令和７年１１月定例会（第４回） 11月26日－14号

おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 質問に入ります。 十二番　佐藤こと議員。（拍手） （十二番　佐藤こと議員登壇）

維新・無所属議員団の佐藤ことです。 障害者支援について、ジェンダー・ギャップ解消について、民泊の適正運営と地域共生についての三つのテーマについて伺います。いずれも区民の暮らしと地域の安心に直結するテーマです。実態を踏まえ、必要な改革を提案いたします。 まず、障害者支援について伺います。 重症心身障害児者や医療的ケア児・者については、これまでも本会議や委員会で繰り返し取り上げてきました。在宅で重いケアを担うご家族からは、これまで繰り返し切実な声を伺っております。 二十四時間体制のケアに限界がある。専門職から責任が取れないと言われ、預け先が確保できないのに、家庭には同じケアが押しつけられている。仕事を続けられない。家族に何かあったとき、どこにつながれるのか不安だ。 これらの声は、家族が限界ぎりぎりの状態で日常を支えている実態を浮き彫りにしています。こうしたご家庭の負担を少しでも和らげるための大切な仕組みが、在宅レスパイト事業です。 北区では、今年度からこの在宅レスパイト事業の派遣先として、自宅以外にも特別支援学校を対象に追加していただきました。区長をはじめ、関係理事者、職員の皆様のご尽力に心から感謝を申し上げます。保護者の方からも、子どもの学びや居場所の可能性が広がったと大変喜ばれております。 一方で、東京都は今年度から在宅レスパイトの利用上限を百四十四時間から二百八十八時間へ倍増しましたが、北区では依然として百四十四時間のままとなっています。在宅レスパイトは、重度障害児者・医療的ケア児・者とその家族の生活を支える極めて重要な支援です。北区としても、速やかに上限を都の基準と同じ二百八十八時間へ引き上げるべきと考えます。区の見解を伺います。 また、仮に二百八十八時間へ倍増されたとしても、十二か月で割れば、一か月当たり二十四時間、週に換算すれば僅か六時間にも満たない時間です。これは家族が安心して働き続けられる水準とは到底言えません。だからこそ段階的な拡充を含め、今後も継続的に改善していく必要があると考えています。 そこで、伺います。 都は今年度から上限を引き上げましたが、北区がこれまで上限を据え置いてきた理由は何でしょうか。他区では既に先行して拡充した自治体もあります。北区が今まで引上げに踏み切らなかった要因や制度設計上の課題認識についても併せて伺います。 次に、重症心身障害児者・医ケア児・者の地域生活を支える拠点整備について伺います。 横浜市では、医療的ケアが必要な方と家族が身近な地域で安心して療育、相談、レスパイトが受けられるよう、多機能型拠点の整備を進めています。短期入所、日中一時、生活介護、診療所などを一つの施設にまとめ、切れ目のない支援を提供できる仕組みです。また、看護師等の配置を拠点内で事業を横断して柔軟に調整できる点が特徴です。横浜市では三行政区に一館を目安に整備を進めており、既に四館が稼働、今年度は五館目の公募が行われています。 先日、私もそのうちの一つを視察しました。拠点を運営する医療法人では、拠点内の様々な現場を通じて、重心児に対応できる看護師を育成しながら確保し、訪問看護ステーション、重心向け放デイ、学校へ横断的に配置する体制を構築していました。 北区では、重症心身障害児向け放課後等デイサービスは、補助金をつけても開設が難しい状況が続いていますが、その理由の一つは、重心児や医ケア児は体調が不安定で欠席が多く、通所実績ベースの現在の報酬の在り方では、経営が安定しづらい構造にあります。 多機能型拠点では看護師の育成の場が持て、さらに急な欠席にも拠点全体で対応できるため経営が左右されないという強みがあります。つまり多機能型拠点は、重心・医ケア児者を縦にも横にもつなげる基盤となる仕組みであり、家族支援と人材安定化の両面を支える総合的な地域拠点となります。 北区においても、横浜市のような多機能型拠点の整備を検討できないでしょうか。来年度改定予定の障害者計画の中で位置づけていただきたいのですが、横浜市の事例をどのように研究しているか伺います。 次に、障害者福祉センターについて伺います。 先日、現地を視察した際、建物全体の老朽化が想像以上に進んでおり、利用者の安全性や快適性の面で多くの課題があると感じました。例えばスペースや動線が狭いことや、プライバシーを確保する仕切りやスペース区分が十分でないことなど、利用者の声としても度々指摘されてきた点が確認できました。 北区の障害者福祉センターは、障害のある方の活動、交流、社会参加を支える中心的な拠点です。しかし、現状のように古くて使いづらい、バリアフリーとは言い難い状態のままでは、利用者の多様なニーズに十分に応え続けることは難しくなってきていると感じます。 そこで、伺います。 建て替えや大規模改修の計画はあるのか。そして区として、現在どのような課題認識を持っているのか伺います。また、想定コストについての試算があればお聞かせください。 次に、障害者福祉センターに設置されている入浴設備について伺います。 重度の障害があるご家庭にとって、入浴は日常生活の中でも大きな課題の一つです。毎日お風呂に入るという当たり前の生活が維持できないご家庭も少なくありません。設備面の制約や安全面の不安、また介助者であるご家族の高齢化による体力の低下から、入浴サービスに頼らざるを得ないケースも多くあります。しかし、入浴サービスは利用回数に制限があるため、必要な頻度で利用できないという声も伺っています。 障害者福祉センターにも入浴設備が設置されていますが、利用者やご家族からは、段差が大きく使いにくい。リフトが古く、安全面で不安がある。ヘルパーと二人で介助することを考えると、あの狭さでは現実的に利用できないなど、設備そのものの使いにくさを指摘する声が寄せられています。私自身も現地を確認しましたが、段差は想像以上に高く、身体に障害のない私でも壁や段差に手をついて、ようやく上がれるほどでした。せっかく入浴設備があるにもかかわらず、十分に活用されていないのは大変もったいない状況だと感じています。 そこで、伺います。 まず、障害者福祉センターの入浴設備の利用状況を伺います。 次に、段差解消などのバリアフリー改修の検討状況とともに、利用を促進するために運用で工夫できることがないのか伺います。 さらに、近年では、利用者、介助者双方の負担が少ないミストバスが全国の障害者施設や高齢者施設で導入されています。ミストバスは、細かな温水ミストが体を包み込むことで、大量のお湯を張らずに全身が温まる仕組みです。ストレッチャーに乗ったまま利用できるため転倒のリスクが少なく、省スペースで設置できることに加え、浴槽への移乗が難しい方でも安全に利用できるという大きな利点があります。 実際に利用した方からは、湯気の温かさが体にゆっくり浸透し、湯船に入らなくても体がぽかぽか温まるといった声も多く、重度障害のある方にとっても、現実的で負担の少ない入浴方法として評価が高まっています。 なお、先ほど触れた横浜市の多機能型拠点でもミストバスが導入されており、移乗の負担が大幅に軽減され、介助者は立ったまま横から手を入れて介助できるため、医療的ケア児や重症心身障害児でも利用しやすいといった実際の利点を伺いました。 こうした点を踏まえ、北区でも障害者福祉センターの入浴設備の更新を検討する際、従来型の浴槽設備だけでなく、ミストバスなど機械浴設備を選択肢に加える価値があると考えます。ミストバスなどの機械浴の導入の検討はできないか伺います。 二つ目のテーマとして、ジェンダー・ギャップによる課題の解消について伺います。 ご承知のとおり、日本のジェンダー・ギャップ指数は、長年にわたり先進国の中でも最下位水準にとどまり、特に政治分野の低迷が顕著です。そのような状況の中で先月、我が国では憲政史上初となる女性総理大臣が誕生しました。また、北区でも今年度、区長、議長、副議長の三者が女性となり、象徴的な転換期を迎えています。 そんなときに、経済産業大臣として就任した赤澤氏が、以前から党内で読むべき本と強く推奨しているという新聞記事を目にし、キャロライン・クリアド＝ペレス著「存在しない女たち　男性優位の世界にひそむ見せかけのファクトを暴く」という本を読みました。日本では二〇二〇年に出版された同書では、医療、都市政策、労働などのあらゆる分野で女性のデータが欠落していること、その結果、システムやデザインが無意識のうちに男性を標準とした設計になっていることが指摘されています。 例えば、自動車の安全装置が女性の体格を考慮していないために、女性の負傷率が高いこと。男性が痛みを訴えた場合は鎮痛剤が処方されることが多いが、女性が痛みを訴えた場合は、精神的なものとみなされ診断が下されないこと。また、性暴力や無償ケア労働など、女性に偏った事象は軽視、無視されており、公衆トイレの個室数や通勤動線なども、男性の生活パターンを前提に設計されてきたこと。 私は衝撃を受けました。これでは女性、つまり、人口の半数を占める住民が抱える課題を正確に把握できず、結果的に女性にのみ大きな負担が偏り、健康や安全が脅かされていることになります。 こうした視点から、北区における政策形成や生活インフラ、働き方に女性の視点がどのように反映されているのか、順次、具体的に伺ってまいります。 まず、都市政策やまちづくりにおけるジェンダー・ギャップについて伺います。 北区の土木部、まちづくり部、危機管理室において、現状の職員の男女比率と管理職の男女比率をどのように分析しているのか伺います。 都市整備、道路公園、交通、防災など、まちづくりに関連する部署に女性職員や女性管理職が少ないと、夜間の歩行の安全性、ベビーカーや車椅子の移動しやすさ、公園の見守りや防犯、避難所運営における生理用品や授乳スペースなど、生活者の視点が十分に反映されにくい構造があります。特に決定権のある管理職に女性が登用されることは非常に重要と考えます。そのため北区として、女性職員の配置強化、女性管理職の登用をさらに推進すべきと考えますが、方針を伺います。 海外では、防犯灯の設計や公園リニューアルに女性自身の参加や女性視点を組み込むことが標準化しています。北区でも歩道整備、公園、公共トイレ、避難所運営など、生活インフラの安全性や使いやすさに女性視点が十分反映されているのか、体系的に検証する仕組みを導入すべきと考えます。区の見解を伺います。 公園リニューアルや地区防災計画のワークショップなどへの男女比率はデータで取られていますでしょうか、併せて伺います。 続いて、区役所の働き方改革の視点です。 育児、介護、障害者支援などの無償ケア労働が依然として女性に偏っていることを考慮すると、女性職員や管理職増加のために働き方改革はより重要です。北区役所においても、部分休業などの休暇制度や時差勤務などは導入されていますが、さらにフレックスタイム制度やテレワークの拡充を進めることで、家庭と仕事の両立は格段にしやすくなります。区としてフレックスタイム制度やテレワークの導入・拡充をどのように検討しているか伺います。導入へ向けた課題はどのあたりにあるか、併せて伺います。 また、区役所職員に限らず、無償のケア労働が女性に依存している現状について、北区として無償ケア労働をどのように把握し、どのように構造的課題を改善しようとしているのか伺います。 そうしたケア労働の負担軽減にもつながるファミリー・サポート・センター事業についても伺います。 会員数の増加が急務です。現在の謝礼金は、平日日中に一人預かる場合で一時間八百円ですが、物価上昇や子育てニーズの多様化を踏まえると、十分とは言えません。周辺自治体でもこの謝礼金を引き上げる動きも増えています。北区でも謝礼金を現行の八百円から最低賃金に近い千二百円程度へ引き上げた場合、提供会員の増加、依頼の受けやすさ向上、緊急時対応の改善が見込まれると考えます。現行の謝礼金の金額の妥当性及び引上げの効果について、区の見解を伺います。 最後に、民泊の適正運営について伺います。 民泊については、繰り返し議会質問でも取り上げてきました。住環境を守ることは、基礎自治体である北区にとって極めて重要な役割であり、民泊対策を検討する際にも欠かせない視点だと考えます。そのためにどのような対策が必要かを議論するため、住宅宿泊事業協議会が開催され、丁寧に議論を進めていただいていることに感謝を申し上げます。 その一方で、上乗せ条例の制定に当たっては懸念もあります。それは規制をかいくぐる闇民泊の増加です。本来は安全性を守るための規制が、逆に無秩序なサービスの増加につながってしまった典型的なケースとして、日本ではライドシェアを厳しく規制した結果、海外のＳＮＳ等を使った無許可の白タク行為が広がった例が指摘されています。民泊でも同じ構造が生まれ得ます。上乗せ条例によって正規事業者のみを厳しくした場合、規制をかいくぐる闇民泊が増え、かえって住環境が悪化する可能性があります。 先日、民泊規制を全国的に先行して強化している京都市へ視察に伺いました。京都市では、通報窓口の一元化、監視・取締りを行う専門部署の設置、迅速な現場対応といった体制を構築し、違法民泊への即応性を高めています。京都は観光が基幹産業であり、その影響が市経済に直結するため、民泊の適正管理のために年間約五千万円で委託を実施するなど、かなりの予算規模で監視体制を整えていることも特徴です。ただし、これは観光都市・京都という特殊な事情があるからこそ可能な体制でもあります。 北区において、京都市と同規模の体制をそのまま導入すべきだと言うつもりはありません。しかし、厳しい上乗せ条例を制定するのであれば、それを実効性あるものにするための体制整備は不可欠です。 そこで、伺います。 北区でも上乗せ条例を制定するのであれば、闇民泊を防ぐためにも、住民からの通報や相談にさらに迅速に対応できるよう通報窓口の整備、監視体制の強化、専任スタッフの配置などを検討すべきと考えます。区の見解を伺います。 また、北区住宅事業宿泊協議会で議論されている地域登録制度については、適正運営事業者と住民をつなぎ、安心感を生む取組として評価しており、ぜひ実現していただきたいと思っています。真面目に運営している誠実な事業者の意欲向上のため、地域登録事業者は上乗せ条例の規制対象外とするなど、インセンティブを明確にすべきと考えます。区の見解を伺います。 さらに、適正運営事業者であることを可視化する工夫も重要です。三つ星ホテルや育児支援のくるみんマークのように、住民が見て直感的に安心できる名称、愛称の付与は、地域との信頼関係づくりに大きく寄与します。玄関先やウェブサイトにその名称やステッカーが掲示されていれば、住民はこの施設は適正運営の登録事業者なんだとすぐに理解できます。地域登録事業者制度に対し、住民に分かりやすく安心感のある名称、愛称を付与することも検討してはどうでしょうか、併せて伺います。 以上、障害者支援、ジェンダー・ギャップ、民泊の三点について伺いました。いずれの分野も人の暮らしに最も近い領域であり、北区が変われば、生活の質は確実に向上します。区民の声を丁寧に受け止め、必要な改革を実現していくことを期待するとともに、私自身も引き続き提案を重ねてまいります。ぜひ前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

様々ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 幾つか要望と再質問をさせていただきたいんですけれども、まずジェンダー・ギャップの解消についてのところで、やはりもちろん管理職が男性だけだから問題だとは申しませんけれども、やはり申し上げたとおり、女性に偏る性暴力ですとかケア労働、そうした視点が反映されることが、長期的に見れば経済損失を抑える長期的なコスト削減にもつながっていくというところが、様々な研究結果としても言われているところです。そうした観点からも、ぜひともさらなるジェンダー・ギャップ解消に取り組んでいただきたいと考えております。 もちろん技術職に限らずというところではあるんですけれども、先ほどご答弁の中でもあったとおり、そういった技術系の部署に関しては、長期的に育成の視点が必要かなとも思っておりまして、より一層力を入れていかなければいけないのかなと思っています。 その点からもぜひ今活躍されている女性管理職の皆さんにも、どういった支援があるとより働きやすいのか、また、フレックスやリモートについても課題はあると思うんですけれども、そういったものが導入された際には、より管理職として働いていきたいのか、復帰ができるのか、そういったところを聞いていただけたらと思っております。こちらは要望とさせていただきます。 次に、公園リニューアルや地区防災計画のワークショップ参加者の男女比率を取っていただいているというところは、大変ありがたいなと思っています。まずはどういったところにジェンダー・ギャップがあるのか可視化をするというところが、まず第一のステップかなと思っています。 伺ったところ、公園リニューアルのほうだと四〇％台、地区防災計画のほう二〇％台というところで、地区防災計画のほうはやはり少し少ないのかなという感覚を受けました。 私自身も住んでいる地域の地区防災計画が今年度始まっているというところで、ワークショップに参加させていただいたんですけれども、大体始まる時間帯が平日の十八時台で、その時間帯、ちょうど子どもの夕飯であったり、お風呂の時間であったり、ケア労働の時間と重なるなというところも感じています。 なかなか参加者の皆さんの参加しやすい時間帯というところもあるので難しいかもしれないんですけれども、例えば時間帯をずらすであるとか、あるいは託児の設定をするなど、予算にも限られたところあると思うんですけれども、そこの優先順位を上げていただいて検討いただけたらと思います。 続いてファミサポのところの謝礼金についてなんですけれども、やはり私自身も仕事をする際に、ファミリー・サポートには本当にお世話になっておりまして、そういう中でもやはり最近、六十代、七十代になっても働き続ける方が多いので、この時間は仕事があるので難しいというふうにお断りされることも多くあります。これだけお世話になっている中で、時給換算すると本当に安いんだよねという声をいただくと、すごく非常に心苦しいものがあります。ぜひ引上げに向けて検討を進めていただきたいと思っています。 例えば、同じ仕事をシッターさんに頼めば、もう本当に三倍どころではなく五倍ぐらいの金額がかかったり、また区内でもシルバーさんに頼めば千五百円ほどの時給が発生するという中で、八百円というのは本当に提供会員の方に頼った制度だなと思っております。ぜひこの金額の妥当性であるとかというところも、少し区のほうでもご検討いただけたらと思います。 最後に、民泊のところなんですけれども、こちらは再質問とさせていただきたいと思っております。 現在、本当に上乗せ条例がない区が二十三区の中で少ないというような批判も受けている中で、北区は丁寧に議論をしていただいていること、安易に規制をするというというところではないところを非常にすばらしいと私は思っております。 一方で、今回、この上乗せ条例については、住居専用地域だけでなく住居地域も対象になっていると思います。今、問題になっているいわゆる民泊の中には旅館業法上の簡易宿所に当たるものもありまして、そちらですと住居地域での開設もできると思っているんですけれども、民泊の住宅宿泊業のほうだけ規制が強くなるというのは逆転現象が起きますし、ここに関して課題がなかなか解消されないというところもあると思うんですけれども、この簡易宿所は営業できるんだけれども、住宅宿泊業のほうはできないという逆転現象が起こることについてはどのようにお考えかというところを、先ほど地域登録制度の事業者に対してだけこの上乗せ条例を対象外とすることはふさわしくないというご答弁でしたので、そのところだけお伺いさせてください。

ご答弁ありがとうございます。今、問題になっている民泊について、なかなか地域の方も、この住宅宿泊業と旅館業のほうと区分が難しい、住民の方から見たときには見分けがつかず、民泊の条例をまず規制すれば大丈夫だろうというようなふうになってしまっているというところはあると思っておりまして、そのところを区のほうではもちろん皆さんご理解いただいていると思いますので、協議会のほうの検討でも丁寧にやっていただいて、上乗せ条例の規制対象とする中で、その地域登録制度をつくるのであれば、その中で旅館業の簡易宿所と同等ぐらいまで規制対象にするなど、そのあたりのインセンティブをつけたらどうかなというふうには考えておりました。協議会の中でもまたご議論いただければと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

十三番　さいとう尚哉議員。（拍手） （十三番　さいとう尚哉議員登壇）

維新・無所属議員団のさいとう尚哉です。 第一のテーマは寄附についてです。 初めに、寄附とシビックプライドについて質問いたします。 地域社会において、寄附は金銭や物品を提供するだけの行為ではありません。寄附は、地域社会が直面している課題を解決するための行為であり、寄附者は寄附を通じて地域社会とのつながりを持ちます。そして寄附者が寄附により、地域社会をよりよいものにしたいと実感したそのとき、自分自身が生活する地域に誇りや愛着を持ちながら、当該地域をよりよいものにしようとする主体性、すなわちシビックプライドが醸成されることになります。 こうした寄附とシビックプライドの相互作用は、寄附を財源確保の文脈だけではなく、シビックプライドの文脈にも位置づけることの重要性を示唆しています。実際、全国各地の基礎自治体においても、寄附を契機として、住民が地域とのつながりを再発見し、地域への誇りや愛着が向上した事例も多数報告されていることは無視できません。 児童福祉、障害者福祉、文化振興、まちづくり、環境保全など、寄附の対象は多岐にわたりますが、そのいずれにおいても共通しているのは、ささやかでも自分自身の寄附が地域社会をよりよいものにしたという実感が伴うということです。この実感は、住民自身が地域の一員として主体的役割を果たしたという当事者意識を強めるものであり、まさにシビックプライドを形成するものであると言えます。 しかし、北区では依然として寄附が財源確保の手段として扱われる場面がほとんどで、寄附が本来含有する、こうした内面的・社会的な価値が区政に十分反映されているとは言えません。寄附は地域への誇りや愛着を醸成するということを、区政の中にきちんと位置づけていくことが期待されるばかりです。 これらを念頭に質問いたします。 寄附は、シビックプライドの醸成にどのような影響をもたらすと認識しているか、見解をご教授ください。その上で、区政一般において寄附をシビックプライドの文脈にも位置づけるよう提言しますが、見解をご教授ください。 次に、Ａｍａｚｏｎほしい物リストについて質問いたします。 Ａｍａｚｏｎほしい物リストとは、購入したい物品をリストにしてＡｍａｚｏｎに公開することで、第三者が代わりに購入してくれるサービスです。もともとは誕生日プレゼントのような個人的用途で利用されてきましたが、東日本大震災の被災地支援に活用されたことを契機に、公共分野での利用が拡大してきました。 近年では、基礎自治体がＡｍａｚｏｎほしい物リストを活用する事例も増えてきましたが、その一つが静岡県浜松市です。二〇二一年十二月、浜松市はＡｍａｚｏｎほしい物リストを活用した寄附制度の運用を開始しました。本寄附制度の下、浜松市動物園には動物専用のブラシや重量計、浜松市児童相談所には子どもたちのためのおむつや寝間着、浜松市北星児童館・江西児童館には子どもたちに人気のプラレールやおままごとの道具など、現場が必要とする多種多様な物品が多数寄附されてきました。 Ａｍａｚｏｎほしい物リストを活用した寄附制度の最大のメリットは、予算等の制約により行政が対応しづらいニーズに対応できるところにあります。例えば千葉県千葉市では、Ａｍａｚｏｎほしい物リストを活用してサンタクロース大作戦を実施しました。これはＡｍａｚｏｎほしい物リストを活用して、千葉市内の児童養護施設や乳児院にいる子どもたちにクリスマスプレゼントを寄附できるというもので、子どもたちに人気のボードゲームや自転車などが多数寄附されたとのことです。 乳児院の施設長は以下のようにコメントをしています。通常予算では、まず必需品を優先させるため、なかなか購入できずにいた絵本やＤＶＤもお願いしました。中には北海道在住の方が送ってくれたりして、反響の広がりの大きさに驚きました。ほしい物リストでは絶対に必要とは言い切れないけれども、子どもたちの生活が豊かになる品をお願いできます。その豊かさが子どもの成長にはとても大切だと思います。 このコメントはＡｍａｚｏｎほしい物リストを活用した寄附制度が、予算等の制約による行政が対応しづらいニーズを補完するための有効な手段であることを意味しています。 また、金銭の寄附と比較して、寄附者自身が物品を選択することで、何が誰に届くかを具体的に想像しやすいということも、Ａｍａｚｏｎほしい物リストを活用した寄附制度のメリットの一つであると言えます。 これらを念頭に質問いたします。 静岡県浜松市等の先行事例を念頭に、Ａｍａｚｏｎほしい物リストを活用した寄附制度を整備するよう提言しますが、見解をご教授ください。 第二のテーマは、子育て支援についてです。 初めに、朝の居場所について質問いたします。 朝の居場所とは、学校の始業前の時間帯に、子どもが安心して過ごすことのできる居場所を提供する取組で、共働きの子育て世帯を中心に需要が高まりつつあります。 こうした文脈において、大阪府豊中市は二〇二四年四月に市内の公立小学校で、午前七時からの小学校見守り事業を開始しました。学校開庁日の午前七時から午前八時まで、事前登録した児童に体育館や多目的室等を開放するという事業で、今年度からは春休み、夏休み、冬休みの長期休暇中にも実施しています。 警備会社に委託した見守り員二名が、けがへの応急対応等も含めて児童の安全を確保しており、教職員が関与することはありません。児童はタブレットで学習をしたり、トランプで遊んだり、自由に時間を過ごすことができます。二〇二五年度の事業費は約九千八百万円で、ほとんどが見守り員の人件費となります。 なお、校門に配置する警備員の人件費は配置時間を工夫したため、発生していません。一日当たりの平均利用者数も二〇二四年四月の一・六七人から二〇二五年十月の四・八一人と増加傾向にあり、保護者からは好意的なご意見が寄せられているとのことです。 一日の利用者数が約二十名の学校がある一方、年間を通して利用者数がゼロ名という学校も存在していますが、これは地域特性が影響しているとのことです。共働きの子育て世帯がメインで通勤時間も比較的長い豊中駅、岡町駅周辺地域は利用者がたくさんいる一方、大阪市までアクセスしやすい地域や高所得者層がメインの住宅地では利用者数が限られており、これは家庭の就労形態や通勤動線の差異が、朝の居場所をめぐるニーズの差異につながっていることを意味しています。 さて、都内でも品川区や中野区では朝の居場所が導入され、共働きの子育て世帯を支援する事業として期待が寄せられています。 一方、多額の一般財源を投入して事業を開始したにもかかわらず、利用者がほとんどおらず、想定したほどの需要がないという事例があることも否定できません。その背景には、保護者アンケートによる利用意向の把握方法についての課題があります。利用できるのであれば利用するかもしれないという曖昧な感情が、明確な利用意向として扱われることがありますが、これでは需要を予測することは困難です。 実際の利用意向を把握するための方法として、例えば費用負担を伴う選択肢を提示する仮想評価法のような調査手法がありますが、北区としてもこのような調査手法を採用することで、朝の居場所をめぐる保護者の利用意向を緻密に把握することが期待されます。 これらを念頭に質問いたします。 共働きの子育て世帯を念頭に、朝の居場所について保護者の利用意向を調査するよう提言しますが、見解をご教授ください。その際、実際の利用意向を正確に把握できるよう、調査方法を工夫することを提言しますが、見解をご教授ください。 次に、手ぶら登園について質問いたします。 二〇二四年八月、北区は二十五ある全ての区立直営保育園に手ぶら登園を導入しましたが、これにより保護者の負担が軽減されることになり、これを評価しているところです。しかし、現行の手ぶら登園の対象品目は、おむつとお尻拭きに限定されており、依然として保護者はたくさんの荷物を準備、持参しなければなりません。 近年、住宅価格の高騰等を背景に、共働きで子育てをすることが一般的になる中、時間に余裕がある家庭ばかりではありません。共働きの子育て世帯を支援するという観点に基づいて、手ぶら登園への対象品目を拡充することには大きな意義があります。 もちろん手ぶら登園の対象品目を拡充するには、幾つか課題が存在することは十分認識しております。私立園と公立園の格差、在宅保育世帯とのバランス、運営体制の強化、費用負担の整理、いずれも丁寧な検討が必要となります。また、保育園のオペレーションに影響があるからには、現場で奮闘される保育士の皆様にご理解とご協力をいただくことが必要不可欠です。現場の声を軽視した制度改変にならないよう、区として保育士の皆様と真摯に協議を重ねなければならないことを為念、明言いたします。 前述したとおり、手ぶら登園の対象品目を拡充するには課題があることは事実です。一方、いずれも解決できないものではなく、むしろ課題があればこそ北区が主体的・積極的に解決策を提示していくことが必要となります。必要なのはできない理由を挙げることではなく、どうすれば実現できるかを追求する姿勢です。山田区長が推進しているデザイン思考のアプローチで、保育園のユーザーである保護者、特に共働きの子育て世帯の視点に基づいて、現場と共に手ぶら登園の対象品目拡充を推進することが期待されます。 例えば現在、保護者が手作りしている用品について、可能なものから順次、手ぶら登園の対象品目にすることもできるはずです。一気に完全手ぶら登園を実現する必要はありません。できるところから拡充し、将来的に完全手ぶら登園を実現するための道筋を提示することこそが行政の役割です。 これらを念頭に質問いたします。 共働きの子育て世帯を念頭に、区として手ぶら登園の重要性をどのように認識しているか、見解をご教授ください。その上で、区立直営保育園での手ぶら登園を一層拡充するよう提言しますが、見解をご教授ください。 次に、子育て世帯の働き方改革について質問いたします。 北区には東京都北区ＳＤＧｓ推進企業認証制度がありますが、共働きの子育て世帯等のために、区内企業の働き方改革を推進しようとする姿勢を評価しております。 また、例えば本認証制度のチェックリストにある従業員の在宅ワークや時差出勤（フレックス勤務）への対応や推進を行っている。また、関連した働き方の実現のための規定や規則も策定しているという項目については、認証企業の七割以上がチェックをつけていることは、これまでの北区の各種取組が一定程度成果を上げていることを示唆していると言えます。 一方、かつてのワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度が東京都北区ＳＤＧｓ推進企業認証制度に統合されたことで、共働きの子育て世帯等のための働き方改革の重要性が希薄化しているのではないかという懸念があることも否定できません。事実、二〇二四年版の北区ＳＤＧｓ推進企業取組事例集を参照してみても、本制度により共働きの子育て世帯等のために、区内企業の働き方改革が推進されているという具体的進捗は報告されていません。 現在、北区が実施しているワーク・ライフ・バランス支援事業等は周知啓発が中心であり、企業の行動変容を促進するものとして、どれほどの実効性があるのか分かりません。働き方改革については、国においては先月開始した改正育児・介護休業法の柔軟な働き方を実現するための措置が、東京都においては各種事業が実施されているところではありますが、北区独自の政策誘導や上乗せ措置が講じられていないことを懸念しています。 共働きの子育て世帯等のための働き方改革を推進する第一義的責任は区内企業にあります。一方、北区として共働きの子育て世帯等のための働き方改革を重視するのであれば、区内企業の行動変容を促進するためのインセンティブを提供していくことが必要となります。 これらを念頭に質問いたします。 共働きの子育て世帯を念頭に、区として区内企業の働き方改革をすることの重要性をどのように認識しているか、見解をご教授ください。また、現行の東京都北区ＳＤＧｓ推進企業認証制度は、どのように区内企業の働き方改革を促進してきたと分析しているか、見解をご教授ください。加えて、現在、実施している事業以外に、区としてどのように区内企業の働き方改革を推進していくか、見解をご教授ください。 第三のテーマは地域課題についてです。 初めに、防犯カメラについて質問いたします。 近年、区民の皆様からいただくご相談の中で、地域の治安についてのご相談が増えてきました。とりわけ公園や児童遊園等、日常的に子どもたちが利用する空間において、違法とは断言できないまでも不安を感じるような行為が散見されるようになり、保護者や周辺地域の皆様から心配だというご意見が寄せられています。 警視庁が公表している区市町村の町丁別、罪種別及び手口別認知件数によれば、北区の犯罪認知件数は二〇二二年の千九百二十六件、二〇二三年の二千五十二件、二〇二四年の二千二百七十六件と、緩やかながら増加傾向にあります。特に自転車の盗難のような地域の体感治安に直結する非侵入窃盗事案が増加していることは看過できません。こうした中、北区は東京都北区生活安全推進プランにおいて、体感治安の向上を重点課題として挙げており、公共施設等へ防犯カメラを設置することも事業計画の一つとして位置づけられています。 北区には区立公園、児童遊園が百八十八か所ありますが、区管理の防犯カメラが設置されているのは十八か所のみとなります。これを補完するものとして、北区とキリンビバレッジ株式会社の協定締結に基づいて、みまもり自動販売機が導入されたことは評価していますが、区管理の防犯カメラが設置されていないが、みまもり自動販売機が設置されている区立公園、児童遊園は十八か所にとどまります。つまり百五十二か所の区立公園、児童遊園には防犯カメラや見守り自動販売機が一切設置されていないということで、区内各地の地域住民から改善要望のご意見をいただいているところです。 北区が実施している北区民意識・意向調査には、地域住民の体感治安についての設問があります。当該調査の結果のみを参照しても、必ずしも地域住民の体感治安が悪化しているとは結論づけられません。しかし、調査に表出しないレベルで、地域住民の中で体感治安をめぐる不安感が増していることは否定できない現状もあります。 現在、区立公園、児童遊園に防犯カメラを設置するには一定の基準があると拝聴しておりますが、住民の体感治安をめぐる不安は地域ごとに差異があります。であればこそ、現行の設置基準を画一的に運用するのではなく、地域の実情等に基づいて柔軟かつ個別具体的に設置基準を運用することが必要となります。 これらを念頭に質問いたします。 区内の公園、児童遊園、緑地への防犯カメラの設置基準について、地域の実情に合わせて柔軟に運用するよう提言しますが、見解をご教授ください。 最後に、赤羽南二丁目児童遊園について質問いたします。 赤羽南二丁目児童遊園は、赤羽南二丁目にある比較的小規模な区立児童遊園で、公衆トイレ、ベンチ、みまもり自動販売機等も整備されており、地域住民のためのインフラとして一定程度機能しております。一方、近年、児童遊園としての魅力が低減していることも否定できず、地域住民の皆様からは改善についてのご要望をいただいております。例えば、児童遊園全体が植栽で囲まれているため、外部から園内が視認しにくいという現状がありますが、子育てをしている近隣在住の保護者からは、子どもだけで遊ばせるのが不安というご意見をいただいています。 また、設備が老朽化していることから、積極的に憩いの場として利用されていない現状があることも事実です。加えて、現在の赤羽南二丁目児童遊園には幾つか遊具があることは評価しますが、利用者の中心となる子どもたちの意見が十分反映されているとは言えません。 北区公園総合整備構想に記載されている保育園で配布回収された公園利用アンケートには、魅力的な公園として変わった遊具、大きな遊具がある公園や、広場、遊具、緑全てが均一的にある公園が挙げられていますが、これは赤羽南二丁目児童遊園でも重視すべき視点となります。赤羽南二丁目児童遊園については地域住民の皆様、特に近隣在住の子どもたちの意見を反映しながら、ただの修繕にとどまらず、赤羽南地域のシンボルとなる魅力ある空間へと再生していくべきです。 これらを念頭に質問いたします。 赤羽南二丁目児童遊園のリニューアルについて検討するよう提言しますが、見解をご教授ください。 以上で質問を終わります。ご清聴いただきましてありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

山田区長、そして理事者の皆様、ご答弁いただきましてありがとうございます。 （議長退席、副議長着席） ちょっと幾つか質問させていただきたいなと思います。 まず、Ａｍａｚｏｎほしい物リストについてです。 区として、このふるさと納税、クラウドファンディング等で山田区長の選挙公約でもある、稼ぐ区役所を推進いただいていること、また寄附を通じたシビックプライドの醸成に努めていただいていることを大変うれしく思います。 一方、やっぱりこのＡｍａｚｏｎほしい物リストとふるさと納税、クラウドファンディングというのは、ややこれ性質が異なるものかなと思ってもおります。質疑の中でも申し上げたとおり、Ａｍａｚｏｎほしい物リストは、本当に小額から寄附ができたりとか、あと具体的なその現場が必要とするものをピンポイントに寄附できるという、そうした利便性の利点とかもあると思います。 一方、ご指摘いただいたとおり、法的、もしくは財務会計の課題であったりとかも多々あることは承知しているんですけれども、現時点で現行のふるさと納税やクラウドファンディングとＡｍａｚｏｎほしい物リストの違いというか、ここら辺どう考えているのかみたいなことが、もし答えられる範囲でご答弁いただければと思います。 二点目が子育て支援についてです。 昨日、維新・無所属議員団の代表質問でもありました、共働きの子育て世帯のための支援というのは、これから本当に重要になってくると思います。特に我が北区でも、マンション価格がいよいよ一億円というところも見られてきました。これまでだったら片方の親が働いて、片方が子育てに専念するということも可能だったかも分かりませんけれども、この北区で生活していくためには、もう共働きというのは社会的選択だと思っています。 そうした意味で今回、昨日、区長からもご答弁ございました、心や時間に余裕が生まれることの重要性についてです。そうした思いで今回、この朝の居場所、手ぶら登園、また企業側の働き方改革について質問させていただいたんですけれども、一点、朝の居場所について、私の質疑は、この朝の居場所については保護者の利用意向を調査するよう提言しますがというところで、ちょっと答弁の中で実際にするのかしないのか分からなかったので、もう一回ご答弁いただいてもよろしいでしょうか。 以上二点となります。よろしくお願いします。

ご答弁ありがとうございます。 まず、Ａｍａｚｏｎほしい物リストについて、今のご答弁から分かったのは、やっぱりふるさと納税やクラウドファンディングとは違う役割が、Ａｍａｚｏｎほしい物リストにあるんじゃないかということでした。 その利用状況を見てみると、動物園とかに偏りがあるということですけれども、動物愛護を推進する一人としては、どんどん動物愛護のために物品とか寄附していただきたいなと思いますし、例えば児童分野とか、障害児の皆さんが通われている施設とかの分野でも、他区市町村ではできていないから我が区ではできないということだとは思うんです。ここむしろチャレンジしていくところだなと思っています。山田区政の特徴の一つでもある、そのチャレンジをぜひ期待させていただきたいなと思います。 もう一つ、朝の居場所について、調査手法が研究が必要ということは十分理解できます。この利用意向を調査するというのは、本当に難しい、真の利用意向を把握するというのは難しいということは承知しているんですけれども、ここでやっぱり一番危惧しているのは、どんどん他区、二十三区で例えばこの事業が広まるとか、日本全国でやり始めた自治体が増えてきたぞってなって、なし崩し的に北区がそれを選択するということを回避してほしいなというふうに思っているんです。 そうした意味で、この多額の一般財源を投入するに当たって、できる限りの利用意向をきちんと調査をしていくという姿勢が、何より重要だと思っています。今、北区役所庁内でＥＢＰＭであったりとか、様々な政策形成の支援していただく外部のアドバイザーもいらっしゃいます。そうしたところのナレッジも積極的に活用して、何かなし崩し的にこの朝の居場所をやっているんだではなくて、エビデンスに基づいて、私たちはやる、やらないを決断したということが、これについても何より重要だと思いますし、私としてもこの朝の居場所は共働きの子育て世帯のためにぜひやるべきだとは思っていますけれども、まずそうしたところを前向きにご検討いただけるようご要望申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

二十三番　金田よしあき議員。（拍手） （二十三番　金田よしあき議員登壇）

自由民主党北区新時代の会の金田よしあきです。 健康で長生きできる北区を目指して、ＳＴＥＡＭ教育について、昭和町地区・堀船地区の防災に関する諸課題についての大きく三点について質問いたします。 最初に、健康で長生きできる北区を目指して、健康づくりと介護予防についてお尋ねします。 人生百年時代を迎えるに当たり、医療や介護の負担を減らし、長生きできるまちをつくり上げていくことが必要となっています。北区の高齢者人口は十月一日現在で八万三千六百八十人、高齢化率は二二・八％と、東京二十三区の中で三番目に高い数値です。 北区ヘルシータウン２１第三次によりますと、北区の六十五歳健康寿命が男性八十二・六三歳で、東京都の八十三・〇一歳より低く、二十三区中、十四位、女性は八十六・二二歳で、東京都の八十六・一九歳より若干高く九位となっています。 また、北区の要介護・要支援の認定率が二二・二％と、東京都の二〇・二％より高く、増加傾向が続いています。要介護・要支援の状況となることを遅らせ、健康寿命の延伸にまず必要なことは、現役時代からの健康づくりです。 北区では四十歳以上の国民健康保険の被保険者を対象に、特定健康診査を実施し、生活習慣病の予防や重症化防止として、特定保健指導やベジチェックなどでの栄養面での啓発を行い、メタボリックシンドロームの該当者の減少を図ってきました。 健診異常値放置者受診勧奨事業として、血糖、血圧、脂質が高い方や糖尿病性腎症重症化予防事業で糖尿病の重症化により腎機能が低下した方で、医療機関での受診が確認できない方に受診勧奨の案内を出しています。 北区では、これらの生活習慣病の早期発見や重症化防止の取組の効果についてどのように分析をされているかお示しください。 本年七月、我が会派にて視察しました北海道留萌市では、留萌コホートピア構想として、人々の生活習慣や健診の結果を記録し、特定の習慣や検査値が病気とどうつながるか、病気を防ぐにはどのような改善を行えばよいか、住民の協力を得て研究を行っています。旭川医科大学との共同で目のコホート研究を行い、緑内障の対策や目の検査を健康の駅で受けられるようにしています。 そこで、北区でも医療機関や大学などと連携し、特定の疾病に関するデータを活用してリスクの高い生活習慣病などの対策を行っていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 現役世代からの日頃の健康づくりの次に、介護予防が必要です。 介護予防として、北区でもフレイル対策が行われ、オーラルフレイル対策として、歯周病検診や口腔機能維持向上健診、ヒアリングフレイル対策として補聴器の購入助成などの取組が行われていることを高く評価いたします。身体のフレイル対策として、通いの場立上げ教室や筋力アップ体操、ご近所体操教室、マシントレーニング、フレイルチェックや体力測定会、食生活などの講演会も行われています。 東京都の年齢別フレイル予防では、五十歳から六十四歳のプレシニア期からのフレイル予防の啓発を行っています。早くからの意識づけや取組が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 また、足立区では、はつらつ測定会として、要介護の認定を受けていない六十五歳以上の方を対象に、各地域学習センターにて月一回、申込み不要で体力測定と認知機能測定を受けることが可能です。 そこで、フレイルチェックや体力測定を多くの方に気軽に実施していただくため、現在、介護予防拠点施設のぷらっとほーむで実施している測定会の実施を拡大し、身近に立ち寄れるイベントやふれあい館などでも気づきの機会や場を設けていくことを求めますが、見解を伺います。 次に、認知症予防について伺います。 二〇四〇年には六十五歳以上の四人に一人が認知症になると予測され、二〇五〇年には全国で一千万人を超えるとの予測もあります。認知症予防の一つとして、ｅスポーツの活用が考えられます。ｅスポーツは、世代や体力差を超えて参加でき、手指の操作により注意機能や判断力を鍛えることができ、脳トレーニングなどの種目もあります。 また、孤独や孤立は認知症リスクを上げるとの研究成果もあります。高齢男性の社会参加も課題となっていますが、比較的参加のハードルも低いと考えられます。 福岡ｅスポーツリサーチコンソーシアムによる高齢者二十九名を対象とした研究報告によりますと、ｅスポーツ実施群十六名と対照群十三名に分け、実施群は一日二十分程度、週二回、十回のプレーをすると、注意機能や実行・遂行機能などの認知機能の改善及び幸福感が高められる可能性があるとのことです。 そこで、高齢者におけるｅスポーツの有用性について、区としてどのように位置づけているかお尋ねします。 私は先日、健康福祉委員会の視察で熊本県宇城市に行ってまいりました。宇城市では、ｅスポーツ×デジタル拠点うきのばという公設型デジタル複合拠点に、ゲーミングＰＣやバーチャルサイクリングの設備が設置され、実際に体験してみました。認知症予防、世代間交流、社会的孤立防止など、複合型の解決モデルが示された上で活用され、近隣自治体のシニアクラブにも利用されているとのことでした。 北区においても、認知症予防や運動機能の保持、世代間交流、孤立対策の一つとして、老人施設やデイサービスなどでｅスポーツを活用し、シニアクラブや通いの場などとも連携を図り、体験をする機会を設けることを検討する必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、認知症検診についてお尋ねします。 認知症は早期発見や診断により、治療が可能な場合があります。アルツハイマー型認知症や軽度認知障害（ＭＣＩ）の進行抑制が期待される薬も複数開発され、以前よりも進行を遅らせることが可能となりました。 認知症は脳のフレイルと言われ、フレイル予防の観点からも早めの意識づけや理解、検診が必要と言われていますが、区としてどのように捉えているか、お聞かせください。 まずはチェックシートを活用し、セルフチェックを実施して、認知症や物忘れに対する意識づけを早期に図る必要があると考えますが、見解を伺います。 認知症検診は現在、東京都において令和六年度より五か年で認知症サポート検診事業が実施され、五十歳以上を対象に、令和六年度から二十三区内で十四の区で導入されています。大田区では五十歳、五十五歳、六十歳と、六十五歳から八十五歳で認知機能検診、早期の気づきに対応した形となっています。 文京区では、令和七年度に五十五歳、六十歳、六十五歳、七十歳、七十五歳を迎える方を対象に物忘れ検診を実施し、区が送付する検診のお知らせに脳の健康度セルフチェックの案内を同封し、申込み不要で実施しています。五十六歳から七十四歳までの該当年齢以外の方も希望者は申込制でスマートフォンなどからセルフチェックを受けることが可能です。 北区でも東京都の認知症サポート検診事業の補助を活用し、認知症検診を導入し、医師への相談や医療機関への紹介につなげていく必要があると考えますが、見解を伺います。 次に、ＳＴＥＡＭ教育についてお尋ねします。 我が国では近年、理系人材不足が言われています。国の試算では、二〇四〇年に理系人材が百万人不足し、文系人材が三十五万人余剰となるとされています。産業の高度化によりデジタル化や人工知能（ＡＩ）ロボットなどの分野へ人材ニーズは今後さらに高まると言われています。国は、私立大学の理系拡充に向けて補助金を拡充し、人材育成や文理融合への支援などを行い、二〇三二年頃には理系学部の進学者を五割程度に増やす目標を掲げています。 昨今の科学技術やデジタル化が進展する中で、特に技術や研究開発を担う理系人材不足に対し、教育委員会としてどのような認識をお持ちでしょうか、お示しください。 北区ではかねてより、理科大好きプロジェクトを実施し、理科教育に力を入れてきました。お茶の水女子大学と連携した理科実験支援事業や理科支援員配置、理科教育アドバイザーの配置による教員の指導力向上に取り組んできました。 令和七年度全国学力・学習状況調査では、北区では小学校、中学校理科で東京都の平均正答率と小学校で同じ、中学校で若干下回っている状況です。同じ調査で、理科の授業で学習したことは、将来、社会に出たときに役に立つと思いますかという問いに、中学校では当てはまる、どちらかといえば、当てはまるが計五七・八％、将来、理科や科学技術に関係する職業に就きたいと思いますかの問いに、どちらかといえば、当てはまらない、当てはまらないとの回答が七七・一％とされ、社会で役立つ、就職に関連しているという意識が弱い傾向にあります。 そこで、北区の理科大好きプロジェクトや理科教育のこれまでの取組について、また教員の指導力向上について、教育委員会ではどのように評価しているかお尋ねします。 現行の文部科学省の学習指導要領において、主体的・対話的で深い学びが言われ、探求型の学習に向けた授業改善が求められています。その授業改善の一環としてＳＴＥＡＭ教育が挙げられます。 ＳＴＥＡＭ教育とは、科学、技術、工学、芸術（リベラルアーツ）、数学の英語の頭文字を取り、理数教育に創造性を加えた教育理念であり、探求と創造のサイクルを生み出す分野横断的な学びのことです。 北区教育ビジョン２０２４においても推進事業として、探求・ＳＴＥＡＭ教育の推進が位置づけられ、大学や民間団体との連携を通じて、先端技術に触れる機会やプログラミング教育における問題解決能力、探求型学習について言及されています。 北区においても、理数教育をさらに発展させ、教科横断的に児童・生徒自らが主体的に課題を発見し、解決に導く力をつけていく必要性についてお聞かせください。 ＳＴＥＡＭ教育実例の一つとして、プログラミング教育を活用し、ロボットやドローンを動かす取組などが挙げられます。北区においてもプログラミング教育を実施し、ミニロボットを動かしたり、カードやきたコンを用いて、論理的な思考力や問題解決能力の習得を目指して、全学年にて取り組んできました。 大田区の教科、おおたの未来づくりでは、小学校五、六年生を対象に、創造的な資質・能力を育成することを目指し、企業や団体と連携した授業が行われています。ものづくりのテーマでは、新商品の企画提案、プログラミング体験とゲーム制作、地域の創生のテーマでは、地域の取組の広報、提案、実践、イベントへの参画が行われ、共通課題として、ＩＣＴの活用とプログラミングの制御の学習を実施しています。 また、渋谷区の探究、シブヤ未来科では、昨年四月より文部科学省の授業時数特例制度を活用し、全ての公立中学校で午後の授業時間を中心に、児童・生徒自ら課題設定、情報収集、整理・分析、まとめ・表現を通じて、実社会や実生活においても問いを見いだし、自ら課題を立てられるような探究学習がされています。 調査の実例として、フードロスについて、電気のつなぎ方でモーターでどう動く、魅力あるまちづくりなどが挙げられます。 北区においても、ＳＴＥＡＭ教育の導入に向けて、まずは理科教育やプログラミング教育、総合的な学習の時間の中で、ＳＴＥＡＭ教育や教科横断的な学びに対応できるような授業にしたり、研究校やモデル校を指定し、地域、大学や地元企業、団体などと連携していくことを求めますが、見解を伺います。 次に、昭和町地区・堀船地区の防災に関する諸課題についてお尋ねします。 上中里三丁目・栄町の防災環境向上地区指定についてお尋ねします。 今年三月、東京都は防災都市づくり推進計画の基本方針の改定をしました。不燃化特区制度と特定整備路線の整備の取組を五年間延長し、整備地域・重点整備地域の防災性の向上に取り組むとしています。 また、整備地域以外で局所的な対策が必要な木造住宅密集地域を防災環境向上地区として位置づけ、防災生活道路や公園整備などへの助成を開始するとのことです。北区では、上中里三丁目と連担する栄町が防災環境向上地区に指定されました。 地域危険度では、上中里三丁目が五、栄町が四で、老朽化した木造家屋が多く、細街路が入り組んでいる地域です。防災力向上に向けて、老朽家屋の建て替えに当たっては、除却助成など、不燃化特区に準じた対策をすべきだと考えます。 そこで、上中里三丁目と連担する栄町が防災環境向上地区に新たに指定された経緯を伺うとともに、今後の取組についてお尋ねします。 次に、避難所についてお尋ねします。 現在、昭和町地区における震災時の避難所は滝野川第五小学校であり、昭和町自治会や上中里三丁目自治会では、いっとき集合場所としても指定しています。しかしながら、令和八年度以降、滝野川第五小学校は移転を伴う改築が予定され、昭和町地区では滝野川第五小学校一か所のみが避難所に指定され、改築期間は利用が不可能となります。令和九年度途中までは堀船中学校も移転を伴う改築がされており、昭和町地区・堀船地区の避難所が堀船小学校一か所のみとなる時期が出てしまいます。 地震による大火災時などの広域避難場所も堀船地区一帯となっていますが、最も遠い地域では一・六キロメートルもあり、避難路の確保も課題です。 本年十月十九日日曜日に実施されました避難所運営訓練の参加者や、地元町会役員の間においても、滝野川第五小学校の改築期間中の避難所についての関心と懸念の声が寄せられています。 そこで、滝五小の改築移転の期間の昭和町地区における避難所の場所を確保する必要がありますが、現状と見通しについてお示しください。 また、避難所の運営体制についても、地域との話合いを進めていく必要があると考えますが、見解を伺います。 最後に、給水施設についてお尋ねします。 深井戸を水源とし、主に生活用水として使用される災害用給水所は現在、区内に十五か所あり、おおむね各地域振興室のエリアに一か所、公園内や区の施設内にあります。 昭和町地区において、ＪＲとの協定に基づく尾久駅構内災害用給水所が令和五年三月をもって廃止され、現在、災害用給水所がない状況です。また、民間の災害時協力井戸や貯水槽も少ない地域でもあります。特に災害の危険度が高く、防災環境向上地区に指定された上中里三丁目と栄町では、上中里二丁目寄りの栄町南児童遊園一か所のみとなっています。 飲料水については、滝野川公園の応急給水槽を利用することになっていますが、飲料水だけでなく生活用水や防火用水も必要です。 そこで、昭和町地区においても深井戸の災害用給水所や、特に上中里三丁目や栄町では貯水槽や浅井戸の整備も推進していくべきと考えますが、見解を伺います。 以上で、安心して長生きできる安全のまちについての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。 認知症対策では、まずチェックシートの活用ですとか、あとフレイルとも連動した取組を開始して、認知症検診の将来的な導入につなげていただきたいと考えます。 また、今後、テレビゲームなどの経験者も増えていくことから、認知症対策や世代間交流など、ｅスポーツをさらに体験する機会なども増やしていただきたいと考えます。 ＳＴＥＡＭ教育は新しい学習指導要領にどう位置づけられるか、また北区としてどのように行うか、方針を定めることが今後の課題となりますが、まずは学校の授業で、特に今もありましたとおり、さらに対応していくことが大切だと考えます。 近年の技術系の人材不足やＡＩなどの対応もあり、自ら課題を発見し、学んだことを積極的に生かしながら解決へ導ける子どもたちを育成する必要が文系を含めて必要かと思います。 昭和町地区・堀船地区の防災では、上中里三丁目や栄町が新たに防災環境向上地区に指定されたことを高く評価いたします。不燃化特区に準じた除却助成や水利の確保などが重要となります。 また、取組を進めるに当たっては、地域住民への丁寧な説明を求めます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

議事の都合により、休憩します。 午前十一時五十三分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 九番　宇都宮ゆり議員。（拍手） （九番　宇都宮ゆり議員登壇）

私は、大きく三点、子ども、学生、若者支援について、中小企業、商店街・個店支援について、高齢者支援について、区長、教育長に伺います。 第一は、子ども、学生、若者支援についてです。 初めに、不登校支援について四点伺います。 全国で小・中の不登校児童・生徒は三十五万人と過去最多となり、北区においても、昨年度は小学校二百四十三名、中学校三百九名の五百五十二名と増加しています。こうした中、北区では、ホップ・ステップ・ジャンプ教室をはじめ、小学校や中学校の校内別室や児童館での校外別室、家政大学と協力で行うホットルーム、さらにメタバースを活用したオンライン上の居場所といった、多様な居場所が拡充されてきたことを心強く感じています。 私自身も北区の施策が進むよう、この間、保護者から要望を伺ってきました。その中で必要性を強く感じたのは、子どもが学校へ行き渋り不登校となると、保護者もどう向き合えばよいか不安を抱える。そのようなときに、保護者が安心できる相談窓口や情報提供となるハンドブックの作成です。 私は、二〇二四年予算特別委員会で、相談窓口、フリースクール等の居場所を含む支援情報が掲載されたハンドブックを作成していただきたいと要望しました。 保護者からは、どこに相談したらよいのか、子どもにどう接すればよいか。学校はもちろんのこと、学校以外にも頼れるところはあるのか。北区ではどんな対応がされているのか。同じ悩みを持った親同士のつながりや親の会はあるのか。フリースクールの情報はなど、悩みや不安に寄り添う内容のトータルなハンドブックがあると助かる。子どもや親の存在を認めてもらえていると感じるとのお話です。他区では、子どもの登校状況に応じた支援のハンドブックを作っており、教職員の方にも大変役立っているとのことです。 そこで質問します。 不登校の児童・生徒、保護者の不安が軽減でき、教職員にも役立つハンドブックについての区の取組状況をお聞かせください。 二点目は、校内別室の拡充についてです。 現在、全小学校三十三校中三校、中学校全十二校で実施している校内別室を、全校へ配置してほしいということが強い要望です。国では、今年度から校内別室支援員配置事業の補助がスタートしています。しかし一方で、これまで支援員配置のため東京都が全額で補助を行ってきた校内別室支援員配置事業については、今年度いっぱいで補助がなくなると聞いています。こうした補助がなくなった後でも校内別室を維持し、今後も支援員が十分に配置できるよう区として予算措置をし、増設するよう求めます。 三点目は、自宅にいながら、オンラインで参加できる教育支援センターについてです。 十月に文教委員会で、長野市の不登校対策として教育支援センターの取組を視察しました。長野市には八つの教育支援センターがあり、基幹型とも言える一つが、廃校した小学校を利用した教育支援センターＳａＳａＬＡＮＤです。ＳａＳａＬＡＮＤは、二〇二四年度に開設されて以来、利用者は延べ七千八百人を超えています。 その一つの取組を紹介します。それは、実際にあるＳａＳａＬＡＮＤをバーチャル空間にも再現し、自宅にいながら、オンラインを通してＳａＳａＬＡＮＤでの活動に参加できるよう工夫されています。マインクラフトを活用し、信州大学にシステム開発を全面的に依頼し実現できたと伺いました。ひきこもっていて外出できない児童が、バーチャル空間での参加から実際のＳａＳａＬＡＮＤに興味を持ち、通うようになったケースも見られるそうです。 そこで質問します。 北区では、昨年十月からバーチャル空間を活用した学習支援を行っていますが、利用は月平均十二人、アカウント利用率は月九％にとどまっています。利用を高める一つの参考として、長野市の先進的な事例を取り入れ、オンライン上の居場所を利用する子どもたちがリアルな居場所における活動とつながれるよう、共有を図る仕組みづくりを近隣の大学等と連携し始めてみてはいかがでしょうか。 四点目は経済的支援についてです。 日中子どもを一人で家に置いておけない、平日の昼間に相談に出向かないといけない。有給休暇が足りず離職せざるを得なくなり、経済的に困難に直面する方が少なくありません。北区で開催の保護者のつどいには昨年度は百四十名と多くの保護者、当事者の方も参加していると伺い、改めて悩んでいる保護者が多くいると感じました。多様な居場所が拡充されましたが、ひきこもっていて外出できない児童も多くいると推測します。 そこで伺います。 北区は、食物アレルギーや宗教上の事情で給食の提供を受けることのできない児童へ、学校給食の代替として保護者へ補助する制度があります。学校給食費無償化に伴い、ホップ・ステップ・ジャンプ教室や校外別室に通う児童へ拡充されました。幅広く実施していただいていると承知していますが、この制度に、フリースクールへ通う、また自宅で過ごす不登校児童へも対象を広げていただけないでしょうか。 さらに、あるフリースクールではひとり親のご家庭も多く、経済的負担が重いと聞きました。フリースクール費用は、週に一日から三日登校で三万円以上、週四日から五日、四万円。学校によっては月額五万円超の負担のほか、交通費やお弁当代は別途自己負担となり、本来もっと通いたいが経済的に難しいといった保護者の声です。 そこで伺います。 東京都二万円、区の一万円の補助金がありますが、低所得世帯、経済的困窮世帯へは補助の増額を求めます。 二つ目に、外国籍の子どもたちの日本語学級拡充について伺います。 北区の義務教育諸学校に入学した日本国籍でない児童・生徒数は、今年は千九十五名となっており、日本語学級在籍児童・生徒数は、今年度百八十五名と、三年前の約二倍と聞きました。今後もさらに急増する見込みです。日本語学級の教職員の方から、三十人を超える多様な言語を母国語とする児童・生徒への対応で、生活のルールから指導が必要となっていると伺っています。 外国籍の子どもたちの学習権の保障と併せ、教員の負担軽減が求められています。さきの第三回定例会補正予算では、日本語学級の日本語適応指導員が増員となる予算措置がされ、心強く思います。北区には小学校五校、中学校二校に日本語学級がありますが、とりわけ滝野川地区への増設をはじめ、今後さらなる日本語適応指導員の増員を検討いただきたいが、いかがでしょうか。 三つ目に、学生・若者が利用しやすい区民施設、スポーツ施設について三点伺います。 初めに、学生・若者の学習自習室についてです。 学生、保護者の方から、長期休暇中は図書館、自習室等が大変混み合い、他区の図書館の利用や、予備校や塾の自習室を月一万円で利用していると伺いました。今年一月から十条台ふれあい館や堀船ふれあい館は、学生向けのＷｉ－Ｆｉを使用できるフリースペースが設置され、長期休暇中など学生に好評と聞いています。今後、ほかのふれあい館や区民施設においても、学生・若者へフリースペースを開放していただきたいが、いかがでしょうか。 二点目に、区民施設やスポーツ施設の施設使用料について伺います。 三年に一度の施設使用料の改定により、今年四月に区民施設使用料が値上げとなり、約一億円の区民負担増となりました。区内の文化芸術活動拠点施設ココキタは、中高生は無料、若い人が低廉な利用料で使える施設で大変好評です。 他区の区民施設では、子どもや子育て家庭に対する経済的支援や子どもの体力向上を目的に、例えば豊島区のスポーツ施設では十八歳以下は無料で利用することができます。世田谷区は十八歳以下の子ども料金を新たに導入する事例もあります。北区のスポーツ施設の利用料金は、大人は三百円、中学生以下は百円、六十五歳以上、障がいをお持ちの方は半額の百五十円です。 そこで伺います。 北区でも、スポーツ施設をはじめ区民施設を、高校生、大学生、若者が気軽に安心して利用できるよう、割引料金を検討していただきたいが、いかがでしょうか。 三点目に、桐ケ丘体育館の設備改善についてです。 桐ケ丘体育館は、六十年以上が経過し老朽化が進んでいます。利用するスポーツ団体等から、スポットクーラーでは十分に冷えず、今年の夏に予定されていたスポーツ大会を、熱中症のリスクにより急遽中止したと伺っています。地域クラブや、今後、中学校部活動の地域移行においても活動場所が課題と伺っています。桐ケ丘体育館について、エアコン導入といった設備の改善を強く求めます。 大きく二つ目の質問は、中小企業、商店街・個店支援について三点伺います。 初めに、小規模事業所への賃金引上げ支援についてです。 帝国データバンクによると、今年上半期の飲食店の倒産は四百五十八件、前年同期を五・三％上回り、三年連続の増加で、今年上半期では過去最多となっています。物価高騰や最低賃金の引上げに伴い負担が増加しています。 ある小規模な飲食店では、最賃の引上げによる人件費負担に加え、仕入れが十月も一・五倍、さらに社会保険の支払いも負担が重く経営が苦しい。最賃千二百二十六円に上乗せし、千三百五十円に引き上げて人材を確保していると伺いました。 北区の中小企業数は一万千七百九社、そのうち小規模事業所数は一万四百四十五社で、約九割が小規模事業所となっています。 十月に日本共産党都議団は、中小企業者賃上げ応援助成金条例（案）を提案しました。東京都が実施している支援は、賃上げ以外のメニューの実施も求められているため対象が限られる、申請書類も多く、支給までに一年以上かかるといった課題があります。都議団では、賃上げのみを条件とし、時給千三百円、社会保険料負担を考慮し一人当たり十五万円を上限に中小企業へ補助し、賃上げを支援する内容です。 そこで伺います。 最低賃金千二百二十六円を上回る賃金引上げを行った区内経済を支えている小規模事業者に対して、支援金を検討していただくことを求めます。 二つ目に、北区産業支援ガイドの活用についてです。 区が行っている経営相談等の窓口の紹介をはじめ、東京都、区の今年度拡充した支援策が、より多くの事業者や、これから起業を考えている方へ届くような工夫が必要であると考えます。区のホームページには、産業・ビジネスのカテゴリーから、さらに起業支援と産業・雇用、就労支援に細分化され、トータルで中小企業の支援策を見ることが難しいと感じます。北区産業支援ガイドにアクセスしやすく、必要な人に支援策が届くよう、さらに工夫してみてはいかがでしょうか。 三つ目に、商店街・個店支援の拡充についてです。 区内の商店街は、昨年度は七十一商店街と、三年前と比べ六商店街が減り、空き店舗の増加や商店街のにぎわいづくりが大きな課題です。商店街・個店への一層の支援と商店街・個店応援の区民参加型のイベントが重要であると考え、三点質問します。 商店街・個店応援のイベントまるっとバルは、様々な業種の個店が参加し、区民と個店をつなぐイベントです。今年度、民間事業者による補助金がなくなってしまうと伺っています。今後も商店街活性化のために、ほかの地域に広げていきたいという要望があります。区として支援をしていただきたいが、いかがでしょうか。 また、商店街でイベントを実施する際、金融機関から借入れをして行っている商店街もあり、金利上昇に伴う利息の負担が増えています。利息についても補助の対象としていただくことを求めます。 次に、商品券についてです。十月に紙の商品券が一万冊販売され、大変好評で、即完売と伺いました。数店舗回りやっと購入できた、長蛇の列で諦めたといった声があります。紙の商品券の要望は高く、希望する区民が買うことができるよう、引き続き継続し、その増刷を求めます。お答えください。 大きく三つ目の質問は、高齢者の見守り支援についてです。 初めに、単身高齢者への配食サービス支援について伺います。 北区では、おたがいさまネットワーク協力団体や民生委員、声かけサポーターの方が、本人の申出により月二回程度、声かけや見守り活動、さらに補助事業を活用し、二十団体がシニアふれあい食事会等の会食事業を行っています。また、在宅高齢者にとっても食事の支援は不可欠です。 足立区では、病院を退院後、外出ができない、また食事の準備ができない方等へ、高齢者の安否確認、フレイル予防の見守り事業として、高齢者への配食サービス支援を行っています。区内にある配食事業者十七社と区が協定を結び、配食弁当を利用した区民へ一食三百円の助成を行っています。北区の六十五歳以上の単身世帯は約三万四千世帯と、今後も増加傾向と聞いています。 そこで質問します。 北区でも、単身高齢者へ、フレイル予防と安否確認の両面からサポートする配食サービス支援として、配食弁当への助成を検討してはいかがでしょうか。 次に、高齢者見守り・緊急通報システムについて伺います。 高齢者が自宅で急病や発作などの際、ボタンを押すと緊急通報システム事業者に通報する緊急通報装置の貸出し、設置を行い、看護師等が二十四時間体制で対応するシステムです。利用者は二〇二二年に八百七十三人、二〇二四年は七百七十一人です。 一方、現在の機種は残念ながら固定電話しか使えません。高齢者あんしんセンター、民生委員から、申込みしたいが携帯電話しかなく利用できない。さらに、近くに家族がいるが日中は独居となり心配という方がいると伺っています。北区の対象が単身高齢者で慢性疾患がある方となっていますが、他区では、固定電話と携帯電話対応型の対応であったり、同居家族がいても、日中独居となる場合は申し込めるといった場合もあります。 以下、現状の改善を検討いただきたいと思います。固定電話がなくても携帯電話で対応できる機種にすること、さらに高齢者あんしんセンターや民生委員が必要と判断した方へは利用できるよう求めます。 以上、区長、教育長の温かい答弁を求めて質問を終わります。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

全体的には、前向きなご答弁もいただいたかなと、私、受け止めています。 （議長退席、副議長着席） ありがとうございました。幾つか要望と、一点再質問させていただきたいと思います。 一つが、区民施設とスポーツ施設の若者への割引料金というところなのですが、お答えでは、やっぱり区を取り巻いている環境を踏まえて効果、区民ニーズを捉えて判断していくというお答えでした。 私、今回この質問を組み立てるに当たって、北区のほうに帰省する大学生の皆さんからもお声をいただきました。夏季休暇中、長期休暇中に帰省する期間のところで、やはりスポーツジムですとか区民施設とかに通うことがあるということで、本当に十八歳というのは一瞬の期間ですので、ぜひその限られた年齢のところでいち早く、やはり実施していただきたいというところを要望させていただきたいと思います。 もう一点が、桐ケ丘体育館の設備改善のところです。 これ多分、長年ほかの会派の方からも要望とかあったと思うんですが、今現状で今年の夏に、やはりスポットクーラーではなかなか冷えず、現状できる限りのことやっているというところなんだけれども、かなり厳しいというところですので、改めて私、今回の定例会で改築についてというお話がありましたので、この中でやっぱりスポーツ団体の方ですとか、利用されている地元の住民の方に、丁寧な説明をしていただきたいというところを、再質問させていただきたいと思っています。 もう一点が、配食支援サービスのところを今回提案をしました。 これは配食事業、今、区で行っていただいているお食事会のところにつながっていない方、外出が本当に困難な単身の在宅の高齢者の方へ、新たに支援を拡充していただきたいという趣旨の質問をしました。在宅高齢者の方、高齢者あんしんセンターの方に伺いますと、本当に唯一の楽しみは自宅での食事だと答える方が多くいらっしゃると伺っています。 ぜひ、区内の単身高齢者が増えているということなので、また、今私の地域のほうでも民生委員の方、成り手不足という課題も伺っています。ここは事業者の方と連携をしながら、ぜひ、新たな見守り支援ということで踏み出していただきたいということを、ここ強く要望させていただきたいと思います。 私からは以上です。

多岐にわたる質問にご答弁、ありがとうございました。 私、今回の質問の中で、本当多岐にわたるんですが、自宅で過ごしている不登校児童ですとか、在宅で外出の難しい高齢者の方、現状なかなか社会参加が難しい状況にある方たちが、やっぱり今後尊厳を持って自立した生活を送ることができるように、さらなる後押しをしていただきたい、支援をお願いをしまして私の質問は終わります。（拍手）

二十一番　仲田みずき議員。（拍手） （二十一番　仲田みずき議員登壇）

自由民主党北区新時代の会の仲田みずきです。私からは、日本をもっと好きになるために、人と動物が幸せに暮らせる北区へ、滝野川公園一体のまちづくりについての、大きく三点質問します。 初めに、日本をもっと好きになるために、平和を伝える取組について伺います。 令和六年、内閣府が実施した社会意識に関する世論調査では、国を愛する気持ちに、強いと回答したのは五一・五％で、平成二十九年から減少し続けています。一方で、国を愛する気持ちを育てる必要性に、そう思うと回答した人は八二・九％で、多くの人が国を愛する気持ちを育てる必要性を感じています。また、社会のイメージに対し五九・五％が平和であると回答し、日本の誇りについては、治安のよさや美しい自然などが上位に挙げられました。 私たちが当たり前に享受している日本の平和や美しい自然は、さきの大戦で亡くなられた三百万人余の貴い犠牲の上にあることも忘れてはなりません。歴史を学び、平和を考え続けることは、将来的な日本人としての誇りと国を愛する気持ちの醸成につながると私は考えます。今年、日本は戦後八十年を迎え、区では、来年三月に戦後八十年誌を発行するとしています。七十年誌を見ると、当時の証言が多く掲載されていました。 総務省の人口推計によると、終戦時、五歳に達していた一九四〇年以前に生まれた戦争体験者の割合は五・九％で、年々減少している中、当時の証言は大変重要な資料です。初めに、戦後八十年、そして来年には区の平和都市宣言四十年を迎えるに当たり、区長の平和に対する考えや、次世代へ平和を継承することへの思いをお聞かせください。あわせて、八十年誌を発行するに当たり、どのような理念を持ち作成に当たっているのか、見解を伺います。 区の平和都市宣言では、恒久平和の理念に基づき、ふるさとや美しい自然を、これから生まれ育つ子どもたちに伝えることは大きな責務であるとしています。前回の作成時には、販売のほか図書館や資料室への配付があったと認識していますが、子どもたちにも、八十年誌を読み、平和を考える機会が必要ではないでしょうか。子どもが読みやすいような別冊の作成やきたコンでの配信等、子どもたちへ伝えるための工夫をしていただきたいと考えますが、見解を伺います。 同時に、区内の戦争遺跡や文書等を後世に伝えていくため、デジタルアーカイブとして保存し、誰でも見られるよう進めていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。 先日、沖縄県の平和教育について視察し、証言が記載された文書や資料、戦争遺跡等を拝見しました。唯一の地上戦を経験し、多くの民間人が犠牲となった沖縄県民の行き場のない深い悲しみや怒り、本土復帰までの歩みなど多くの思いに触れ、戦後の人々が命がけで守り続けてきた、あの美しい海と自然を見て言葉にはできない感情があふれ、今も重く心に残っています。現地でなければ、学ぶことはできなかったと痛感しています。 沖縄だけでなく、国内には広島、長崎をはじめ、戦争の悲惨さや平和の尊さを学べる場所が多くあります。公益財団法人広島平和文化センターと広島市が協働で行った調査では、平和学習の効果として、戦争の悲惨さと愚かさを様々な視点からリアルに実感でき、自分事につながった、唯一の被爆国として平和を尊重する意識を持ったといった意見が上げられました。 そこで、区内の子どもたちにも修学旅行先の選択肢として広島や長崎も選ぶことができるよう、区内中学校への情報提供や支援をしていただきたいと考えますが、見解を伺います。 あわせて、区内にも軍用地の跡や防空壕等の戦争遺跡が多く残っています。小・中学校の校外学習などで学習機会をつくれるようご検討いただきたいと考えますが、見解を伺います。さらに、平和祈念週間だけでなく、一年を通して学ぶ機会が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。 また、中学校の代表として、生徒が広島の平和式典に参加する平和特派員や区内の希望する中学生で視察に行く平和の旅など、二十三区でも複数の自治体が子どもたちの平和に関する学びの機会をつくっています。区でも、子どもの平和派遣事業を行い、子どもたちが現地に行って平和を学ぶ機会をつくっていただきたいと考えますが、見解を伺います。 次に、伝統文化に触れる機会の創出について伺います。 グローバル社会の現代において、自分はどこの国の人間なのかということは大きな意味を持ちます。伝統文化は歴史的に形成し、先人から脈々と受け継がれ、独自の価値を持つだけでなく、郷土への誇りや愛着を深め、自分は日本人であるというアイデンティティの核であると考えます。 しかし、令和六年、文化庁の調査によると、文化芸術イベントについて、文化財やその他の文化に関連した項目に鑑賞したと回答したのは一〇％前後で、令和四年から減少傾向にあります。日本で生まれ育った私たちが伝統文化の魅力を再認識し、子どもたちにも伝えていく必要があると考えます。区として、世界に誇る日本の伝統文化を子どもたちに伝える必要性について、どのように考えているかお聞かせください。 また、子どもたちが文化芸術を実際に見る経験も必要だと考えます。令和六年、文化庁の学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業に関する調査研究によると、文化芸術に関する機会は小学校で七五・八％、中学校で五二・八％であり、特に中学生において触れる機会が少なくなっています。文化庁の同事業では、学校の体育館などで公演を実施したり、実際の音楽ホールや能楽堂を活用して、実演芸術の鑑賞を支援しています。このような事業を積極的に活用し、児童・生徒が日本の伝統文化に触れる機会を増やしていただきたいと考えますが、見解を伺います。 さらに、北区の無形民俗文化財等の伝統芸能においても、貴重な財産として後世に残していく必要があると考えます。都が支援する地域伝統芸能等保存事業などを活用し、デジタルアーカイブとして残すことで、子どもたちがいつでも学べるように環境を整えていただきたいと考えますが、見解を伺います。 次に、剣道と武道教育について伺います。 二〇一二年から、中学校の保健体育において武道が必修化されました。学習指導要領の武道の指導の考え方では、我が国の伝統的な運動文化である武道を学校における体育指導の内容として重視していくことは、我が国の文化や伝統を尊重する観点はもとより、これからの国際社会において、世界に生きる日本人を育成していく立場からも有意義なこととしています。 初めに、区は武道教育の重要性をどのように捉え、授業に取り組んでいるかお聞かせください。私も二十年ほど剣道を続けています。剣道の特性を通じて、礼節をとうとび、信義を重んじ、誠を尽して常に自己の修養に努め、以って国家社会を愛して、広く人類の平和繁栄に寄与せんとするものである。この剣道修練の心構えは、生涯にわたる人間形成の道であると日々実感しています。 北区剣道連盟には、剣道の社会体育指導員の資格を持つ先生方が多く所属されています。武道の持つ精神性を中学生が学ぶには、それぞれ武道専門の指導者に教わることが最も有効であると考えます。必修化された当時は、外部指導員を活用し授業を実施する学校もあったと認識しています。ぜひ授業で武道の先生方を外部指導員として、子どもたちに精神面や自己鍛錬の側面も含めて、武道を学ぶ機会をいただきたいと考えますが、見解を伺います。 また、選択できる武道には、剣道のほか柔道、弓道、相撲、空手道など多くの種目があります。区内の学校では、剣道が三校、空手が一校、そのほかは柔道を選択しており、三学年時には球技選択の学校もあると認識しています。武道は、それぞれに特徴や歩んできた歴史・文化があるため、子どもたちにはより多くの武道を学ぶ機会を持ってほしいと考えます。 また、剣道や弓道等は、武具をそろえる必要があるため採用されにくいといった課題もあると認識しています。しかし、子どもたちが個人で気軽に始められる競技ではないからこそ、学校で経験する機会が必要だと考えます。全国では、武道の二種選択を実施している学校もありますので、様々な武道に触れる機会をつくれるよう整備を行っていただきたいと考えますが、見解を伺います。 次に、人と動物が幸せに暮らせる北区へ、初めに、終生飼養の啓発と相談支援について伺います。 先日、私も犬を飼い始めました。かわいいだけでない、命を守る責任と覚悟を持って暮らしています。一方で、地域の情報を投稿する掲示板サイトには、ペットの譲渡に関する数多くの掲載が見られ、区内でも今までに二百件を超える取引が行われています。譲渡の理由には、飼い主の高齢化、生活環境の変化、家族のアレルギーなどが挙げられていました。 令和二年、動物愛護管理法の改正により、動物愛護センターでは、終生飼養の観点から、相当な事由がない場合は引取りを拒否できる規定がされました。殺処分や虐待防止の観点から、掲示板サイトがあることは理解しますが、取引をされている動物を思うと胸が痛みます。また、飼い主の高齢化に関連した譲渡は犬も高齢な場合が多く、里親がなかなか見つからないという課題もあります。動物を飼う以上は、必ずその動物が命を終えるときまで飼うという考え方が必要不可欠です。初めに、終生飼養や適正飼養の課題について区はどのように捉えているか、見解を伺います。 都の動物愛護管理推進計画、ハルスプランでは、市区町村の役割として、動物愛護管理担当職員の配置を努力義務としています。また、地域の動物愛護及び適正飼養推進のために積極的・自発的な活動をするボランティアとして、東京都動物愛護推進員を委嘱しています。 令和六年、区には動物の飼育に関する相談、苦情が七百六十八件寄せられました。そこで、区でも専任の動物愛護管理担当職員の配置や、動物愛護推進員の制度を活用し、適正飼養や地域の困り事などを相談できる体制の整備が必要だと考えますが、見解を伺います。 また、適正飼養に関連して狂犬病予防接種についても伺います。 狂犬病予防法では、飼い犬のワクチン接種を罰則規定が伴う義務としています。しかし、三十年ほど前までほぼ一〇〇％だった接種率は年々減少し、近年は七〇％まで落ちたとの報道もありました。区の接種率は五九％で、パンデミック防止ラインである七〇％や、都の平均六九％からも大きく下回っています。区は、この数字についてどのように課題を認識しているか伺います。 日本では狂犬病の発生がないため、接種しなくていいといった誤った認識を持つ飼い主もいます。しかし、日本を取り巻く近隣諸国では犬由来の狂犬病が多く発生し、狂犬病のない地域とされていた台湾でも、二〇一三年に野生動物の間で確認がされています。接種率の低下は将来の狂犬病発生の危険性につながります。 今月十四日、厚生労働省は、狂犬病ワクチンの予防接種について、通年接種を可能とする方針を示しました。区では、今年度から獣医師会に済票の交付を委託していますが、さらに接種率を高める取組として、毎年三月下旬に配布しているはがきを済票発行していない飼い主の情報と照らし合わせ、接種勧奨を実施すると同時に、獣医師会加盟動物病院での済票発行も通年実施をしていただきたいと考えますが、見解を伺います。 次に、ペットの同行避難について伺います。 環境省は今年九月、災害時のペットとの避難行動を定めた運用指針を八年ぶりに見直す方針を示しました。近年、全国的にも同行避難に関するマニュアルの作成や見直しが検討されています。ハルスプランでは、飼い主への備えに関する普及啓発や避難所の運営など、発災時の危機管理体制を整備していく必要があるとしています。飼い主だけでなく、受入れ側である地域の方々にも分かるよう、同行避難の項目を運営マニュアル等に改めて記載する必要があると考えますが、見解を伺います。 また、他自治体では、ペットの同行避難マニュアルを作成し、事前の備えから発災時の対応などを詳しく記載し、飼い主への啓発に活用しています。区でも愛犬手帳に記載がありますが、いざというときに印刷する方法ではなく、自身の端末で愛犬の情報を入力できるようにしたり、飼い主に対する同行避難の啓発を強化していただきたいと考えますが、見解を伺います。 次に、ペットとの共生社会の実現に向けて伺います。 ペットと暮らし、近隣住民と良好な関係を築くためにも、日頃のご近所付き合いや顔見知りの関係になることも重要です。先日、飼い主の方々から、愛犬が地域の役に立てていたらうれしいというお話を伺いました。 都では、毎日のお散歩に見守りの機能を持たせたわんわんパトロールという制度があり、一人からでも登録ができます。近年、深夜や早朝にお散歩される飼い主も多く、町会や地域の見守り活動とは異なる時間帯の活動は、地域の安全性向上にもつながると考えます。わんわんパトロールの登録者をさらに増やす取組や区の防犯グッズの配布、継続年数の長い犬には証書やおやつを配付するなど、地域とのつながりが持てるような取組を行っていただきたいと考えますが、見解を伺います。 また、今年七月に待望のドッグランが開設されました。私も先日、愛犬と利用し、生まれて初めて自由に走り回る姿が印象的でした。今後も利用者が増えると期待していますが、一方で、登録手続の場所が遠く、もっと気軽に登録したいという声も伺いました。ウェブでドッグランの利用申請ができる自治体も多く、区でもウェブ申請ができるよう整えていただきたいと考えますが、見解を伺います。 また、王子や滝野川地域からは、アクセスが不便で平日は駐車場の開放もないため、近隣に遊ぶ場を開設してほしいといった声も伺っています。他区では、高架下や公園の一部をわんわん広場として整備をしています。ぜひ王子や滝野川地域にも、犬が伸び伸び遊べる広場を整備していただきたいと考えますが、見解を伺います。 また、ドッグランでの犬のしつけ教室や動物愛護のイベントなどを開催している自治体もあります。犬や飼い主にとって貴重な地域コミュニティであるドッグランの活用もしていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 最後に、滝野川公園一体のまちづくりについて伺います。 昨年十一月定例会の個人質問にて、滝野川体育館の改修時期について、北区エリア・デザイン導入ガイドライン作成後、計画を立てていくと答弁がありました。前定例会にてガイドラインが完成したと認識していますが、現在の滝野川体育館の改修計画について進捗を伺います。 滝野川公園を一体とした地域は、静かな住宅街と公共施設や文化施設が点在し、洗練されながらも、地元の商店街などどこか懐かしさも残る特有のまちの雰囲気があり、散歩や休日のお出かけにも適した大変魅力的なエリアであると考えています。区は、滝野川公園を一体とするエリアの魅力をどのように評価しているか伺います。 滝野川体育館の改修を契機としたまちづくりは、地域住民の方々も大変期待しており、多くの要望も伺っています。ぜひ多くの方々からの意見を反映しながら、丁寧に進めていただきたいと考えますが、どのように反映をしていくのか見解を伺います。 あわせて、滝野川体育館の大規模改修や改築は、物価高騰などの影響で難しいことも認識していますが、近年、体育館の需要は高まっており、プロスポーツも観戦できるアリーナとして活用したいといった要望も伺っています。スポーツ施設を核としたスマートベニューの考え方を用いて、ＰＦＩで民間の資金を活用した改修や改築の考え方も一つとしてご検討いただきたいと考えますが、見解を伺います。 また、北区エリア・デザイン導入ガイドラインでは、おしゃれなカフェやレストランなど周辺施設の想定やキッチンカーの実証実験等の記載もありますが、ぜひ、この地域ならではの既存の店舗を応援する事業や、周辺に店舗が増えるような取組もご検討いただきたいと考えます。 他自治体では、市場ニーズや民間事業者からのアイデアを広く募集するサウンディング型市場調査を実施しています。今後どのような体育館が求められており、自然と人がにぎわうまちといった視点も含め、どのような需要が見込まれるのか、区でも調査を行う必要があると考えますが、見解を伺います。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

それぞれご答弁いただきましてありがとうございます。 （副議長退席、議長着席） 前向きなものもあったので、そちらは期待したいと思います。 今回は、日本人の核となる平和や伝統文化をテーマに質問させていただきました。情報社会となり、ネットを見ればある程度の情報が気軽に知れる中、様々な情報に触れることで全てを分かったような気になってしまいます。しかし、現地に行ったり実際に経験してみると、ネットで得た情報や考え方のギャップに自分自身も驚いた経験があります。 我が国の歴史や文化を知り、考えることは一番重要な部分だと考えますので、ぜひ日本の未来を担う子どもたちが、知っているということだけでなく、考えを深められる取組をしていただけたらというふうに思います。 また、剣道と武道教育については、おととい北区剣道大会に私も出場してきました。負けてどんなに悔しくても、きちんと相手に礼をして正座をして防具を取り、邪魔にならないように端に寄せて、道場の先生に講評をいただいて戻る小さな子どもたちの姿を見て、これが武道だなということを再認識しました。 母校では、剣道部の顧問である先生が全学年の武道の授業を担当できるわけではないので、指導のポイントを動画にし、武道の経験が浅い先生方にもタブレットなどで共有しながら、指導を行っているとのことです。様々保健体育の先生方の知見が深まって指導されているということなんですけれども、やはりこの武道というものは、奥が深いものでございまして、ぜひ武道を経験した先生方が指導するタイミングであったりとか、機会をいただけたらなというふうに思っております。 動物の部分につきまして様々対策をしていただいて、ホームページやメルマガでも配信しているということだったんですけれども、やはり地域で活動されている方々とプラスして、若い方々への呼びかけもしていただけたらなというふうに思っております。 最後に、滝野川体育館についてスマートベニューの考え方は、単なる競技施設ではなく、スポーツ施設を核とした周辺エリアマネジメントも含む、複合的な機能を組み合せた持続可能な交流施設と定義されています。このＰＦＩの考え方や民間のノウハウ、そして民間の資金を、こういった大きな事業においても活用していただきたいと思います。 また、体育館の改修ありきではなく、改修がもたらす滝野川公園一体エリアの影響や効果など、施設とまちづくりを一緒に考えながら、統一の未来像を持って取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 私からの質問は終わります。ありがとうございました。（拍手）

四番　佐藤つかさ議員。（拍手） （四番　佐藤つかさ議員登壇）

れいわ新選組、佐藤つかさです。今回は、北区公共施設等総合管理計画について、東京都シルバーパス助成について、八〇五〇問題について、北区介護予防・日常生活支援総合事業についての、四点についてご質問させていただきます。 まず、北区公共施設等総合管理計画についてのうち、北区特別養護老人ホームの大規模改修について、またご質問させていただきます。 今回はＡＩに聞きました。ＡＩはこう言っております。北区は情報公開とチェック機能が欠如している。区立三特養で百億円以上という数字は単なる改修規模を超えています。要因として考えられるのは、一、耐震、防火、バリアフリー基準の全面改修、二、老朽化だけでなく機能更新も含む、三、設計委託、管理費、物価高騰分、人件費上昇分などが加算など、こうした改修という名の建て替えに近い工事が、百億円規模に膨らむ典型的なパターンです。 しかし、内訳が公開されていなければ住民も議員も納得できません。なぜ改修費がここまで膨らむのかを説明しないまま議決していれば、議会の統制機能が弱体化しているサインです。オンブズマンや議員のチェックが極めて重要な局面です。特に、設計委託段階での金額設定、随意契約の有無、入札過程の透明性を精査すべきであると言っております。 さて、北区では十四施設の特別養護老人ホームがあり、入所者はいまだ数百人います。私の母も認知症がひどくなり、区内の特養に申込みをしましたが空きがなく、やむを得ず埼玉県の特別養護老人ホームに入所いたしました。超高齢社会はこれからです。区は、やはり新しい特養の新設が絶対に必要だと思います。なぜなら、低所得者の要介護高齢者が入所できる施設は特養しかないからであります。 そこで、数年前に開設予定であった特養、王子みずほはいまだ空き地で雑草が生い茂っております。ここに区立民営の新しい特養を建設することを検討してはいかがでしょうか。 次に、区は、築二十五年程度の区立三特養に百億円以上を使う予定であります。通常、大規模改修工事は十年ごとに改修を行うことが一般的です。区は、十年後にはまた特養の大規模改修工事を行うのでしょうか。区の特養長期改修計画を教えてください。 次に、埼玉県の特別養護老人ホームの大規模改修の落札価格は、令和六年度に十三施設、平均価格は約一億五千万円です。令和七年度は六施設で、平均価格は約二億六千万円でした。令和七年九月に落札された定員百十二名の新築特養の工事価格は約十七億円です。 一方、上中里つつじ荘改修工事費が約二十二億円、清水坂あじさい荘の改修工事費は約三十二億円、令和八年度より着工する桐ケ丘やまぶき荘改修工事予定価格は約四十四億円であります。区立三特養は、埼玉県の一般的な特養大規模改修工事費の十倍以上になります。これほどの差があると、東京都の基準建築費や人件費の高騰では説明がつかないです。桁外れの工事費になった理由をご説明ください。 次に、入札について質問いたします。 清水坂あじさい荘の給排水工事の税込み入札予定価格は五億八千七百四十八万八千円、落札価格は五億八千七百四十八万八千円でした。つまり落札率一〇〇％です。数億円単位の一般競争入札で一円も違わない、このような偶然はあるのでしょうか。清水坂あじさい荘の空調工事の落札率は九八％、桐ケ丘やまぶき荘の空調工事の税込み予定価格は六億八千二百七万七千円、落札価格は六億八千二百万円です。これの落札率は九九・九％、これも驚くべき偶然であります。 北区内の空調、電気、配管の大手事業者が少なく、億単位の入札参加会社が限られていることが私は背景にあると考えます。そこで、区内だけの制限付一般競争入札を廃止し、区外であっても参加できるように変更すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 次に、基金と特別区債について質問いたします。 区立三特養の改修費約百億円の財源の大部分は特別区債です。つまり区の借金です。本来は投資的経費になるのではないでしょうか。投資的経費とは、学校をはじめとする各施設の改修や大規模改修費、公園や道路の設備事業費等がこれに当たります。北区の年間の修繕費は十一億円、公共設備費は百一億円が十年間の平均であります。これらを考慮すると、区立特養の今回の改修費は十億円程度に抑えて、十年後にまた大規模改修を行うのがよいのではないかと私は思っております。 区は、国と違って通貨発行権がありません。特別区債はいつか住民税や社会保険費などに上乗せして支払うことになります。令和七年度の特別区債発行は約六十一億円なので、その五分の一の約十三億円が桐ケ丘やまぶき荘の改修工事費が占めることになります。区立特養改修費だけ特別区債が多過ぎではないでしょうか。 また、北区は七十七億円の基金があります。基金からではなく、あえて特別区債にした理由について教えてください。 次に、老朽化した公共施設と橋について質問します。 北区は、保有・管理する公共施設数は五百七十三施設あり、そのうち学校教育系施設が全体の半数です。築三十年以上が六三％、築五十年以上は二五％です。また、北区内の橋脚の半分近くが架設後五十年を経過しています。百年近く前の橋も使っているとのことです。 今後、大地震に備え大規模改修、建て替えの大きな波が訪れることが見込まれております。計画によれば、二〇六四年までの四十年間は、年間約二百億円以上のコストが必要となり、コスト軽減と財源の確保、優先順位がより重要となります。限られた予算で公共施設の大規模改修、建て替えを実施する基準について教えてください。 次に、私立保育園の大規模改修、建て替えについてです。 北区には、私立の保育園が九十四か所あります。築五十年以上の老朽化した私立保育園も数施設あります。もし今、大地震があれば、私立保育園の園児の命が危ないです。国の就学前教育・保育施設整備交付金では、国二分の一、市町村四分の一、保育園経営者四分の一で改修可能ということですが、実際は補助金が少ないため修繕や建て替えがうまくできておりません。区は、老朽化した私立保育園や福祉施設などの修繕や建て替え工事の支援を積極的に行ってください。質問です。 次に、東京都シルバーパスの助成についての質問です。 東京都シルバーパスは、七十歳以上の区民であれば都内の公共施設を利用できるパスです。年間千円または一万二千円で、都内のバスや都営地下鉄や民間のバス各社などで利用できます。シルバーパスの利用者さんは百万人以上であり、都内高齢者の約半数が利用しているとのことです。 本年十月から、住民税課税世帯の年間二万円の利用負担を一万二千円に引き下げました。高齢者はシルバーパスによって外出の機会が増え、介護予防や社会参加の促進になります。しかし住民税課税世帯でも、年金生活者にとっては年間一万二千円は高額です。荒川区では、シルバーパス購入費の助成を行っております。住民税課税世帯の方は一万一千円が助成され、一律千円となりました。そこで、北区でも、介護予防の観点から、シルバーパスの購入費の助成を実施してはいかがでしょうか、質問です。 次に、八〇五〇問題について質問いたします。 八〇五〇問題は、八十歳の親が五十歳の引き籠もった中高年の子どもを支えるという社会問題です。今は九〇六〇問題とも言われ、内閣府の調査によると、全国のひきこもりは推計百四十六万人、そのうちの約六〇％が中高年です。 私は本年夏、近隣の方から、分譲マンションに住んでいる九十歳の母親が急死し、同居していた六十歳代の息子の命が危ないので、という相談を受けました。私はすぐに何度か訪問し、赤羽健康支援センターにも連絡しました。結局、二週間後にはアル中と衰弱によって亡くなってしまいましたが、ここで北区の支援体制についても問題があると考えております。何度もすぐに保健師さん来てくださいと言ったんですけれども、なかなか来てくれることがなかった。来てもそのまま帰っていってしまったということで、三日後に亡くなってしまったんですよね。これ残念でなりません。 豊中市社会福祉協議会、勝部氏は、問題の背景には社会的孤立があるとし、今は人間関係の貧弱が多く、新たなつながりづくりをしないと困ったときに相談する相手がいないと指摘し、そこで、アウトリーチ支援が今、注目されております。北区のひきこもりの支援対策を教えてください。 最後に、北区介護予防・日常生活支援総合事業について質問いたします。 介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）とは、北区のサイトでは、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で元気で自立した生活を送れるように地域全体で介護予防を支援する取組で、地域の実情に応じたサービスを提供するとともに、多様な主体と協力して高齢者を支える体制を整備するとともに、また、高齢者自身が地域や社会の中で役割を持ちながら、いきいきとした生活ができるように支援していきますとあります。 総合事業が始まって九年たちました。総合事業によって区の介護予防はどのようになったか総括する必要があります。なぜなら、二〇二七年の第十期介護保険事業計画は、要支援一、二だけでなく要介護一、二も介護保険から外して、総合事業の対象にするということを今検討しているからです。仮に北区の総合事業に様々な問題があって、このまま修正せずに二十七年を迎えたら多くの課題が浮き彫りとなって、ご利用されている方や事業者に影響を及ぼします。 総合事業には、一般の方を対象とした介護予防事業と、事業者が行う介護予防・生活支援事業があります。訪問サービス、通所サービスでは、自治体の判断でサービス内容や報酬を決めることが総合事業でできるようになりました。私は本会議で何度も質問していますが、北区の総合事業には幾つか問題があります。その理由について二つ述べます。 一つ目は、総合事業の報酬額が安過ぎることであります。練馬区、板橋区など大多数の自治体は月額包括単位を採用しております。しかし北区は月額包括単位ではなく一回単位であり、しかも、報酬額が非常に安いです。例えば訪問サービスの場合、生活援助中心では二百二十単位です。練馬区の訪問型サービス一は月額包括単位であり、生活援助のみは千百七十四単位です。月四回で計算すると一回二百九十四単位となります。北区は、生活援助を行う訪問介護事業所は赤字経営となります。 そのために何が起こっているかと申しますと、一部の訪問介護事業者は要支援の訪問サービスの提供は行っていないということになります。その事業所が今増えているという現状があります。北区は、要支援者は今七千人から八千人いるんですよ。同じ介護保険の介護保険料を払っておきながら、要支援のサービスは他区と比べて低くなるってことは、ちょっとおかしいんじゃないかと私は思っております。 次に、総合事業の予算が安過ぎるということであります。要支援の予算が令和元年度は十二億五千万円でした。令和六年度は八億五千万円です。要支援者がすごく増えているにもかかわらず、北区は要支援の予算を削減しております。令和五年度は、介護予防訪問サービス事業費の予算が余っているという理由だけで、補正予算で六千万円削減しました。特養の空調工事に七億円使って訪問サービスの年間予算が低くなるというのは、どう考えてもおかしいと私は思っております。 そこで質問になります。 二〇二七年、第十期の介護保険事業計画に、総合事業の報酬を月額包括単位にし、十分な予算をつけて、本来言われている多様な主体と協力しながら、高齢者を支える体制を整備していただきたい。以上、区の見解をお尋ねします。 以上でございます。ご答弁お願いします。ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご回答ありがとうございます。 ただ、埼玉県の一般的な特別養護老人ホームの二十施設の改修費が平均二億円程度であるのに、北区だけ三十億円、四十億円が一施設でかかっているということに対する説明がなかったと思います。 そこで、もう少し詳しく、改修工事費が何にかかっているかについて、私のほうでご説明いたします。 清水坂あじさい荘の改修工事費は合計三十九億円、工事内訳は設計費六千万円、建設工事費が十億円、電気工事費が六・四億円、空調工事費は七・二億円、給排水工事費は六億円、エレベーター工事費に一億六千万円、ほかに介護保険収入の補填に七億五千万円を支給しております。 清水坂あじさい荘の場合は開設してから二十六年で、耐震補強もない約一年間の改修工事なんですよね。工事費が三十二億円。この三十二億円が適切な価格だったのかについて、やはり検証する必要が私はあると思います。例えば、空調工事費の内訳は、ＧＨＰ空調費百四十一台新設、遠赤外線ヒーター新設、各種配管及びダクトの新設、換気扇二百五十六台交換、自動抑制設備工事の新設、撤去費用などで七億二千万円かかりました。 電気工事費六億四千万円の内訳は、室内蛍光灯を全て交換、発電機のオーバーホール、太陽光発電機を新設、動力盤を全て交換、電灯コンセントも全て交換、電話や防犯カメラも全て交換、自動火災報知器が新設、避雷針などの交換などです。排水工事費六億円の内訳は、受水槽ポンプの交換、マンホールトイレの新設、給水器の交換、消火器の交換、雨水ろ過器を新設、ガス工事、防火井戸新設などです。空調電気配管工事費だけで一つの特養で約二十億円かかっております。 先ほど、十七億円で埼玉県の百十二人の特別養護が新設できたということを言ったんですけれども、二十億円というのは百人の特別養護老人ホームが新設できる価格であります。私が不思議に思うのは、トイレやエアコン、配管や換気扇、ダクト、しかも配線も含めて、全て全取っ替えする必要があるのかということであります。区民の税金を使うのであれば、なるべく費用を抑えて、本当に困っているところに投資する発想になぜならなかったのかということです。 私、現場を視察しました。ＧＨＰ空調機という、外に置くすごくでかい空調機が十数台あったんですよね。これ一台六百万円ぐらいする機械です。これが新品に全て替わっていると。何も壊れていないのになぜ全交換するのでしょうか。大切な税金を使うのだから、故障したときに修繕したり、日頃オーバーホールしたり保守点検すればいいのではないでしょうか。他区はみんなそうしております。 中野区の同じ規模の特別養護老人ホームの空調機は、昨年六千万円でした。一般的な特別養護老人ホームの改修費が二億円程度なのに、北区は定員一〇〇名の特養の空調工事費に七億円使って、しかも区債を使うということは、税金の使い方としてはどうなんだと思いますでしょうか。しかも使える機器は全てごみにするということで、非常にもったいないですよね。ＳＤＧｓの考えにも反しています。区民がこれを見たら何と思うんでしょうか。 北区の投機的経費は年間平均百七十億円です。維持改修費は年間十一億円です。にもかかわらず、区立三特養だけなぜ百億円も使えるのか、私は不思議でならないんです。区立特養の上限などどのように考えているか、再質問で教えてください。

空調設備、エアコン設備ですよね。定員百名の特養に七億円の改修工事費を使えることが、果たして適切な価格なのかについて私は質問しているんですよ。 これは最後に要望でお話ししますけれども、生活が苦しいと感じている世帯は全世帯の約六割、ひとり親世帯では約九割です。区民は、物価高などで日々の生活資金を絶えず切り詰めた生活をしています。区立特養の改修費に百億円使うことを区民に説明し、内訳を公開すべきではないでしょうか。百億円というお金があれば、多くの困っている区民や事業所を支援することができました。限られた財源の中で何が優先されるのか、区の責任はより重くなっていることを最後に訴えさせていただきます。 以上です。ありがとうございました。

議事の都合により休憩します。 午後二時五十一分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時十二分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 八番　永井朋子議員。（拍手） （八番　永井朋子議員登壇）

日本共産党、永井朋子です。 私は大きく四点、一、北区コミュニティバス、二、住宅確保が困難な方への支援、三、旧浮間子ども・ティーンズセンター及び旧浮間図書館跡地利活用、四、北区文化芸術活動拠点ココキタの今後の運営について伺います。 大きな一つ目の質問は、北区コミュニティバスについて伺います。 その一点目は、北区コミュニティバス浮間ルートの、本格運行の見通しについてです。 北区コミュニティバス浮間ルートは、二〇二四年三月に試験運行を開始、今年の三月三十一日に赤羽駅西口と東京北医療センターを結ぶ国際興業バス便が廃止になり、四月からは、その代替としてルートなどを変更し実証運行が進められることとなりました。北区地域公共交通計画では、試験運行の後一年間の実証運行を行い、収支率が五〇％達成で本格運行に移行になります。 地域住民の皆さんは、コミュニティバスを求める運動を重ねてきて、国際興業バス赤〇六系統の廃止から八年をかけてようやく実現することができました。この間、利用する方も増え、大変に喜ばれています。コミュニティバス浮間ルートの本格運行に期待が高まっています。 そこで、最初に二点伺います。 一、二〇二四年三月からの試験運行、今年四月からは実証運行となっておりますが、この間の利用者数の推移についてお答えください。 二、このような経過を踏まえると、二〇二六年度からの本格運行が可能かと考えますが、本格運行への見通しはいかがでしょうか、お答えください。 北区コミュニティバスの二点目は、コミュニティバス浮間ルートの改善についてです。 浮間ルートは、今述べてきたようにルートとダイヤが変更になりました。このルート変更では、北赤羽駅赤羽口付近にバス停が新設されたことや、クローズドドア制度が解消されるなど、住民要望に応えていただき喜ばれています。こうした利用客を増やすことや住民要望の改善をしていただいた点は承知しておりますが、一方では、その変更に伴い利用者から新たな要望が二つ出ております。 その一つ目が混雑解消についてです。 東京北医療センターから赤羽駅へ向かうバス便について、特に混み合う時間帯があり、その途中の赤羽台にあるバス停から利用しようとしても、乗車定員いっぱいで乗れなかったことがよくあるそうです。また、東京北医療センターから乗車する患者さんが座れずに困っているなど、こうした混雑をどうにか解消できないかの声があります。 その二つ目が浮間地域まで最終便を延伸することです。 現在、赤羽駅発十八時台の三便の終点が東京北医療センター止まりになっており、そこで降ろされてしまいます。浮間ルートと名のっているのだから、赤羽駅発十八時台についても、浮間地域まで延伸を望む声があります。 今述べたように、混雑解消や最終便の浮間地域までの延伸の二つについて、何らかの対応を検討し、改善を求めます。お答えください。 北区コミュニティバスについての三点目が、運転手確保の見通しについてです。 バスなどの運転手不足が全国的な課題になっており、各自治体でもバス路線が廃止になるなど影響が出ております。北区でも、運転手不足に伴い、七月から田端駒込ルートは遠回りになった上に減便になりました。地域住民や利用者からは、目的地への到着が遅くなり利用しづらいなどの声が上がっています。また、浮間ルートについても、試験運行当初にあった朝の時間帯の便が遅くなり、通勤に使えなくなってしまいました。また、夜もせめて十九時くらいまであると助かるのお声や、混雑解消のため本数を増やしてほしいとの声も伺っています。 こうした住民要望に応え、改善し、地域の足を守っていくためにも、その基盤となるバス運転手確保に万全を期してください。 そこで伺います。 一、運転手確保について、運行事業者の来年度採用の見通しはいかがでしょうか。 二、区としても、委託の負担金を増額するなど、引き続き、運転手不足に対し、あらゆる手だてを講じて改善することを求めます。 三、東京都に、地域公共交通を維持するための補助金の継続や増額するよう働きかけてください。 以上三点、お答えください。 大きな二つ目の質問は、住宅確保が困難な方への支援についてです。 その一点目が、民間賃貸住宅の空き家利活用で、高齢者、障がい者、低所得の方など住宅に困っている方への取組を、さらに進めることについてです。 昨今、高齢者の方がアパートを借りようとしても、身寄りがないなどでなかなか借りることができない。また障がい者の団体の方からも、障がいがあることが分かると借りるのが難しくなり、物件探しは非常に難航すると聞いています。私のところにも、高齢で障がいがある単身者のアパート探しの相談が来ています。その方のお体の状態や経済的なことなどもあり、こうした方の物件探しがいかに難しいかを実感しています。 そういった中、私が注目したのが、三月の北区ニュースに、区内には高齢者や障害者、低所得者等で賃貸住宅への入居など、住居の確保にお困りの方々がいます。区では、東京都と連携してオーナー様による空き室の貸出しをお願いしています、というお知らせを掲載したことです。六月の建設委員会での本田議員との質疑の中で、このことに触れた区の答弁がありました。 要約すると、北区ニュースへの掲載が初めてだったこと、思いもよらぬほどの件数のお電話を、賃貸住宅をひっそりやられている方からたくさんいただいたこと、不動産屋さんには出していないけれど、そういう困っている人がいるんだったらば、ぜひお貸ししたいという温かい声をたくさんいただいたことなどが分かりました。こうした区の呼びかけに対して、住宅に困っている方に心を寄せてくれる区民の皆さんがいらっしゃって、私も温かい気持ちになりました。 また、こうした質問の準備を始めた十月の初旬に、月末までに住宅を喪失する八十歳に近い高齢女性からの相談が突然舞い込みました。区の高齢相談や高齢者あんしんセンターからも、期限内に入居ができるよう、区内の養護老人ホームなどへ入所のお勧めもありましたが、この方はどうしても今のお仕事を続けたいとの思いがあり、ちゅうちょしていたところ、近所の大家さんから、空き室があるからぜひ利用くださいとの温かい声があり、生活再建の道を歩み始めました。このような例もありますので、こうした区民の声を生かすよう求め、以下質問します。 一、こうしたお知らせを北区ニュースに掲載した経緯と大家さんからの反響、お問合せの件数などについてお示しください。 二、区民の皆さんの、ぜひお貸ししたいという思いを生かし、大家さんが賃貸住宅を提供しやすくなるよう、例えば債務保証や残置物処理等の仕組みをつくり、住宅に困っている方への支援につなげてほしいと思いますが、今後の区の取組について、以上二点、お答えください。 住宅確保が困難な方への支援についての二点目は、住宅セーフティネット法及び生活困窮者自立支援法の改正に伴う区の取組についてです。 今、長引く物価高騰などで家賃の負担が重く、生活困窮に伴う住まいのご相談が増えています。やむを得ない事情で家賃滞納による立ち退きでの住宅喪失も少なくありません。また、都営住宅など低廉な家賃の住宅に転居したいがなかなか入れないなど、家賃負担軽減は区民の高い要望です。こうした声に応え、区は、家賃補助のあるセーフティネット専用住宅を公団・公社住宅から開始し、さらに民間賃貸住宅にも拡充しようと改修費助成も始まりました。 こうした中、住宅セーフティネット法が改正されました。改正のポイントとしては、居住支援法人等が大家さんと連携し入居中のサポートを行う居住サポート住宅の創設、住宅確保要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者の認定制度、居住支援法人の業務に死亡時の残置物処理を追加するなどです。 そこで伺います。 この法改正の趣旨を生かすなどして、家賃補助のついた民間のセーフティネット専用住宅などの住宅提供をさらに進めるために、区ではどのように取り組んでいくのかお答えください。 次に、合わせて改正になった生活困窮者自立支援法について伺います。 今、自治体が行っている自立支援事業に、住まいに関する相談支援について明確化することが追加になり、居住支援の位置づけが強化されました。先ほどご紹介した高齢の方二人とも、最初は身近な高齢者あんしんセンターに相談に行きました。そこでは、生活困窮もある住宅のことなので、くらしと仕事の相談センターに相談するようアドバイスを受けました。今後、住まいの相談が明確に位置づけられたことにより、不動産屋の相談に一人で行くのが難しい高齢者の方などの住まい探しをサポートする相談も増えるのではないかと思われます。 そこで伺います。 実際に、住まいの相談支援について今後どういったところを強化するのか、また人員体制など具体的にお答えください。また、委託費を増やすなど、区の独自支援についてもお答えください。 住宅確保が困難な方への支援についての三点目は、区営シルバーピアの空き家募集の改善についてです。 令和七年十一月一日現在、区内の一人世帯の総数は十三万千四百七十三世帯となっており、北区の全世帯数で割り返すと一人世帯の割合は六割を超えています。さらに、六十五歳以上の単身世帯は約三万四千世帯です。 また、ある新聞に、北区のお部屋探しサポート事業で、お部屋探しでお困りの方をお手伝いしてくれる、いわゆる寄り添い型の協力居住支援法人に取材した記事がありましたのでご紹介すると、その法人が二〇二三年に調査したところによると、不動産会社に入居を断られたことがある高齢者は二六・八％と四人に一人に上り、そのうち半数以上が複数回にわたって断られており、孤独死など高齢者のネガティブなイメージが先行しており、大多数の大家さんは、高齢者には部屋を貸したくないという人の意識を変えるのはなかなか難しいと語っています。 死亡時に部屋に残されたもの（残置物）があると次の人に貸せないといった、大家側の不安を軽減するために、住宅セーフティネット法も改正されました。区営シルバーピアにおいても、今述べてきた同様の課題があるのではないかと考えます。 そこで伺います。 一、区営シルバーピアで、残置物等が残っているため活用できない戸数をお示しください。また、こうした空き住居について現状どのように対応しているのかについてお答えください。 二、住宅に困っている単身高齢者にとって、区営シルバーピアはセーフティネット住宅の柱の一つです。この空き住居を一つ一つ大切にするためにも、今後の対策についてお答えください。 大きな三つ目の質問は、旧浮間子ども・ティーンズセンター及び旧浮間図書館跡地利活用についてです。 浮間子ども・ティーンズセンターと浮間図書館は、二〇二〇年（令和二年）に浮間中学校複合施設に移転となりました。このことにより、浮間一丁目都営住宅の一階の旧浮間子ども・ティーンズセンター及び旧浮間図書館跡地は、現在遊休施設となっております。 地域住民からは、子どもから高齢者まで集える居場所や図書館の分室としての活用、高齢者の体操グループの方は、今の場所が手狭なのでこの場所を使わせてもらえないかとも伺っております。二〇二〇年（令和二年）の予算特別委員会で私がこの跡地利用についてお伺いしたところ、今後、北区遊休施設利活用等検討会におきまして検討するという答弁でした。 そこでお伺いします。 一、その後の北区遊休施設利活用等検討会での進捗について、検討内容、利活用のスケジュール感について。 二、地域の皆さんから今ご紹介したような声もあります。このような意見も生かし、利活用の具体化を進めてほしいが、いかがでしょうか。 三、北区では、不登校対策として校内別室や校外別室など整備を進めてきました。特に校外別室は現在三か所で、利用者も増えていると聞いております。児童館ではありませんが、この場所を校外別室の候補地として活用ができるのではないでしょうか。 以上三点、お答えください。 大きな四つ目の質問は、北区文化芸術活動拠点ココキタの今後の運営についてです。 開設十年目を迎えたココキタは、北区の文化芸術活動の拠点として積極的な役割を果たしてきました。中高生は無料で、一般の利用料も比較的安く、利用者からは大変喜ばれています。このたび新予約システムの導入で、予約のしやすさや申請書もペーパーレスになるなど、大きく改善され、好評です。 そこで伺います。 まず最初に、この十年間取り組んできたことや、今後の取組についてお答えください。次に、この予約システムの導入に伴って、今まで利用してきた団体登録が廃止され、個人登録に一元化されました。このことにより、今まで団体登録でご利用されていた方からは、予約が取りづらくなるのではないか、これまでの活動ができなくなるのではないかの心配の声が寄せられています。 そこで伺います。 一、こうした心配を寄せる利用者の意見を聞く説明会などを開催されたのでしょうか。また、こうした声に対し、どのような対応がなされたのでしょうか。 二、新予約システムへと本稼働します。利用者に対して意見を聞く場を設けるなど、引き続き丁寧な対応を求めます。 以上二点、お答えください。 以上、区長の温かい答弁を求め、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁いただきました。幾つかご要望と再質問をさせていただきたいと思います。 北区コミュニティバスについては、五〇％達成の可能を見込むということで、本格運行が目前に来ているなというふうに受け止めました。このコミュニティバス運行に関しては本当に浮間地域の切なる願いで、今本当に暮らしの足としてなくてはならないものになっています。 例えば、収支率だけでははかれない、高齢者の人が一人で買物に行けるようになったり、外出できるようになったり、そういった支援。また高齢者だけでなく子育て世代、小さなお子さんを連れた方も本当にたくさん利用されていて、地域にはなくてはならない交通機関になっています。本当にこうした本格運行はとても喜ばしいニュースだし、私も大変にうれしいです。なので、今後も大切な区民の足ですので、ぜひこうした運行を維持できるようにご努力いただきたいと思います。 それで、改善点二つ述べさせていただいて、区にもそういったお声が届いているということが改めて分かりました。なかなか抜本的な解消は難しいんですけれども、ぜひ混雑解消と、それから浮間地域まで最終便ですね。三本最終便ありますので、その中のどれか一本でも構いませんので、どうにか検討して、実現の方向に向かうようにお願いをしたいと思います。 やっぱり、こういったことを改善するにも、本当に運転手の方を確保していくというのは大事だなというふうに思いますので、ぜひそういった事業者との協議、それから東京都への引き続きの働きかけはぜひお願いをしたいと思います。 それで、再質問のところなんですが、一点です。旧浮間子ども・ティーンズセンター、旧浮間図書館の跡地利活用です。 検討を進めているということでしたんですけれども、この検討、いつぐらいまでに検討を進めて利活用につなげていくのか、そういったスケジュール感、一点だけお伺いをしたいと思います。

ご答弁ありがとうございました。いろいろ用途制限があって、区が使うか、また社会福祉法人が使えるかというところなので、ぜひ様々住民の皆さんからもご意見出ているということも述べさせていただいたし、やはり地域的にも、本当にファミリー層も増えている地域、子どもたちも増えている場所なので、子どもたちの多様な居場所などを増やしていくということも、私、必要性を感じております。 ぜひ、区がここを活用していただいて、住民のためになる施設の活用の検討をしていただけるよう私から最後にお願いをして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）

十六番　くまき貞一議員。（拍手） （十六番　くまき貞一議員登壇）

私は、大きく四点について質問します。 初めに、ひきこもり支援について伺います。 ひきこもり支援は、分野横断的に対応する仕組みが不可欠です。青少年を取り巻く環境は多様化・複雑化してきており、子どもや家庭の孤立状況も深刻です。こうした社会状況の変化に即して、時には個別的対応が、また別の機会には総合的対応が求められています。 北区では、ひきこもりや生きづらさを感じる本人とそのご家族が思いを分かち合い、情報を交換し合える場所として、みんなの居場所を月二回開催しておりますが、この取組の成果及び現状の課題についてお聞かせください。 現在、参加者は区内在住の方に限定しておりますが、近隣区在住・在勤の方も利用できるように参加対象を拡大し、より多くの方と交流する機会が持てるようにすべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 あわせて、居場所の一角に設けている相談コーナーについても、これまでの取組の成果及び課題についてお聞かせください。その上で、今後は、適切な支援機関につなぐだけではなく、医師、精神保健福祉士、カウンセラー等専門職の相談員の拡充を行い、区として支援強化を図っていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 本年四月より、フリーダイヤルを使用した電話相談を毎月一回実施しておりますが、月ごとの利用者数を教えてください。その上で、さらなる周知を徹底する必要があると考えますが、区の見解をお聞かせください。そして周知が進んだ後は、相談回数に関しても月一回から二回、三回と増やしていただくよう要望しますが、いかがでしょうか。 本年七月よりスタートしたひきこもりサポーター養成講座について、参加希望者数と講座内容をお示しください。今後、区として講座を修了したひきこもりサポーターの方をどのように生かしていくのか、区の見解をお聞かせください。 墨田区では、令和五年四月からひきこもりに関する専用相談窓口、すみ家を開設し、ひきこもりで悩んでいる方やその家族からの相談を受け止め、ご本人が望む解決に向けて伴走支援を行っています。相談支援事業の実施体制としては、ひきこもり支援実績のある公認心理師が必ず全ての相談に関わることになっており、電話、メール、オンライン、対面相談、訪問相談など、状況や希望に沿って多面的な対応を行っております。 以前から要望しておりますが、北区としても当事者目線を大事に、寄り添いのできる、区の資源を生かしたチームによるワンストップ相談窓口を開設すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 それとともに、就労に向けた意欲は持ちながらも、悩みや不安を持つ十五歳から四十九歳までの方を対象にサポートを行う若者サポートステーションが、板橋区をはじめ全国に百七十九か所設置をされております。そこで、北区にも設置すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 その上で、居場所や相談に来ることができない方への支援も考えていかなければなりません。先月、会派で視察に伺った佐賀県のＮＰＯ法人スチューデント・サポート・フェイスは、主に不登校、ひきこもり、非行等の問題を抱える子どもたちやニート、フリーター等の無業若年層に対し総合的な自立支援を行うことを目的として、二〇〇三年に設立されました。 アウトリーチと呼ばれる訪問型支援を駆使して、直接的に当事者本人、家庭に密着する支援・指導を実施しています。家庭教師型の支援者は、不登校の子どもからはお兄さん、お姉さん的存在として受け入れられやすく、ひきこもり等深刻な状態にある若者をケアする際は、臨床心理士等から選抜された支援コーディネーターが行動を共にしながら、専門的なサポートできる体制を取っています。 訪問観察、訪問支援の活動が蓄積された結果、膨大な訪問支援実績やノウハウが得られ、具体的には九割以上の家庭から学校復帰や脱ひきこもり、就労等客観的な改善報告がなされるという、抜群の成果を出しております。 谷口代表理事に、北区としてまず取り組むべきことを尋ねたところ、大学との連携から始めることと教えていただきましたので、まずは区内の大学と連携し、支える側の人材確保をすることが必要であると考えますが、区の見解をお聞かせください。また、本人や家族が相談にたどり着けない方に対して、区としてどのようにサポートしていくのか、見解をお聞かせください。 北区としても、声なきＳＯＳを受け止めるため、専門職が連携し、孤立する本人や家族に確実に支援が届く仕組みの構築を求めますが、区の見解をお聞かせください。 次に、公衆浴場を活用した健康増進について質問します。 全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会によると、全国の銭湯の数は一九六八年の一万七千九百九十九件をピークに減少を続け、令和七年四月一日には千五百六十二件となっております。主な原因は建物の老朽化で、売上げ不足もあって、建て替えることができないまま廃業するケースが多いと言われております。 そのような中、多くの自治体で公衆浴場は地域の健康づくりの拠点としての役割を求められています。北区では、高齢者ヘルシー入浴券についてデジタル化に向けた検討を行っていると伺っております。 豊島区では、区内に住民登録のある六十五歳以上の方の健康増進に活用していただくため、区が指定する公衆浴場に百円で入浴できる、としま・おたっしゃカードを発行しております。このカードは一年間で利用可能なポイントが付与されているＩＣカードで、公衆浴場にカードを提示することで、四月から翌年三月末までの一年間で最大四十回まで百円で利用できます。カードの更新については、毎年四月以降の公衆浴場利用時に自動更新される仕組みになっております。このカードは、本人確認と使用回数までチェックできる高性能なカードとなっています。 北区としても、デジタル化実現の折には、豊島区を参考に自動更新できるようにするとともに、マイナンバーカードを活用できる仕組みの構築を要望しますが、いかがでしょうか。さらに、利用回数も現在の二十四回から三十六回に増やし、近隣区との相互利用を促進し、利便性向上に努めるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 また、荒川区では、住み慣れた地域で自立した生活が継続できるように支援するため、一人で入浴することが不安な高齢者が安心して入浴することができるように、公衆浴場に見守り支援員を派遣し、入浴前には、介護予防等に関する講話や情報提供を行っています。対象者は区内に居住するおおむね六十五歳以上で、一人での入浴動作は可能だが不安がある要支援二までの方となっています。見守り支援員の料金は無料で、定員は各会場おおむね男女各五名までとなっています。北区としても、荒川区のように安心して入浴できるような取組ができないでしょうか。 さらに練馬区では、公衆浴場をコミュニティの場として活用する、ひと汗かいてひとっ風呂フロ・マエ・フィットネス事業を行っています。公衆浴場の営業開始前に、脱衣場などのスペースを使って筋力向上トレーニングやレクリエーションを行っています。対象は区内在住の五十五歳以上の方で、参加費は一回入浴料込みで二百円となっています。 公衆浴場を拠点として、行政、医療機関、地域が一体となって健康づくりの施策を行うことで、ひきこもりがちな高齢者が外に出るようになり、入浴自体の健康リフレッシュ効果もあることから、地域住民の健康状態も向上していきます。北区としても、公衆浴場を健康づくりの場としてさらに活用していくことを提案しますが、区の見解をお聞かせください。 次に、（仮称）芥川龍之介記念館開館に向けて質問します。 北区では本年八月、（仮称）芥川龍之介記念館の着工式を行い、没後百年となる令和九年の開館を目指し、機運醸成を図る様々な企画を行っております。七月二十四日には滝野川会館で、河童忌二〇二五特別鼎談芥川龍之介　室生犀星　萩原朔太郎のいた田端が開催されましたが、今まで取り組んだイベントの反響等について、区の見解を総括的にお聞かせください。その上で、来年以降は、地域を巻き込んだ機運醸成イベントを行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。 また、今年の夏には田端文士村記念館、文京区立森鴎外記念館、台東区立一葉記念館、池波正太郎記念文庫、吉村昭記念文学館の五つの文学館をスタンプラリーで周遊するイベントを開催。私も五館全て回りました。このイベントの反響等についてお聞かせください。今回は荒川区主導での開催でありましたが、今後は北区が先頭に立って継続的に、周辺文学館との周遊イベントを行うよう要望しますが、いかがでしょうか。 例えば荒川区の吉村昭記念文学館は、平成二十九年に福井県ふるさと文学館とおしどり文学館協定を締結しました。この協定は、吉村昭と福井県出身の作家津村節子氏のおしどり夫婦になぞらえ締結したものです。（仮称）芥川龍之介記念館としても、今回の四文学館や既に交流している新宿区立漱石山房記念館、太宰治展示室などとの交流を深めていくとともに、芥川ゆかりの地方の文学館、例えば金沢市の室生犀星記念館などとも交流を進めていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 また、人気のある文学館等はどこもミュージアムショップが充実しております。（仮称）芥川龍之介記念館も、象徴となるようなグッズ作製が必要であると考えますが、現状の進捗状況をお聞かせください。 総務省の調べによると、ＳＮＳは二〇二三年の時点で、国内で約一億五百八十万人が利用しているとされ、私たちの生活に欠かせない生活基盤になっています。また、ＳＮＳと聞くと若者のイメージが強いですが、近年では六十代の九割、七十代の七割、八十代前半の約半数が使用しているとのデータもあります。もはや、ＳＮＳはあらゆる世代の日常に入り込んでいると言えます。 奈良文化財研究所での調査によると、本年八月下旬時点で、ＳＮＳのアカウントを持つ三百七十八の日本の国立・公立博物館のうち、岩手県遠野市立博物館のフォロワー数は全国四位の五万八千五百七十一人で、自治体設立では最多となっています。 同博物館は、コロナ禍の二〇二〇年七月にＸを開始、入場者数が落ち込む中、来館できない人に発信するため、学芸員による解説のほか、全国にファンの多い遠野物語を連想させる風景を撮影し、一日一回は投稿を続けたところ、二一年一月には千人だったフォロワー数が二二年三月には一万人を突破しました。二三年七月から九月に開催された特別展、遠野物語と呪術の告知も、フォロワー数を押し上げたと考えられます。呪術のアニメが人気だったこともあり、告知開始から会期終了までの五か月で一万七千人に増加しました。 二四年春からは、投稿者を四人に増やして発信体制を強化、反応がよかった投稿を分析し、曜日や時間を選んで人気だった投稿と同じジャンルの投稿を増やしたところ、ＳＮＳ効果でアカウント開設前年の一九年に一万七千六百人だった年間入場者数が、二三年、二四年は二万人を超えるまで増加しました。遠野物語と呪術の来館者アンケートでは、六五・五％が、企画展を知ったきっかけをＳＮＳと回答しています。 現在、田端文士村記念館のＸのフォロワー数は約四千二百です。ＳＮＳデジタル時代は、小規模館でも大規模館と同等の発信力を持つことができると考えます。そこで、ＳＮＳ発信を強化していく体制の構築が必要であると考えますが、区の見解をお聞かせください。 （仮称）芥川龍之介記念館の成功の鍵を握るのは人材です。学芸員の待遇を改善し、人材確保を図るべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 宮本武蔵、三国志などの名作を手がけた国民的作家、吉川英治の資料を展示する吉川英治記念館は、二〇二〇年九月七日に青梅市の施設として再オープンしました。青梅市は、観光拠点として高齢者に多いファン向けの展示に限らず、漫画とのコラボや写真を多く展示するなどして、吉川英治を知らない人や若い世代の来館者を増やしていきたいとしています。 （仮称）芥川龍之介記念館も、芥川ファンだけではなく、芥川龍之介を知らない若い世代の来館も目指しております。田端文士村記念館でも、二〇二〇年に人気ゲーム、文豪とアルケミストとタイアップした企画を開催しましたが、今後もアニメやゲームなどを取り入れた展示企画を行い、多くの方が訪れる記念館となるよう要望しますが、いかがでしょうか。 さらに、芥川龍之介のファンは世界中におりますので、外国人も多く来館されると想定されます。そこで、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備し、翻訳アプリ等を使えるようにするなど、外国人も展示を楽しめるようにするための工夫が必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。 最後に、田端・西ケ原地域の諸課題について質問します。 初めに、渋沢通りの周知・活用についてです。 北区では昨年、ＪＲ王子駅中央口から旧古河庭園までの道路の愛称を渋沢通りと決定し、王子駅中央改札口と国立印刷局東京工場の入り口に看板を設置したほか、周辺施設等へのポスター掲示や北区公式ＳＮＳを活用し周知を図っております。 十一月三日に行われたイベントでは、渋沢通りを馬車が走り、多くの方の注目を集めました。渋沢通りはパリのシャンゼリゼ通りと共通点があるとの説もあります。渋沢通りには七社神社、一里塚、音無橋、旧古河庭園など、渋沢翁ゆかりの名所が多くありますので、ストーリー性を持たせることが必要ではないかと考えますが、区の見解をお聞かせください。 また、周知の方法として、例えば渋沢通り沿いのＫバスの停留所の名称に渋沢通りと名前を入れ込んだり、滝野川会館前の歩道橋に大きく渋沢通りと表示するなどを提案しますが、いかがでしょうか。 次に、滝野川東区民センターについてです。 区民センターの中には、児童館や老人いこいの家などの施設が入っておりますが、空調やボイラーが故障するなど、設備の老朽化が進んでおります。そこで、早期に改築を行うよう要望しますが、区の見解をお聞かせください。 最後に、都市計画道路についてです。 補助第九十二号線と都道白山小台線の連絡部に関して、現状、細い道を左折して車両が通行するようになっておりますが、この道は通学路でもあり、危険であると感じております。そこで、東京都と早期に協議を進め、直進して通行できるように交差点などを整備することを要望しますが、現在の状況と併せて、区の見解をお聞かせください。 また、補助百八十一号線について、今年度より下水道工事に着工すると伺っておりますが、地域の防災力向上のために早期に開通するよう要望しますが、こちらも現在の状況と併せて、区の見解をお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。 ひきこもりの支援に関しましては、毎年、私、議会質問でさせていただいておりまして、居場所支援など一回から二回と拡充もしていただいておりまして、また参加している方からの評価も好評だということで、しっかり成果も出ているということで、感謝をしております。 その上で、このひきこもり等に悩まれている方が一歩勇気を出して踏み出していくためには、やはり人との出会いが鍵を握ることだというふうに思っております。どのような人がその人に合っているのか、なかなか判断するのは難しい状況でありますので、だからこそより多くの人が関わり、支えられるサポート体制が必要であるというふうに考えておりますので、北区としてもそのような体制がつくれるように、重ねて要望させていただきます。 また、（仮称）芥川龍之介記念館については、地元の人が誇りに思えるような記念館となるように期待をさせていただいておりますので、よりよい記念館ができるように、また、共につくっていきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

二番　うすい愛子議員。（拍手） （二番　うすい愛子議員登壇）

大変お聞き苦しい声で恐縮ですが、大きく五つ質問させていただきます。 大きく一つ目、熱中症対策について伺います。 近年の気候変動の進行により、都内でも猛暑日が常態化し、熱中症リスクが年々高まっています。区はゼロカーボンシティを掲げ、二〇五〇年までに区内二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すとともに、北区環境基本計画２０２３及び地球温暖化対策地域推進計画に基づき、再生可能エネルギー導入、省エネ機器の普及、廃棄物の資源化など総合的な地球温暖化対策を推進しています。 高齢者・障がい者向けの熱中症対策としては、熱中症の重症化リスクが高い方を対象に、高齢者及び障害者省エネエアコン購入費助成が実施されています。また、区は涼みどころ・クーリングシェルターの整備や省エネ機器導入支援など対策を進めています。一方で、現行制度では高齢者・障がい者以外であっても、経済的理由からエアコンの設置が困難な世帯が一定数存在しており、支援が十分に行き届かないケースがあることも課題として認識されています。 また、事務事業評価等を確認すると、二点の課題が指摘されています。第一に、再生可能エネルギーや省エネ機器への助成について、需要増大により申請件数が想定を大きく上回り、年度途中で募集を終了しました。第二に、区内の温室効果ガス排出量の抑制が、中長期目標と比較して十分に進んでおらず、削減目標との差が依然として大きいことです。 まず、省エネエアコン購入費助成についてお伺いします。 近年の高温化を踏まえると、エアコン設置は命に関わる基盤的設備です。その上で三点伺います。 一点目、対象範囲の拡大についてです。現在は、高齢者及び障害者手帳所持者が対象です。重症化リスクは高齢者や障がい者に限らず、乳幼児や生活習慣病、精神疾患等のある方にも及びます。また経済的困難を抱える世帯全般への支援も必要と考えます。区の今後の対応について伺います。 二点目、助成制度の本体購入費のみ対象である点についてです。都内の設置工事費は一般的に二万円前後、配管延長や穴空け工事が必要な場合には、追加で一万円以上がかかります。経済困窮世帯にとっては、工事費やリサイクル料は大きな負担であり、さらに償還払い方式では、初期費用を立て替えられず利用できない実態があります。 豊島区では、工事費やリサイクル代を含めた助成を実施し、江東区では、申請者が前払いしない代理受領制度により負担軽減を図っています。区として、これらの課題への対策をどのように検討しているのか伺います。 三点目、申請期間の拡充についてです。今年度は二〇二五年八月三十日から二〇二六年三月三十一日までと期間設定がありますが、予算上限に達すると必要な方が受けられません。熱中症は突発的な猛暑にも左右されるため、必要なときに確実に支援が届く体制が不可欠です。期間延長、通年受付、緊急枠の設定など区の考えを伺います。 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成について伺います。 こちらも需要増大により、今年度は予算到達で早期終了となりました。ゼロカーボン実現には、住民や事業者が継続的に応募できる運用が不可欠です。今後の制度運用の改善や予算措置の方針について見解を伺います。 区内温室効果ガス排出量の抑制について伺います。 二〇二五年度においても排出量の抑制が困難で、二〇一九年度百十六万三千トンＣＯ２、二〇二〇年度には百十六万一千トンＣＯ２と高水準が続いています。二〇三〇年度目標の六十三万六千トンＣＯ２には依然大きな乖離があります。さらなる削減加速が求められます。 今後は、区有施設への太陽光発電を含む再生可能エネルギー導入強化、区民、事業者の省エネ行動を促す支援制度の充実、環境構造の普及啓発等が必要です。これらを踏まえ、区として温室効果ガス削減をどのように加速させていくのか、今後の方向性をお示しください。 大きく二つ目、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく区の施策について伺います。 二〇二四年四月一日施行の女性支援新法では、女性の福祉、人権の尊重や擁護、男女平等といった基本理念を明確にするとともに、先駆的な女性支援を担う民間団体との協働を重視した、新たな支援の枠組みの構築を目指しています。自治体には支援調整会議の設置が求められ、関係機関、民間団体が支援内容を協議し、連携した包括的支援を行うことが必須となっています。 区では、女性に関する相談件数の増加が、二〇二〇年を百とすると、二〇二四年度には約二・二倍に増加しています。このことを踏まえ、相談機能、居場所整備、継続支援の仕組みづくり等、法に沿った支援体制の強化が求められています。区では、困難な問題を抱える女性支援調整会議が設けられ、八月二十五日に代表者会議を開催し、区の取組報告や各団体の紹介に続き、支援対象や方向性について議論が行われました。 そこでお伺いいたします。 まず、相談機能の認知についてです。北区男女共同参画に関する意識・意向調査では、配偶者からの暴力について相談できる窓口を知っているは二八・二％、知らないが六五・三％と全体の六割を超えています。ＤＶ相談窓口の存在自体が区民三人に二人に認知されていない現状を踏まえ、相談の周知強化は喫緊の課題です。現行の取組に加え、今後どのような広報手段を検討しているのか伺います。 次に、居場所の確保についてです。同調査では、緊急避難場所（シェルター）の整備や住居、就労支援など自立支援が必要との回答が六二・七％と最も高く、居場所の確保へのニーズが明確に示されています。今後、区としてどのように居場所の確保及び拡充を進めるのか方針を伺います。 三つ目、継続支援の在り方についてです。実務者会議の開催に当たり、個別ケース会議を設けることが想定されます。重層的な支援体制の構築には、相談内容の共有と分析、団体間連携による一貫した支援が不可欠です。そのためには、統一された診断シート等による情報共有の仕組みづくりが重要です。このような仕組みの必要性について見解を伺います。 四つ目、トランスジェンダー女性やノンバイナリー等への支援についてです。現行の枠組みでは、支援につながりにくい層が存在する可能性があります。区は、これらの方々の支援団体とのつながりを持っているのか、今後どのように支援体制を拡充していくのか、方向性を伺います。 大きく三つ目、産後鬱に関する包括的支援の拡充について伺います。 東京都監察医務院と順天堂大学の共同調査によると、二〇〇五年から二〇一四年の十年間に、東京二十三区で自殺により亡くなった妊産婦は六十三件に上り、出血などの産科的要因による妊産婦死亡の約二倍に上っています。これは、妊産婦の主要な死因として自殺が最も多いことを示しています。こうした背景を踏まえると、妊産期から産後に至る周産期のメンタルヘルス支援強化が急務です。 二〇一九年母子保健法の改正、その後の少子化社会対策大綱を経て、産後ケア事業は二〇二四年度末までの全国展開が示されています。区でも、従前より宿泊型・日帰り型の産後ケアを実施してきました。二〇二五年四月からは、立憲クラブでも求めてきた訪問型アウトリーチの産後ケアが開始されたこと、区外施設の利用拡大が進んでいることを高く評価します。 第一に、現状における産後鬱に関する成果指標の動向について伺います。一般に、産後鬱の指標としては、早期発見率及び要支援と判断された家庭への介入率が用いられますが、区では直近年度でどの程度の割合となっているのかお示しください。 第二に、今年度開始した訪問型産後ケアの成果と課題について伺います。訪問型の実施によって産後鬱の早期発見や支援につながった事例はどの程度でしょうか。また、これまでの実施実績を示してください。あわせて、現時点で把握している課題を具体的に示してください。もし、未整備であれば評価指標の整備計画を示してください。 第三に、多機関連携による重層的支援体制の構築について伺います。心療内科や精神科を含む医療機関、助産師会、訪問看護ステーション、民間事業者、北区社会福祉協議会などが参画する周産期メンタルヘルスまで視野に入れた重層的な連携モデルを、区としてどのように構築していくのか具体的にお示しください。特に支援調整を担う連絡調整会議の設置、ケースを一元的に把握するコーディネーター配置、多職種間の情報共有プロトコル、医療保険を活用した精神科訪問看護との連携ルートなど、必要となる仕組みをどのように整備するのでしょうか。 江戸川区では、支援につながりにくい家庭にもアウトリーチで支援を届けています。さらに、精神疾患や産後鬱のリスクが高い母親については、精神科医療機関や訪問看護ステーションと連携し、多職種によるケース会議を通じて重層的な支援体制を築いています。また、世田谷区でも、区立産後ケアセンターを軸に、心理職、助産師、精神科医が関与するメンタルヘルス支援チームを運用し、練馬区では、妊娠期から精神科主治医と保健師が連携して個別支援プランを作成するなど、官民医療が一体となったモデルが進んでいます。 こうした先行事例を踏まえると、区においても、産後ケア事業や伴走型相談など個別の相談メニューは存在するものの、精神科、訪問看護、助産師、民間事業者を束ねた包括的な連携体制としては、まだ十分に制度化されているとは言えません。産後鬱や精神疾患を抱える妊産婦への支援が喫緊の課題となる中、区としても、医療・福祉・地域専門職の強みを組み合わせた官民連携モデルを早急に構築すべきと考えます。見解を伺います。 第四に、パートナー、家族への相談支援、父親や家族も含めた産後鬱の対策について伺います。国は、自治体向け父親支援マニュアルを公表しており、こども家庭庁の産前・産後サポート事業ガイドラインには、母親だけでなくその家族も支援対象として明記されています。出産した方以外の家族への支援が必要ではないでしょうか。見解を伺います。 大きく四つ目、ＬＧＢＴＱに関する施策についてです。 ＬＧＢＴ理解増進法が二〇二三年六月二十三日に公布、施行されてから二年が経過しました。この第五条では、地方公共団体の役割として、理解の増進に関する施策を策定し及び実施するよう努めることが求められ、また第六条では、事業主や学校にも、教育環境の整備、相談の機会の確保等を行うことや、地方公共団体が実施する性の多様性に関する取組への協力などの努力義務が明記されています。 今回、これらの努力義務に照らし、区の取組を順次伺ってまいります。 まず相談体制についてです。区は、二〇二〇年からにじいろ電話相談を実施し、二〇二二年からは法律相談も実施しています。しかし、今年度六月の企画総務委員会にて、電話相談は着実に件数が伸びている一方、法律相談はゼロ件という報告がありました。広報・周知方法、予約方法の改善、相談日時の拡充等さらなる工夫が必要ではないでしょうか。また、区内全ての学校において相談体制がどの程度整備されているのか、それらが学校でどの程度周知されているのか、お示しください。 さらに、区内事業者に対して区は、職員のための性の多様性に関する対応ハンドブックを作成し改定も重ねていますが、こちらはどの程度区内事業者及び学校へ普及できているのか、また普及状況を把握しているのかお答えください。 二点目、区内事業者への取組についてです。区内事業者が、ＬＧＢＴＱに関する研修や就業環境、相談体制の整備を進めているか、区は把握しているのでしょうか。やはり札幌市ＬＧＢＴフレンドリー指標制度や、大阪市ＬＧＢＴリーディングカンパニー認証制度等、企業の取組を可視化する制度が必要ではないでしょうか、見解を伺います。 三点目、区民がＬＧＢＴＱを自分事として捉える手法について伺います。区民意識・意向調査では、性的少数者が、自分や自分に関わりのある問題として悩んだり考えたりしたことはあるかという問いに、ある、の回答が一九・七％でした。言葉の認知が広がっている一方で、自分事化が十分に進んでいない状況がうかがえます。第七次アゼリアプランでは、啓発事業による理解促進を図るとしていますが、この現状を踏まえ、今後どのように啓発を進めていくのかお考えを伺います。 四点目、ＬＧＢＴＱの施策の広報について、特にホームページの分かりやすさについて伺います。区では、パートナーシップ宣誓制度をはじめ、前述の電話相談や法律相談、にじいろ交流スペースＫＩＴＡ、対応ハンドブック、Ａｌｌｙロゴ等多様な事業を実施しています。一部事業、例えばパートナーシップ宣誓制度については、今まで求めてきた関連の事業をホームページにて、区民が一覧で見やすく掲載することも行われています。 しかしパートナーシップ宣誓制度と電話相談のページは相互リンクがありますが、にじいろ交流スペースＫＩＴＡやハンドブックにはありません。関連施策を一体的に確認できるよう、ホームページ全体の導線改善を求めます。いかがでしょうか。 最後に、大きく五つ目、幼保小連携についてです。 文部科学省は、子どもの発達や学びの連続性を確保する観点から、生活や学習の基盤形成を担う幼児期と、教科学習が始まる小学校期の教育を円滑に接続し、双方の教育の質を向上させることが必要として、二〇二一年七月中央教育審議会初等中等教育分科会の下に、幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会が設置され、二〇二三年二月にその審議が取りまとめられました。 幼保小の架け橋プログラムとは、少なくとも架け橋期に当たる義務教育開始前後の二年間で、子どもに関わる大人が立場を超えて連携し、その時期にふさわしい主体的・対話的で深い学びの実現を図り、一人一人の多様性に配慮した上で、全ての子どもに学びや生活の基盤を育むことを目指すものです。 区は、北区子ども・子育て総合計画２０２４において、就学前教育の充実施策として、幼稚園・認定こども園・保育園と小学校との連携・交流事業として、きらきら０年生応援プロジェクトの推進を図り、北区保幼小接続期カリキュラム活用コーディネーター派遣等が進められています。 そこで以下五点をお伺いします。 一点目、北区における小一プロブレムについてです。幼児期から児童期への移行に際しての段差やギャップの解消、発達・学びの連続性の確保、子どもの健全な育成という観点から、実態として、人数や課題等の把握分析を行っているのかお伺いします。 二点目、北区保幼小接続期カリキュラム改定について伺います。これ自体は平成二十五年に作成されたものです。文科省が示す架け橋プログラムや、区の実情に合わせて改定が必要な時期ではないでしょうか、お伺いします。 三点目、保育園・幼稚園・認定こども園と小学校間の交流についてです。現状、どの程度の園で小学校との交流が行われているのでしょうか。こどもまんなか、「子どもの幸せＮｏ・１」を標榜する区として、全園・全小学校で入学前後の子ども同士の関わりや教員同士の情報共有が図られることが望ましいと考えますが、現状と課題、今後の全園・全校での実施に向けた方針について伺います。また、この交流を通じて、区としてどのような子どもの姿、学校の姿を目指すのか、具体的なビジョンをお示しください。 四点目、幼稚園・保育園・小学校連携会議の在り方について伺います。現在進められている事業に加えて、就学前施設と小学校の関係者が一堂に会し、子どもの姿や指導の在り方、接続期カリキュラム等について継続的に協議する連絡会議のような場が必要ではないでしょうか。新宿区、足立区等では、地域ごとに就学前施設と小学校の関係者が集まり、連携会議を通じて交流やカリキュラム作成を行う事例も見られます。区として、こうした連絡会議の仕組みを今後どのように充実させていくのか伺います。 最後に五点目、架け橋期のカリキュラムについてです。保育園、幼稚園、認定こども園、小学校それぞれで発達に応じたカリキュラムが作成されていますが、文部科学省は、架け橋期のカリキュラムを両者で連携を図りながら作成、活用することを示しています。区の現状をお示しください。また今後、全ての保幼小でこの取組が行われることを求めますが、区の方針と決意をお聞かせください。 以上、ご清聴ありがとうございました。壇上からの質疑を終わります。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

るる丁寧にお答えいただいたなと思います。再質疑は、さすがにこの声なのでいたしませんが、一点だけ、最後の幼保小の連携のところで、ちょっと強めに要望させていただきたいなと思いました。 実態把握を、まずしていないというところなんですけれども、年々増えているというところを実感されていると思うんですけれども、先ほどもほかの議員からひきこもりとかそういうご質問もありましたし、不登校の問題については立憲クラブとしても、国会議員とかが取り組んでいたと思うんですけれども、そういった問題にもつながってくるその前段階の部分でとても、この架け橋期の子どもたちに対するまなざしは、今まさに予防として必要なんじゃないかなというところを強く感じているところです。 なので、その指導方法の違いとかで、特に本当に驚かれてしまうみたいなところは、時々ご相談でもあるところでもあるので、きちんと、子どもの主体性とかを育むような形でやっていただきたいなというのは強く要望したいところでした。 また、カリキュラム改定については学習指導要領ということで、三点目の保育園・幼稚園・認定こども園と小学校間の交流についてなんですが、七割ぐらいのところでできているということで、ただ、本当にこれ求めるのは五歳ぐらいの子どもたち全員が上がるときに、全ての子どもたちがきちんとそういった環境下に置かれているという、まさに区長のおっしゃるこどもまんなかかなと思いますので、そこを目指して、全て一人一人の子どもたちが平等に交流できるような機会、もしくは、何かしら接続を持てるような機会というのを図っていただけたらなと思います。 四点目の部分ですが、ちょっとここは本当に教育側の負担ということを言われてしまうとちょっと切ないというか、悲しいなということを思っておりまして、負担というふうに感じていただくのではなくて、ぜひ子どもたちの未来と将来のためにということで接続を太くしていただいて、北区でそこの時期の子どもたちがギャップとか段差がないような、不登校につながらないような対策としてぜひ取り組んでいただきたいと、このことを強く求めまして私からの質問を終わります。 以上です。ありがとうございました。（拍手）

議事の都合により休憩します。 再開は五時二十八分です。 午後五時七分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後五時二十八分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 十一番　加藤みき議員。（拍手） （十一番　加藤みき議員登壇）

維新・無所属議員団の加藤みきです。 今日は、大きく四つのテーマで質問します。一つ目は、保育園における午睡について、二つ目は、宿泊行事での熊対応について、三つ目は、学校と保護者のコミュニケーションについて、四つ目は、不適切事案の公開についてです。 まず、一つ目のテーマである保育園における午睡について伺います。 令和五年度第二回定例会において、私は、保育園の午睡を見直し、小学校入学に向けて生活リズムを整える取組を求めました。その後、令和六年度には公立保育園園長会で協議が行われ、今年度からは直営保育園で、これまで年長五歳児の一月から行っていた生活リズムを整える取組を四か月前倒しして、年長五歳児の九月から実施していただくことになりました。 先日、私は実際に区立保育園を視察させていただきましたが、眠くない子を寝かせないという単純な対応だけではなく、家庭で生活習慣の記録を取り、保護者と面談しながら、これまでお昼寝を取っていた時間をどのように過ごすかを家庭と一緒に考えるという、非常に丁寧な支援が行われていました。また、子どもたちに対しても、自分の生活リズムを客観的に振り返る指導をするなど、まさに保育の質の高さを感じる取組であり、北区が誇るべき実践だと感じました。 そこで伺います。 今回の取組開始から約二か月が経過しました。現場の保育士、家庭、そして子どもたち、それぞれからどのような声が寄せられているのか伺います。 この取組を高く評価させていただく一方で、保育所保育指針では、三歳児以上児の午睡は一律とならないように配慮することとされています。実際、視察中も年長よりも下の学年で眠らずに起きてしまっている子どもが数人見受けられました。 全国の保育園で午睡に関する調査を行っている江戸川大学睡眠研究所の福田一彦教授によると、大人が寝かしつけをしない場合、午睡をしない子どもの割合は、三歳児の七割、四歳児の八割、五歳児の九割、六歳児のほぼ全員という結果が出ています。午睡をしないほうが本来の幼児の生活リズムであり、足立区の保育園では、眠くない四歳児、五歳児を寝かしつけることは虐待として考えられています。 そこで伺います。 生活リズムを整える取組を小学校への慣らしとして捉えるだけではなく、体が本来必要な生活リズム、睡眠時間に沿った保育をすることが重要だと考えます。今後、取組の開始時期をさらに前倒しし、年中児・年少児も対象に含めていくべきだと考えますが、区の考えを伺います。 最後に、現在公立園が率先して対応を進めているため、指定管理園や私立園にも同様の対応を求める声が寄せられていると伺っています。私への区民相談の中でも一番多く聞かれ、ご要望が多いのは、この午睡問題です。直営保育園以外に保育内容の統一を求めることは難しいにせよ、保育指針にも書かれている内容であり、区として一定の支援や情報共有の場を設けることはできるのではないでしょうか。指定管理園や私立保育園が園児の生活リズムの見直しに取り組む際、北区としてどのような支援を検討しているのか、お聞かせください。 次に、二つ目のテーマとして、宿泊行事における熊対策について伺います。 連日のニュースでも報道されているように、全国的に熊による人身被害が相次いでいます。日本に生息する野生の熊はヒグマとツキノワグマの二種類ですが、ヒグマは北海道のみに生息し、ツキノワグマは千葉県を除く本州に広く分布しています。 北区の子どもたちが宿泊行事で訪れる日光・那須にも野生の熊が生息しています。日光は全域が熊の生息域であり、日光湯元ビジターセンターでは、年間を通じて目撃情報を発信しています。今年の七月、八月、九月は、いずれも毎月二十件前後の目撃情報が掲載されていました。また、那須でも同様に多数の目撃例があり、地元の学校では熊対応訓練を実施しているところもあるようです。 私は、今年の六月、六年生の日光高原学園でどのような体験を行っているのか調査を行うため、児童とほぼ同じ行程をたどり、戦場ヶ原のハイキングコースも歩いてまいりました。 ラムサール条約湿地に登録される奥日光の深い湿原は、森に入った瞬間の気温の下がり方、歩いたときの足の裏の感触、そして、東京では見ることのできない多様な動植物など、五感が大いに刺激される非常に価値の高い体験でした。しかし、やはり熊の目撃情報が多数あるということや、擦れ違う全てのハイカーが熊鈴などの対策をしていたことに強い恐怖を覚え、短時間で引き返してしまったというのが正直なところです。 これまで熊は臆病な動物と言われ、人的被害の可能性は必ずしも高くなかったのですが、最近では、スマートベアと呼ばれる人を怖がらなくてもよいと学習した熊が、全国で増加しているのは報道のとおりです。北海道以外で報じられている事例は、日光・那須に住んでいる熊と同じツキノワグマであり、今後、同様の学習がこの地域で起きても不思議ではありません。 こうした状況を踏まえ伺います。 北区教育委員会として、これまでどのような熊対策を講じてきたのか。また、過去に熊の目撃や出没により行程に変更、影響が出た事例があるかお示しください。 そして、ハイキングは極めて貴重な体験学習であることは理解していますが、熊の学習行動が進んだ場合、児童・生徒と熊が遭遇する可能性はこれまでより高まっています。来年度以降の宿泊行事における体験メニュー、特にハイキングの扱いについて、安全面から検討し直すお考えはあるか、ご見解を伺います。 次に、三つ目のテーマ、学校と保護者のコミュニケーションについて伺います。 このテーマでは、私のもとに寄せられる保護者からのご相談の中でも、特に多い三点について取り上げます。 まず一点目、学校から保護者への情報提供の改善について伺います。 ＧＩＧＡスクール構想により、小・中学校に一人一台端末きたコンが導入されてから五年が経過しました。学校から保護者への連絡手段も、紙の連絡帳やお手紙からスマートフォンで受け取れる連絡アプリｔｅｔｏｒｕへと大きく変化しました。両親ともが連絡を受け取れることや、過去の連絡もスマホから閲覧できること、また北区教育委員会から直接配信できる点など、デジタル化により多くのメリットがあります。 一方、デジタルの利点である、検索性や網羅性を生かし切れていない点もあるように感じています。例えば、学校行事の遠足が近づいてきて、集合時間や持ち物、行き先について確認しようとしたとき、その情報が学年だより、学級だより、遠足のプリントと幾つかのＰＤＦにばらばらに掲載されていることがよくあります。遠足の詳細が決まり次第、順次お知らせいただいているのだと思うのですが、ｔｅｔｏｒｕではＰＤＦの中身まで検索することはできないため、どのプリントに何が載っているのか、一枚ずつ添付ファイルを開いて情報を探す必要があります。 イラストや写真での説明が必要なものやカレンダーなど、表を使って説明しているプリントではＰＤＦになるのも仕方ないと思いますが、全てが文字データにもかかわらず、ＰＤＦ化されて、添付ファイルになっているプリントも多くあります。複数の学校の保護者にヒアリングしたところ、ｔｅｔｏｒｕを十分に使いこなしていると思われる学校でも同様に、ＰＤＦ内の情報が探しづらいという声が多く寄せられました。 また昨日、我が会派安達議員の代表質問にもありましたが、外国にルーツを持つ家庭が増えており、彼らへの情報提供は重要な課題です。ＰＤＦよりもテキスト文書のほうが検索、翻訳が容易であり、伝わる可能性が高くなります。 そこで伺います。 ｔｅｔｏｒｕで配信する情報について、日付、持ち物、提出物、締切りなど、後から見返す可能性が高い情報はテキストでも併記するなど、添付ファイルとテキストを適切に使い分けるよう、学校、教育委員会とも周知徹底を図るべきと考えますが、見解を伺います。 次に二点目、学校評価アンケートについて伺います。 学校評価アンケートは秋から冬にかけて、保護者、児童、教員、学校評議員などを対象に行われます。文部科学省の学校評価ガイドラインでは、次の三つを目的としています。 一、学校が教育活動について目標を定め、自己評価を通じて改善すること。 二、評価と公表を通じて説明責任を果たし、学校づくりへの参画を促すこと。 三、教育委員会が評価結果を踏まえて学校支援を行うこと。 これらの目標の下、北区でもアンケート結果を学校内の教育活動に生かすほか、教育委員会も結果を基に学校と面談し、評価分析を行っています。 しかし現状、学校ごとに設問内容が大きく異なるという点を私は課題に感じています。例えば、きたコン、給食、いじめなど、どの学校でも共通にあるテーマについても設問の有無が分かれています。一方で、地域や学校独自の取組を問う設問があるなど、その学校らしさをはかる大切な意図も理解しています。文部科学省のガイドラインでは、学校独自の項目設定を認めていますが、北区教育委員会として重視したいこと、推進したいことをはかる共通設問が一定数必要ではないでしょうか。 また、自由記入欄が一切ない学校が存在することも確認しています。紙のアンケートであれば欄外に書くという裏技もありましたが、デジタル化によってそれもできなくなりました。自由記入欄は苦情や不満を書くだけではなく、学校運営のよかった点や日頃の感謝など学校へのエールを送り、保護者との信頼関係を深める機能もあるのではないかと考えています。 そこで伺います。 学校評価アンケートでは、区内共通の設問と自由記入欄の二点を必須とし、そのほかの設問は、学校裁量とする運用をご提案しますが、見解を伺います。 次に三点目、いじめ対応について伺います。 北区の小・中学校におけるいじめの認知件数は、令和五年度が二千五百八十九件、令和六年度は二千七百五十五件の報告がありました。これは、いじめそのものが増えているというよりも、いじめ防止対策推進法によりいじめの認定範囲が広がったことや、いじめとして適切に検知し把握できるようになってきた結果と考えられています。 一方で、いじめに対する学校現場の負担は非常に大きいものです。被害児童、加害児童の双方に丁寧に寄り添い指導・見守りを続けながら、保護者とも細やかなコミュニケーションを行う必要があり、多大な時間と精神的負荷がかかります。対応が長期化したり、教員がメンタル不調に陥る事例もあり、教員の働き方改革の観点からも、いじめ対応は最も負担の大きい業務の一つであると認識しています。 令和五年二月には、文部科学省から、いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底についてという通知が出され、重大事態に該当する可能性があるいじめについては、直ちに警察へ相談、通報することが求められています。また、北区ではスクールロイヤー制度を導入し、学校の支援に大きく貢献していただいています。しかし、警察との連携やスクールロイヤーは、問題がかなり大きくなった後の対応として相談するケースも少なくなく、教員が日頃から向き合っている初期段階のいじめ対応の負担軽減という意味では、十分ではないように感じています。 こうした中で、先進事例として注目しているのが、大阪府寝屋川市の取組です。寝屋川市では、いじめ対応を教育委員会が行う教育的アプローチ、市長部局が行う行政的アプローチに分け、令和二年度から教育委員会から独立したいじめ対応専門部署、監察課を設置しています。私自身が視察に伺い、詳しくお話を聞いてまいりました。 監察課は、いじめを人権問題として扱い、いじめ行為の即時停止を使命としており、通報があれば即日学校へ向かうこともあります。初動の段階で行政部門が強力に介入することで、迅速な対応を実現しています。導入当初は、学校現場に第三者が入ることについて不安の声もあったそうです。しかし現在では、学校の負担が大幅に減った、監察課という第三者が入ることで子どもも保護者も冷静になり早期解決につながるといった評価が、学校からも多数寄せられているとのことでした。 これらを踏まえ伺います。 北区でも、学校と切り離したいじめ対応専門部署を設置し、迅速かつ公平で、教員の負担軽減にもつながる体制を構築するべきと考えますが、見解を伺います。 最後に、四つ目のテーマとして不適切事案の公開について伺います。 現在北区では、職員による不適切な事務処理があった場合、個人情報が関わる案件や懲戒処分に至ったものについては、法律や内部規程に基づき公表が行われています。また、北区内部統制評価報告書の補足資料の中では、事務処理に関する不適切事案の件数が報告されています。しかし、日々の議員活動の中で見聞きすることを踏まえると、そもそも現在報告されている件数が実態と合っているのかどうかについて疑念を抱いています。 そこで伺います。 北区内部統制評価報告書で集計されている事務処理の不適切事案は、どのような事案が発生した場合に、いつ、どこで、誰が、どのように報告する運用になっているのか。まずその運用ルールをご教授ください。 さて、こうした不適切事案について、ホームページ等で公開を行っている自治体があります。例えば、埼玉県さいたま市では行政運営の透明化を推進するとともに、市が組織として事務処理ミス等の背景や原因を分析し、再発防止策の実効性を検証、全庁で情報共有することで未然防止につなげる仕組みとするとホームページで明言し、毎月、担当課名、事案概要、個人情報漏えいの有無、分類を公表しています。兵庫県でも、事案の原因、対応状況、再発防止策まで詳細に公開しています。 これらの公開事案を拝読しますと、郵便物やメールの誤送付、書類の取り違え、入力間違いなどのケアレスミスのようなものから、補助金の誤送金、給付金の誤算定、要件を満たさない業者との契約など、市民生活に重大な影響を及ぼし得る事案まで、幅広く公開されています。 このように、行政が自ら不適切な事務処理を公開することで、住民に対する説明責任を果たし、組織として、原因分析と改善が行いやすくなるのではないでしょうか。また、事案を全庁で共有するなど研修に生かすことで、新たな事案の未然防止にもつながると考えます。 そこで伺います。 北区においても、不適切事務処理について、部署名、概要、件数などをホームページで公開し、透明性の向上と全庁的な知見の共有による再発防止、未然防止を図る仕組みを導入するべきと考えますが、見解を伺います。 念のため申し上げますが、私がこの取組を提案するのは、職員の皆様を萎縮させることや、逆に事案の隠蔽を招くためではありません。人間が業務を行っている以上、失敗を完全にゼロにすることはできません。重要なのは、失敗したときに個人を責めるのではなく組織としてフォローし、仕組みとして改善していく文化を育てることだと考えています。この文化づくりが、結果として職員の皆さんの働きやすさを守り、区民サービスの向上につながる、そのような観点から今回質問させていただきました。 以上、今回は四つのテーマで質問いたしました。 前向きなご答弁を期待し、質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご丁寧な答弁、ありがとうございました。時間も時間なので手短に済ませたいと思いますが、もう少しだけお願いします。 まず熊対応についてなんですけれども、やっぱりこれまでも中止している事案があるということで、やっぱりそうなんだなと思いました。こちら、実は保護者に対しては、日光に熊がいるよってことは多分お知らせいただいたことは、私自身は保護者としての経験としてはなくて、どこで知ったかというとママ友から、実は何年か前、熊が出たらしいよみたいな話を聞いて、初めて知るみたいな状況がありました。 実際、自分が事前にそれを知っていたらどうかと思うと、やっぱり行かせたくないなという気持ちがすごく強くあります。なので、ちょっと今の、多分クレームとかもあんまり入っていないのかなとは思うんですけれども、やっぱり今年これだけ熊のことを報道されて被害もたくさん出ている状況で、地元の協会からすると、学校団体は比較的安全だよというふうに言われているのも存じておりますが、慎重に検討していただきたいなと思っております。こちらは要望です。 もう一個、質問したいことがありまして、学校評価アンケートについて、学校が主体のため教育委員会から共通項目は定めないということなんですけれども、自由記入欄についてちょっとどうなのかを、改めて伺いたいなと思っていまして、なぜかというと、もちろん日々、担任の先生を窓口として保護者とやり取りやっていくんですけれども、私自身も日々先生にご相談することなどあるんですけれども、結局、先生によるし、内容にもよるんですけれども、結局、担任の先生には伝わったけれども、ほかの先生は全く知らないという事案とかかなりあるなと思っていまして、ほかの先生に言ってみたら動いたということで、動いたと言ったらあれですけれども、アイデアをくれたということだったり、何度か電話して上の人と話したら、そういうことは全然知りませんでしたというふうになって、ちょっといろいろ変えてもらったりということもあったりするんですね。 ただ、それを都度都度、一人一人の保護者がやっていくのってすごく難しいことで、私は学校評価アンケートというのは何か、その保護者が学校に対して自由に意見を言えると言ったらあれですけれども、学校の手間を取らせないで意見を言える場なのかなとも思っております。やっぱり面談を組んでもらうのも、すごく教員の働き方にも負担になりますし、あとは自分の子どもとの面談のときは子どもの話をしたいので、学校全体の話はやっぱりできないので、そういったことからも、学校評価アンケートの中で、もしくは学校評価アンケートではない場所でもいいんですけれども、この自由記入欄という形で学校に対して投げかけができる場所、また質問でも申し上げましたが、学校に対するエール、この間あった運動会のここの部分すごくよかったですみたいな話とかも、どこかで伝えたいんだけれども、わざわざ電話して伝えるほどではないってことってたくさんあると思うので、自由記入欄については全校で設けていただきたいと思うんですけれども、ここだけ質問させてください。お願いします。

以上で質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第十三までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し、理事者の説明を求めます。 （山田加奈子区長登壇）

お諮りします。 日程第一から日程第十三までの十三議案については、いずれも付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議なしと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表（令和七年第四回定例会） 企画総務委員会 第百一号議案　東京都北区役所の位置変更に関する条例 第百二号議案　東京都北区組織条例の一部を改正する条例 第百三号議案　東京都北区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第百四号議案　東京都北区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第百五号議案　東京都北区放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第百六号議案　東京都北区立児童発達支援センター条例の一部を改正する条例 第百七号議案　土地の売却に関する和解について 第百八号議案　都の北学園新築グラウンド整備工事請負契約 第百九号議案　仮称北区児童相談所等複合施設新築電気設備工事請負契約の一部を変更する契約 第百十号議案　仮称北区児童相談所等複合施設新築空気調和設備工事請負契約の一部を変更する契約 第百十一号議案　田端駅前昇降機棟増築工事請負契約の一部を変更する契約 第百十三号議案　令和七年度東京都北区一般会計補正予算（第五号） 建設委員会 第百十二号議案　赤羽駅西側自転車駐車場及び王子駅北本通り自転車駐車場の指定管理者の指定について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 閉会中に受理した請願・陳情は、いずれも付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（令和七年第四回定例会） 企画総務委員会 七第二十号　北区新庁舎基本設計案に関する陳情 七第二十一号　北区新庁舎基本設計案に関する陳情 七第二十二号　北区「平和都市宣言」四十周年を迎えるにあたり「東京大空襲証言ビデオ」の公開・活用の拡大などを求める陳情 七第二十四号　選択的夫婦別姓制度の速やかな導入を政府に求める意見書提出に関する陳情 健康福祉委員会 七第二十五号　認定こども園の補助制度に関する陳情 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

以上で本日の日程全部を終了しました。 お諮りします。 十一月二十七日より委員会審査のため休会し、十二月五日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 午後六時三分散会