能につきましては、大規模地震後も機能継続できるよう、低層部は最新基準の１．５倍以上の耐震構造とし、その上層部につきましては災害対策本部ございますけれども、免震構造を採用いたします。免震構造により揺れをスローモーションに変換して、建物被害や設備損傷の抑制を図ってまいります。また、大規模水害に対しては重要設備や一部のエレベーターの最大浸水深さよりも上部に設置することにより、地震と風水害の複合災害にも備えてまいります。さらに、屋上ヘリポートを整備いたしまして、交通寸断時の救援活動や物資輸送に対応できる庁舎にするなど、他自治体の新庁舎を上回る防災性能を確保いたします。

今、課長のご答弁の中で地震水害に強い堅牢な建物について、確認が取れました。大規模災害時には、停電や断水、また通信障害が併用することがございます。万一、指令命令系統が不全となれば、初動対応の遅れが確実に被害拡大に直結する恐れがあります。これから社会インフラが使用できない場合でも、災害対策本部の機能確保と業務継続体制、これの確立を可能にするために、庁舎のライフライン、この辺についてはどのように確保するか、お伺いをいたします。

新庁舎のライフラインについてのご質問でございますが、まず電源につきましては軽油と都市ガスの双方で発電可能なデュアルフューエル発電機を整備いたします。備蓄燃料は１６８時間分以上の確保と、中圧ガスの整備によりまして、エネルギーの多重化を図ってまいります。 　飲料水につきましては、受水槽の残水をまず活用いたしまして、次に、雨水や空調設備の蓄熱槽の水をろ過して活用することを考えております。 　トイレにつきましては、循環水を利用するとともに、地下には緊急水槽を整備いたします。 　通信基盤につきましては、自営通信網に加えまして災害時優先回線、無線通信を確保いたしまして、ネットワークの多重化を図ることで情報孤立を防止いたします。 　さらに、噴火による降灰災害を想定しまして、非常用発電機や空調設備など、建物の外の空気を取り込み口には火山灰フィルター、こちらを設置整備いたします。 　これらの自立型のライフラインの整備につきましては、建設費に一定の影響を与えて与えておりますが、長期のライフラインといつでも司令塔機能を維持するための基盤整備でございますので、区民の命と庁舎機能を守るための必要な整備であると考えております。

今、課長が縷々いろいろと話されてあまりにも多岐にして多いものですから、なかなかそれだけ結構な立派な司令塔となる庁舎建設を目指されているのだなというのがよく分かりました。 　この新庁舎建設というのは、金額の大きさばかりが注目されがちですが、今の課長の答弁を通じて、防災拠点としての中核機能を支えるための必要な投資であると私たちは思っております。地震風水害、また火山灰の災害にも対応して、今１６８時間と言われましたよね。７日間ですか。そういった電力の確保を可能とする体制というものは、これ区民の命を守るための重要なこれ基盤になるなと思っております。 　今後も、財政規律を守りつつ、災害司令塔としてのこの実効性を後退させることなく、新庁舎が真に区民の命を守る拠点となるように、着実に推進されることを要望いたしまして、終わります。

ここでは庁舎の建設費について伺います。 　先ほど申し上げたとおりで、先日の公表で今６９４億円が工事費というふうに公表されておりますが、当初３０３億円、これは必要な敷地面積からの算定というようなところから、今はかなり精緻な積算にしてきているというような説明も同時にありましたので、この経過については受け止めております。 　一方で、今後もさらにこの建設費、工事費が上昇をしていく可能性がかなりあるという点でこの上昇をどこまで言わば許容するのか、そういう部分については区としての考え方はお持ちなんでしょうか。

新庁舎の工事費の見通しと、それから今後上限ということでございますので、お答えさせていただきます。 　現時点では実施設計に基づいて算出した６９４億円が適正な工事費であると認識しているところでございます。 　しかしながら、国交省が公共工事の積算に使用する２０２６年度の設計労務単価、先日公表されまして、それによりますと前年度比で４．５％の上昇となったというところでございます。これ次年度になりますと、この影響を受けるということは考えているところでございます。 　このほか、建設市場は労務需給ですとか、資材価格、それから為替ですとか金利等の影響を受けるための一定の変動リスクというものがございますけれども、工事費を無制限に増額するということは考えておりません。健全財政を維持することは区政運営の大前提でございますので、その枠組みの中で責任ある判断を行いながら、将来世代に過度な負担を残さないように基金の残高ですとか、実質公債費比率など財政指標にも十分配慮しながら進めていくということが、このことが上限ということについてのお答えとさせていただきたいと思います。

今、設計労務単価が早速上がっているというようなお話もありましたが、区としては枠組みを持っていて、その中でということで、一定のお考えを示していただいたと思います。 　今現状では大型施設の基金では１，２００億円基金があるというところもありますけれども、なかなか先行き見通しが難しくなってきている、今までの想定では通じないというようなところも出てきているということで今後も注視をしていきたいと思います。

ここでは、今回、実施設計が今年度で多分終わると思うんですけれども、今後の新庁舎整備の技術的な観点から、今ちょっと防災の観点ありましたけれども、技術的な観点から、どのような方向性で進めていかれるのか、教えていただければと思います。

今、委員おっしゃられましたとおり、着工の時期の見直しによりまして工事発注までの一定の期間が生じますが、この期間を単なる空白期間とは捉えておりません。設計内容の精査、それから工事費の精度向上、発注条件の最適化、それから施工リスクの低減、機能整備の充実という五つの取組みを進めるための大切な準備期間だというふうに考えております。事業の確実性を一層高める機会と捉え、着実に前進してまいりたいと考えております。

今のご答弁いただいた中で、五つの取組みということを今おっしゃっていただいたと思うんですけれども、この五つの取組みについて、もう少し詳しく教えていただけますか。

五つの取組みでございますが、１点目の設計内容の精査でございますが、実施設計図書や各種計算書を改めて点検させていただきまして、内装仕様ですとか設備容量、機器グレードなどについて合理化の余地がないのか再確認させていただきます。 　２点目の工事費の精度向上でございますが、こちらにつきましては最新の資材価格ですとか労務価格を反映するとともに、建設会社にサウンディング調査を実施しまして市場実勢を踏まえた予定価格の設定につなげてまいりたいと考えております。 　３点目の発注条件の最適化でございます。こちらにつきましては、発注区分ですとかＪＶ要件、工期や余裕期間制度の設定などについてサウンディング結果を踏まえて総合的に検討し、入札の成立可能性を高めてまいりたいと考えております。 　４点目は、施工リスクの低減でございますが、再開発事業や民間と歩行者デッキ工事等との工程調整、搬入動線ですとか、仮設計画などの制約をあらかじめ整理いたしまして、手戻りや工期遅延の要因をできる限り排除していきたいと考えております。 　最後５点目、機能整備の充実でございますが、災害対策本部ですとか保健衛生研究センターの設備、ＤＸ基盤の配線など、専門性の高いオプション機能につきまして、各所管部署との窓口で整理を行いまして、本体工事と一体で整備することの検討をしていきます。 　これによりまして、引き渡し後の追加改修を防ぎ、設計との整合性や施工効率を高めてまいりたいと考えているところでございます。

それで今、ご答弁の中で、サウンディング型の市場調査という項目があったと思うんですけれども、ここをもう少し教えてくれますか。

施工会社に対してのサウンディング型の市場調査でございますけれども、実勢価格との整合性を検証しまして、入札不調の回避それから工期の妥当性の確認、参画意欲の把握などを行う目的でございます。 　これによりまして、またバリューエンジニアリングと申しますけれども、これも設計を最適化するための前提とするようなものがないのか、それからそういうところをしっかり確認をして、工事費の適正化にも努めていきたいというところでございます。

今、五つの取組みというのは非常に大事な取組みだと思っておりまして、やはり庁舎というのは新しくできる庁舎というのは、これから１００年先の江戸川区の本当に拠点となるところだし、また顔となるところでもあるし、このまちづくり、船堀のまちづくり全体の中心となるところとなりますので、今おっしゃっていただいたようなことをしっかり精査をしていただきながら、一つ一つ着実に進めていっていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

以上で、第４款新庁舎・施設整備費の審査を終了いたします。 　次に、第５款危機管理費の審査に入りますが、執行部職員の入れ替えがありますので、休憩をしたいと思います。 　再開時間は３時５０分といたします。 　　　　　　　　　　　（午後　３時３８分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　３時５０分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　次に、第５款危機管理費の審査に入ります。 　予算書・同説明書の１５８ページをお開きください。 　第１項防災危機管理費、第１目防災危機管理費より審査願います。

ここの部分に関しましては、防災情報設備管理費の中のドローンによる情報収集のことについてお伺いしたいと思います。 　まず、災害時の場合のドローンによる情報収集に関して、今、操縦資格を職員の皆さんにとってもらおうという形だということを伺っているんですけれども、今の段階で操縦資格を有する職員の方というのはまず危機管理部に所属している方が多いのかどうか、その辺りについて教えてください。

現時点でまだ操縦資格取得者は危機管理部におりません。今年度補正予算で１６名の資格取得予算をいただいておりますけれども、そのうちの４名を今回操縦取得ということで、現在ちょうど資格取得中でございます。

そうすると、職員の方に今取ってもらう最中ですということなんですけれども、そういう意味では危機管理部の人たちだけではなくて、ほかの部署の方も取っていただくということは考えていただきたいと思うんですが、それはやはり職員の異動の問題も当然ありますので、そういう意味ではなるべく広く職員の方に資格取得というのを広げていただきたいと思います。 　それで、その職員の資格取得に関して、具体的にどの部署の人に取ってもらおうとしているかどうか、今、危機管理部が一番重要だと思いますけれども、ほかに例えば地域サービスだったりとかいろいろな部署があると思うので、そのあたりについて何かお考えがあれば教えてもらえますか。

今回ドローンの操縦資格取得については、避難所開設職員を中心に取得をしてまいりたいというふうに考えてございます。これは、避難所開設をしてその避難所でドローンを運用していくという考えに基づいておりまして、今年度も１６名補正予算をいただいているうち、４名は危機管理部職員を選考して取得をしてまいりたいと考えておりますけれども、残りの１２人については避難所開設職員を予定してございます。 　来年度の予算、今回計上してございます、資格取得の予算についても、避難所開設職員を中心に最終的に２００名取得を目指して進めてまいりたいと考えております。

今お伺いしている最終的には２００名の職員の方にドローンの操縦資格取ってもらうということを考えているということなんですけれども、そうすると、江戸川区の中に避難所というのは小学校とか中学校ということでいろいろなところに点在していると思うんですが、その避難所ということについてその各避難所、ドローンが配備されている避難所とか拠点、そういう毎に資格を持っている職員というのはきちんとその職員の居住地というのを考えて配置するということまで考えられているかどうか、その辺りも教えてもらえますか。

ドローンについては災害時の防災用カメラの死角を補うという観点で、避難所を起点として配備をしたいと、運用したいと考えております。そのため、避難所開設運営職員を中心にということで先ほどお話しましたけれども、避難所開設職員は居住地をもともと考慮して配置をしているところでございます。あわせて、操縦資格取得職員の選定については、確実な避難所参集を前提としていることで、できれば江戸川区在住で機動的に活用ができる年齢層の職員を中心に選定を考えているところです。

本当にそういう意味では、まず、ドローンの配備ということと、職員の操縦資格取得って本当に両方すごい必要なことだと思いますので、そういう意味では、避難所にドローンの配置と、それに対応する避難所開設の職員の問題というのはセットにして、これからも頑張っていただければと思います。

私もドローンの運用についてお尋ねをしたいと思います。 　本区のそのドローンの配備計画そのものをまず教えてください。

災害時における迅速な情報収集と状況把握を目指して、６・７年度の２か年で防災用カメラ、そして自営通信網の配備をしてきたところでございます。 　現在１２０施設、２１８か所にカメラを設置しておりますけれども、どうしてもこれらのカメラで見えない死角部分が生じてしまうということがございます。そこで、その死角部分はドローンによる撮影で補完できると考えまして、８年度からドローンの配備を計画しているところでございます。 　ドローン配備、避難所等に配置したカメラを補完するために先ほどお話したとおり、避難所に配備する計画ですが、隣接する避難所を除いた９７の学校の避難所にドローンを配備する予定で、８年度に４９台、９年度に４８台を順次配備していきたいと考えております。

今、市街地カメラのお話もありました。高所カメラ、これも当初の計画では最初５機、それから市街地カメラが今のお話では２８機というんですか。それから、ドローンが全部で１００基。このカメラの再生というのは後で聞きますけれども、これ全体を通してどういう効果、どういう狙いをこの全体感でつくり上げるのか、これが一番大事だと思っています。今日はとりあえずドローンだけの話にしたいと思いますが。 　それで、この避難所に配置されると言われましたドローンの保管方法とか維持管理などについては、どのようにお考えでしょうか。

ドローンは各避難所の災害対応備蓄資機材の一つとして備蓄倉庫にケースに入れて保管をしたいと考えてございます。 　また、このドローン、バッテリーで駆動するものですけれども、定期的に放電ですとか充電があるものですから、これを確認していつでも使える状態を維持したいと考えてございます。そして各避難所、避難所開設訓練を行っておりますけれども、こちらのときに必ず操作をして状態を確認をしたいと考えてございます。 　また、運用後には点検の上、収納して、使用状況状態を記録するとともに、我々危機管理部で全てのドローンの状態を管理する体制を整えてまいりたいと考えております。

このドローンから得られた、ドローンカメラといったほうがいいと思うんですが、その映像の情報については今後本区の災害対策でどのように活用されることになるのでしょうか。それを教えてください。

発災時において、各避難所でドローンを飛ばして、ドローンから得た情報は各避難所に配備をしてございます自営通信網を通じて、我々の災害対策本部でドローンからの映像を即時で確認することができます。この得られた情報を各部や関係機関と共有することで、例えば状況判断で使ったりですとか、救助活動に行く前にその災害状況を事前に把握をして、資機材を整えて支援をしていくとか、または逐一情報が更新されるものを災害対策本部で確認できるですとか、あとは復旧計画の策定ということで、住家被害認定調査等でもこのドローンが活用できるというふうに考えております。

本来、高所カメラ、市街地カメラで見れない死角をこのドローンで映すというのが目的だと思いますので、そういう意味では連携プレーは非常に大事だと思います。 　次に、当初、このドローンの計画が立ったときには、ドローンの事業者さん、専門の事業者さんからそれを借りて、事業者さんに操縦していただく。たしか一番最初の計画はそこだったと思うんです。それが今回はそうではなくて自前でドローンを配備するということになりました。その理由と、利点、そして協定事業者さんとの役割分担、これをどのように考えていらっしゃいますか。

現在ドローンに関する災害協定は、６事業者１６台のドローンを運用するということで締結をしてございます。各事業者との話合いの中では、発災後数日以内には駆けつけてくれるということになっておりますけれども、発災直後からドローンによる迅速なかつ確実な災害状況把握体制を確保するために、今回は本区でドローンを保有して職員に操縦資格を取得してもらって、発災後、即時に対応可能な体制を整えたいというふうに考えてございます。 　今回、我々がドローンを配備する一番の利点は、やはり即時性ということで考えてございます。先ほどドローンの操縦資格取得者は、避難所参集職員というお話をしましたけれども、職員は必ず発災後、それぞれの持ち場、避難所に参集することになってございます。その職員が必要に応じて即座にドローンを飛ばすことで、発災直後から防災カメラと合わせてドローンによる情報収集が可能だというふうに考えてございます。 　そして、災害時には限りませんけれども、災害協定ドローンは災害時に来てもらいますけれども、我々が持つことで、平時にもこのドローンを活用できるというふうに考えてございます。現時点で各部署と調整している中では橋梁の点検ですとか、公共施設の外壁点検、または周年行事等で屋上からの撮影をドローンから撮影してみたりということで、平時の活用も考えられるのではないかなというふうに考えているところです。 　その上で、協定事業者のドローンは引き続き災害本部指示による災害状況把握とともに、先ほどお話した罹災証明等、発災直後ではなくて少し経った時系列での活用、住家被害認定等の調査での活用を検討したいと考えてございます。 　また、協定事業者によりましては、今回我々がドローンを整備することに伴いまして、ドローンを協定事業者、専門家の皆さんですので、その運用ですとか、操作方法等の技術供与、知識供与も一緒にしてくださるということですので、そういう点でこの協定事業者を活用してまいりたいと考えております。

専門家の協力も今おっしゃっていただいたように十分に仰ぎながら活用ができるように、失敗のないように進めていただきたいと思いますが、その平時の活用について申し上げようかと思ったんですが、先におっしゃっていただいたので、よく分かりました。 　それで最後に、自営の通信網とこれらのカメラとがセットされて初めて完成版になると思うんです。その全てが完成される最終年度というか、いつ完成するのかというのが一つと、それとそれが完成したときに、本格稼働がそれでやっとできると思うんです。本格稼働をされたときの様子というのはちょっとまだ私イメージが湧かないんですけれども、もう多分、災害対策本部の中にいっぱいカメラがあって、そこに確認者がいて、指示出す人がいて、各避難所でもそれを応対する方々がいらっしゃると、多分そういうことだと思うんですが、この実際の本格稼働の姿についてイメージで結構です、教えてください。

改めてになりますけれども、災害時の迅速な情報収集、状況把握を目的として６・７年度の２か年で災害時防災用カメラ及び自衛通信網を整備してきたところでございます。こちらについてはこの２か年で１２０施設２１８か所にカメラを設置し終わったところでございます。 　そして、これらのカメラで見えない死角があるため、今回のドローンを配備をしていくということで、こちらのドローンを８・９年度でドローンを直接隣り合ってない、隣接していない小・中学校９７施設に９７機、そして避難所開設職員を中心に１施設交代要員も含めて１施設２人ずつ約２００人の操縦資格取得職員を配置していきたいと考えてございます。 　これによりまして、防災用カメラとドローンカメラで区内全域の被害状況を災害時でも途切れない自営通信網で災対本部に即時に送って把握できるとともに、この自営通信網全ての避難所と災対本部が対面でテレビ画面でつながることもできるので、こちら災害対策本部からの情報連絡、共有できる体制を確立したいということが最終目標となってございます。 　現時点でカメラはほぼ予定の全箇所には設置できたんですけれども、先ほど委員ご指摘いただいた高所カメラにつきましては、今、建設中の江戸川清掃工場の１５０メートルの煙突にも設置予定ですので、今後もしまた高い建物、それ以外でも高い建物があれば、そちらの設置も検討していきたいと考えてございます。あわせてこの仕組み、災害時に最大限活用できるように訓練等を通じて技量や知識を高めてまいりたいと考えておりますけれども、先日２月１３日の職員防災訓練では、その一部カメラが、市街地カメラは全て設置が終わっていますので、そのカメラを見ながら職員防災訓練を実施してきたところでございます。

最終完了年度は９年度と理解していいですか。

ドローンの完了が終わるのが９年度なんですけれども、その後、先ほど申し上げた清掃工場の煙突ですとか、あと改築した学校にも今後順次つけていくということですので、委員おっしゃるとおり、一定の目途としては９年度を目安としております。

万全を期して進めてください。

私は配備予定のドローンの機種選定について伺います。 　まず令和８年度から、災害用にドローンを配備していく計画ということで、江戸川区で配備するドローンにはどのような機能ですとか、あと性能、そういったものを求めていくのか、お聞かせください。

災害対応で安全かつ確実に被害状況を把握できる性能を重視しております。 　その機体性能としては、一度に最低でも約３０分は連続して飛行できること、ほこりや雨水等に耐え得るＩＰ等級５３の防塵防水性能を持っていること、強風下でも耐えうる姿勢維持機能があること、そして暗いところでも撮影操作ができる夜間暗視機能は必須として考えております。 　併せて荒天下で使うものですから、その早期の万が一の落下耐性ですとか、暗所でのドローンの視認性ですとか操作性、障害物の検知機能、そして機体のサイズや重量、最高速度など各性能項目を比較検討して様々な機種の中から適合する機種を求めていきたいと考えております。

かなり機能満載で、すごく高額そうな聞いているだけでもすごいなという感じがするんですけれども、そういったドローンというのは一般市場に販売されているものなのか、もし私たちが普通に購入できるものだとしたら、そういったすごい性能を持ったカメラというのが一般的な販売価格がどれぐらいするものなのかということと、あとそれを踏まえて予算計上されていると思うんですけれども、選定の根拠を教えてください。

ドローンの価格ですけれども、おもちゃとしてトイドローンというのがあるんですが、そういうドローンは１万円程度のものからございます。また、高級車並み１，０００万円を超える機種なども様々ございます。 　先ほど、前述した本区で求めている性能のドローンは、市場価格でいうと大体本体価格は７０万円程度でございました。その他予備バッテリーや予備プロペラ等を１基当たりで約８５万円、７年度は今回４９基の調達を予定しておりますので、掛け算して税込みで約４，５００万円と算定をしているところでございます。

機体だけでもすごい金額なんだなというところで、このドローンに関して国産のものというものよりも、結構なんか外国製のドローンのほうが何となく性能だったり価格というところでも優れているのかなというちょっと一般人の感覚なんですけれども、そういった印象を持っています。本区で求めている機能とか性能を持ったドローンというのが、国産なのか、それとも外国製のものかというところと、あと具体的な候補とかメーカーだったりというものが、もしもう今の時点で絞られているようだったら、そちらも教えていただけますか。

きもと委員おっしゃるとおりですね、特定国で生産された外国産のドローンが価格面でも性能面でも優れておりまして、実際に全世界での市場占有率では７割を超えていると言われているところでございます。国産ドローンもあることはありますけれども、性能面でも価格面でも現時点では外国製ドローンには及ばないという状況でございます。 　ただ、今回の機種選定では、国内外のドローンを比較検討にして参考にして、本区での使用に適した性能の機種を追求してまいりますけれども、現時点で特定のメーカーですとか、機種を想定しているということはございません。

やはりドローンだったりとかそういったいろいろなネットワークにつながったりですとか、ちょっと言葉良くないですけれども、なんか野良電波とか、引っかかってしまうとか、やはりいろいろな危険性というのがあると思うんですね。やはり公的機関が使用するものなので、やはり信頼性とか安全性とか、そういったものがやはり高いものというのがやはりいいのかなと思うんですけれども、その辺のやはり例えば、中国製のものだったりとかいろいろ国際的な問題があったりとかというところあると思うんですけれども、そのあたりの製造者とか製造国とかそういった部分に関しての区の認識とかお考えをお聞かせいただけますか。

今、国名をいただいたところでございますけれども、ある特定の製造者ですとか、製造国のドローンを比較対象から排除することなく、災害対応に必要な性能を有した機種を適正な価格で購入して、配備したいというふうに考えておりますが、一方で、令和２年に国の関係省庁からの通達で、政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針というものが出されております。こちらでは今おっしゃっていただいた飛行記録データ等を含む機体情報の搾取、漏えいによる業務等への影響、支障、乗っ取りによる業務継続性の質について十分考慮する必要があるというふうにされてございます。 　また、購入したドローンの修理物品が供給遅延であったり供給不足、供給停止といった、いわゆるサプライチェーンリスクというものもあるものですから、それはすぐ災害対応時の操縦不能ですとか、活動停止に直結するというふうに考えてございます。 　繰り返しになりますけれども、特定の国に限った話ではありませんが、結果的に経済的制限を強いるような可能性がある国で製造されたドローンに依存し過ぎることなく、地政学リスクですとか、経済安全保障の考え方を合理性を持ちながら、危機強化を総合的に勘案して性能、価格面、信頼性、安全性に優れたドローンを調達していきたいと考えてございます。

そういったところもしっかり考慮していただいているということをお聞きできて、非常に安心しました。 　今回、災害用のドローンということでしたので、機能とか性能ですとか安全面ということも詳しく今質問させていただいたんですけれども、江戸川区としてそういったお考えであるということは理解いたしました。 　お隣の葛飾区とかはこのドローン施策というものをもう少し小さいところから広げるというお考えみたいで、ライセンスを取るのももう数人、今２名とか３名だったと思うんですけれども、小人数規模からスタートして、それをさらに区の行事とかで実際にちょっと活用したりということもしてらっしゃるみたいですし、スモールステップで運用範囲を徐々に広げていくという、結構堅実な手法を取ってらっしゃるということでちょっとお聞きしております。 　江戸川区に関しましては、この計画自体が非常に大きなコンセプトを掲げてのスタートだと思います。それだけに、機体そのものの選定とかももちろんですけれども、災害時に操縦を担う職員さんに、やはりどの程度のレベル、技術レベルを求めるのかというところだと思います。今回二等とか、そういった感じだったと思うんですよね。そこでもかなりいろいろな操縦の制限というのがあると思うので、それも今後広げていくお考えなのかというところも結構論点になってくるのかなと思います。 　災害という、一刻を結構争うような現場で、さらにすごく高価な機体というものを区のほうで保有していく。先ほど、日頃の避難訓練とかでもちゃんと操縦のテスト的な部分もやっていくというお話があったので、そういったところも含めてやはりいかに実効性を持たせるか、この施策に実効性を持たせるかというところが非常に重要になってくると思います。 　こういった結構かなり大きな施策だと思いますので、こういったものが運用、施策の運用がコスト、性能、安全性、全ての面で区民にとっても納得のあるものとなるように、引き続き私のほうでも注視していきたいと思います。

ドローン関連経費についてるる議論がございますが、区職員によるドローンの操縦資格の取得の公費負担についてお伺いいたします。 　全国的に見て、昨年末の民間資格優遇措置終了以降、ドローン国家資格の需要が民間セクターで急拡大しており、空撮、インフラ点検、測量、物流、農業散布などの分野で国家資格保有者が転職市場で有利になる状況です。 　このような背景から、資格取得者が民間企業へ転職するリスクが高まっています。資格取得後、短期間で異動、退職、転職した場合、公費が有効活用されず、危機管理体制の維持に支障を来すリスクがあります。区として資格取得予算の執行に当たり、取得後一定期間、例えば２から３年程度の在籍義務や早期退職時の費用の一部返還について返還合意書などで義務づける仕組みを導入するお考えはございませんでしょうか。

今回先ほど申し上げましたとおり、ドローン資格取得職員については避難所開設職員を選定をしているところでございます。併せてこちらのドローンを長く使ってもらいたいということで、また意欲ある職員をということでその年齢層の職員を中心に選定をしているところでございます。 　今回補正予算をいただいて先行して１６名のドローン資格取得職員を選定しているところでございますけれども、いずれの職員も各職場と所属長とお話をした上で、意欲の高い、より意欲の高い職員を選定をしたところでございます。 　なお、念のため、今、委員がおっしゃったような意味合いでの同意書というものをもらった上で、今回ドローンの資格取得に手を挙げてもらっている、本人の意思で手を挙げてもらっているということでございますので、我々としては非常に意欲の高い職員が自ら手を挙げてこの操縦資格取得を志願したものだと考えております。

取得の際には職員のスクリーニングというか、意欲の高い方、適性のある方ということでスクリーニングをかけてらっしゃるということだと思うんですけれども、その合意書というところで確認なんですけれども、そこには費用の変化についても含まれているということでよろしいでしょうか。

費用の面についての記載はしておりません。

まず、第一段階として、意欲の高い方という方でスクリーニングされているのは大事なことだと思いますので、今後費用の返還等も含めて前向きに検討していただければと思います。

今のお話で、ドローンの本体価格のお話も出たりしたんですけれども、ドローンは資機材倉庫にいつでも使える状況にして、保管するということだったんですけれども、これ購入ということなのか、先ほどバッテリーの話もあったんですけれども、定期的にやはり見ていかなければいけないものだと思うんですが、こちらの管理というのはどこが担っていくんですか。

管理は、我々危機管理部で管理をしてまいります。ただ、平時に利用してもらいたいということも考えておりますので、平時の例えば避難所開設訓練なんかでは実際そこの避難所で操縦資格を取得をした職員が実際に運用するということになります。 　また、平時で例えば先ほど申し上げた、外壁点検ですとか、橋梁点検なんかで使うときは、その各学校に配備されたドローンを持っていって活用するということを考えてございます。

何かちょっと思ったのは、そのきっちり計画してこないと、ある一定のところのドローンばかりが使われてしまって、ほかのところが使われない状況が続いてしまうと自然放電ということが起こってしまったりして、いざというときに使えないのかなと思いましたが、そこら辺の管理というのも危機管理部で行っていくということでよろしいんですか。

先ほども少し申し上げましたが、使用した後の運行点検をした後に、記録簿で我々危機管理部で管理をするということでございますので、委員ご心配の１か所のドローンだけが過剰に使われるということはないようにしていきたいと考えております。

今、ドローンの運用にあたって職員体制等々のお話ございましたが、ここでは改めて災害時における職員体制についてお伺いをしたいと思います。 　以前、これ確認したところ、本区には約３，７００人の職員がおり、全職員が災害対応に当たる体制となっているということのお話を伺いました。 　まず、災害時における職員体制の基本的なこの考え方についてお尋ねをいたします。

職員体制でございますけれども、発災の時間帯によって勤務時間内に震度５強の地震が起きた場合や、災害発生のおそれがある場合の非常配備態勢と夜間休日等の勤務時間外に同様の災害が発生した場合の特別非常配備態勢、非常配備態勢と特別非常配備態勢の２種類がございます。この態勢に従いまして、毎年度職員異動後、着任後、この非常配備態勢と特別非常配備態勢を更新しておりまして、私たち職員は、職員証ですとか、名札と一緒に江戸川区職員防災カードというものを携行して発災時に指示がなくても初動対応ができるように、自身の役割ですとか、参集場所を全員が認識しているところでございます。そして、その役割は職員防災訓練で従事内容を確認しているところでございます。 　また、本区では居住地ですとか、家庭環境等によりまして、参集時間、参集できる時間の差こそありますけれども、委員ご指摘のとおり、全ての職員が必ず指定された参集場所に赴いて、災害対応に従事するという体制になってございます。

全職員がこの非常配備態勢、また特別非常配備態勢、それぞれ役割が定められた体制のもとに指定された場所に参集するということで伺いました。参考までに、本区職員の区内在住率、またこれ近隣の自治体の在住率、この辺についてはいかがでしょうか。

令和６年、少し前の数字になってしまいますけれども、令和６年４月の数字ですと、職員の区内在住率は約５割、５２．３％になります。また千葉県ですとか、２２区、近接自治体に住んでいる職員は、近接自治体は約４割４４％となってございます。

そうしますと、夜間や休日に当たっても、発災後、区内在住の職員を中心に、今これ足しますと約９７％近い方々が近隣に移住していると。そして、速やかに参集し、災害対応に順次できる体制であることが十分分かりました。 　そこで、参集した職員が、それぞれの参集場所において、どのような役割を担い、どのような動きをするのか、その辺まで少しお尋ねをいたします。

一例になってしまいますけれども、先ほど来出ております、例えば避難所開設運営職員であれば、指定された１１２の小・中学校等の学校避難所に参集をして、教職員や地域の方々でつくる避難所運営協議会の皆様とともに、避難所開設をして、避難者を受け入れて避難所を運営するという役割がございます。 　なお、この避難所開設にあたっては、その前に都市開発部職員は参集して、建築士会ですとか、建設業協会といった建物被害調査の協定団体の皆様と一緒に、建物の応急危険度判定を実施した上で安全となった避難所に避難者を受け入れるというたてつけになっております。 　また、健康部職員であれば、医師会と連携をして区内１７か所に設置される緊急医療救護所を立ち上げることになっています。お医者さんですとか看護師の方が診察をして、我々の健康部職員は救護所の運営ですとか消防車の受付をするということになってございます。 　また、各部の災害対策本部も設置されますので、主に各部の庶務の職員は、本部を運営をしていく、部本部と区本部との指示伝達ですとか、所管施設での災害対応、各部の指揮命令を担うことになってございます。 　紹介したものは一例でございますけれども、地域防災計画ですとか、避難所開設運営マニュアルに基づいて職員一人ひとりが自らの役割で自律的に役割を果たすということになってございます。

この民間企業や事業所では災害時において、最低限これ社会機能を維持するためのＢＣＰ、すなわち、業務継続計画、これが国によって定められていると思います。本区においてもこのＢＣＰが策定されていることは承知しておりますが、災害時においてこれ継続しなければならない重要業務、そうしたものはどのようなものがあるのか、その辺についてもお聞かせください。

江戸川区業務継続計画、今言っていただいたＢＣＰですけれども、災害時において、緊急度、優先度の高い通常業務について区民の生命や重大な安全に関わる内容を含むもの、区民生活を支えるために不可欠な内容を含むもの、そして業務の基盤となる事業、基幹業務を含むもの、この三つを選定基準として、選んでいるところでございます。 　震災時においては２３業務ありますけれども、震災時の先ほど申し上げた初動対応、避難所開設等の初動対応の後、例えば避難所運営は地域の避難所運営協議会の皆様に徐々に移行していった後に、我々区職員はこの業務継続計画に基づきまして、例えば出生届、死亡届などの戸籍に関する届け出事務、ごみの収集運搬業務、災害保険活動、保育体制の復旧、こんな業務を優先して再開をしていきたいと考えております。

最後になりますけれども、課長のいろいろな縷々答弁聞かさせていただきました。災害において本区職員がこの決められた場所に速やかに参集し、災害対応に従事する体制がもうこれ整えられているというのがよく分かりました。この件につきましては本当大変心強く感じるとともに、区民にとってもこれ大きな安心につながるものだと思っております。 　また、災害というのは、いつ、どんな場所で起きるか、もう今もこのときも起きる可能性も十分考えられます。職員の皆様には、いざというときには区民の生命と財産、そして暮らしを守るため、全力で職務にあたっていただくことをお願いをいたしまして、質問終わります。

私からは都営住宅との災害協定締結について伺います。 　近隣区では大規模水害に備えて、都営住宅の空室利用について東京都住宅局と災害協定を締結をしています。大規模水害対策にともに取り組んでいる江東５区でも協定を締結しています。 　本区におけるこの協定締結の考え方をお聞きしたいと思います。

今、委員ご質問の協定につきましては、東京都住宅局の災害協力協定でございまして、都営住宅で浸水しない階、フロアの空き住戸を大規模水害時の避難先として活用するという協定でございます。大規模水害が予想される場合、本区においては区民の皆様に区外へ避難する広域避難を推奨しているところでございます。これは何回もお話してしまいますけれども、大規模な水害が発生しますと、電気、ガス、上下水道が止まってしまい、いわゆる生活基盤設備が長時間使えなくなるということ、この中で孤立した避難生活は、命に関わる危険性があるという考えに基づいております。 　この空き住戸を仮に垂直避難先として確保するということは、広域避難ではなくて、垂直避難を推奨するとなってしまう心配があるため、この協定締結については検討が必要だと考えているところでございます。

大規模水害時、本区はじめ、江東５区では広域避難を推奨していることは、もう私も十分に承知しているところであります。 　その上で、本区以外の江東、葛飾、足立は、令和２年から４年にかけてこの協定を締結しており、墨田区でも今年度協定を締結しております。この協定は、大規模水害時にどのように機能すると考えられるのか、改めてお聞きします。

先ほど、垂直避難でこの協定が生きてくるというお話をさせてもらいましたけれども、改めて大規模水害が予想される場合は江東５区では発災が予想されるおよそ４８時間前に自主的広域避難を皆様にお知らせをしてまいります。そして、２４時間前になると広域避難指示を発令します。そして、およそ９時間前に緊急的に身を守るために垂直避難指示という発令をしてまいります。この垂直避難は何らかの理由でどうしても広域避難ができなかった方が、葛西南部地区ですとか、国府台台地、大島小松川公園といった地域防災拠点、または小・中学校等の待避施設、そして近所の高い建物へ避難するということになっております。 　今回のこの都住の協定は、この高い建物への避難ということで、垂直避難の避難先になり得るということではないかと考えます。

どうしても避難、広域避難できない方のお話も今していただいたんですけれども、一応大前提としまして私も勉強会開催しまして、大規模水害時の広域避難をテーマにシナリオを描きまして、芸人さんにも協力していただいて、もう大原則広域避難ですということは、東部フレンドホールで訴えさせていただいておりまして、それを大前提にすみません、一言加えさせていただくんですけれども、その大原則、広域避難を第一とした上であらゆることを想定する意味で、協定締結を検討をいただけるかということと、あと仮に本区でこの協定を締結するとした場合、課題は何かということをお聞きしたいと思います。

可能性としてこの協定は検討をする必要はあるかなとは考えておりますが、ただ今、課題はということでございますので、もしこの協定を仮に締結したとしてですけれども、先ほど申し上げましたとおり、大規模水害のおそれがあるときは区民全員に広域避難を推奨している中で、誰がこの空き住戸を鍵を取りに来て、どのタイミングで開けるのか。そして、どの区民を入れるのか、どのように区民の皆さんに周知して誘導していくのかという課題があろうかなと考えております。また、この鍵をお部屋の鍵を開けたとして、誰がその避難先となったその部屋を管理していくのか、また物資が何もない中でどうやって避難生活を維持していかなければいけないのか。また、そこの部屋に誰が支援物資をどうやって水浸しの中で届けるのかといった課題もあろうかなというふうに考えております。 　そして、先ほど来お話しているとおり、この空き住戸に垂直避難できたとしても、その後の避難生活は困難を極めるのではないかなというふうに考えております。陸域の７割がゼロメートル地帯である我が区、本区におきまして、今後の排水機能の強化によって、浸水継続時間が短縮できるならば広域避難ではなく、域内垂直避難ということが選択肢にもなってくるかなとは思いますけれども、現時点においては、大規模水害のおそれがあるときは、自らの命を守るために、広域避難を推奨しているということを重ねて申し上げたいと思います。

もうおっしゃることもよく承知しております。もう本当に理解できてきております。 　本区では、昨年７月に水害ハザードマップを改定し、改めて大規模水害時には全ての区民が広域避難するよう推奨をしています。そのために本区は、広域避難した際に、宿泊補助金として１人１泊３，０００円、最大３泊分９，０００円が交付される制度も整えられているところです。一方で、ご自身の身体状況や支援者の事情で、例えば避難行動要支援者といった方々でどうしても広域避難できない方もいらっしゃるのではないかとも思います。そのような方々にとって垂直避難できるこの協定締結は、一つの選択肢にはなるのではないかと思いますけれども、ただし、江戸川区において垂直避難することで、長い場合には数週間、２週間というふうにも言われていますけれども、孤立してしまう心配があります。なので、区民は広域避難ということをもう大原則の下に、これからもこの大原則、広域避難ということを周知徹底していただきたいんですけれども、この大規模水害時の選択肢の一つとして、都住との協定締結を検討していただけるよう、改めて要望としてさせていただきます。質問を終わります。

関連。

すみません、私もこれまで垂直避難についての質問をさせていただいておりますので、今、川合委員の質問を聞いておりました。 　江戸川区は広域避難ということを前提にしているということは分かっております。この江東５区では広域避難推進協議会において、この３月１日にもシンポジウムを開催する予定かと思います。ただ、垂直避難の取組については、各区でばらばらであると受け止めているところです。以前から葛飾区では、垂直避難先についてホームページで公表して、現地にも看板を立てているという状況でありますし、足立区でも、都営住宅の空き住戸を緊急避難先にしているという状況があります。なので、こういった取組にはばらつきがあるというところなんですけれども、江戸川区においても、先ほども広域避難を前提としていることは分かっているんですが、どうしても逃げられない場合として、やはり空き住戸を緊急避難先にするということとか、垂直避難先を区民に示しておくことは必要だと考えますので、ぜひご検討をしていただきたいと思います。

大規模水害時には３日前には逃げる。しかし、大規模水害には至らないが、この間の台風１９号のようなときに、また何らかのことで避難できなかった人のための垂直避難には有効だと思いますので、協定の締結、川合委員が言われた都営住宅とともに、すぐ近くにあるマンション、特にマンションを建設する際には、都市開発部とともにそのことも考えていただきたいと考えます。 　私の質問は、避難所運営に関連してです。避難所運営におきまして、受付での混乱、混雑をいかに回避するかはとても大事なことになります。そこで、江戸川区はその場で紙に書く受付だけでなくて、できる限り事前に登録をしておくように、避難所受付ＤＸに向けて、来年度には本格稼働できるようにと準備をされていると思います。その内容と、事前に登録をすることをどのように広げていくかについて、お聞かせください。

避難所受付の電子化でございます。 　７年度の予算で今回システムを導入いたしまして、８年度から稼働してまいりますけれども、こちらは事前に区民の皆さんのスマホに江戸川区防災アプリを入れてもらいまして、この防災アプリからマイナンバーカードの券面４情報を事前に登録してもらうということになっています。そして、発災時、この防災アプリを起動して、避難所受付機能から避難所に掲示されている避難所ごとのＱＲコードがありますので、こちらを読み込んでもらいますと、事前に登録した４情報と避難所の情報が結びついて、どこの避難所に誰がいますよという情報が集約されて、避難所ごとの受付名簿として避難所に配備されているタブレット端末に反映をされるというものでございます。 　この避難所受付の仕組みは今年度中に実装予定でございますけれども、避難所運営協議会の皆様ですとか、実際に運用する我々区の避難所開設職員に説明の上、展開をして運用していきたいと考えてございます。 　どのように広げていくかということは、防災アプリの活用を前提としているものですから、スマホ利用が難しい方は引き続き紙名簿で受付をしてまいりますけれども、いざというときに備えて、また平時にも、本区の交通情報ですとか気象情報の閲覧といった活用もできますので、ぜひこの江戸川区防災アプリを入れてもらいたいと考えてございます。 　先日、ある学校の開設訓練では、実際にこの電子化した受付を体験してもらっていますけれども、引き続き防災講演会ですとか避難所開設訓練、防災フェスや区民まつりといったイベントでの機会を捉えて、この防災アプリの導入、利用者を広げていくよう周知啓発を続けてまいります。

様々な場での防災アプリを入れてもらう、事前にしてもらうということが大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今月のはじめに、臨海町にあります青森大学東京キャンパスで避難所開設・運営訓練が行われています。防災士であります・・・・・先生と、そしてソフトウェア情報学部の・・・・・先生が中心となりまして、地域の皆さんと訓練を行っているのですが、特筆すべきは、避難所の受付システムをつくっておられまして、昨年の訓練を経て、今年はさらにバージョンアップをされていました。具体的にはゾーン分けというのも入っていまして、例えば妊婦・乳幼児対応、高齢者対応、障害者対応などを入れられるようになっています。そして、それを事前に分けておくことで、物資の受け取りなどのときにも活用できることになります。また、看護師とか医師とか建設業なども書き入れることによって、避難所生活が長くなったときに、必ず力になってくるものだと思うんです。個人情報ですからどこまで入れるかということは考えなければいけません。でも、情報入れておくほうがよいと思えば入れてもらう。これはご本人に任せてもいいのかもしれないと思います。既に区としては、受付ＤＸ化のシステム開発を進めておられますが、しかし、江戸川区にある大学の先生方が、江戸川区での訓練における内容を基にした受付システム、これについて進めておられますので、共同開発として進めることができたら、さらにより具体的な現場に即したものとなると思いますので、ぜひお考えをいただければと思います。

ここでは、自動起動式の防災ラジオ普及について伺います。 　今、江戸川区が福祉作業所を通じて自動起動式ラジオを販売しております。１万３，２００円という価格ですが、これまでの累計の販売台数実績をお示しください。

令和３年３月から一般販売を開始しておりますけれども、現在までの販売台数は１１台でございます。

４年ぐらいですか、で１１台ということです。 　私たちは正確な情報を災害時入手するということが重要だという点で、この自動起動式ラジオを提案しています。今のやはり価格が１万３，２００円ですと、なかなか普及が今のとおり進んでいないということですけれども、一方で、補助を実施している自治体、昨年１０月には、川崎市が自己負担３，０００円ということで販売をしたところ、予定台数５００台に対して７７４件申込みがあったというようなこともありましたし、本区が１７通りの情報入手があるということで、間接的にスマホ助成ということも行っていますけれども、東京都のスマホ助成、３万円上限を昨年１２月から導入したところ、３か月で３００件の予算上限に達して終了というようなことで、やはり普及を促すという点では、助成制度の導入、その内容が区民へのメッセージになると考えます。この点で、自動起動式防災ラジオへの普及への助成ということを改めて求めたいと思いますが、区のお考えはいかがでしょう。

スマホ助成は、情報格差解消を目的に、スマホをお持ちでない方を対象にしているということでございます。この災害情報の発信については、スマホを持っていない方に対しては、防災行政無線ですとか防災無線情報確認ダイヤル、テレビのデータ放送などから情報を得てもらいたいというふうに考えてございます。 　かねてからご質問のこの防災ラジオについては、自動起動して身近に情報を取得できるという長所はございますけれども、例えば聴覚障害のある方、外国人への情報連絡手段としては難しいというふうに考えてございます。改めて本区では、１７通りの手段で情報発信することで、ラジオだけに限ることなく、必要な情報を各自が得ることができる手段を用いて能動的に取得をしてもらいたいと考えておりますので、このラジオだけに特化した助成をする考えはございません。

能動的に取得をしたいというときに、今のこの機能が、自動起動の機能が付いたラジオを購入しようとすると、１万３，０００円かかってしまうということで、やはりこの助成が必要だというふうに考えています。 　今、聴覚障害の方のことを指摘されたのかと思いますが、視覚によって文字情報でこの情報を伝える自動起動式のラジオというものもあります。そこに助成している自治体もありますので、そういう対応が必要だということを求めますし、今の区の姿勢というのは非常に残念です。

今、防災とか災害情報の提供ということに関連してお伺いしたいんですが、今回、防災行政無線機器の更新、改修ということについて、予算で組まれていまして、それで８年かけて新規格のほうに更新するということの計画が書かれていました。ただ、実際に更新・改修作業を行った場合に、一時的に防災行政無線が使用できない空白地区とか空白期間というものが生じることになるかと思うんですけれども、その場合にどのように空白地区とか空白期間になっている住民の方に対して、今、防災無線、行政無線が止まっていますということを、まずどういうふうに伝えることにしているかどうか、それについて教えてもらえますか。

今回、防災行政無線機器の更新を順次進めていきたいというふうに考えてございますけれども、防災行政無線機器、親機、中継局、子局、その三つで構成されております。親機についてはバックアップ機能があるので空白期間が生じるということはございません。子局につきましても、区内２８８か所に子局を設置してございますけれども、隣り合った子局の工事をしないことで、子局間の補完をすることで、空白期間が生じないというふうに考えております。ただ、中継局を換えるときだけは、その中継局の配下の子局が通信をできないということになりますので、こちらにつきましては、工事日程を改めて区民の皆さんにお知らせをするとともに、この工事期間については区の庁用車、青色回転灯のパトロールカーを配備をして、万が一の放送に備えていきたいと考えております。

そういう意味では、いろいろな対応をしてくださるということなんですが、実際、停止期間中に万が一災害が発生したことを考えると、緊急速報メールですとかＳＮＳの手段とかを使って、いろいろなことまた地域住民にやる可能性があると思うんですが、その辺の補完的な運用方針というものについてどういうふうに、何か考えがあれば教えてもらえますか。

この空白時間中の情報発信は、防災行政無線に限らず、本区では１７通りの情報発信手段を持っておりますので、防災行政無線以外の１６通りの情報発信手段を活用して情報伝達は継続をしてまいりたいと考えてございます。この１６通りの手段は連動しておりますので、組み合わせることで、全ての区民の方が必ず複数手段で情報を受け取ることができるという仕組みになってございます。 　繰り返しになってしまいますけれども、ぜひ防災情報は自らの命を守るために、ぜひ積極的に取得をしていきたいと考えております。

状況分かりました。 　それで、今度の今回の改修になる防災行政無線機器の更新はやはり重要なことだと思いますので、計画どおり８年間で終わらせるように努力していただければと思います。

詳細のほうは分かりました。 　私が認識と違っていたのは、子機のほうは取り付けたらすぐに使えるのかと思っていたら、取り付けがしている最中は使えないものがあるということなんですね。親機は２台、新旧一緒にやるので常時ついているけれども、中継器ではなくて子機のほうは、取り付けるとき、換えている最中にその子機がなくなるときがあるということで、認識でよろしいですか。

どうしても機器の更新になるものですから、付け替えのそのときは使えない時間があることになります。ただそのときは、隣局の子機からの放送を聞いていただくということになります。

ときというのは一時的ですか。日数的に何日間も聞こえないのか、換えているその１日なのか、その辺はお願いします。

設置されている場所にもよりますけれども、今工事の時間は、空白となる時間は６時間ほどを見込んでおります。

では、認識はそれほど間違ってはございませんでした。 　そこで私がお聞きしたいと思うのは、親機のところは新旧一緒についているということは、毎年行われているいろいろ修繕とか確認とか、毎回２倍の予算を組んでいかなければいけないと思います。８年間かけてということが少しでも短年度になるということは考えられないんでしょうか。

工事期間中、親局は旧規格と新規格を併用していかなければいけないということになります。子局が新規格と旧規格併存する期間が生じるためでございます。そのため、親局については二つの新規格、旧規格両方を運用して、両方の規格で当面の間は放送を続けるということになりますので、そういう意味では委員ご指摘のとおり、両方の保守費用が必要となってございます。 　８年間という工事期間は現時点での予定ですので、工事内容ですとか工程等は今後の設計で検討してまいります。そして、施工業者が決定後、適正な期間になるように詳細に調整をしてまいりたいと考えております。

なるべく早く進むとよろしいんですけれども。 　私は日頃より行政無線の聞こえについて言及させていただいておりますが、機器が新しくなることから、音量や音質など、変わる可能性があるといいのですが、変化の可能性はあるのでしょうか。

今回の更新は、周波数帯の変更に伴う通信規格に適合した機器の変更でございまして、放送機器としての性能は同性能となってございます。しかしながら、現在の機器は平成２７年前後に設置をした機械でございまして、１０年の経年劣化が考えられます。新しい機器の設置となるため、当然機器の持つ初期性能を発揮できることになることから、聞こえやすい放送になるのではないかと考えております。

うれしい報告ありがとうございます。 　昨年１１月にあったＪアラートの聞こえが悪かったことに関しては、そもそも区のほうで音量調節ができないという判断が誤っていたことが分かり、今月はじめのＪアラートは聞こえがよくなったよという声も聞こえているのですが、昨今の住宅の気密性が高まったこと、高層住宅が多くなったこと、雨風の音でなかなか音を遮る状況を鑑みますと、行政無線の音が変わるだけでは、聞こえについて改善は難しいのではないかとは思っております。先ほど、委員からラジオのお話がありましたけれども、私は要望させていただきたいのは、現在通信事業者、ある事業者が、緊急地震速報と災害時テレビ起動を独自のケーブルネットワークを通じてお届けし、安心で快適な暮らしをサポートしているところが出てきています。単価も安く、月々３３０円。手のひらサイズのラジオで防災情報サービスが受けられるものです。外にも持っていけて、避難場所でも使えるような物です。ぜひともこれ研究していただけたらと要望させていただきます。 　それと、無線に関してのことでもう一点、関連いいでしょうか。

どうぞ続けてください。

先日に起こったＬアラートの誤報について伺います。 　行政の各部署の大変さを比較できるものではありませんけれども、もう防災危機管理課は、区民の大切な命を守る要の部署と私は認識しております。まだ目に見えない、想定できない災害に備え、災害が起こったときにはしっかりとした対応が要求される崇高な使命を持っている部署と思っております。１８名の職員の皆様が、日頃から強い使命感を持ち、訓練や準備に取り組まれていることに、まずは心より敬意を表します。 　しかしながら、命に直結する情報を扱う部署であることから、今回のＬアラート誤報は決して軽視できるものではありません。間違いだけでは済まされない、人命に関わるものだからです。 　そこで、３点お伺いいたします。今回のＬアラート誤報の詳細と、原因の分析結果についてお示しください。二つ目、防災危機管理課１８名の職員の皆様は、平時どのような訓練を年間何回実施しているのか。実戦形式の訓練などはどの程度行われているのか。３点目、ダブルチェック体制や誤送信防止の仕組みは現在どうなっているのか。今回の事案を受け、再発防止策として具体的に評価されたことをお示しください。 　３点お願いいたします。

まず、Ｌアラートの発生の今回の誤放送につきましてでございますが、これは定期的に実施をしておりますＬアラートの操作訓練中に機器操作を誤りまして、訓練環境で訓練をするというところを、本番環境で操作をしてしまって、また機器の操作を２人で互いに確認をしながら操作するところ、他の職務を優先してしまって１人で操作をしてしまって、結果として東京都の防災ホームページや民間事業者の提供する防災アプリ等で誤った情報を１５分間にわたって発信をしてしまったということでございます。 　今回このチェック体制といたしましては、改めて手順書どおりの操作と、２人で確認しながらの操作を危機管理部全職員に周知徹底をしたところでございます。その上で、この訓練操作開始時は、担当係長が必ず２人での操作開始を必ず確認することといたしました。 　この操作手順の着実な履行は当然のことでございますけれども、今回のＬアラート、防災行政無線など、我々危機管理部の発信する情報は広く伝わり内容も重要なものばかりだということは強く認識をしているところでございます。取り扱う情報の重要性、その波及性、効果、影響を全職員改めて考えてもらい、我々危機管理部職員は、区民の生命と財産、生活を守る災害対応の司令塔であるということを全員が自覚したところでございます。これからも緊張感を持って職務に取り組んでまいります。

私もう本当に悩みながら質問させていただいているんですけれども、私はこの職に就かせていただいて、最初は業者の間違いでＪアラートのスイッチが入っていなかったから流れなかったこと、それから先日の音量が調整できなかったと思っていたら調整できたことなど、今回も含めてヒューマンエラーが続いております。ですから、やはりもしかしたら訓練の体制が１８人の中では大変なのかなというような思い、それから先ほどはドローンの管理もされるということなどなど聞いていますと、本当に区民の大切な人命を守るための崇高な職場でありながら、この職員数はというのは、職員課になってしまうかもしれませんが、いろいろ考えてもいただけたらと思いますし、管理職の方たちはそういうような中でお仕事遂行されるのは大変だと思いますけれども、改めて危機管理はもう再発防止策、これからも厳重に引き続きお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

次に、第２目地域防犯防災費。

ここでは消防団についてお尋ねをしてまいります。 　まず、区内消防団の現状、そしてまたいま一度区として消防団についてはどのように捉えていらっしゃるのか、お聞かせください。

区内の消防団につきましては、現状定員の８２．９％の充足率になっております。東京消防庁及び３消防署が募集を行っておりますけれども、目標の９０％に達していない状況でございます。 　消防団員は地域の防犯のリーダーとして、江戸川区の防災力の中核をなす方、頼れる存在だと思っております。火災などの対応はもちろん、イベント、防災訓練等にもご協力をいただいております。我々も、今後も消防団については様々な形で支援をしていきたいと考えております。

しっかり支援をしていただけるということで、よろしくお願いします。 　今回、資格取得費用の助成制度というのが計上されております。この概要とスケジュールについてお聞かせください。

この予算は、消防団が防災に関する資格を取得する際の費用を助成するというものです。資格の取得については、昨年消防団員にアンケートを行いまして、その中から希望の多かった資格、その中で江戸川区にとっても防災力向上につながるような資格を選定をさせていただいております。具体的には、小型船舶免許、防災士、危険物取扱者、そのほか応急手当普及員、実用英語検定などを対象としております。 　スケジュールにつきましては、４月に各消防団に希望者を募りまして、予算内で人数調整を行って、その後５月以降、それぞれの団員が資格取得に臨んで、資格が取れましたら申請をいただいて、後に取得費用を補助するというようなスケジュールになっております。

このような資格取得費用の助成制度というのが東京２３区であるのかということと、また制度を設けた区としての思いについて、お聞かせください。

資格取得の助成につきましては、東京消防庁が所管する２３区では初めてだと聞いております。 　区の思いといたしましては、消防団を強力に支援することで日頃から災害に立ち向かう消防団員の皆様に感謝の意を表すとともに、さらなる消防団の魅力の向上に協力したいというところの思いでございます。

この取組みにつきましては、消防団の皆さん本当に喜んでいただいていますし、またしっかりやろうというようなそういうお声もいただいております。私も消防団運営委員、本年度仰せつかっておりますので、私からも感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　引き続き、地域の防災力の要である消防団の皆さんへの支援、よろしくお願いいたします。

今の佐々木委員の関係で、幾つかまた追加で質問させていただきたいんですけれども、この消防団員に対する資格取得の助成について、たしか去年の消防団運営委員会でテーマになっていて、私のほうもこれに対して、とにかくやってくださいという形でお願いした経緯があります。そういう意味では、今回この助成制度について予算化してくださったことについては本当に感謝しております。それとの関係で、今回３５０万円の予算という形で、今答弁のほうで、どういう資格なのかどうかということをお話伺ったんですが、１人当たりの助成額としてどのくらいを考えているのかどうかということと、先ほど予算内で人数調整しますということだったんですけれども、１人当たりの助成額の想定額と、あとは初年度の想定利用人数というものが分かれば教えてください。

１人当たりの想定している助成額ですけれども、免許、資格の種類によって金額が異なります。小型船舶だと１２万円強になりますし、危険物取扱者ですと７，０００円になります。ですので、初年度は金額の高い資格についてはある程度人数絞りますけれども、全体で１００人ほどを想定しております。

助成額と想定人数のことを理解できました。 　そういう意味で、今回の資格の取得費用の補助というのは、消防団の団員の確保ということについて、結構重要なインセンティブ、動機になるかなというふうに今考えています。そして同時に、団員のスキルアップということにもつながるので、消防団の実践の力についてもかなり貢献できることかなと思います。 　ただ気になるのが、実際にこれを今度やっていただいて、具体的にどのぐらい成果があったかどうか、消防団員が増えたかどうかということについて、既存の消防団員に対して今告知しているわけですけれども、この制度がありますよということで消防団員募集のところで何かやっていったときに、どういう結果になるかどうかということを、ＥＢＰＭの視点から検証をしていただければと思うんですが、その辺りについて何か考えていることがあれば、教えていただけますか。

この事業の周知は、まだ具体的に何をやろうかというところは考えていないんですけれども、この事業、単年度では終わりではなくて、継続的な形でやっていきたいと思います。初年度１００名と言いましたけれども、消防団員の方９００名ほどいらっしゃいますので、９年間在籍すると何らかの資格を得るチャンスが生まれるということでございます。先ほど充足率も８２．９％ほどというところですので、こういったものが少しでも魅力を高めるものになれば、この充足率にも反映してくるのではないかと思います。あわせて委員もおっしゃるとおり、江戸川区の防災力向上のためにも大変有用になると思いますので、こういった制度も周知する機会、これも検討してまいりたいと思います。

消防団員の確保というのは、もう今、佐々木委員からも話がありましたように、極めて重要なものだと思いますので、消防団員になってもらうための動機づけのいろいろな制度をつくっていただいて、これからも消防団員の確保のために尽力していただければと思います。

私のほうから、地区防災計画の策定についてお伺いしたいと思います。 　自分のことなんですけれども、私の住んでいる葛西住宅なんですけれども、２３８世帯で昭和５０年築の古いマンションで、高齢化が進み、いざ災害が発生したときに住民の命を守るために何か対策をしなければならないのではないかとの住民の思いから、５０代の若めの住民を中心に、１０名ほどで葛西住宅防災対策委員会を立ち上げて、何回かの会議を経て、地区防災計画策定支援事業に申込みをしました。なぎさニュータウンやアリーナコーストの防災士さんが計４回派遣されて、一から教えてくださって、約１年間をかけて葛西住宅の地区防災計画を作成し、昨年８月の防災会議に提出をして承認をされました。 　この地区防災計画の策定にはかなりの時間やエネルギーが要りますけれども、面的な地域の防災対策としてはとても効果が高いと思います。まだ区内で、２７３町会・自治会のうち１０町会・自治会しか策定できていませんけれども、こういった効果もありますので、ぜひさらに地区防災計画策定を推進すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。

これまで地区防災計画につきましては手引きをホームページに掲載してご案内してきましたけれども、内容が難しいとか、どっから手をつけたら分からないと、そういうような声がありましたので、今年度私どものほうで地区防災計画のひな形を作成させていただきました。穴埋めをすれば出来上がるような形でつくりましたので、避難所運営協議会、こちらに参加していただいている町会・自治会の方にご案内をしているところでございます。既に７６の町会・自治会にご案内をして、３６の町会・自治会の方が作成に向けて動いていただいているところでございます。年にこれまで一、二件しか作成できていませんでしたけれども、今後もっと作成していただけるように、我々職員が伴走支援をしながら進めてまいりたいと思います。

大変前向きな、今年度からもう始めていらっしゃるということでお聞きをいたしました。 　やはりその中で、うちのマンションも５０代の人が一生懸命やってくれているんですけれども、そういう人が立ち上がってくれることが、すごく担い手が発掘できることも大きいと思いますし、やはり一からやるのは大変難しいなってすごくやってみて思いましたので、そのひな形を活用しながら、ぜひ多くのところで、多くの災害対策の担い手がこの中で生まれてきて、いざというときに稼働するような、すごい江戸川区内全体の防災力が向上すると思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。 　この間もちょうど２月８日に防災訓練やったんですけれども、雪の日に危機管理部の人にお二人来ていただいて、本当にありがとうございました。雪なんで起震車も何も使えなかったんですけれども、代わりに室内で災害時のトイレの講演をできてとても効果的だったと思っております。ありがとうございました。 　先ほどから避難所開設訓練とか運営協議会の話があるんですけれども、令和７年はこの開催状況をお知らせいただきたいとともに、葛西地域でどれぐらい避難所開設訓練を行っていただいているか、教えてください。

令和７年度の開催状況でございますけれども、２月１日現在で４８校が実施をしております。残り６４校になりますが、３月末までに全校実施してまいります。葛西地域の開催状況ですけれども、２月１日現在３５校中１９校が実施済みになっております。

また、ぜひその情報を教えていただきたいなと思っておりまして、運営協議会やっているのは結構聞くんですけれども、開設訓練やっているのはあんまり聞かないものですから、ぜひそこに参加させていただきたいと思います。先ほどのアプリの話もありますし、今の地区防災計画のひな形の提示も含めまして、そういったところを含めて、地区の防災計画、地域の防災力を上げて、区民一人ひとりの、住民一人ひとりの防災意識を向上させるのが一番大事で一番難しいことだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

関連。

私からも、避難所運営協議会と地区防災計画についてお聞きをします。 　危機管理部として、何としても全ての避難所に避難所運営協議会をつくるという姿勢があったことで、全ての避難所運営協議会が出発することができました。マニュアルも作っていただいていますので、どこの避難所でも同じベースを持つことができます。運営協議会の参加は、ただ一部の人となっています。ですから、今後はそれ以外の多くの人が避難所と自分の関わりを考えられるようにならなければならないと思っています。日常的に意識ができる手段の一つとして、学校の教室に、この教室は何丁目の人の避難教室ですという掲示をする。また、学校の入り口へ、ここが避難所の入り口ですという掲示をする。既に掲示している学校もありますので、よいことは共有して広げていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

ふだんから災害に対して意識していただくことは大変大切だと思っております。 　学校に入り口の掲示物ですとか教室の掲示物なんですけれども、大震災が発生した場合、建物の被害ですとか、工作物が損壊したりとかして、入り口が必ずしもそこになるとも限らないということもございますので、そのようなことも踏まえて、意識づけのための表示については、設置場所を含めて効果などを検討してまいりたいと思います。

限らないけれども、意識づけをしていくということがきっと大事なんだと思いますので、ご検討をお願いいたします。 　次に、地区防災計画との関係です。地区防災計画は、今年度の防災会議でようやく１０個目の計画が認定されました。現在の江戸川区としては、物資と情報は避難所に下ろすと考えています。そうであれば、避難所の中にも必ず在宅避難者の担当を置くことが必要だと思います。このマニュアルにも書かれてはいるんですけれども、実際に動けるようにしなければならない。そのためには、やはり地区防災計画というのが必要なんだと思うんです。在宅避難者を守るためにも、２７３の町会・自治会がありますが、その中で地区防災計画をつくっていくためには、今後どのようにご援助いただけるか、先ほどのお話で、ひな形を作ってきたということもお話がありましたが、改めてその伴走支援について、もう少し具体的にお聞かせいただけますか。

先ほどもお答えしたとおり、ひな形を作成しております。今年度、平場用と、あと先日になりましたけれども集合住宅用もできましたので、避難所運営協議会、それを通じて皆さんにご案内をしていきたいと思っております。 　地域の支援というところでは、避難所運営協議会の中でも、その地域を支援する班、在宅避難をしている方への支援する班、で地区防災計画でも避難所運営協議会との連携というところもきちんと定めていただきたいと思っております。そこで、両方が連携することによって、在宅避難の方も含めて、避難所が支援の拠点になるというような形にしていきたいと思います。 　先ほども申しましたが、町会・自治会の方、作成に向けて、我々職員一同で伴走支援を今後も続けていきたいと思います。

伴走支援をしてくださる方がいるということが、本当に地域の力になっていると思います。 　私が住んでいる中央地域では、消防署から出向されている伊藤係長さんが中心となって、どこの避難所運営協議会にもどこの避難所訓練にも来てくださいます。きっと他の地区でもいつもいてくださる方がいるんだと思います。全体像をやはり分かってくださっているので、地域の方も何でも相談できます。＊＊＊＊＊地域の方々からは本当に感謝を伝えてほしいと言われています。ありがとうございます。そして、伊藤さんのように、いつも住民のそばにいて一緒に進めていただく在り方こそが、物事を進めていくんだと考えますので、ぜひこれからも、伴走支援と先ほどからおっしゃってくださっていますが、それを大事にして進めていただきたいと願うものです。

私からは、賃貸マンション層への防災対策について、主に要望として最後に一言だけお聞きさせてください。 　私個人的なことなんですけれども、区内２か所目の賃貸マンションに住んでます。賃貸マンションなので、今でこそ町会入っているんですけれども、賃貸マンション、町会には基本的に属さず、町会の防災訓練にも参加する機会もないと思います。管理組合もないので、地区防災計画も遠い話なのかなというふうに認識しております。様々、区からは広報えどがわとかポスティングしていただいているんですけれども、さすがにハザードマップなどはそんなことないと願っているんですけれども、下手したらこのポストから自宅に上がって見る前に、そこに横にごみ箱置いてあるんですけれども、そのままスライドでごみ箱に行ってしまう場合が結構多いんです。例えばこの大規模水害時の広域避難のことだったりが、どこまで重要性が伝わっているか非常に心配をしているところです。住人の方とお話をした際には、広域避難する先がないと。携帯トイレもどこかでもらって、二、三回分はもらって持っているというふうに言われていたんですけれども、駅周りはほとんど賃貸マンションなんです。ただ、区からの広域避難などの発信は、もうあらゆることをしていただいているというふうに思っています。ここから先は受け取る側のこの意識の問題というか課題だなというふうに思っておりまして。そこでご検討いただきたいんですけれども、私は言っているだけなので、少し強めの表現で、ポスターなどのお知らせを賃貸住宅マンションの見ようとしなくても目に入る場所に、例えばエレベーターの中ですとか、エレベーターホール、すぐ目に入るところに掲示していただくのはどうかというふうに考えています。例えば、広域避難しますかそれとも残りますか、このマンションは３階まで浸水しますとか、２週間分の浸水にあなたは耐えられますかとか、２週間分のトイレ、水、食料はありますかとか、例えば、すみません、だあっと言っているだけなんですけれども、例えばそういうことで危機感を感じていただけたらなというふうに思っております。景観を損ねるので嫌だというふうに言われるかもしれないんですけれども、管理会社に働きかけていただくのか、いろいろ様々課題あると思うんですけれども、いきなり全体でなくとも、一部地域で試して効果があるかどうかだけでも検証していただければなというふうに思っておりまして、この辺りはご検討いただけたりしますでしょうか。

災害対応の情報については、基本的には自分事と捉えて、自分から情報を取りに行くという形を取っていただきたいと思うんですけれども、私どもの情報発信で、それが届かない方への周知啓発というのは、私も課題だと思っております。ですので、町会・自治会に加入していない方や、管理組合のない賃貸マンション、こちらのほうの啓発については、今後研究してまいりたいと思います。

よろしくお願いいたします。

すみません、住まいの防犯対策補助事業と感震ブレーカーについて、２点お伺いいたします。 　昨年９月だったかな、住まいの防犯対策補助事業が始まったわけですけれども、事業の実績と効果についてお聞かせいただきたいと思います。また、３月３１日までになっておりますので、来年度についてお聞かせいただきたいと思います。

住まいの防犯対策補助事業ですけれども、令和８年１月末時点で２，７２３件、１か月当たり５４５件のお申込みがありました。 　効果についてはまだ特別測定はしていないんですけれども、今後、侵入窃盗などが被害件数減っていくかどうか、そんなような件数の推移を見ていきたいと思っております。 　この事業は来年も引き続き行ってまいりますけれども、東京都、予算審議中ではありますけれども、補助額が引き下げられるというふうに聞いておりますので、東京都と足並みそろえて、こちらのほうも事業を進めてまいります。

今のどれぐらいの金額に引き下げられるんでしょうか。

本年度は最大で２万円だったところ、来年度は最大１万円の補助になるというふうに聞いております。

都と区と合わせて３万円だったのではないかなと思うんですけれども、違いますか、防犯対策。２万円でしたか。

ご確認いただいて、正確にご答弁のほどお願いします。

失礼いたしました。４万円の物を購入すると、都が２万円、区が１万円、区民の方が１万円という補助でしたので、補助額は３万円でございました。来年度は２万円の物を買うと、都が１万円、区が５，０００円、区民が５，０００円になるというふうに聞いております。

大分半減してしまうので、私もＰＲしているんです。分譲マンションとか都営とか、そういうところもカメラつきインターホンがつけられるというので、私も口コミでＰＲしているんですけれども、３月３１日まで今の金額なので、ぜひ区のほうとしても、いろいろな高齢者の方が多いところでＰＲしていただいて、活用していただけるようにお願いしたいと思います。 　あと、感震ブレーカーのほうなんですけれども、今年度の事業と実績、そしてまた、令和８年度も継続されるのか、その辺についてお聞かせください。

感震ブレーカーにつきましては、これまで分電盤タイプでは補助上限が２万円、コンセントタイプが７，０００円までで補助をしておりました。申込みの件数は、令和８年１月末現在で１３８件の申込みがありました。 　この事業は令和８年度も継続する予定でございます。こちらも東京都、予算審議中ではございますけれども、こちらのほうは補助の対象の基準額を２万円から８万円に引き上げる予定だと聞いております。コンセントタイプの補助額は変わらないんですけれども、分電盤タイプの補助は、８万円の工事費がかかったら東京都は４万円の補助を出すというふうに聞いております。区としても東京都と足並みをそろえて進めてまいりたいと考えております。

効果というか必要性がきっと東京都のほうで力を入れているんだなということで、金額で思いましたので、ぜひ江戸川区としても、皆さんに知っていただいて、必要な方にはご利用いただけるようにＰＲしながら、様々な場面でお願いしたいと思いますので、区民の防犯と防災のためにしっかりまたよろしくお願いいたします。

住まいの防犯補助事業に関してだけお伺いします。 　先ほどお話に出ましたけれども、金額の４分の３で最高が３万円という言い方だと思います。実はこれ、私すごく高齢者にとっては、誰でもつけてほしいということで、私一番最初つけてみました。手順も分かりました。ただ、このチラシ、各事務所に置いていないんです、ここの庁舎のみ。それから、申請書もここの庁舎のみ。わざわざここに取りに来なければ受け取れない。メールとかあそこにＱＲコードを見て、それから申請するのであればできるんですけれども、残念ながらここまで来ないと申請書をもらえないというのは、特に高齢者、私はこの補助事業が必要だったものですからお伝えしましたところ、ここまで取りに来て、また申請出すときにまた来てという手間。こういうことは少しでも減らしていっていただきたい。なぜ各事務所に置いていなかったのかをお聞きできないので、ぜひとも、もっと皆さんが使いやすいような周知の仕方、それから申請の仕方、お願いしたいと思います。

ご意見ですね。 　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

時間がないので質問やめます。はしょって要望させていただきます。 　先ほどの住まいの防犯対策のことが補助額が半減をされるという、この補助額が変わるということをぜひしっかり周知をしていただいて、引き続き防犯対策推進をしていっていただければと思います。最近また押し込み強盗みたいなニュースが頻繁に出てきて気になるところなので、ぜひご家庭の安全を守るという意味では、補助額は下がるけれども、次年度も継続されますということはしっかり周知をしていただきたいというふうに思います。 　あと一つ。

どうぞ。

客引き防止の対応についてです。 　いろいろ検証を含めてどういうふうな形でいいかということだったと思うんですけれども、指導、警告、取締りということでご対応されると思います。区民の方の期待は非常に大きいです。 　一方、条例と矛盾するようなんですけれども、客引きがいるこのことが、やはり散らかしたりなんだりということで嫌がられて今回の対応になるんだと思うんですけれども、この客引きの人たちの行動がいいほうになったらどうなんだというふうなことなんです。どういうことかというと、すみません私の話で。私のそもそものごみ拾い活動ってこれに対してで、夜間の小岩の中央通りから始まっているんです。いろいろ客引きの方に声かけたりなんだりしながら始まったことなんですけれども、その活動をしていて一番周りの人から声をかけられたことってどういうことかというと、たくさんということは常にそういう声があったわけではないですけれども、声をかけられてきた中で一番多かったことというのは、結局あなたどこの店の人ということなんです。いや店の人ではないです、汚いから勝手に掃除していますって言って、あなたみたいな人がいるお店で飲みたいということが実は一番多かったんです。ということは、まちを散らかして客引きもせずたむろしているのではなくて、彼らが率先してごみの一つも拾い出したら状況一変するのではないかなと思うんです。やめろ、駄目だという取締りもいいかもしれないです。条例と反したおかしなこと言うようですけれども、そういうアプローチをすることで、もし理解を得られて、そういう動きに変わったときに、何か事態は一変するのかなと。今まで嫌われてた人たちが感謝をされつつ、そして安心の見守り隊みたいになるというような状況がつくれれば。客引きせずとも、勝手に人がどこの店の人って言ってお客さんになるということでは、これ客引きにはならないと思うんです。何かそういう展開をしていって、例えばそれが成功事例として小岩、江戸川区の成功事例としてうわさで広まると、全国の何かその繁華街の客引きの対応も変わったりとか、何か日本中が繁華街きれいになって何か楽しいまちになってしまうのかなというふうに思うと、何か夢のような話なんですけれども。何かそういう展開も含めてご対応いただければなというふうに思います。

次に、第３目災害要配慮者支援費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第５款危機管理費の審査を終了いたします。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は、３月２日（月）、午前１０時より一般会計予算、歳出、第９款文化共育費から第１１款産業経済費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時２８分　閉会）