令和７年決算特別委員会 09月22日－03号

おはようございます。 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 本日、近藤委員から遅れるとの連絡がありましたので、ご報告いたします。 これより第三款福祉費、第四款衛生費の質疑を行います。 本日は自由民主党北区新時代の会の質疑から始めます。平田委員。

おはようございます。本日も一日よろしくお願いいたします。 まず、私からはプレコンセプションケアについて伺います。 将来の妊娠、出産、さらには次世代への健康につなげていくプレコンセプションケアは、令和五年の成育医療等の基本方針において、男女を問わず性や妊娠に関する正しい知識の普及を図り、健康管理を促すプレコンセプションケアを推進するとされています。 北区でも令和六年度からプレコンセプションケア事業を開始しましたが、特に若い世代に十分に認知されるようになるには、まだ時間を要するという印象を持っています。中高生、大学生、働き盛りの二十代、三十代、また、具体的に妊娠を考える方々、そして女性だけではなく男性やパートナーも含め、どのように関わっていくかが大切です。 また、年代などの対象によっては必要な支援や情報が異なるため、性別、ライフステージごとに切れ目なく適切に対応できる体制の構築が求められています。 令和六年度、北区でもプレコンセプションケアに関する事業が開始され、妊娠準備支援事業では滝野川、王子、赤羽の三地区での北区プレコン講座の開催、妊孕性検査受診助成、受診後の健康相談フォローアップなどが実施されていることになっております。令和六年度の北区プレコン講座参加者の年代別、性別についてお示しください。

ありがとうございました。三十代の方が多く意識をされている、この妊娠に向けて準備を整えているということが分かるかなと思います。 この北区のプレコン講座を受けた上で妊孕性検査を受診すると、女性は上限三万円、男性は上限二万円まで助成をされるというこのスキームは、東京都のものと同じと理解をしています。 以前、私どもの会派の仲田議員からも質問した際に、北区が事業を実施するメリットとして、妊娠に不安を感じている段階から健康支援センターとつながり、その後の寄り添い型の支援につなげていきたいというご答弁をいただいておりました。 事業の特性上、検査を受けて事業を活用した方が相談支援を受けることができることになっております。実際に令和六年度、妊孕性検査を受診された方が何名ほどいるのか、また、もし少ないようであれば、その要因についてどのように把握されていますでしょうか、お伺いします。

ありがとうございます。 そのプレコンセプションケアという認知度、どうしてもブライダルチェックというもののほうが一般的なのかなという印象もあるんですけれども、ぜひこのプレコンセプションケアが、健康面から妊娠を準備をしていくというものに広がっていくように認知度を上げていただきたいことと、今年の六月にも開催されました北区のプレコン講座に私自身も参加をさせていただきました。そのときは北とぴあの会場で四十名ほど、また、男性のパートナーとご一緒の方も十組ほどいたと認識しております。 予想以上に私も男性の参加、一緒に考えてくださっている方が多いんだなということを拝見して、すばらしい、心強いなと思ったんですけれども、講座内容としては、専門家の先生によるプレコンケアの説明、また男女それぞれの体の仕組みを理解することでしたり、日常生活から健康的な習慣を意識することや、風疹の抗体検査、接種など多岐にわたり、とても分かりやすくご説明いただきました。 特に講師の方からは、かかりつけ医を見つけることについての重要性、度々発言がありまして、参加者からも最後に、かかりつけ医を見つけるポイントはどこにありますでしょうかというような質問もありました。 講師からは、医師の性別であったり、自分が通いやすい環境にあるかなど、ご自身の観点で選ぶようにとアドバイスがありましたが、昨年度のアンケートにもありましたように、プレコンセプションケアというものを初めて知ったとか、男性もあまり高校のときにそういう授業がなかったということで、プレコンを始めようとする方の中には、産婦人科医の受診歴がない方も多いのではないかと考えます。 そのためにぜひ北区の助成事業を活用できる産婦人科医を探すところから始めなければならないので、今後、北区のプレコン事業を活用できる産婦人科の医院の一覧を、受講される方に合わせて案内していただけることと、また、妊孕性検査を受診して北区の健康相談まで受けられる方を増やすためにも、北区の中での産婦人科の一覧、ご案内をしていただきたいなと思うんですが、考えとしていかがでしょうか。

ありがとうございます。ほかの様々な検診でも受けられる病院等、ご案内があるかなと思いますので、ぜひスムーズに受診、そして事業が受けられる、そして妊娠の準備を進められる体制、整えていただきたいなと思っております。 また、このプレコンケアの取組について、講座を開催する規模やオンラインでの実施の有無、また十代、二十代、三十代と年代ごとに抱える課題の違いを踏まえた相談体制の整備や対応が求められていると考えます。令和七年度からは、担当課も保健サービス課へと変更がありましたが、その目的について、また今後の北区としてのプレコンセプションケアをどのように推進していくのか、考えを伺います。

ありがとうございます。 北区の中でこのプレコン講座を受ける、また取組をしていただくメリットとして、やはりすぐに相談できるところがある、また相談支援センターのほうにも同年代の方で相談しやすい環境が整っているということですので、まずそこにつなげるためにも、やはりおっしゃっていただいたように普及啓発、引き続きつなげていただきたいとともに、オンラインでも今後、講座を開催するということでしたので、より露出が増えていくことに期待いたします。 プレコンセプションケアは若い世代が健康に向き合い、それを次の世代につなげていくために欠かせない取組です。東京都ではプレコンセプションケアや不妊治療など妊活への助成に加え、十月一日からは無痛分娩の費用の助成も開始されます。 北区もこのような東京都との施策の連携をしながら、安心して妊娠や出産の準備に臨めるよう、さらなるサポート体制を整えていきたいと考えます。ありがとうございます。 次の質問に移ります。安心ママパパヘルパー事業について、産後ドゥーラについて伺います。 産後ドゥーラは、出産後の母親の体と心を休め、家事、育児を支える専門職として、孤立防止や産後鬱の予防に大きな役割を果たしています。北区の安心ママパパヘルパー事業などを通じて、ドゥーラの派遣が行われておりますが、北区では予約が取りにくいというご意見も多く、地域で支える担い手を増やすことは喫緊の課題であると考えています。令和六年度からは産後ドゥーラ養成講座の受講料助成が始まりました。令和六年度の助成の件数は三件ということですが、どのように周知をされたか教えてください。

ありがとうございます。 北区ニュースでもホームページでも周知をしていただいたということで、このドゥーラの資格の取得ですね、受講費用の面もありますが、やはりしっかりと年間で二回タイミングがあるということで講習期間など結構ハードルが高く、挑戦する方も少ないような印象もあると思いますが、だからこそ信頼性のあるケアにつながると考えております。 保育士や幼稚園教諭、助産師などの資格を持った方に対して、養成講座受講料の上乗せをされている自治体もありました。妊娠や出産などを経て仕事に復帰される方への後押しにもなる可能性があると考えますが、区の見解を伺います。

ありがとうございます。 以前より地域でも活動されているドゥーラの方からは、この資格取得についての助成、ご自身が資格を取得されたときに使いたかった制度であったということを伺いました。今後、活動するドゥーラの方が増え、お母さんたちが安心して育児に臨めることにも大変期待をされていました。 北区では今、産後ドゥーラをお母さん方が利用するときには、単体児の場合、六か月になる前までの間で十二時間、多胎児の場合には生後一年未満で百二十時間と、大きな利用できる時間の差があるのかなと思っております。 一方で、板橋区や目黒区などでは、単体児でも三十時間の利用が可能となっています。このような他区の事例を併せた上で、多胎児とのバランスを取りながら、単体児の利用時間を延ばすことなどについて、区のご意見を伺いたいなと思います。

ありがとうございます。そうですね、やはり需要と供給のバランスというか、地域で活躍される方を増やしていくということが、まずは重要になっていくのかなと思います。この点はファミサポさんたちにも言えることなのかなと思います。 この産後ドゥーラは、日本ではまだまだ認知度が低い状態です。お母さんたちにとって、まずいつこの産後ドゥーラということを知るか、産後ドゥーラがどのようなサービスをするかということも大きなポイントになってくると思います。 そのため出生届の提出時や妊婦健診などの節目ごとにリマインドの数を増やしていただき、より利用につなげること、工夫も必要だと考えます。 また、そこでこの制度を知ることで、先ほど申し上げました地域のドゥーラさんもそうだったのですが、そこでドゥーラという存在を知って挑戦してみようと思い、今、地域の中で活動していただいております。自分もドゥーラになってみようという担い手の関心を持つ方が増えるよう、人材の裾野を広げることにもつながりますので、利用者への周知、そして担い手への関心の普及、そしてその両面から、区として具体的にどのようなことに取り組めるか、改めてお聞かせください。

ありがとうございました。妊産婦さんたちの母子手帳の配付の際であったりホームページ、また対面であそびのひろばなどでの周知もされているということでした。 ぜひ細かく目に入るように、露出の場を増やしていただくとともに、様々な方にお母さんたちが今、北区の中でどういうサービス、ケアを受けられるのかということも結構細かく準備されていると思いますので、関心を持っていただくことも含めて、周知していただければなと思います。 北区でも産後ケア事業ではアウトリーチが開始されることや、十月からはスマホで活用できる電子クーポンの利用を開始するなど、より利便性の向上が進められていることも認識をしております。産前産後のお母さんたちが自身に合ったケアを十分に活用するためにも周知、また増やしていただいて、利用しやすい環境整備を進めていただきますようお願い申し上げます。 次に、予防接種費、がん検診費についてお伺いしたいと思います。 現在では二人に一人ががんに罹患し、三人に一人ががんで死亡する、がんは日本人にとっての主要死因となっており、厚労省でも早期発見・早期予防の重要性を示しております。 北区ではヘルシータウン２１に基づき、健康寿命の延伸を目標に施策を推進し、がん検診の積極的な受診勧奨にも取り組んでおります。以前は分かりにくいとされていた北区がん検診のご案内も、今は色別で表記されチケット式になっており検査内容や費用、ご自身がどのような検査の対象になっているか、または申込期間や期日、明確に分かりやすくなっていました。 また、さらに令和六年度からは女性に対するがん検診ということで、乳がん、子宮がん検診の受診間隔を従来の五年から二年に短縮していくということで受診率の向上、早期発見や受診率の向上に大きな期待をしているところです。 また、令和六年七月からは北区においても、男性を対象としたＨＰＶワクチンの接種が公費でも実施されるようになりました。ＨＰＶワクチンは、将来のがんや感染症の予防に男女ともに効果があるとされており、区民の健康寿命を延ばす上で重要な施策です。一時的にこのワクチンの流通不足が生じた時期もありましたが、年度内に三回の接種を完了できた方、お申込みがあった方の中でどの程度いらっしゃったのか、教えてください。

ありがとうございます。 四〇％の方は接種を完了していて、経過措置ということで、令和六年度以内に一回でも打っている方は、年度を超えて接種ができるということで、大体接種期間が半年となっているかなと思うんですけれども、そろそろこの令和七年度に入って半年ぐらいたつのかなと思うのですが、今そこで完了している方の数とかは分かりますでしょうか。

ありがとうございます。 男性にもこのＨＰＶワクチンの重要性を理解していただいて、まだこのＨＰＶの認知度、男性においては十分では言えないという部分があると考えております。保護者の方も含めてしっかりと周知が行き渡るように、取組を進めていただきますようお願いいたします。 このような取組を進めることで、男女ともにがん予防の体制が整いつつある一方で、男性特有のがんである前立腺がんについては、区の検診項目として実施されていないと考えています。墨田区などでは、がん対策推進計画の一環として取り組むなど、二十三区内でも多くの自治体で進められています。 この前立腺がんは、五十歳以上の働き盛りの世代を含む中高年に多く見られるものです。生産年齢人口の健康を維持する観点から、ご家族に既往歴のある方など、ハイリスク層へのＰＳＡ検査を推進することについて区の見解を伺います。

ありがとうございました。そうですね、取りやめている自治体もあるということでしたので、様々検討していただきながら、よい方向性見つけていただきたいなと思っております。 生産年齢人口の健康を守ることは、単に医療費の抑制にとどまらず、人材不足という社会的課題への対応にもなってくると思います。北区では生産年齢人口の男性のおよそ三割が五十歳以上を占めており、まさに働く世代の人材確保策の一つとしても、このＰＳＡ検査のお知らせ、認知をしていただければと思います。女性特有のがん検診と同様に、男性に対するがん検診についても早期発見・早期予防の観点から進めていただきたいと思います。 また、以前より決算特別委員会でしたり予算特別委員会など、北区の健康アプリである、あるきたについて、このがん検診との連携について様々質疑されてきたかなと思うんですけれども、現状、今このあるきたでは、がん検診を記録する機能があります。今年の二月に行われた健康福祉委員会の中でも今後、健康アプリあるきたの機能強化として、各健診等の申込みホームに移動できる機能を追加していくというご説明があったと思うのですが、その点、進捗についてはどのようになっているか教えてください。

ありがとうございます。 先ほどご紹介とかご案内させていただいた、今の北区のがん検診のご案内の冊子のページの一番前のところにも、あるきたについてのＱＲコードを貼られていまして、そこを見ると、北区のホームページに飛んで、ここからダウンロードができますよというふうになっていました。 ぜひこのあるきたの中でもしっかりと進めていただいて、八月にあった勧奨のお知らせのタイミングも、ちょうど検診のお知らせが届いて、ちょっと一月ぐらいたってから、今しっかり申し込んでくださいねというようなタイミングでもあったので、様々なタイミングに合わせて、このあるきたでしたり、ホームページ、しっかり活用していただきながら、より区民の方へのがん検診の勧奨、普及啓発、そして早期発見・早期予防に向けて進めていただきたいと思います。 私からは以上です。ありがとうございます。

永沼委員。

私からは、まずおたふくのワクチンについてお聞かせをいただきたいと思いますが、おたふく風邪、流行性耳下腺炎については、二週から三週間の潜伏期間を経て、唾液腺の腫脹、また疼痛、嚥下痛、発熱などを主症状として、通常は一、二週間で治っていくという病気です。しかし、中には髄膜炎になったりということ、また、脳炎というのもひどくなれば、意識障害やけいれんなど起こった場合は死亡にも至る。また、水頭症の後遺症が残ったりというような感じで、かなり重篤になる場合もあるというふうに認識をしています。 毎年感染者が数万人から数百万人とされていて、そのうちの五千人ぐらいは入院をするような状態になっているということです。 日本の耳鼻科学会の調べでは、二〇一五年から十六年の間に少なくとも三百四十八人がムンプス性の難聴になり、両側性の場合は十六名を含め三百人が後遺症が残ったということを伝えております。 まず、昨年の実績について、このワクチンの実績についてお聞かせください。

二千四百人以上の方がこれを受けているということで、それはそれでとってもいいことなんですけれども、免疫を獲得する年齢というのがそれぞれ違っておりまして、ゼロ歳から一歳まではそろそろお母さんの免疫がなくなってきて、一歳から六歳の間でワクチン等の免疫の記録を蓄積していって、免疫システムも大人型に近づいていく。小児学会では二回を推奨していたり、ＷＨＯでもそのように二回推奨をしておりますが、北区は今、一回の助成であります。 二千四百人の方が今、受けられたということでいいとは思うんですけれども、何で小児学会やＷＨＯが二回を推奨しているのかも含めて、一回であるこの助成の考え方についてお聞かせください。

ありがとうございます。 ある程度の一回だけでも効果があるというふうに言われています。先ほど言ったように年齢が一歳というと、一回目大体一歳超えたあたりで皆さん打つと思うんですけれども、まだ免疫が確立していないので、その後にどれだけ効果が残るかということで、二回目を推奨しているという認識です。 なので、それはそれでいいんですけれども、もうかなり大きくなって大人の場合、大人または思春期以上になって感染しますと、成人では二〇％から三五％の睾丸炎というのが起こるそうです。三倍ぐらいに膨れて普通は片側性なんですけれども、両側性になると不妊の原因にもなるというふうにも言われていますので、そういうのを考えると、二回打っていたほうがいいのかなというふうな認識を持っています。 推奨されるのは大人の場合でも、ムンプスのワクチンを二回接種していない方は、二回やってくださいというようなこともうたわれていますので、今、研究されるということですので、国の動向も含めてしっかりと今後、対応できるようにしていただきたいというふうに、これは要望させていただきたいと思います。 続きまして、歯科のお話をさせていただきたいと思いますが、もう私がここに十数年前から議員になって、そのときからずっと訴えておりますけれども、口の中の健康というのがどんどん今、研究が進みまして、口の中の健康が全身へ影響していくということが分かっております。糖尿病であったり、脳血管疾患だったり、あとは認知症もそうですし、低体重児出産とか、また肥満ということも最近分かってきております。 それぞれ口の中の健康が全身に影響する。また、その病気だけではなくてしっかりとそしゃくはできるということで、認知機能の向上にもつながっていくということで、健康になるために必要なものというのは、睡眠と栄養がとっても大事で、ストレスの発散ということもとても大事になってきます。 その中でしっかり栄養を取るためにも、しっかりかんで消化をするということが大事になってきます。二〇四〇年にこれから高齢化が進むんですけれども、まず歯科のこの口の中の健康というものの重要性について、区の認識をお伺いします。

ありがとうございます。重要だという認識を持っていらして、かなり検診も進んでおります。 この今、八十、上限を撤廃していただいて、健診をしていく、これほかの区ではなかなかやっていないことですし、大変ありがたいというふうに思っております。ただ、今後二〇四〇年に向けて高齢者の人口が三五％を超えて、また高齢独居の方が四割を超えるというようなことが予想されています。さらに少子化が進んでいくということで、ファミリー世帯は一五・何％というふうにかなり少なくなっていくというふうに都心は思われているんですね。 この後期高齢者の維持向上健診って今、やられていて非常に好評でして、昨年のデータですと、八十五歳以上の健診者が二百名以上来られていると。最大が百一歳、九十歳以上の方もざらに来られているというような現状があります。 ただ、今、隔年で行われているんですけれども、高齢者の一年と我々の一年ではちょっと重さが違うといいましょうか、その辺についてこの高齢者の一年というのをどう考えていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。

普及啓発していただきたいと思いますけれども、本当に元気で通っていた人が、あれ最近来ないなと思うと、実は入院していたんですと言って、げっそり痩せて入れ歯が合いませんというような方が結構いらっしゃって、そのうち来ないなと思ったら、あまりいい状態じゃないというようなこともありますので、その辺も含めて健診、自分で行ってくださいというのもありなんですが、北区の施策でキョウヨウプロジェクトじゃありませんけれども、そういうのをきっかけに外に出るということも必要なのかなと思いまして、提案をさせていただきました。 それから、さらに少子化が進む中、今、妊婦さんの健康ということ、また生まれてくる子の健康を意識して妊婦健診行われているんですけれども、それと併用して歯科医師会のほうで二〇二〇年にお父さんの健診ということで、イクメン健診というのを両歯科医師会の独自事業としてやられて、妊婦さんのうちの半分ぐらいの方が、もうお父さんも来て、家族で健康を意識しながら、健康で育っていくことを願って、こういう事業をやっておりますけれども、この事業についてはご存じでしょうか。

この事業について、区はやってよかったなというふうに思われているでしょうか。

結構人数も増えてきていると思いますので、今後の在り方について歯科医師会とよく相談をしていただいて、せっかくの事業ですから、これやめてしまうと、何か予算の関係で歯科医師会だけだと、どうにもならない場合もあるかもしれませんので、その辺よく検討していただいて、今後の健康施策に位置づけていただけるとありがたいと思っております。 続いて、障害者の口腔保健センターについてお聞きをします。 生涯にわたり口腔の健康を維持する拠点であり、特に障害者や要介護者、介護高齢者、重度の歯科疾患を持った人など、一般の診療所ではなかなか対応は難しい人のケアを行っているところです。その保健センターですけれども、これも結構ずっと言っていますが、この管理費用という意味では、いただいている昨年の実績についてお聞かせください。

なかなかいつ壊れるか分からないというようなものでして、せっかく障害のある方が治療されに来て、そのときに突然壊れるということもあるんですけれども、壊れているのはなかなか直してくれないという事態にならないように、そこの対応をしっかりしていただきたいというふうに思っております。定期的なそれこそ機械の検診みたいなものとかというのはやっていたりするんでしょうか。

今現在は、特に何の支障もなく行われているんでしょうか。

承知しました。使えなくなってしまうと大変ですし、また、この障害者の方専用のチェアですと、ちょっと値段も張るので、なかなか新品を買う、しょっちゅう買うというわけにはいかないですから、定期的なメンテナンスをぜひしていただけるとありがたいなというふうに思っております。今後の対応を期待しております。 続きまして、今、今日の新聞でも病院の経営がなかなかうまくいかないというようなことで、国立大学でもなかなか人材、この物価高騰、また人材を雇うための費用というのが上がっていて、経営を圧迫していると。赤字がかなり続いているというような報道がありました。そのために新しい機械が買えない、最新医療ができないというような状況になっております。 実際はどうなっているのかというのが、ちょっと分からないんですけれども、北区でこの病院経営、また、違うところでは、普通の診療所でもなかなか経営が成り立っていかない。このコロナ以降、随分助成金もカットされてということで、経営が成り立たないというようなことも書いてありますが、北区の現状というのは何か把握をしていますでしょうか。

ありがとうございます。ぜひ確かに臨時交付金いただいたり、助成金いただいたりして対応していただいて、とてもありがたいというふうに思っております。ただ、この長引く物価高騰ということもあります。それから人件費というのが高くなっているということがありまして、なかなかいろんなところから先生方から聞くんですけれども、今、我々は公定歩合というか、保険点数がもう決められていて、急にそれを上げるというわけにはいきません。そんな中で物価高騰で買うのには、一〇％の消費税がかかったり、ただ、保険点数ではそれは賄えないということもあります。 そして、この人件費の高騰、何％上げてくださいというふうに国から言われていると、その中で日々お金と戦いをしているんですけれども、この北区で健診費用ですとか、そもそも委託費用とか、あまり変わっていないというようなご指摘を受けております。 物価高騰でかなり厳しいんだと、そんな中で公定歩合と同じですよと、保険点数に見合ったお金をあげていますよというふうに言われることもあるそうですが、そもそもそこが苦しいといって悲鳴を上げて、赤字のところが多いわけですから、その辺のこともできれば考慮していただきたいというふうに思っているところでございます。 これは予算要望ではないので、これ以上あまり言ってもしようがありませんけれども、思いとして、医療機関のそういう思いで日々、区民のため、住民のために働いているということを思っていただいて、私の質問を終わりたいと思います。 以上です。

以上で自由民主党北区新時代の会の質疑を終わります。 次に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。永井委員。

私からは、総括質疑に続けて、この款でも生活保護について伺っていきたいと思います。 北区の生活保護行政の最高裁判決を受けての改善、それから生活保護行政の在り方について質疑をしてまいりました。具体的には裁判の判決を受けて、反省はするが、生活保護利用者に対する謝罪がないことから、謝罪するよう働きかけることを求めました。 さらに、約八千七百人の生活保護利用者の被害実態や影響額などを伺ってまいりました。総括質疑の中でも触れさせていただきましたが、生活保護は法定受託事務となっています。改めて法定受託事務とは、総務省によると、国が本来果たすべき役割に係る事務であって、国においてその適正な処理を特に保持する必要があるもの、また、是正の指示、代執行等、国の強い関与が認められているとなっています。 そこでお伺いをするんですけれども、生活保護制度における法定受託事務の国と北区の関係についてはどうお考えになっているのか。また今回その事務において、最高裁で違法と断ぜられています。そのことも踏まえてお答えください。

国の責任、裁量によらないというお話だったんですけれども、やっぱりこの自治体で国の事務をやっているということで北区の関わり、本当に私は重要だなって思っています。 総括質疑の答弁では、国から何も指示がない。なので、示せないというお答えだったと思っています。また、謝罪についても考えていない、それではあまりにも当事者として、その意識がないのではないかなって私は思いました。もう少し当事者としての立場に立ってほしいと心から思っています。 総括質疑で紹介した新聞の社説、毎日新聞の社説なんですけれども、二百万人以上、最大三千億円、それだけの被害が出ているということです。私は日々、現場で職員さんが頑張っている姿を目の当たりにしていて、こうした国が間違ったことをやっている、そのことをやっぱり現場では悔しいというふうに思わないのかなというふうに思っています。なので、区も国に対して、謝罪を求めても私は何らおかしいことはないと思います。 ある区では、この事態に対して、関係部署に対して情報共有の対応や検討が始まっている、このことも総括でご紹介をさせていただいています。判決後、約三か月になります。答弁を聞けば何もしていないように聞こえますが、改めてお伺いしますが、北区では今、何もしていないということなのかどうか、改めてお答えください。

やはり北区が行っている事務で、国の委託を受けて行っている事務ですので、やっぱりこういった被害を受けられている方がどのぐらいの数なのか、ぜひ私は本当に少しでも示して区民の人に応える、利用者さんに応える責任があるなというふうに思っています。 生活保護行政、法定受託事務ですので、国と同じ責任、そして被害を受けた利用者さんに真摯に向き合う姿勢が大事です。国が間違ったときに、北区として何をすべきか本当に今、考えるべきだと思います。先ほど積算とか言われていましたが、再度お伺いしますけれども、本当に今、何も示すことはできないのでしょうか、お伺いします。

期間と、それから七千八百五十世帯というお話があったんですが、これだけの世帯の方が区民の方が被害を受けているということなので、ぜひお一人お一人、区民の生活保護利用者お一人お一人に、その気持ちに寄り添った十分な対応をしっかりお願いしたいと思います。 生活保護については以上にしたいと思います。 以下、次は趣が変わって、ヘルシー入浴券と耳の健診と紙おむつについて聞いていきたいと思います。 まず、ヘルシー入浴券について聞かせてください。令和六年度の利用率どのぐらいだったのか教えてください。

今、利用率二十四枚、六二％という話だったんですけれども、北区経営改革プラン、二〇二四年に対象年齢引下げが検討されています。令和六年度の当初予算は八千八百万円余り。こうした六二％とか、そういった経過を見て、その程度の予算であれば、この北区経営改革プランどおりの年齢引下げ、どのぐらいまで下げることが可能か、お答えいただければと思います。

ぜひ対象年齢、なかなか利用率が上がらないとか、地域も偏在があったりとか、先ほどいこいの家のお風呂が使えなくなったりとか、やっぱり使える方、このヘルシー入浴券を使える方をぜひ増やしていく、そういった取組、年齢引下げも一つの案だと思いますので、ぜひ例えばいきなり下げたりするではなくて、例えば一歳ごと刻みながらでも、可能ではないかと思いますので、ぜひこれは実施に向けて取り組んでいってほしいと要望をしておきます。 それから、今、いこいの家のお風呂が使えなくなったり、地域の銭湯も年々減っていて、ヘルシー入浴券、もっともっと使い勝手よくすることがやっぱり私、地域の皆様にも喜ばれるし、いいなというふうに思っています。なので、区内でも銭湯がなくて使いづらいなど、地域偏在が見受けられます。かねてから、ここ並んでいる本田議員からも要望させていただいていますが、田端地域など、そういった地域、偏在ですよね。なかなか使いづらくなっている、そういった地域に対して対応するよう求めますが、いかがでしょうか。

ぜひ荒川区、三か所増やしたということで、さらに田端地域の利便性を考えて広げていただける、そういった近隣区の働きかけをさらに進めていただくよう、お願いをしたいと思います。 次に、耳の健診について伺いたいと思います。 令和六年度の耳の健診の実績、受診率などをお聞かせいただければと思います。

今、受診者数五千十九人で合っていますか。

そうすると、五千十九人の中で実際受診を受けられた方は一一％でよろしいんですか。

すみません、分かりました。ありがとうございます。 実際五千十九人ということなんですが、今、北区の単身世帯十二万七千世帯で、そのうち、六十五歳以上の単身世帯は三万四千九十三世帯、こういった方、家の中で会話もなく、自分の耳が聞こえづらくなっていることに自分では気づかない方がいます。こうした方が健診に関心を持ってもらって、ヒアリングフレイルの講演会や補聴器助成とつながってほしいんですが、そこで伺います。 ヒアリングフレイルの講演会では、こういった健診、ご案内をしていただいていますか。例えば、耳の健診を補聴器助成制度のチラシやホームページに掲載したり、また逆に耳の健診のご案内のときに補聴器助成など、またタイミングが合えばヒアリングフレイルの講演会などお知らせとか、ぜひ健診にも関心を持ってもらって、健診の受診率を上げる工夫をしていただきたいのですが、どうでしょうか。

相乗効果というんですか、そういうのがあるように、ぜひ受診率を上げてもらう取組をお願いしたいと思います。 最後に、要介護者高齢者等紙おむつ支援事業について伺いたいと思います。 令和六年度から上限六千円に上げていただいて、本当によかったというふうに思うんですけれども、なかなか物価高騰で紙おむつも値上がりをしていて、ある試算だと、中程度の方で一日四枚使用すると月額七千二百円程度になるということなので、さらに物価高騰を加味して考えてほしいなというふうに思います。 それで、質問のところなんですけれども、今年の予算特別委員会でも宇都宮ゆり議員が指摘しましたが、北区の紙おむつ助成の条件が他区に比べてすごく厳しいと。私はご相談受けた方は、五十代で要介護二、障害三級で失禁などの状態があっても、こうした制度が使えないんですね。例えば常時失禁状態が認められる方や、第二号被保険者などへ緩和するなど、必要な人に行き届くよう改善してほしいんですが、いかがでしょうか。

ぜひ本当に他区と比較すると要件厳しいですので、ぜひ調査研究ではなく、一歩踏み込んでいただきたいと思います。 以上です。

本田委員。

私からは、保育園のきょうだい同園入園についてと、それからそれと障がい者の問題幾つか、さらに民泊について質疑をしたいと思っています。 まず、最初にきょうだい入園の同園入園の問題なんですけれども、せめてきょうだい同じ保育園に入れるようにしていただきたいとか、ひとり親で大変なんだけれども、遠くの保育園で大変だと、近くに入れないかというご要望を時々いただきます。結構あります。 それで、前に質問でのご答弁で、フルタイム同士のペアの場合には九五、六％がきょうだい入園できているというふうに伺いましたけれども、フルタイム同士でなくても、フルタイムとパートのペアでも結構大変だなと思いますし、ひとり親の方の場合は本当にいろいろと大変だなと思います。 上中里だとか田端の駅で見ていますと、下から上に上がってこられる方、上から下に下りていく方、中にはきょうだいがいるはずなのに一人だけ連れていくということで、上と下と別園なんだと、こういう方がおいでになるようなんですが、フルタイム同士でなく、全体できょうだい別園になっているケースはどのくらいあるのか、全体で結構ですので、お答えいただきたい。 それから、低地部分と高台部分に分かれちゃった、こういったケースがどれぐらいあるのか、あったら教えていただきたいと思います。

上と下で分かれちゃったケースというのがどれぐらいあるのかなというのが、ちょっと知りたいんですけれども、それは簡単じゃなさそうですので、でも現実にあることは事実ですので、こういったことを何とか改善できないかと思います。 これは一つは、現有保育定数に対して保育士が配置されるという原則があるので、埋まっていないときは保育士さん、置いておくと大変なんですよね。特に私立の園なんか大変だと思うんです。ここを改善してくださいというご要望はいつもいただいています。 一つは、これを実現するのがまず一つだと思うんですけれども、もう一つは、私立園から埋まるようにしていかないと、私立園が経営がかなり厳しくなってきちゃうので、いろいろと上のお子さんも一緒に同じ園に入れるように移動するということは、ＡＩなんか使ってやり始めていると、やりやすくなっているんじゃないかなと思うんですね。 それを私立園優先に組むとか、そういうふうにして、北区の保育園の定数を維持しながら、ということは経営も維持できるように対策を取りながら、足りない場合は、前は公立保育園でつぼみ保育園なんかつくって対応したわけですから、そうした対応ができないものかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

減るのを想定するといっても、まだ十年以上は増え続けるわけで、その間どうするのかと思うんですね。最後にお答えいただいた改善方向をいち早く進めていただくように要望しておきます。 次に、障がい者の問題に入りますが、自立支援協議会に出ていまして、障がい者の住宅確保が随分話題になっているんですね。これはちょっと質疑していると時間がかかると思いますんで、今日は割愛をして、自立支援協議会でも、もう一つ話題になっていた緊急一時保護がなかなか使えないというお話についてなんですけれども、ショートステイ施設が幾つかある中で、緊急一時保護に活用しているわけですけれども、お断りするケースはどんなケースがあるのか。どんな難しいことがあるのか、それについて、まずご答弁ください。

あと、お伺いすると、ショートステイをご利用している方にお断りをして、ちょっと譲っていただいて緊急一時保護になると。ショートステイを必要とする方が使えなくなるというようなことが、全体としてやはり施設が少ないなと思うんですけれども、こういう施設を増やすということについてはどうなんでしょう。人材確保もなかなか大変だというふうには思うんですけれども、この施設を増やすことについてはどんな状況なんでしょうか。

そうですね、家賃が高いですし、遠くから通うと、子どももすごく大変ですので、住宅支援を思い切ってやると、東京都の支援を活用するだけじゃなくて、上乗せ支援までやったらどうかなと思います。これは提案をして要望をしておきます。 それから、もう一つは、指定管理者が指定管理契約を結んで、昨年から今年度にかけてですか、北区の公契約条例がぐんと上がりました、条例でも。そうすると、想定外の賃上げなどに対して、事業のほうが縮小せざるを得なくなるといったようなことはないのか、これが一点。 それから、もう一つは、これだけ物価高騰が続いている中で、これだけ例えば暑い中で作業している利用者さんたちの工賃を上げる、こういったことができないものか、この辺についてはどうなんでしょうか。

ぜひ工賃を引き上げること、それから、指定管理者の業務がやはり利用者さんたちの処遇をよりよくする方向で、しっかりと改善するようにしていただきたいと思います。 民泊です。報道では、豊島区で規制強化が準備中と知りました。夏冬休み中に民泊に対する苦情が私のところにもどんどん聞こえてきます。資料によれば、旅館業法に基づく民泊が九十九あって、住宅事業法に基づく届出が四百十六あると。お客も事業者も地域住民も、お互いに理解し合うことが大切なんですけれども、区民や民泊事業者、あるいはお客からの苦情はどんなようなものがあるのか、これが一点。 それから、騒音やごみが多いというのは承知しているけれども、とりわけひどい事例、幾つか紹介してほしいと思います。これが二点目。 それから、管理者や住宅居住者に連絡がつかないとか、営業日数が多過ぎるんじゃないかといったようなものはあるのか、これが三点目です。ご答弁ください。

そうすると、一件五十三件といっても、それに対応するものが物すごくいっぱいあるなと、一件に対して下手すると何日も対応にかかっちゃうなというふうに思います。それだと保健所の体制が追いついていないんじゃないかなと思います。そういう意味では、まず一つは、体制強化が必要だろうというのが現状でもそうだと思います。その上で規制の強化は求められているし、豊島区では既にそういう方向で動いているわけですし、新聞報道上も北区も何らかの検討がされているというふうになっているんですが、この規制の方向性、お示しをいただきたいと思います。

何よりもやはり施設に職員が常駐する、そういうぐらいの、そして地域を限定する、そういう条例にぜひしていただいて、それで、そういう人たちを通じて、地域の人たちとインバウンドの方々とが仲よく共生、暮らせる状況を早くつくれるようにしていただきたいと思います。 以上です。

野々山委員。

私からは、まずヤングケアラーについてお伺いします。 介護に従事する子どもということで、広く国民や地域の中で認識が広がってきました。国や東京都も対策に乗り出し始めています。まず、区は昨年度、ヤングケアラーコーディネーターを子ども家庭支援センターに配置するなど、支援強化に取り組んでいただいたと思いますが、その成果を教えてください。

出していただいた要求資料ですと、ヤングケアラーコーディネーターがケース対応したというのは四件、うち一件は非該当ということになっていますので、三件ということだと思います。問題の本格的解決はこれからという状況だと思いますが、今年度はヤングケアラーに関する動画の配信ですとか、これからだと思いますけれども、きたコンを活用した実態調査などが計画されていると思います。今後の展開についてお考えがあれば、教えてください。

国や東京都とも連携して、子どもが子どもとしての時間をしっかり確保できるよう、対策の充実を求めたいと思います。 続きまして、わくわく☆ひろばでの雇用契約についてお聞きします。 昨年度、わくわく☆ひろばの民間事業者が、労働報酬下限額を下回る賃金で求人を出していたということが議会でも問題になりました。この件について以下四点お尋ねしたいんですが、一つは、実際に下限額を下回る賃金で雇用契約が行われていたのでしょうかということです。 二点目は、下限額を下回っていた事業所は幾つあるのか。 三つ目は、区は事前に民間事業者に労働報酬下限額のことを徹底していなかったのでしょうか。 四つ目に、この件に関して区はどのように対処をしたのか、以上四点お尋ねします。

きちっと年度内に遡及して支払っていただいたということですので、あってはならない事例ではありますが、区のほうからもしっかり徹底しているにもかかわらず、こういう事態が出ているということなので、今後とも労働報酬下限額については契約時に厳守するよう、さらなる徹底を図っていただきたいと思います。 続いて、こども誰でも通園制度についてお尋ねをします。 この制度は月一定時間までの利用可能枠の中で就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付ということで創設をされました。北区は先行的に手を挙げて、条例もいち早く整備していただき、試行事業として取り組んできたと思います。来年からは国が全国での実施を求めることになっていますが、現在の実施状況について教えてください。

これは新しい制度なんですが、制度上の問題があるのではないかと思っています。来年度から本格実施で利用者と事業者の直接契約となって、利用者が総合支援システム、国のシステムを使って、施設の空き状況を調べて情報を入力して予約をすると。事前面接も義務ではなくなる。公的責任が曖昧になる中で、子どもや保育の安定が担保できるのか。それから、また受け入れる側、保育園などでは十分な体制等、保育スキルを確保できるのかという問題が、この制度の立てつけの中では浮かび上がっているんではないかと思いますが、区の認識をお伺いします。

制度上は先ほど述べたような問題があって、そこも含めて改善をして本格実施にというお話だったんですけれども、いま一つは、そういう中で試行的にやっている全国の例、それから北区の例でも実際に預かっている子どもがどういう状況になっているのかということがあると思います。 昨年、私、健康福祉委員会にいたんですけれども、試行事業のときには、保育に慣れない子どもが一日中泣いているという声もありました。現在、実施している園で、そういう子どもの状態、実態はないのかどうかお尋ねします。

ちょっと補足に入っちゃうかもしれませんが、来年度、いよいよ本格実施ということで、区としてはどのように事業展開していくのかお聞きしたいと思うんですね。 今、二園でやっていて、今年度は一園になっているということですが、今後拡充していくのか。あるいは、自主的な手挙げに任せてやりたいところはやっていいよというスタンスで臨むのかということです。あわせて国が自治体に何園程度は、あるいは何か所程度はやるようにというような目安などがあるのかどうか、それに達しないとペナルティがあるとか、そういうことがあるのかどうか聞きたいと思います。

以上で日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 次に、維新・無所属議員団の質疑に入ります。佐藤委員。

私からは、初めに放課後等デイサービスについて伺います。 放課後等デイサービスとは、障害のある子どもが放課後や長期休暇中に療育や生活支援を受けられる通所施設であり、子どもの成長支援と家庭の就労継続を支える重要な役割を果たしています。しかしながら、利用できる施設が見つからない、川口市やさいたま市など埼玉方面まで探して何とか契約できるかどうかという声が多く寄せられております。 まず、区内の待機状況については把握していますか、伺います。人数や学年、障害種別、地域的な偏りなどの詳細な把握はできているでしょうか。 区が待機状況を把握しているのであれば、令和六年度に取り組んだ待機解消策は具体的に何で、その効果はどの程度あったのかを伺います。

待機の状況についての区の認識は分かりました。空き状況の可視化は本当に助かったという声をいただいています。毎月ご対応いただきありがとうございます。 我が会派としては本会議の一般質問等において、放課後等デイサービスをはじめとする通所サービスの所得制限について、複数回取り上げてまいりました。所得制限による利用を控える家庭が一定数存在していることは、大きな課題だと思っています。所得水準によっては、必要があっても実際には利用を見送るケースがあり、結果的に子どもに必要な支援が行き届いていない懸念があります。 また、所得制限の基準が一律に設定されているため、障害の程度や家庭状況、就労実態と、必ずしも整合していないという現状もあります。 一方で待機が発生している中で、一律の無償化や負担軽減を行うことは、既に利用できている家庭にとっては恩恵が大きいものの、利用できない家庭には全く恩恵が得られず、不公平感につながることは理解をしており、まずは待機解消が重要であるという点についての理解をしております。 しかしながら、実際には支援級や特別支援学校に通う重度の子どもたちが待機になっていたり、所得制限のために利用を控えていたりする状況も見受けられます。障害の程度が必ずしも困り感や療育の必要性と一致しないことは承知していますが、このようなアンバランスが存在するということを、区としてどのように認識しているのかお伺いします。

ご説明ありがとうございます。 一点、さらにお伺いしたいんですけれども、この支給認定に当たって、お子さんとの面談というのは実施をされているのでしょうか。それとも申請書類のみで決定をしているのか伺いたいです。

ありがとうございます。児童の状況は訪問等されて、直接されているということなんですね。分かりました。 民間との契約がベースになるということだと思うんですけれども、一方で、そうすると事業者が家庭がご要望されているというところのまま契約しているという話も、しばしばやっぱり聞かれるところなんですけれども、区が一生懸命事業者を誘致して、新しい施設を開設していっても、やっぱりご家庭によっては療育ということの上に、さらに預かりも必要だということもあって、どんどん預ける日数というのは、多ければ多いほどありがたいということもあると思うんですね。そうすると、待機の状況というのがずっと解決されないように思います。 こういった需要を的確に把握し、必要な施設について具体的に計画の見通しを立てるべきだと思うんですけれども、そのあたりはどうお考えでしょうか。先ほど訪問をして、しっかり児童の様子も見てというところで伺ってはいるんですけれども、そのあたりの支給認定に関して課題はないのかというところを改めてお伺いします。

ありがとうございます。 あと、申請のとき先ほど訪問しているというところだと思うんですけれども、更新は電話だけという話も私としては伺っています。そうすると、やっぱり支給日数というのが子どもの状況によっても、本来は変わってくると思うんですけれども、そこが難しいのかなというふうに感じています。 ただ、支給日数を上限いっぱいで申請する家庭の事情というのもよく分かります。共働き家庭の増加や子どもの放課後の遊び方の変化の中で、放デイ以外に安心できる放課後の居場所がないという事情もある家庭もあると思います。 そこで、さらに伺うんですけれども、療育が週五日必要ではないけれども、親の就労状況等で放課後の見守りが必要な障害児については、学童クラブでの受皿を広げて、小学四年生以上も受け入れる仕組みを検討すべきだと考えています。当学童の役割というところを再整理して、全庁横断的に障害のある子どもと家庭を支援する仕組みを構築することが必要ではないでしょうか。区の見解を伺います。

ありがとうございます。 学童の専門的なスタッフに限らず、人手不足というところは理解しているんですけれども、今も実際には小学校三年生までであれば、障害があるお子さんで学童に入っている方もいると思うんですね。 新たに受け入れろということではなくて、小学校三年生まで問題なく通えているよという子たちが、小学四年生になると、もう学童来ないでくださいという形になってしまうのが課題だと思っていて、その場合には今までは安心して過ごせていたはずなので、そこまで大きな変化というのは必要ないと思うんですね。 もちろんスタッフに限りがあるので、難しいという状況はあるかもしれないんですけれども、ここの受入れが進めば、放デイに五日通わなくてもいいという子も増えて、そうすれば待機状況の解消にもつながりますし、放デイにもかなりの税金がやっぱりかかってきますので、学童で過ごせる子が増えれば、よりいい環境で過ごせるんじゃないのかなというふうにも思います。これ以上答弁を求めるものではないのですが、ぜひご検討をいただきたいと思います。 続いて、民設の子育てひろばについて伺います。 まず、補助金について、各施設幾らずつ交付しているのか、また各施設の稼働率の推移はどうか伺います。想定した目標との乖離はあるのか。つまり十分に利用されているのかというところをお伺いします。

ご説明ありがとうございます。後半に向けて利用者数が伸びているというところなので、ここにも期待をしたいと思うんですけれども、そもそもなんですけれども、民設子育てひろばについて、児童館や子どもセンターとの役割分担というのはどのようになっているのか伺いたいです。 また、利用者アンケートや満足度調査を実施していれば、その結果をお伺いします。

ご説明ありがとうございます。公民連携の一つとして、そういった民間の事業者を活用していくという考えはすばらしいというふうに思っています。 一方で、区の補助金頼みでは持続可能性が低いと思いますので、こういった民間事業者が継続的に利益を上げていくというところは重要だと思っています。令和六年度の事業を振り返って、区としてこの事業自体、どのように評価しているのかというところと併せて、民間事業者側から行政への要望等あれば、お伺いしたいです。

ありがとうございます。事業についてもよく理解をできました。 いろんなところに増えていくといいなと思っていまして、私自身も赤羽エリアなので、赤羽にあるというのはすごいありがたいなと思うんですけれども、例えばやっぱり王子の駅前であったりとか、なかなか居場所が少ないなという地域もほかにもあると思っておりますので、ぜひともこの取組も進めていただきたいと思います。 次に、ＨＰＶワクチンの接種率について伺っていきます。 ＨＰＶワクチン、ＨＰＶ感染により日本で毎年一万人の女性が子宮頸がんを発症し、約三千人が命を落としています。子宮頸がんはワクチンの予防可能ながんであり、オーストラリアなど先進国ではＨＰＶワクチンの導入と学校ベースの予防プログラム、定期健診制度の強化により、若年層の感染率や前がん病変の発生率が著しく低下しています。 例えば十八から二十四歳女性においては、ＨＰＶの感染率が二二・七％から一・五％へ減少しています。オーストラリアでは、二〇二八年頃に根絶に近いレベルが達成可能という予測もあります。 北区においても、東京都の補助事業を活用し、令和六年度から小学校六年生から高校一年生に相当する男性への接種も自己負担なしで接種可能となったことは、非常に意義深いことと思っています。 また、当初キャッチアップ接種、令和六年度末までとされていましたが、年度末の需要急増により在庫切れ等が発生したことを受け、国が方針を変更して令和七年度以降についても、令和六年度末までに一回目を接種した方に限り、二回目、三回目を公費で認める期間を延長しているということ、先ほどもご答弁でもあったと思います。 ただ、一回目の接種を年度末までに済ませることが条件となっているので、昨年度までに接種率を高める取組というのは極めて重要であったと考えます。先ほどほかの委員からの質問の中で、四割の方が接種完了というようなご答弁ありましたが、改めて区内の接種率は年代別、男女別にどのような状況か伺います。国が示す目標との乖離はどの程度あるのかも伺います。 また、二十三区平均や全国平均と比較したときに、北区はどの位置にあるのか教えてください。

失礼しました、六割の方が完了で四割が未完了ということですね。 全国水準よりは高いということなんですけれども、やはりここに大きな乖離があるなというふうに感じています。接種勧奨を止めていた時期、積極的な勧奨を止めていた時期がありますので、これ本当に大きな責任が政治にあると思っているんですけれども、接種勧奨の強化策として、北区ニュースやホームページ、ＳＮＳを活用した発信などを行ってきたと思うんですが、それぞれの効果はどう検証しているのかというところをお伺いします。 学校での案内や医療機関との連携等は行われていたでしょうか、お伺いします。

ありがとうございます。未接種者の高校一年生の方には個別ではがきも送付をいただいて、再発行の申請も多かったので、効果があったというところだと思います。きめ細かに対応していただき、本当にありがとうございます。 ただ、引き続き未接種者の方、四割いるということなので、公費では難しい方もいるのかもしれないんですけれども、積極的に推し進めていただきたいと思います。 次に、予防接種の事務について伺っていきます。 予診票への印字を令和六年度からしていただきまして、氏名、住所、生年月日等入っていて、本当に保護者の方から負担が軽くなったということで、私のところにも声をいただいていますし、ＳＮＳ等でも、北区はこんなことやってくれているんだという喜びの声もいただいております。 そこで、令和六年度に予診票への印字について予算計上していただいていると思うんですけれども、経費はどのくらいかかったのかというところを伺います。

ありがとうございます。経費が七百八十万円だったというところを伺いました。 印字にしたことによって、保護者や医療機関への負担軽減効果というのはどの程度確認されているのか、区のほうに寄せられている声があれば教えてください。

ありがとうございます。私も特にやっぱり乳幼児期に接種が複数あり、特にお子さんが多いご家庭、年子のお子さんとか、あとやっぱり双子や三つ子を育てられている多胎の方からは、本当に負担軽減されたというところを声いただいていまして、区のほうにも届いていてよかったなと思っています。 ただ、一方で一般質問のほうでも取り上げたんですけれども、もっとデジタル化等で効率化してほしいなというふうに思っています。北区をはじめ、二十三区では令和十年度からというふうなご答弁もそのときいただいたんですけれども、二十三区の足並みをそろえることよりも、区民の利便性を優先すべきではないかなと思っています。 北区が始めれば、次に続く自治体も出てくるのではないかというところで、印字だけでもこれだけ、特にやっぱり乳幼児を子育て中の方から、負担が少なくなったよという声もあるということを踏まえれば、前倒しの検討が必要なんじゃないかなと思っています。こちらは一般質問でもお聞きしていることなので答弁は求めませんけれども、ご検討を強く要望をしまして、次のテーマに移っていきます。 次に、少し質問の順番を入れ替えまして、老人いこいの家について伺っていきます。 令和六年度の利用者数は延べ何人であったのか、また三施設の運営コストも総額で伺います。

ありがとうございます。 本年一月に滝野川老人いこいの家でボイラーが故障し、入浴室が利用できなくなったことで、資料要求したところ、十二月までは毎月千六百人から二千人だった利用者が、一月は千百七十八人、二月は六百六十人、三月は七百九十五人と利用者数が大きく減少しています。入浴事業停止で利用者がこれだけ減ったということは、入浴目的の利用が大半だったということではないかと思っています。これは公衆浴場の代替であって、本来の目的から逸脱していないでしょうか。また、入浴事業がなくなったことによる経費の変化があれば、教えてください。

ご答弁ありがとうございました。滝野川から志茂まで行かれている方が多いんじゃないかという分析結果で、逆にフレイル予防として、移動距離が、遠過ぎるのかなと思いますけれども、元気な方が多いんだなというところが分かりました。 また、入浴施設が使えなくなっても、委託料自体が変わらないということも確認ができました。せっかくの区有施設で委託料も変わらないのであれば、利用者数が減っているのはやはり気になるところです。 そこで伺うんですけれども、区民センターやいきがい活動センターきらりあ北でも、高齢者向けのイベントやサロンなどが実施されていると思います。老人いこいの家とほか区有施設との役割の違いはどう整理されていますでしょうか。老人いこいの家という六十歳以上しか利用できない施設を運営する理由や妥当性はどういったところにあるのか、改めて伺います。

ありがとうございます。先ほどの答弁の中でもあるんですけれども……。

以上で維新・無所属議員団の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は一時十四分です。 午後零時十四分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十四分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 区民のミカタの質疑に入ります。濱田委員。

福祉費、一項社会福祉費、一目社会福祉総務費、十九のひきこもり対策事業費についてお伺いいたします。 ひきこもりには学校や職場でのつまずき、家庭や人間関係の難しさ、さらには発達特性や心の病気など、様々な要因が絡み合っています。誰にでも起こり得ることだと思います。区の主な対策について教えてください。

大変いろんなひきこもりに対する対策が北区として一丸となってやっていただけるというふうに思います。特にこのひきこもりプラットフォームといういろんな審議をしていただいている方がいらっしゃったり、月一回電話相談してもらったり、いろんな講演会もあるようなので、今後も引き続き、積極的にこのひきこもりの問題を続けていただきたいと思います。 今後、ひきこもりの方は増加していくのか、どのような見通しがあるのかを教えてください。

非常に細かくいろいろ調べていただいて、ご回答ありがとうございます。少し人口は減少したり、高齢化社会は進んでいるにもかかわらず、増加しているということは、社会問題としてやはり今後も続けていかなければならないと思います。 このひきこもりがまず増えている背景には、どういった主な原因があるのか、分かれば教えてください。

ありがとうございます。退職したことがこのひきこもりの原因ということで、人間関係も大きな原因だということを今、改めてはっきりしました。 改善のためには、まず小さな一歩を踏み出せる環境づくりというのが必要かなと思います。自分の部屋から家族との食卓、そして近所を散歩してみたり、そんな日常の小さな挑戦の積み重ねが、社会のつながりを取り戻す第一歩になると思います。 行政として、できることが今後もあるのではないかと思います。相談窓口の充実、地域の居場所づくり、そして就労支援の強化、家族が孤立しないように支援体制を整えていくことも大切です。本人も家族も安心して一歩を踏み出せる環境を整えていくのが私たちの役割であり、ひきこもりはなまけではなくて、社会全体で支えるべき課題です。誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するために、様々な取組を一緒に考えていきたいと思います。 次です。福祉費、二項高齢者福祉費、十九、デジタルデバイス活用推進事業費についてお伺いします。 まず、初めにどのような推進事業なのか教えてください。

ありがとうございます。八十講座も行われていて、千三百九十八人も受講されているということで、とても人気の講座になっているんだなというふうに思いました。 高齢者の中にも以前からｉＰｈｏｎｅが出た当時から十分にスマートフォンを使いこなして、日常生活に取り入れている方はいらっしゃいました。しかし、その一方で、これまで全く触れたことがない、難しそうだから避けてきたという方も多く存在すると思います。まずは、スマホなどのデジタル端末を実際に手に取って使ってみるということが第一歩であり、その機会をどう広げていくかが非常に重要だと考えています。 特に自ら学びたいと意欲を持つ方だけではなくて、今までデジタル機器になじみのなかった方にも、積極的に利用の機会を提供していくことが大切です。デジタルは単に便利な道具ではなくて新しい学び、交流の扉を開く鍵でもあるからです。実際に最新の高齢者のデジタル活用の広がりを見てみますと、オンライン診療、薬の受け取り予約、買物アプリを通じた日用品や食料品の購入、銀行アプリを活用した送金や年金の確認など、生活のあらゆる場面でデジタルが役立っています。 さらに、ＬＩＮＥやＺｏｏｍを利用した遠方の家族とのコミュニケーション、ユーチューブでの健康体操、趣味の学習、脳トレや英会話アプリでの新しい挑戦など、心身の健康維持、生きがいづくりにもつながっているというふうに思っております。 では、事業としてこれ十分予算を活用できたのか、今後の展望、見通しなどがありましたら教えてください。

ありがとうございます。今回、三年間ということで、とても成果があったものですから、いろんな引継ぎといいますか、いろんなきらりあさんとか、十分に対応していただきたいと思います。 行政サービスの面でも、申請手続や情報取得がスマートフォンから可能になりました。地域活動や防災情報の共有もアプリで行われるケースが増えています。これらは単なる利便性の向上にとどまらず、高齢者が社会に積極的に参加しまして孤立を防ぎ、生涯にわたって活躍できる環境を整えるものです。 だからこそ今、必要なのは、使える人とまだ使えない人との間にデジタル格差を生まない工夫、そして地域の集会所やサロンで一緒に学ぶ場をつくる、そしてスマホ相談員やデジタルボランティアの仕組みを広げること。そして、安心して質問できる環境を整えることが求められております。高齢者が学ぶ楽しさ、つながる喜びをデジタルを通して感じられるように、行政と地域が協力して支援していく必要があります。 デジタル活用は高齢者にとって生活を便利にするだけでなく、人生をより豊かにして社会とつながりを深める大きな可能性を秘めています。これからの時代を見据えて、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向けて、積極的な支援の仕組みづくりを進めていただければと思います。これは山中委員もかなり積極的に質問をしたりしていたようなので、今後も引き続きよろしくお願いします。 私からは以上です。

山中委員。

続きまして、私から、まず戦没者追悼の集いについてお伺いをいたします。 昨年の決算特別委員会で戦後八十年目の節目となる来年、またそれ以降についての追悼の集いの在り方について、遺族会ともよく話し合っていただきたいと要望したところ、ご相談ありましたら、お話は伺ってまいりたいとご答弁をいただきました。その後の状況について教えてください。

詳しくご答弁をいただきましてありがとうございました。遺族連合会のほうから今年の開催を最後にしたいと、高齢化ということが理由で、でもその代替の事業を地下のコーナーで献花コーナーとして、より多くの方に参加してもらえるような継続をというふうなお話だったというふうに思います。 改めて遺族会について、私のほうからお話しさせていただきたいのですが、これはさきの大戦において、戦地で死亡した軍人等の遺族がつくった組織です。日本遺族会、そして各都道府県にも遺族会があり、市区町村単位でも遺族会が結成されています。 北区が他区と異なる点としては、北区遺族会ではなく、かつては赤羽、王子、滝野川とそれぞれに遺族会がございました。数年前に王子が解散をし、今は赤羽と滝野川の二つの遺族会が連合会として、今年までとなった北区戦没者追悼の集いを主催していました。 今年の戦没者追悼の集いは最後ということもあって、一般に向けても広く周知したような気がしているんですけれども、参加者の増加には結びつかなく、その推移としては令和四年が七十四名、六十名、五十四名と年々減り続けていて、今年も四十八名と、さらに減ってしまいました。そして、残念なことに区議会議員の出席者数も減少していて、やっぱり新しい形を模索する時期なんだなということを痛感しております。 遺族には特別弔慰金が支給されております。順番は、まず戦没者の配偶者で、戦後八十年をたった今では少数です。次に子ども、その子どもも一番若くて八十歳となります。そして、死亡当時に生計関係を有していた戦没者等の父母、孫、祖父母、兄弟姉妹のどなたか一人に弔慰金が支給されますが、これは若くして戦地に赴いた軍人の中には結婚していなかった人もいたためで、弔慰金をもらっている兄弟姉妹の平均は九十七歳くらいとも言われています。そうすると、北区の遺族会が今後なくなってしまうということは、そんなに遠くない未来において想定されるものです。 私も先日行われました北区戦没者追悼の集い精算会に、赤羽遺族会の青壮年部長として参加をさせていただきました。印象としては、両者の話を聞きながら進められているというふうに思いました。赤羽と滝野川遺族会では、それぞれの状況が異なると思いますので、今後も両者の意見を尊重しながら、ともに納得できる着地点を見つけて進めてほしいと思っています。 そして、一点だけ強調しておきたいのは、遺族会がなくなっても戦没者に思いをはせる場や、平和を希求する場を北区が継続的に続けていくということを強く求めて、このテーマを終えます。 次に、プレコンセプションケアの事業についてお聞きします。 先ほど平田委員との間で質疑がありましたので、重なる部分は避けたいと思います。 昨年度初めての事業となりました。一つが妊娠準備支援助成事業として、講座を各健康支援センター二十名定員で行い、その後の妊孕性検査や健康相談をするもの。もう一つが、プレコン普及啓発事業で、東洋大学にて百五十から二百名の規模で事業がされましたが、事務事業の概要を見ると、最初のほうの支援事業においては三回で参加者は三十三名、定員は六十名のうち三十三名が参加で、妊孕性検査費用助成を行ったのは四件ということでした。また、東洋大学での参加者は九十二名ということで、こちらも少なかったという印象を受けています。 事務事業評価では、対象者への広報等が不十分であったことなどから、低調な結果となったと評価されていますが、昨年このプレコン事業を行った感想があれば教えてください。

参加者のご感想をいただきました。事業をされた皆さんの感想もあったら教えてください。

そうですね、王子が一番最初に行われて、そこが二十名の定員に対して十六名参加されたというふうに、健康福祉委員会で報告がありましたので、私かなりこれ高い参加率になるんじゃないかなというふうなことを期待していたんですが、その後の赤羽と滝野川健康支援センターで二回行って、四十名のうち十七名が参加で大分人を集めるのが難しいんだなということを感想として私も思っていました。 今後の展開として、先ほどオンライン講座も考えていらっしゃるということです。こちらもう少し詳しく決まっていることあったら、教えてください。

そうなんですね。対象となる世代の人たちって、やっぱり先ほどおっしゃられた三十代だとか、働き盛りというか、お仕事も持っていらっしゃる方も多いでしょうし、やはり平日にそういう講座に出るのが難しい方も多いかと思いますし、オンラインで、かつ土日もやってくれるのなら、うれしいなということを思っていますが、少子高齢化対策というのはすごく今の日本にとって、とっても大事なことで、その一助となる事業だと思うんですね。 プレコンは、性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、自分自身とかパートナーの健康管理を行うように促すもので、どうしてもそのターゲットが若年層ではあります。ただ、最近では就職活動をするための講座が北区でもありますし、大学生の保護者等にもそういうことを周知する機会があるんですね。 報道によりますと、入社式や内定式に親が同伴するということも今はあるようなので、そうした親世代に向けての対象範囲を広げることは考えておられるでしょうか。

ありがとうございます。 公でも民間でも、妊娠や出産や子育てに関しては、いろんな支援メニューがありますけれども、やっぱり身近な親が支援してくれるというのは、それはとても大切なことだと思っています。今、中学校での中学生の包括的性教育でも、保護者の参加が可能なときもあるというふうに聞いていますので、ぜひ前向きなご検討をよろしくお願いいたします。 次のテーマに移ります。 受動喫煙についてお聞きいたします。 昨年の決算特別委員会では三次喫煙を取り上げて、王子駅前公園の喫煙所施設整備の見直しを求めました。昨年の決算特別委員会じゃないかもしれないですね、ごめんなさい。三次喫煙について、医学的な観点からの説明をお願いします。

ご丁寧にご説明いただきましてありがとうございました。 私としては、平成二十八年からこういう報告がされていて、それなりにもう七年たっているので、もうちょっとこういろんな調査が出てきていてもおかしくないんじゃないかなというふうに思って、いろいろ調べたんですけれども、やっぱりまだまだ調査過程というか、結果として結びついていないんだなというところで驚いたところでございます。これはいわゆる受動喫煙とは異なるんですよね、確認です。

ありがとうございます。詳しくお伝えいただきました。 そのたばこを吸っている場所に、もう一人の吸っていない人がいたときが受動喫煙で、たばこを吸った人が、その後、部屋だったり、例えば髪の毛や衣服などにもついて、また空気とさらされて有害物資になるということもあるかと思うんですけれども、そっちが三次喫煙で、また違うものだけれども、やはり注意は必要だということだというふうに思います。 喫煙所整備に当たっては、そうした医学的観点も、また重要だと思いまして、これからも喫煙所整備をしていくと思いますけれども、そういうときには、そうした医学的な観点からも連携をして考えていただきたいなということを要望します。 次の質問に移ります。 ネズミです。代表質問でネズミの危険性を聞きました。改めて、もう一度お願いいたします。

ありがとうございます。それは生きているネズミの危険性ということでよろしいでしょうか。

それでは、死んでしまったネズミの危険性もありましたら、教えてください。

ありがとうございます。 生きているネズミもいろいろな危険性があるけれども、死んでしまった後にも注意が必要だということで、処置の仕方によっては、死んでしまったネズミが人の目に触れるところでなく、臭いなどで分かるということもあるかと思いますけれども、そういうときも、やはり何かしらの注意が必要なんでしょうか。

ありがとうございます。つまり生きているネズミは当然駆除すべきであっても、その駆除の方法というのはより慎重に、ネズミの死骸までもきちんと処理できるような対策をする必要があるんだなということをよく分かりました。この先はまた違うところで聞きたいと思います。 最後に、つながる医療……。

以上で区民のミカタの質疑を終わります。 次に、自由民主党議員団の質疑に入ります。大沢委員。

よろしくお願いいたします。 北区基本計画２０２４において、区内医療環境の充実を掲げて令和六年度に取り組んでおりますが、区内医療環境の充実の目指す姿と現状と課題について、まずお示しください。

ただいまご説明いただいた中で、現状と課題を踏まえて、施策の方向として地域の医療提供体制の充実、在宅療養の支援体制の充実、新興感染症への対応などが掲げられておりますが、それぞれどのようなことを行っていくのか、お示しください。

また、区内医療環境の充実に当たって、北区地域医療ビジョンの基本理念である、将来にわたって誰もが安心して受けられる地域医療づくりに向け、在宅療養支援体制の整備や区内の医療提供体制の充実を掲げておりますが、その目的と内容をお示しください。

その中に訪問看護ステーションの人材確保のための支援をというのがありますが、これはどういったことをするのでしょうか、教えてください。

ぜひ訪問看護ステーションなどは人手がなくて困っているというお話も聞きますので、今後も現場に目を向けていただき、引き続き北区地域医療ビジョンに基づく具体的な施策の検討を行い事業を推進し、将来にわたって誰もが安心して受けられる地域医療づくりに向け、取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。 次に、北区のがん検診についてお伺いいたします。 検診の話は今までも度々出ていますが、令和六年度もがん検診の受診率を上げるためにご苦労されていると思います。改めて令和六年度の実績をお示しください。

もう何年も前から一〇％ぐらい、ちょっとぐらいの感じで来ているような感じですけれども、この肺がんの二・二％って、飛び抜けて低いような気がするんです。これ他区と比べて、この受診率というのは低いものなんですか、それとも高いものなんですか。 軒並み大体こんなようなものなのか、分かっている範囲でちょっと教えていただくとともに、今後この受診率向上のために取り組んでいくようなことがあれば、教えてください。

ありがとうございます。引き続き医療費削減の観点からも、受診率向上に向けて取り組んでいただきますよう、お願いいたします。 また、私も前立腺がんについてちょっと話をしたかったんですけれども、午前中に出てしまったんで、一応お願いだけはしておきますけれども、この前立腺がんの検診についてお話が出たのが、会議録検索システムで見てみたんですね。そうしたら、平成八年からもう出ているんですね。 ここ数年でも何名の議員の方も、要望として区のほうにお願いしているところもありますし、平成八年に初めてこれ前立腺がん検診、どうですかってお話しされたのが、これが女性の議員の方なんです、男性じゃなくてね。その後もずっと、いろんな会派の議員から、このがん検診のお話出ているので、朝、ご回答いただいたんですけれども、ぜひお願いをしたいんです。 部分別がんの罹患数ランキング、これご存じだと思うんですけれども、男性では前立腺が今、大腸を抜いて一位になっていると思うんですね。年間十万人弱ぐらいが罹患されて、一万三、四千人亡くなっているような状態なんでね。二十三区でもやめているところがあるとおっしゃっていましたけれども、二十三区でも今、十四区、前立腺がん助成しているんです。なので、半数以上もやっているので、そろそろもう三十年ぐらいたっているので、初めて要望されてからね。ちょっと考えていただければなと思います。 あと、もう一点が、これも午前中にちょっとお話出ちゃったんですけれども、おたふく風邪の二回目の助成についてなんですけれども、これは平成二十五年に一回目の助成が、一部助成が始まったんですね。二回目の一部助成をお願いしたのが平成二十八年の第四回定例会で、私が初めてお願いしたような感じなんですね。 その後、二十九年の予算特別委員会、そして令和元年の特別委員会、そして令和三年の第一回定例会ってずっとお願いしてきているんですけれども、なかなかこれも現実的にならないのが現状でして、大体当時で二千九百人ぐらいで、三千五百円助成すると大体一千万円ぐらいなんですね。 やっぱり先ほど一回目と二回目でというお話で、一回目で七十数％あるから、ある程度効果があると見込んでいるというお話でしたけれども、二回打つと、やっぱり八十数％でブースター効果で非常に上がるんですね。効果も長続きしますし、小児科学会なんかも推奨しているんで、こちらもぜひ真剣に考えていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 私からは以上です。

渡辺委員。

今日は福祉費、衛生費ということで、まず生活困窮ということに関して伺いたいというふうに思っております。 昨年の決算の中で遺贈を活用した生活困窮に対する対策があったかと思っておりますが、これ具体的にどのような形のことをされて、その成果がどうだったのかという部分を、お示しいただければというふうに思います。

これ具体的に一万五千円、児童のところに、生活困窮されている方のところにお届けをしたという形で、理解を深めることができたんですけれども、どのような形でこれ使われたかとか、そういったところは何か区のほうで把握ができているところというのはございますでしょうか。

これ受け取ったそれぞれのご家庭は、本当に温かい暮れをお過ごしできた形になっているんではないかなというふうに、何となく認識が深まったところなんですが、生活困窮という視点で考えていきますと、昨年もそうですし、今年もいろいろ経済格差が広がってきている中で、今年の場合にはお米というのが一つのキーワードになっていたかと思います。今年はお米券の配付事業というものを行政のほうでお答えをいただいておりますが、これはどのような形で運用されて、どのような形で効果が上がっているんでしょうか。

今のご答弁ですと、八割から九割ぐらい対応が済んでいるということでしたけれども、これまだご対応ができていないご家庭の状況というのは、どういう形になられていらっしゃるんでしょうか。

できるだけ早くお米も備蓄米の成果が一時期上がりましたけれども、また価格が上がっているということが報道で出ておりますので、きちんとお届けをできるような形でご対応をいただきたいというふうに思っております。 また、北区は、今、生活困窮ということを一つのテーマでお話をさせていただきましたけれども、長い歴史の中では、北区の執行機関側、理事者の方が積極的に行動を起こして、生活に困っている方々のところに一軒ずつ歩いてご対応をしたということがあるやに記憶をしております。 具体的には、期の若い議員の方々もいらっしゃいますので、この場でお示しをさせていただければ、東日本大震災発災時に、赤ちゃんの水の問題というのが大きくクローズアップされたというふうに覚えております。その際に各基礎自治体で様々な形で、この水の問題の解決にご対応いただきましたが、北区の場合には、管理職の方が幼いご家庭にそれぞれ回りまして、歩きまして、一軒ずつ安心なお水を提供したことがあるというようにご報告をいただいたことがありました。 ぜひそのような形で真に区民に一番身近な自治体として、この福祉政策というんですか、生活困窮に対する課題に対して、積極的に積極果敢にこれからもご対応いただきたいなというふうに考えているところでございます。 その生活困窮ということの一つのテーマで考えていきますと、今定例会の中でも大きな議案として上がっておりましたエアコン助成のことが考えられるかと思います。 このエアコン助成に対しましては、今年の予算特別委員会でも様々猛暑対策という形でのやり取りをさせていただいてきた中で、これは各会派、これはよく言われる議会側の与野党を問わず、様々な形でご対応いただきたいという議論をさせていただいていたかと思っております。 今定例会の中では企画総務委員会の中で、この議案に対しての見識については、副区長から直接ご答弁をいただき、我々議会側としては、非常に理解が深まったところでありますが、やっと秋らしく感じる、この時期になってからのエアコン助成というような形でございましたし、限定的な形で東京都の施策に対して追従するような形で、その隙間をしっかりと行政が、北区が埋めていただいたという施策であるという認識でおります。 ただ、やはり生活困窮をしている方々というのは、今定例会の中でも様々な議論があった中で、高齢者の方とか、障害者の方とか、また生産人口層にも、そういった形でエアコンに対しての考えを新たな形で対応しているご家庭が多々あるということが議論の中で出てまいりましたので、第三回定例会での上程ということは、これ一定の評価をしつつも、予算特別委員会で様々議論がありましたので、できるだけ早い時期に、来年は恐らく地球温暖化の流れというものは変わらないという認識でおりますので、早いタイミングで、これをできれば当初予算から盛り込んでご対応いただくような形で、ぜひ庁内で横断的にご検討いただきたいというふうに思っておりますが、目が合いましたので、財政当局としては、何かこれについてご見解みたいのがございますでしょうか。

ここまでご答弁いただけるというふうには思っておりませんでしたので、ぜひ次年度に向けてしっかりとご対応いただきたいなというふうに思っております。これは恐らく各議員が、それぞれの地域でいろいろなお話を地域の方から伺ってきている中で、与野党問わずお話をしている案件だと思いますので、ぜひご検討のほうよろしくお願いを申し上げたいと思っております。 次に、民泊についても、これ議論が午前中あったんですが、民泊事業というもの、これ始まってもう数年たっているかと思いますけれども、これまでの時系列的に北区が行ってきた民泊事業に対する対応というのを、もし今、お手元で分かればお示しをいただければというふうに思います。

今年の第一回定例会でもご報告を伺いまして、今、様々その条例制定に向けて、協議がなされていただいているというふうに思いますが、その協議の主な内容とか、方向性みたいなものがお示しをいただくことができればというふうに思います。

午前中の答弁ですと、二十三区中十八区が様々な形でその地域性を定めたり、対応するための条例を策定しているというようなことが、対応済みであるというふうにご答弁をいただいているかというふうに思います。 これ二十三区っていいましても、中心区と周辺区と様々状況違いますし、それぞれの区の全体の所得水準とか、環境も異なるものがあるかと思いますので、北区は北区独自としての対応が求められるのかなというふうに思っているところでございます。 例えば、一例を挙げれば、正直やはりそのごみの問題とか騒音の問題というのは、私のところにもいろいろな形で陳情、地域の方からお話をいただいたり、新たな設置しているところで、また新たな課題が生じたりというところがありますので、推進すべきところは推進する。ただ、ブレーキをかけなければいけないところって必ずあると思いますので、声の大きい人たちだけではなくて、声なき声というところが、区民の気持ちの中にはあるんだよというところをぜひご認識をいただいて、この審議の行く末をしっかりと、かじ取りを行政のほうでしていただくことができればありがたいかなというふうに思っております。これも一つ、ご要望としてさせていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 あと、例年この夏休みを終えて九月に入りますと、自殺ということが大きく話題として上がってくるんでございますが、昨年のこの自殺に対しての区の対策、様々予算や決算のときにも議論、各委員会であったかと思いますが、昨年を振り返って、そして今年に入ってから、今ちょうど九月下旬になります。今年に入ってからの様々、区としての自殺対策に対しての考え方、昨年と今年を振り返って、まとめて何かこう思いがあれば、お示しをいただければというふうに思います。

今、ご答弁の中でありましたゲートウェイ研修というのは、区がやっていただいているもの、私も参加をさせていただいて、その講師の先生方から、いろいろなことで学びを得ているところなんでございますが、今朝のニュースでも埼玉の中学生でしたかね、恐らくこの王子駅も通過して京浜東北線に乗って行かれたと思いますけれども、埼玉の中学生が横浜、神奈川の石川町で京浜東北線で自ら命を絶ってしまったということがニュースになっておりました。 一人でもそういう心に闇といいますか、悩みを抱えてしまっている人の、これは子どもたちだけじゃなくて大人も含めてですけれども、話を聞いて理解をして同意をしてあげることの努力、大切なことだと思いますし、ぜひ職員の皆さんがその意識を持って区民福祉の向上に努められるような形で、ご対応を全庁的にいただきたいなというふうに思っております。 あわせて、今朝のニュースを見た中、聞いた中では本当に命を絶ってしまう人は、命を絶とうとは自分では言わないんですよ。言わない。例えば駅のホームに立ってホームドア、何でこのホームドアがあるんだろう、このホームドアがなければ、電車に飛び込むことができるということすら思ってしまうのが、自殺を実際してしまう人たちの思考になりますので、ぜひ幼い子どもたち、未就学児というか、その学生さん、生徒さんだけじゃなくて、大人の世界にもそういうところがあるんだということを、ぜひ認識を深めていただいて、対応をしていただきたいということを切に願います。 あわせて、戦後八十年という形で様々な議論が行われておりましたけれども、やはりその恒久平和を考えていくということを考えたときに、何か区も一歩大きく踏み出す努力が必要なんではないかなというふうに思っております。 ただ、この議論についてはちょっと時間がもうありませんので、改めて別の場所でまた議論をさせていくことができればというふうに思います。ただ、私たち自由民主党議員団としても、この恒久平和に対する考えや、様々な施策を区自らが発信をしていただく努力は必要なんではないかなというふうに思っているということを議事録に残しまして、マイクを収めます。 以上です。

以上で自由民主党議員団の質疑を終わります。 次に、立憲クラブの質疑に入ります。赤江委員。

それでは、よろしくお願いいたします。 先ほどの渡辺委員のお話から、ちょうど自殺対策のところへつながります。 まず、精神保健相談事業費のところになると思いますが、希死念慮や鬱で困った人たちの間ではよく知られていることですけれども、いのちの電話はつながらない。なかなか本当にずっと話し中で、なかなか取ってもらえない、そういうことがあります。 希死念慮を抱えた若い人のサポートを私自身、したことがあるんですけれども、東京都自殺相談ダイヤル、こころといのちのほっとラインのほうで、何度も何度もかけてやっとつながった。そして、充実したアドバイスがそこでは本当にもらえて、びっくりしたぐらい充実していたんですね。 そして、その方が言われたのは、自分は今回、偶然電話を取っただけで、次誰が取るか分からない。だから伴走支援を受けたほうがいいから、それは各自治体の健康支援センターになりますよって言われたんです。じゃあといって、区の健康支援センターにお電話をしたんですけれども、すごくよくお話は聞いていただいたんですが、ただ、なかなかいろんな状況があって、伴走支援とまではいかない状況という状態でした。 こうしたところの自殺対策のプロではちょっとないかなというレベルだったかと思うんです。そうすると、本当に自殺対策を考えたときに、ここからどうやって対策をしたらいいのかという、支えるサポートをするという人はどうしたらいいのかと思うんですが、これゲートキーパー講座と分けて伺っています。何か対策としておありでしょうか。

ゲートキーパーのほうにつなげてお話をいただきました。私自身もゲートキーパー講座、出たことがあります。そして、やっぱりそこでプロの方たちもたくさん受けていらしたんですが、プロの方たちと一緒に練習をしたときに、全然こううまく話題を見つけて切り込んでいくというのが、全然違うなということを思った覚えがございます。 そういうことで、要は本当に何も知らない状態から、少し気づくことができるという、そういう知識を得るということが本当にまず一歩ということで、さっき伺ったんだと思います。 それから、さらにそこをもっと講座のレベルを上げていくことで、また違うことが分かってくるということなんだと思います。 職員向けと区民向けとで分けて、今はゲートキーパー講座を開催されていると思います。ゲートキーパーを養成した先に、またどのような変化が庁内などでも変化とか、効果が期待できるんでしょうか。職員向け講座と区民向け講座と、それぞれについて教えていただければと思います。

ご答弁いただきました。気づきとか、実践といったところにつながっていくということで。 それともう一つ伺いたいのは、職員向けということで、初級編と実践編と、それから係長昇任試験の中でのリーダーを目指すようなレベルということで伺いましたが、こういったところで庁内の中でこうしたことを行うことで、どういうふうな形で機動していくのか、そういうことを教えていただけますか。イメージを教えていただけますか。

ご答弁いただきました。 横につないでいく。そして、つないだところでも同じだけ分かっている人たちがいる。それは本当にすごい大切なことだと思います。そこで理解のレベルが違ってしまうと、本当に救えるものも救えないという状況になりかねない。そういうところをここで変えていくということは、本当にすばらしいことだと思うんですね。ぜひこれは効果を出していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。また、引き続き来年度とかに伺っていきたいと思っています。 それでは、その次に進みまして、補聴器の正しい使い方ということでちょっと伺っていきたいんですが、補聴器をつけることで認知症予防につながるということが随分知られるようになってきました。 ただ、私の身の回りでも最近二件ほどあったんですけれども、高齢者の方々で補聴器を入手したら安心というわけではなくて、実は買ったけれども、嫌がっちゃう、つけるのがもう嫌で仕方がない、つけないみたいなことになって、しかし周囲の人たちは大きな声を出したりとか、気を使ったりと困っていたりする、そういうような状況だったりします。 そういう方たちにまた補聴器をしっかり使っていただくとかということで、機会とならないかと思って伺うんですが、補聴器に関する講演会、どんな内容で何回くらい開催されているんでしょうか。

加齢性難聴であるとか、またそういったことをもう一度ちゃんと、ちゃんと専門家の方から伺うと、やっぱり高齢者の方の態度って違うんだと思います。ふだんだと何かなくても私は大丈夫よなんていうことを言ってしまったりとか、意外に大きな音がして嫌なんだよねというふうになっちゃったりしている方たちを見ると、ぜひそういった会にしっかり参加ができればなと思います。これしっかり周知、そして参加者数をもっと増やしていただけたらと思います。どうぞこれはよろしくお願いいたします。要望としてとどめます。 では、もう一点、質問させていただきます。児相についてお伺いをしたいと思っています。 本来なら来年度の開設予定でありました児相ですけれども、入札不調が三回続いたと。そして、先の状況が見極めにくい状況にあると伺っております。ハード面での準備がなかなか動かない中で、ソフト面での準備はどのような状況かを伺います。課題等もあれば教えていただけたらと思います。

ご答弁いただきました、現状は人材確保、育成ということ、それから準備としては、実務経験者なんかが採用された後、所長会議などに出ていると、そういうようなことだそうです。 これ本当に先の見通しが立たないということで、経済的な理由によるものなので本当に難しいなと。昔のバブル崩壊ですとか、その後のリーマンショックのことをちょっと思い出すんですね。経済の波にはなかなかあらがえないというような部分が思い出されます。 ただ、本当にこれ北区としてやると決めて、そしてやらないわけではなければ、このまま前に進めていくんであれば、やはり全庁を挙げてのしっかりとした姿勢が、支えていくという姿勢が大事だと思われますが、いかがでしょうか。

ご答弁いただきました。開設に向けて知恵を出し合いということで、本当になかなか難しいことでありますけれども、皆さんでしっかりと頑張っていただければと思います。そして、北区議会としても力を合わせて、開設に向けてバックアップができればと思います。 それでは、次に一つ、伺ってもいいですかね。ちょっと予定していなかったものなんですけれども、一応伺ってみて駄目だったら引っ込めます。 区のホームページにあるキッズページなんですが、そこで子ども条例について、結構いろんなふうに扱ってあるかと思います。その中で動画のほうに飛ぶというリンクがあって、どんな動画が見られるんだろうと思って、ちょっとクリックしたりなんかしましたが、そうすると、子どもたちの声が未来を創るぞという動画があります。それが男の子がｅスポーツができるところがあればいいのにって言って、できたと言うんで、できたんだっけって私、思ったんですが、それ本当にできたんですかね、ちょっとお伺いします。

ご答弁ありがとうございます、急に振ったのに。 それで、ただ、私自身ですら、えっ、できたのって、そうなのって思っちゃうということは、子どもさんが見たら、あるんだって思っちゃうかもしれない。すごいぬか喜びになってしまうかもしれないというふうに私は思ったんですね。このキッズページのところ、本当にもう少し分かりやすく、いろんなリンクもそうですが、絵や漫画を使って見やすくといったような……。

以上で立憲クラブの質疑を終わります。 次に、無会派（新社会党所属）の質疑に入ります。福田委員。

よろしくお願いします。 総務費のときにも質疑をしたんですけれども、特別養護老人ホームの大規模改修について、福祉費の部分でお聞きします。答えられる範囲でお願いします。 私自身はこれらの議案に賛成しているんで、特段異議を唱えるわけではないですし、様々な考え方があって当然なので、反対の方の意見を否定するわけではありません。ただ、この間の質疑を聞いていて、もやもやしている部分があるんで、区民への説明責任を果たすためにも、ちょっとこのもやもやを解消したいと思って、改めて、知っていることもあるんだけれども、改めてお聞きします。 まず、あじさい荘、やまぶき荘は築年数が比較的若いんだけれども、なぜこのタイミングでの大規模改修なのかという意見や、築四十年以上の耐震工事が必要な施設ならともかく、この大規模改修自体必要ないのではないかという意見がありますが、今回の大規模改修の必要性と、なぜこのタイミングなのかというのを教えてください。

ありがとうございました。入居者の体調を考えて移転をすると、それを考えたときに今のタイミングで、この三施設をということかと思っています。老朽化も含めてね。 次です。減収補填が高いという意見がありますが、金額の妥当性と支出する根拠を教えてください。

ありがとうございます。 次です。入居者三百六十四名で一人当たり二千五百万円の改修だという意見があるんですけれども、入居者は次々入れ替わっていくんで、この意見は僕もさすがにどうかなと思うんですけれども、各施設で今後、この大規模改修終わった後、何年くらい使うのかというのと、それまでの間、三施設の合計で総数大体何人くらいの利用が見込まれるのかというのを教えてください。

ありがとうございました。具体的に何人くらいっていったら、ちょっと何人くらいって、死んじゃうという意味だから、なかなか答えづらい質問かと思って、すみませんでした。デリカシーのない質問でした。 先日と今日とで大体のことは整理できました。どう受け止めるかは各人の判断かと思います。立ち位置などで違う感想を持っているのかと思いますが、まずは私自身は自分でいろいろ調べて、区民への説明責任を果たしていきたいと思います。ありがとうございました。 次の質問に入ります。子どもの貧困についてです。 決算資料頂きまして、現在、区が補助している子ども食堂昨年度で十九団体で延べ八百六十五回開催されて、延べ二万八千四百四十八人、昨年一年で参加しているということを確認しました。 二〇二二年の調査で十七歳以下の子どもの相対的貧困率が約一一・五％、ひとり親世帯では四四・五％となったと聞いております。子どもの貧困では様々なことが課題となっていますけれども、栄養バランスの取れた食事は一日の中で給食しかないと。経済的な理由で進学を諦める、将来の希望をなくし学ぶ意欲をなくす、人とのつながりが少なく社会的に孤立していくなどなどと言われています。 さらに、これも先日、意見がありましたが、夏休みなどの長期の休暇が終わって登校すると、非常に痩せて登校してくる子どもがいるということを報告されています。この間の猛暑で、家庭でもエアコンをつけざるを得ないと、どこかで支出を削らざるを得ないと。それが食費であるということもあるようです。満足に食べさせてあげられないという保護者の苦悩も、そこにはあるようです。 よく子ども食堂を調べると、子ども食堂を貧困対策と呼ばないでください。多世代の交流の場所なんです。貧困対策というスティグマをつけると、そこに必要な子どもが行けなくなってしまうというような意見なんかもあって、それはそれで理解しているんですけれども、でも実際、先ほど言ったように、長期休暇になると痩せていってしまうという子どもがいる中で、じゃどうすればその子たちを助けられるのかということを北区行政として、もうそろそろ行っていく必要があるんじゃないかと思います。 子ども食堂への補助は補助でいいんですけれども、いつまでも民間の善意に頼っていくということよりも、せめて長期の休暇の間に子どもが痩せていかないように、区としておなかをすかせた子どもにおなかいっぱい食べさせてあげるような施策を実施してほしいと思っているんですけれども、まず、区としてのお考えをお聞かせください。

区としても、大変大きな問題だと感じているということは理解できました。また、民間のところでやっているというところも、そこを補助していきたいという補助、そういうところを紹介していきたいという、そういった思いも分かりました。 政治の一番の役割は、国民を飢えさせないことだというふうに僕、考えています。これ後で教育の款でもやるんですけれども、例えば教育委員会と連携して、各学校で長期休暇中の給食、あるいは給食の代わりになる食事提供とか、そうしたことも検討してほしいんですけれども、あるいは学校じゃ駄目ならほかの場所とか、そういったことの検討というのはできるんでしょうか。

分かりました。 じゃ、次の質問入りますね。生活保護とちょっと外国人について。外国人について、この間、決算特別委員会でも様々質疑がされているので、ちょっと重なったらごめんなさい。 参議院選挙以降、外国人に対するヘイトやデマの拡散がされていて、多くの国民が何がうそで何が本当なのか分からないというような状況が出てきています。といって、これ放置していても、区民から不安と不満の声が上がってくるので、これもちょっと検証していきたいと思って質問します。 生活保護なんですけれども、前からこれはあったんですけれども、参議院選挙頃からＳＮＳ内で外国人の生活保護についていろいろ語られていて、例えば外国人の生活保護が増えていて、外国人は日本人に比べて生活保護を受けやすいとか、受給要件が緩いとか、出稼ぎ外国人がお金がなくなったら生活保護を受けているとか、最高裁が外国人への生活保護は憲法違反だとしているというようなことが言われているんですよ。これ一つずつ検証していきたいと思います。 現在、北区の生活保護受給者は、頂いた資料を見ると、今年の六月現在で八千三百八十九人と、そのうち外国人、これ八月現在ですけれども二百六十七人、割合にすると約三・二％。この人数や割合というのはこの間、大きく増減しているのでしょうかということをまずお聞きします。

ありがとうございました。 あと、先ほども触れたんですけれども、外国人は日本に来てすぐ生活保護を受給しているというような意見がありますけれども、日本に来た外国人は日本に来てすぐ生活保護を利用できるんでしょうかということを質問します。

ということは、日本人に比べて外国人は生活保護の受給要件が緩いというのは、そういうわけではないというふうに理解してよろしいでしょうか。

あと、最高裁が外国人……。

以上で無会派（新社会党所属）の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は三時十分です。 午後二時五十五分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時十分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 最後に、公明党議員団の質疑に入ります。すどう委員。

では、最後、公明党議員団、よろしくお願いいたします。 まず、環境衛生費、犬・ネコ適正飼養促進費より、地域猫活動について質問させていただきます。 地域猫活動は単なる餌やりというわけではなくて、ＴＮＲに代表される飼い主のいない猫を一代限りで地域で保護をしていくという活動です。これをしっかり徹底をしていかずに、放置ないし餌やりだけといったことになると、無秩序に飼い主のいない猫が増える原因になりかねません。 この活動の成果として、近隣で猫を見かけることが少なくなったとの声をいただくことが増えてきました。ボランティアの方々の日頃のご努力に本当に感謝を申し上げたいなというふうに思っています。 北区では捕獲するための捕獲器を貸し出したり、飼い主のいない猫に不妊去勢手術を行う際の費用助成などを拡充してきてくださっていて、地域猫活動を推進しているボランティアグループの方々からも、喜びの声をいただいています。本当にありがたいことだなと思っています。 さて、この活動の成果なんですけれども、区としてどこまで把握ができているものなのかなということを質問させていただきたいと思っています。 地域猫の把握というのは、そもそもできているのか。また、猫による住民被害の件数の推移であったり、捕獲器の貸出実績の推移であったり、不妊去勢手術費助成制度の件数の推移、こういったものは数字が出ているかと思いますが、こういったものと一緒にお示しをいただければと思います。

ありがとうございます。かなり細かく数字も出していただきました。 一部増えているものもあるようには見受けられますが、例えば捕獲器の貸し出しであったり、不妊去勢手術であったりというのが件数が少なくなっているということ自体、地域猫が少なくなってきているということの一つのデータなのかなというふうに思っています。 ただ、やはりこの活動そのものの実績というか、そういった成果というところに関しては、区のほうでは今は把握ができていないということも分かりました。 今後どのような取組がこの地域猫を少なく、さらにしていくことにつながっていくと区のほうはお考えでしょうか。

ありがとうございます。 常々ボランティアの方々からお話を伺いますと、この地域猫ボランティア活動の無理解による誹謗中傷、また乱暴な言動、猫に対する虐待など、様々なトラブルが絶えないというふうに伺っております。こういったことを解消して、堂々と地域猫活動に取り組んでいただくために、今まで何度も地域猫ボランティア登録制度の必要については、議会質問などで取り上げさせていただいたところでございますが、いまだ実現のめどというのは現状の段階では立っていないというふうに認識をさせていただいています。 連絡会議、これを開催していって、ボランティア団体や地域の代表、また獣医師会など関係する皆様で会議体をつくっていくということが最優先というふうにされてきたかと認識しておりますが、現状はどのような状況でございますでしょうか。

ありがとうございます。様々な取組をしながら進めていただいているんだということは十分認識をさせていただいていますが、また様々な課題もあるんだということもあるかと思います。少しずつにはなるかと思いますけれども、引き続きよろしくお願いをしたいなというふうに思っています。 こういう活動をこの一歩前に進めるためには、まず地域猫活動のルール化というのを進めてみてはいかがではないかなというふうに考えています。ガイドラインを作成したり、明文化をしていくことで、一定のルールを保った活動であるということを公にして地域理解を広げていって、ボランティアの方々の安全にもそれがつながっていくというふうに考えます。 足立区のように要綱を作成したりというふうな形を進めていただければと思うんですけれども、いずれは条例の作成まで目指せれば一番いいかなというふうには考えておりますが、こういった動きについての区のお考えというのをお聞かせください。

ありがとうございます。ホームページのほうにも検討していただいているということでした。大きな一歩になっていくと思いますので、ぜひお願いをしたいなと思います。 区としてこの活動の意義というのを明文化することで、この地域猫活動に取り組んでいる方々が法的にも社会的にも守られて、精神的負担の軽減につながるものというふうに考えます。また明文化により、地域住民への理解も広がると思いますので、そのことでトラブルの減少とまた協力体制の構築というのも期待できるのではないかというふうに考えています。 また、今後、ボランティア登録制度を導入することができれば、区内の地域猫、野外猫の頭数や管理状況というのも可視化できるようになってくるというふうに思いますので、この地域の環境改善にもつながっていくのではないかというふうに考えています。猫のためだけではなくて、人と地域のためというこの視点で取り組んでいっていただきたいと要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。 次は、社会福祉費のところからの行旅死亡人、こちらについて質問をさせていただきたいと思います。 近年、独身単身者、いわゆるお一人様の高齢者が増えております。それに伴い、この年齢が上がるにつれて親族が亡くなったり、身寄りのない方が増えてきております。こういった方が亡くなった場合に、現行のルール上は、たとえ近隣の方にお知り合いがいたとしても、行旅死亡人扱いになることがあって、北区が身元引受人になると、そういう認識をしております。この単身高齢者さんの割合や件数など、区ではどこまで情報というのはつかんでいるものなのでしょうか。

ありがとうございます。やはりかなり多くの方が単身の高齢者になっていらっしゃるんだなということがよく分かります。 令和六年度は行旅死亡人として取り扱われたケース、こちらはどのくらいあったのでしょうか。

ありがとうございます。少しずつ増えてきているということでございました。行旅死亡人として扱われた場合に、行政としては遺体の扱いやお墓の扱い、ご自宅の扱い、また財産の扱い、こういったものというのはどこまで取り扱えることになっているのでしょうか。

ありがとうございます。財産とか、そういったご自宅のほうというのは、区のほうでも手が出せないというようなことでございました。やはりいろいろ対策を取っていかなければならないこともあるんだなというのを感じさせていただきます。 本来、本人が生前に希望していた形に沿うように、なるべく扱ってあげていただきたいなというふうに考えているんですけれども、やはりご自身が亡くなるタイミングというのが、分かって亡くなる方というのはむしろほとんどいないはずですので、そういった準備というのを今、私も結構終活の相談って受けるんですね、実は。 こうこうこういうふうにしたいんだけれども、どうしたらいいでしょうかというようなお話もよく伺います。そういうときに専門家の方にいったり、エンディングノートのお話をさせていただいたりってするわけですけれども、そういうふうに考える方が以前より増えてきたんじゃないかなというふうに実感として私もあります。 なので、この法的にもこういった方々を少なくしていく取組というのが必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、どうすればこういった形での行旅死亡人の方を法的に証明し、減らしていくということができるでしょうか。区のお考えをお聞かせいただきたいのと、またそれを実現するための課題というのはどういったところにあるのかということを教えてください。

ありがとうございます。様々な手段はあると、そこをどうやって周知していくかというところが、今後の課題になってくるのかなというふうに考えています。 生前にどなたかが後見人になられたりとかということができれば、対応は少しでも変わってくるのではないかなというふうに考えます。現状のルールのままでは、亡くなった方があまりに不憫でならないというふうに思っております。今後、一人でもこういった方が少なくなっていくような取組を求めさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。 次に、障害者福祉費のうち福祉タクシー利用券について質問をさせていただきます。 まず現状、福祉タクシー券、どんな方に支給をされているのかということと、また対象の方に対しての支給率、また分かれば利用率がどのくらいになっているかということを教えてください。

ありがとうございます。七五・二％、また六九・三％。高いと取るのか、低いと取るのかということはありますが、かなりの方が対象になっていて、実際に支給も受けているということはよく分かります。 この福祉タクシー券のそもそものお話ですけれども、この趣旨、これはどんなところにあるのかというのを明確にさせていただきたいと思うので、これを質問させてください。

ありがとうございます。外出支援につながるということ、生活の範囲の拡大にもつながるということ、よく分かりました。 現在、精神障がい者には福祉タクシー券支給されていないわけですけれども、毎年のようにこの件に関しては取り上げさせていただいているかと思いますが、いまだこの今後の状況を注視すると、こういう状況になっていたかと認識をしています。 しかしながら、この精神障がい者の特性としては、集団行動が苦手な方も多くいらっしゃいます。そのために自宅に引き籠もってしまって、病院への通院もままならない方もいらっしゃるというふうに伺っています。 この安定した病状を維持するというためには服薬が必要になりますから、家族が病院に出向いて薬を処方してもらうという状況も散見されます。薬を継続するためには医師の診療が必要になりますが、本人が自宅から出られないというために、家族が現状を医師に伝えて薬を処方していただいているというケースも伺っています。家族や親族の負担も大変なものになっているというふうに推察されます。 この精神障がい者、この方々の現状、等級ごとの人数というのはどのぐらいになっていますでしょうか。

ありがとうございます。こちらもかなりたくさんの方がいらっしゃるという状況ではございます。 練馬区でしたり文京区、また中央区、港区、渋谷区、杉並区、こういったところは精神障がい者の方の重度の方、特に一級に値する方に福祉タクシー券を配付しております。他区が精神障がい者の重度の方に福祉タクシー券を配付するようになっているというのは、どういったところに理由があるとお考えでしょうか。

ありがとうございます。この福祉タクシー券の先ほど課長からも答弁がありました趣旨に合致しているものなのではないかなというふうに感じています。 この福祉タクシー券があれば、自宅から本人を連れ出して、通院することも可能となっていきます。そして適切な治療を受けることで、デイケアなどにも通える可能性が出てきまして、本人の生活の幅を広げることにもつながってくるのではないかというふうに考えています。 改めて北区でも福祉タクシー券、精神障がい者の方に配付するということはできないでしょうか。この検討状況というのが分かれば、教えてください。

ありがとうございます。ぜひ他区の状況を確認しつつ、検討していただければというふうに思います。 私のほうからは以上になります。

ふるた委員。

私のほうからは、ちょっとまたですが、おたふく風邪のワクチンについて質問させていただきます。 先ほどの質疑で令和六年度は二千四百四十九人が接種したということでしたけれども、これのうち一回目が何％とか、二回目接種した人が何％とかということってお分かりになりますか。

ありがとうございます。ここから推測すると、二回目接種が三百四人ぐらいなのかなという感じがしますけれども、北区の一歳から六歳ぐらいまでの子どもたちというのは一万二千人ぐらいいるとして、先ほど一回でも七十何％かの効果があるということだったんですけれども、一回でもいいから受けているのは何％ぐらいいらっしゃるんでしょうか。

ありがとうございます。二歳、三歳、四歳あたりも多分一回目なんだろうなと思いますけれども、じゃ、八〇％ぐらいは受けているということですね。 国立感染症研究所の感染症疫学センターが今年二月に発表しました、このおたふく風邪の任意接種が始まってからの一九八三年から二〇二四年までの我が国の流行性耳下腺炎の状況を発表したんですけれども、それによると、ＷＨＯでは二回接種率が高い国は、このおたふくの発症率は人口十万人当たり百から千ぐらいあったのが、一未満へ減少しましたと。 そして、これは幼児や児童で感染しやすく、特に保育施設など、このムンプスウイルスに免疫を持たない乳幼児の集団生活施設では、しばしば集団発生すると。おたふくになった報告数、年齢群別に見ると、三歳から七歳、幼児、児童が全体の七〇％程度を占めるということです。今までの質疑でもありましたけれども、日本小児科学会は二回を推奨し、またＷＨＯもそうです。国際基準では多くの国が二回やっていますよと、その有効性なども国の資料などでも分かります。 ただ、北区は一回しか助成をしていないので一回で終わっている人、それから自己負担が助成があっても二、三千円あるので、していない人。ワクチンが嫌でしていないじゃなくて、経済的な理由でしていないという人もいるかと思うんです。 それで、まず北区のきたハピモバイルで予防接種のスケジュールの通知機能みたいのがあるかと思うんですけれども、このおたふくについて任意接種ではありますけれども、推奨されている一歳になる頃、それから年長さんの頃に向けたプッシュ型通知みたいのというのはあるんでしょうか。

ありがとうございます。任意接種ではあっても、一回であっても区は助成をしているので、このワクチンによって、こういうことが予防できますよと、任意ではあるし、少しお金はかかるけれども、こうですよという、やっぱり通知はしていただきたいし、それから多言語でも、ほかの日本語が得意でない方にも分かるような形でお知らせをしていただきたいと思います。 それで、今後、保護者の人にアンケートを取るとか、医師会にヒアリングとかしていただきながら、一回でもみんなができるように一回の助成額を増やすのか、それとも二回受けられるように、今の三千五百円を千五百円と二千円に分けるのかみたいな、どういったことがいいのかというのを今後、ヒアリングしながら、それを反映できたらいいなと思っておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

前向きにご検討をお願いいたします。 続いて、乳がん検診についてお聞きします。 先ほど乳がん検診が一番伸び率が多かったと。それでも一九％で、北区は低いほうだという、全般的にね。低いほうだということなんですけれども、今、日本では乳がんの罹患率、死亡者数とも増加傾向にあります。三十歳から六十四歳では死亡原因の第一位となっております。 ここにいる女性も大体三十歳から六十四歳までぐらいに大体入りますけれども、それで九人に一人の割合が乳がんに罹患する。だから、ここの中で、二人ぐらいかなみたいなところですけれども、急増している主な要因としては高齢化の進行、出産年齢の遅れ、授乳の有無、食生活や生活習慣の変化などが挙げられます。罹患は三十代で増加し、四十から七十代でピークだということですが、乳がんは早期発見すれば九〇％以上の人が治ると言われています。 それで、検診受診率は一九％なんですけれども、早期発見して救える命を救うために、この受診率、北区としてどう上げていくのかということをまずお示しください。

検診の受けやすさで運用もということで、どういうふうに検討していくのかなと思いますけれども、一点、いつも、これまでも何度か北区は、今、四十歳以上の女性に隔年受診でマンモグラフィというのが検査の内容ですけれども、一方、エコー検査を導入している自治体もあります。 エコー検査は被曝がなく、それから若年、妊娠中でも実施可能で高濃度乳房での病変、病気が見つかりやすいと。その感度は、精度ですね、七七％から九一％へ上がったという報告もあります。しこりがあるかどうかとかも確認できます。特に乳腺が発達している若い女性の検査に適していて、マンモグラフィでは発見しにくい病変も見つけやすいという特徴があります。 そのしこりも良性か悪性かを識別する際にも有効だということなんですが、国の指針は原則マンモグラフィということなんですけれども、マンモは高濃度乳房では精度が低いし、高濃度乳房が多いアジア人及び若年層ではマンモは精度が低いということで、超音波検査による乳がん検診の有効性を検証する比較試験、Ｊ－ＳＴＡＲＴでは、四十代でマンモとエコーを併用すると早期がんの発見が上がると。 国は引き続き死亡率減少とかの検証を求めているということなんですけれども、先ほど言いましたように、ほかの自治体で、例えば江戸川区では三十から三十九歳は毎年エコー、それから四十から六十四歳はマンモとエコーの選択制、品川区は三十四、三十六、三十八歳でエコー、四十歳以上はマンモだけでもいいし、マンモとエコーの併用というふうに選択ができるんですけれども、こういった他の自治体の検査方法についてはどのように思われますか。

お答えありがとうございます。 じゃ、任意でというか、自費でエコー検査をする場合って、これ幾らかかるんでしょうか。

ありがとうございます。 マンモグラフィをやったことがある女性はこの中は多いと思いますけれども、例えば障がいをお持ちで生活介護を利用しているような方々は、そのマンモグラフィによる検診というのはもう不可能だと思います。 私たちも、いや、もう二度としないって思いながら、二年たつと意を決して行くという、私たちじゃない、私はね。行くんですけれども、やっぱりマンモはできないという方には、絶対無理という方には、もうエコーの選択をやはり救える命を救うために、少しでも早期発見に役立つのなら、障害福祉というような観点からでも選択をさせていただきたいし、そういった方に少し助成を出すとか、自費で受ける助成を出すとか、そういったことができないかを見解をお聞きしたいと思います。

マンモにはないけれども、エコーのほうがこっちは得意だとか、そういったものもあるので、今まで検討はされていなかったということなんですけれども、ぜひ検討を始めていただければと思います。 じゃ、続いて、今度は子宮がん検診について、こちらは国の枠組みに沿っての検査を導入してほしいということでお話を聞いていきたいと思うんですが、令和六年は七千七百一人受診し、先ほどもおっしゃっていたように受診率は改善しておりますが、一七％ということです。これはどうやって上げていこうと思われていますでしょうか。

ありがとうございます。決特か予特か、ちょっと忘れましたけれども、これまでＨＰＶ検査単独法の導入についてお話をしてきたことがあります。その当時の理事者の方は、それを導入することに向けて何が障害になっているかとか、検討していきたいみたいなご回答だったかと思うんですけれども、そのＨＰＶ検査単独法ですね、これはこの令和六年四月から、国としては実施体制が整えば、要件を満たした自治体は五年に一回の検査で済む、このＨＰＶ検査単独法というのを選択できますよということを示しておりますが、北区としては今、この導入に向けてはどんな検討を行っているのか、または行っていないのかをお示しください。

令和六年度にも国は、先ほど言ったアルゴリズムに沿った、ＨＰＶ検査単独法による子宮頸がん検診の精度管理についての研修の支援事業だったりにお金を出していたり、また令和七年、今年の四月一日ですけれども、先ほどのＨＰＶ検査単独法導入に伴う健康管理システムの改修事業についても通知を出しておりますので、北区も検討していないわけではないということが分かりましたので、少しでも早くこれを導入していただくことが、働き盛りというか、子育てと働いて忙しい女性たちが受けやすい、そして死亡率が下がるということで、少しでも早く導入をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、医師会にこういったがん検診とか、先ほどのおたふくは任意接種ですけれども、これからやるインフルエンザとか、コロナとかもそうですが、いろいろな予防接種や区民健康診査など委託をしておりますが、この委託料、決算の資料を見るとたくさん書いてありますけれども、委託料というのはどうやって決まっているんでしょうか。

ありがとうございます。 これはじゃ、どこの自治体でも同じですか。はい、ですね。 そうすると、その公定価格が上がらないと、委託料というのは上げられない仕組みになっているんですか。

これはその単価は、ここ何年もなんかずっと変わっていないみたいなことも耳にするんですけれども、いつから変わっていないんでしょうか。

ありがとうございます。今、この社会ではというか、人件費を上げていこう、給料を上げていこうというところで、また物価も上がっていくんですが、こういったことというのは、配慮することができないと考えてよろしいんでしょうか。

ありがとうございます。 「つながる医療・福祉Ｎｏ・１ということで、病院とかクリニックの経営というか、持続可能性という意味からも、今後は検討をしていただければと思いますし、午前中、イクメン歯科健診という歯科の自主事業についてもありましたけれども、こういったことも続けていただけるように、北区としても応援をしていただければ、区民の健康が、病院がなくなっちゃったら困るのは区民ですので、ぜひ考えていただければと思います。 私からは以上です。

近藤委員。

まず、私は決算書の二百十五ページ、高齢者福祉費のシニアクラブ補助費についてちょっとお伺いします。 シニアクラブ、今、熱心にいろいろ活動しておりますが、シニアクラブの正会員登録について、居住地域を超えた登録はどこまで認められているのでしょうか、正会員としてですね。分かれば教えてください。

分かりました。 それで、例えばその会員がほかの地域に引っ越した場合、引っ越し前に加入していたクラブの正会員として引っ越しちゃったんで、地域が違うんでということで認められていないということを聞いておりますけれども、これはどういう理由なんでしょうか。

正会員として認められない、準会員だと、いわゆる補助金の部分がやっぱりクラブとして減額されるということで、相談を受けております。 それで、やはりこれ居住地域で縛るというのが私も大事だとは思うんですけれども、完璧なアドレスフリーというわけにはなかなか難しいと思うんですが、ある程度やりたい活動を重視するという運用の方法が、今の高齢者にとって、例えば自分の地域にどうしてもやりたいものがないと、ところがちょっと離れたところにあるんだというような場合の部分のところに関しては、これは柔軟に対応してもらうと、今、本当に高齢者もそういう意味ではやりたいこと多様化しておりますし、今の高齢者といってもなかなか元気な、私も近いものがあるんで、私より十歳ぐらい上から二十歳ぐらい上の方がおやりになっていて、非常に元気なシニアの方が多いので、やっぱりある意味で皆さんね、ほとんど戦後生まれですよね、恐らくね。 近い方が、戦争を知らない子どもたちが今、シニアクラブで頑張っているというような世代的な状況だと思いますので、できたら、そういう多様性も重視した運用を北区でつくっていただいて、助成金もしっかりそういう意味では、減額とするようなことはないような形で、これはしっかり要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 それと、あと障がい者のグループホーム整備ですね。 障害者総合支援法及び児童福祉法に基づいて、令和六年度から令和八年度までを計画期間とする第七期北区障害福祉計画・第三期北区障害児童福祉計画を策定しています。 計画では、障害福祉サービスの提供体制の整備等に係る令和八年度末における成果目標や必要量の見込みとか確保策を定めて、計画を実施しております。 そこで伺いますけれども、令和六年度ではどのような進捗状況があったのか教えていただきたいと思います。

分かりました。それで、障がい者の団体の方々から要望の高い入所施設について設置場所ですね、どこに設置されるのってよく聞かれております。例えば浮間の小学校の跡地だとか、桐ケ丘の創設用地Ｂなどが、私の頭の中には浮かんでくるんですけれども、その辺のところ、今状況どうなっているんでしょうか。

分かりました。これしっかり検討していただいて、本当に皆様方、一日も早くという思いで待たれておりますので、しっかりやっていただきたいと思います。 そこで、今、この施設で働く職員の確保は様々な事業所で非常に人手不足ということで問題になっております。区の入所施設が完成しても、これを運営していただける事業者があるのかどうかというのは、見通しはどうなんでしょうか。

分かりました。 それで、これ私の個人的な考えなんですが、区内には様々な障がい者を支援している事業所があります。大規模とはあまり聞かないんで、中規模・小規模あるんですけれども、区がある意味で主導して、これらの施設の方々の事業所を合同して施設運営をするようにできないのかなと。 いわゆる合同にすることで職員のスケールメリットが生まれて人材の確保もしやすくなるし、いろんな部分でこれは有効的な手段ではないかなと思うんですけれども、こういう考えはどうなんでしょうか。

分かりました。その辺もしっかり検討していただけたらと思います。 それと、入所施設も必要なんですけれども、実は多様性ということを考えると、この地域生活への移行、地域生活への継続の支援が国の基本方針の改定でも入れられています。北区として、この地域ということも、地域で自立支援で生活していくという、北区としての今後の見通しはどうでしょうか。

ありがとうございます。 それで、地域生活への移行に関しては、居住支援が非常に欠かせないという状況があると思います。これは居住支援は住宅課が主な所管ですけれども、支援を必要とするのは高齢者、障がい者。居住支援について、福祉部としての見解をお伺いさせていただきたいと思います。

本当にサポートと、やっぱり居住支援というのが非常に必要になってくると思いますので、ぜひこれは居住支援は住宅課が所管していますけれども、こういう福祉課がもっと全面的に頑張っていただいて、この辺のところ、やっていただけたらなと思います。 続きまして、児童福祉費、ファミリー・サポート・センター事業費、それでファミリー・サポート・センターの利用料金なんですけれども、これ二十年前からずっと変わっていなくて一時間八百円、これサポートされている会員から、もう少し時給が上がれば、一応研修も受けて参加してもいいのになという方の声も聞いているんですね。 最近はサポートを受けた場合、その分を会社が補填するというようなこと、そういう福利も会社でやっていますよという事業所も増えていると聞いております。 そこで、最低賃金も上がっているのですし、ここら辺、増やすことはできないでしょうか。

分かりました。 なかなか難しいのかなとは思うんですが、ぜひ、有償ボランティアといえども、消防団もこの四月から四千円から四千五百円と上がっていますんでね。そういう意味では、そういうところも考えていただけたらなと思っておりますが。 それであと、次、障害者福祉費で大規模停電時に医療用電源ステーションの設置、これ板橋区で設置しております。北区の設置計画はあるんでしょうか。

分かりました。北区でも一日も早く設置の要望をさせていただきたいと思います。 最後ですけれども、たばた福祉作業所ですね。これ昭和四十三年築のもう建築から五十七年たっている西ケ原一丁目アパートの中にこの二階に、作業所が入っていますけれども、これ二年前ですか、空調が壊れて利用者も、施設管理者も大変な思いをしたというふうに聞いております。現状はどうなのかということと、この建物自体が、これ東京都からの情報は何かありませんか。そろそろ建て替えるかな、みたいな話はないんでしょうか。

ぜひ非常に古い建物で、何かあったら心配だなというふうに私も常々思っております。 また、指定管理が、今回の定例会でもご報告ありましたけれども、替わるということもあります。ぜひ利用者の方を、しっかり区としてもサポートしてあげていただきたいなというふうに、これ要望させていただきまして、私の質問を終わります。

いながき委員。

お疲れさまです。それでは、私からは、成年後見人等への助成事業の課題と今後の取組について伺います。 ご案内のとおり、この成年後見制度は高齢者や障がいのある方が安心して生活を送るために、大変重要で不可欠な制度であり、仕組みであります。しかしながら、申立て、それから成年後見人等への報酬には一定の費用が発生をして、経済的に困難な方にとっては、なかなかこの制度利用が難しいのが現状であります。したがって、そのため北区では本人、それから親族による申立ての際に、この成年後見制度の費用を負担することが困難な方に対して、申立て費用や成年後見人等への報酬費用を助成をしております。 そこで、昨年の四定で我が会派の坂口議員も代表質問で取り上げましたが、具体的に四点、お尋ねをしたいと思います。 まず、令和六年度における申立費用助成及び成年後見人等への報酬助成の最終的な実績件数、それから助成総額について、この前年度対比の増減数、また増減率と併せて伺いたいと思います。 それから、できれば生保の受給者、高齢者、障がい者のケース別で分かればお示しいただきたいと思います。 また、この本制度、住民税非課税世帯や資産要件など厳格な要件によって、なかなか利用できないという方がいるという声も聞いておりますので、支援が必要でありながら、対象外となるケースもまま見受けられます。 そこで、令和六年度における実際に制度利用を希望しながらも、利用に至らなかった事例はあるのかないか。また、その件数、それから併せて主な理由、そしてこの制度設計上の課題について、区としてはどのように把握しているのか、伺いたいと思います。 さらに続けますけれども、この成年後見人等の報酬補助額については、在宅生活者と施設入所者では上限額が異なりますが、この今の物価高騰、それから生活実態の変化も踏まえて、適切な額になっているのかどうかというのは、私は検証がやはり必要ではないかというふうにも考えております。 在宅と施設で異なる、この報酬補助額について、今申し上げた物価高騰を踏まえての現段階での妥当性を、検証されていると思うんですけれども、そこら辺の内容とともに、今後、やはり見直していく、レベルアップしていくお考えがあるのかどうか、お示しいただきたいと思います。 続いて言っちゃいますけれども、今後、成年後見制度の利用促進を図るためには、今申し上げたこの申立方法、それから助成制度、これまで以上にやはり周知と、また親族がいない方には、特に支援体制の強化が不可欠になってくるんではないかなというふうに思います。 この制度利用の促進としての課題は、まずこの制度がどんなものかという周知と、それから費用負担、これが大きな問題でありまして、やはり制度を知らない。それから手続が分かりづらい。また、専門職の選任は多くの費用がかかることも知らない。また、家族以外の人に選任するのは、いろいろ今、オレオレ詐欺だとか、もういろんな高齢者を狙った犯罪がありますんで、もう信頼できる人がいるかどうかというのも不安があるということがあります。 それが、その制度についてなんですが、それから成年後見人の費用ですけれども、これ申立費用と後見人への報酬の二種類がありまして、ご案内のとおりなんですが、申立費用は家庭裁判所への申立てに係る初期費用が大体五万円から十万円くらい、それから鑑定が必要な場合は追加でやっぱり数万円かかるとか、それから司法書士など専門家に依頼するとやっぱり十万円前後かかる。弁護士に依頼すると二十万円ぐらいかかってしまうということもありますので、四番目になりますけれども、そのためにこの制度をより多くの人が利用できるようにするためにも、これまでの課題をしっかりと整理をして、より利用しやすい制度の改革をぜひ必要ではないかというふうに考えますが、今後のやはり取組について、ご所見を伺いたいと思います。 以上、四点お願いします。

ありがとうございます。実態よく分かりました。 ただ、やっぱり障がい者の方の利用は少ないのかなというふうに感じていまして、やはり様々な課題、いろいろ検証しながら、改善していただきたいと思うんですが、やっぱり今日のＮＨＫの朝のニュースでも、やっぱり認知症の方がもう訪問販売で買わされちゃって、大変な被害に遭ってということもありまして、やはりそういう方こそしっかり、身寄りのない方ということもありますんで、成年後見制度をぜひしっかり拡充していただきたいと思います。 繰り返しになりますけれども、この制度利用に対しては費用とか、またこの後見人への費用を助成する、この制度でありますけれども、高齢者とか特に障がいのある方にとっては、もう権利を守るのはとても重要でありますし、やはり今後必要とする方がどんどん増えるんではないかなと思いますので、一層の周知、それからやはり申立ての支援の充実に加えて、坂口議員が要望を区長にさせていただきましたけれども、この条件の一つにやはり司法書士会さんからも要望あるんですが、単身世帯で年間収入がおおむね百五十万円以下という、この要件がありまして、各区いろいろ見直しをしていますので、やはりいろいろ厳しい財政状況は承知しておりますが、ぜひ改善いただくように要望したいと思います。 また、高齢者の関係については特別会計ということなので、また来週伺いたいなと思います。 次に、午前中も質疑がありました。また、近藤委員からも質疑がありました障がい者の居住支援と生活就労の場の抜本的な整備の拡充について伺いたいと思うんですが、やはり先ほどご案内ありました障害者総合支援法、また児童福祉法によって第七期北区障害福祉計画・第三期北区障害児福祉計画が、令和六年度から八年度まで期間として、障がいのある方の地域生活を支援するためのこの福祉サービスの供給体制の整備に係る成果目標、また各種サービスの必要量とか見込みなど、やはり様々な方策を定めております。 そこで、具体的にお尋ねしたいんですが、まず生活介護と休日の居場所づくりについてお尋ねしたいと思います。 成人をされた障がい者の方々の生活介護に加えて、土日とか祝日に活動できる場所というのがないんですという、そういう要望をたくさんいただいていまして、やっぱり喫緊の課題ではないかなというに思います。特に障がいのある方が成人になられて、地域で安心して暮らすためには、平日の通所サービスだけではなくて土日、祝日にも活動できる居場所の確保というのが必要じゃないかなと思うんですけれども、成人の障がい者の方の余暇活動として、土日を含む居場所づくりの新しい開設、それから北区として、一層様々な皆様のニーズの把握に努めながら、これまで以上に補助制度を活用しつつ、併せてやはり区独自の支援策も組み合せた新規の土日、祝日も使える居場所づくり、これを整備すべきだと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。 また、北区では生活介護、先ほども近藤委員の質疑でもありました。この充実というのはすごく大事で、先ほどの休日の居場所づくりに向けてもいろいろ計画上、位置づけられてはいますけれども、やはり実効性が伴っていないということで、今後の見通しについて伺いたいと思います、まず。

いろいろご努力されていることがよく分かりました。ただ、やはりなかなか課題も多いのかな。特にこの生活介護の部分では、やっていらっしゃるところもありますけれども、やっぱり数がまず少ないし、地域の偏在もあるんですね。特にこのエリア、赤羽、浮間地域は少ないかなというふうに感じております。 この生活介護とともに、この就労支援のＢ型の部分、これもやはりニーズ高まっておりまして、障がい者の方が先ほど課長からも答弁がありましたけれども、自分らしく生きて働いて社会参加するということで、この整備というのは本当に欠かせないと思うんです。これまでもこの生活介護及び就労継続支援事業所の運営や実施に当たっては、様々な区としても取組をしていることは本当に評価をしておりますけれども、やはり区民の皆様からは、もっと充実してほしいという要望来ております。 今後のＡ型は結構たくさんあるんですけれども、Ｂ型となると、様々やはり費用の問題、人手の問題ありますので、このＢ型も含めての現在の検討状況とか、また今後の見通しをお示しいただきたいと思います。

以上で公明党議員団の質疑を終わります。 これをもって、持ち時間制による質疑を終わります。 準備が整うまで少々お待ちください。 これより補足質疑に入ります。 本日、補足質疑について申出がありましたのは、日本共産党北区議員団、維新・無所属議員団、区民のミカタ、立憲クラブ、無会派（新社会党所属）、公明党議員団であります。よって、ただいま申し上げました順序により質疑を行います。 初めに、日本共産党北区議員団、野々山委員。

それでは、こども誰でも通園制度の今後の事業展開について区の考えをお答えください。

今、今後については手挙げ方式であくまでも実施をしたいというところについて、区が認可をしていくということでした。特にこれだけやれということは国のほうからもないということなので、そういう制度として、無理なくやっていっていただきたいと思います。 保育園などがいろいろと午前中述べましたように、この制度いろいろ課題があるとは分かっていても、制度を利用しなければならない、利用したいという背景に、やはり定員割れの問題があると思うんですね。 特にゼロ歳児の定員割れは、保育所経営にとっても大きなダメージとなっておりますので、そうした意味では、先ほど課長のほうからご答弁ありました東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業、誰でも通園制度は、こうした自治体の別の支援策とも併用して使えるということですし、先ほどご説明あったとおり、来年度からは上乗せして使えるということですので、そうしたことを活用しながら、保育園の、やるならば実入りがあるというふうにしていただきたいと思います。 それと、それでもこういう制度に頼らなくても済むように、北区としてこの定員割れ補助の引上げ、これをやって、それで誰でも通園制度をやらなくても経営が成り立つようにするというふうにすることが必要かと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。

新しい制度が始まる今、試行から本格実施に移るわけですけれども、子どもの安全第一ということで、運用を含めていろいろ工夫していただければと思います。 以上です。

次に、維新・無所属議員団、佐藤委員。

老人いこいの家についてお聞きをしていきました。昨今、気候変動により夏の暑さが厳しさを増し、外で遊べないという親子の声も本当にこの夏よく聞きました。そういう状況もある中で、やはり六十歳以上の高齢者だけが無料で自由に使える施設と限定してしまうのは法律上、条例上の立てつけの課題があるということは理解しつつも、もったいないんじゃないかなと感じています。 私は今年八月、石川県にある社会福祉法人佛子園の運営する複合施設を視察してまいりました。視察した施設は、高齢者、子ども、障害者を含めいろいろな人が集い、語らいを楽しむ、ごちゃ混ぜの拠点として設計されており、温泉、高齢者デイサービス、障害者の就労支援や生活介護、プールやジム、小規模保育園、学童、児童発達支援センター、クリニック、カフェ、お花屋さん、住民自治室など多様な機能を併せ持っていました。 特に印象的だったのは、温泉が住民であれば誰でも無料で、近隣住民も地域でボランティアをすると、無料で利用できる仕組みです。入浴事業を中心として高齢者の方、障害のある方、子どもたちが自然に交わり、互いをそこにいるのが当然の存在として受け止め合う姿に、居場所としての大きな役割を感じました。 北区の老人いこいの家もこういった取組を参考に、高齢者だけでなく、子どもや障害者も含めた多世代が利用できる居場所づくりとして再設計を検討すべきと考えますが、最後にこの点、検討状況をお伺いできますか。

ありがとうございます。 多世代間交流については、かなり今までと違う前向きに検討いただいているということが、今定例会で確認をできております。老人いこいの家に限らずですが、核家族化が進み地域の孤立が問題になっている中で、高齢者だけ、障害者だけ、子どもだけという施設の在り方というのは見直す時期に来ているのではないかなと感じています。 本当に夏暑くて、特に小・中学生は遊ぶ場所少ないという話もありました。夏季や休日だけでも多世代に開放するなど、もう一歩を踏み出して法律にのっとった条例に縛られずに、必要であれば条例改正ですとか、上乗せ条例制定できないのかなども可能性を広げて検討していただきたいと思いますし、これ今後も提案していきたいと思います。 ありがとうございました。

次に、区民のミカタ、山中委員。

途中になりましたので、主要政策の三つ目、「つながる医療・福祉Ｎｏ・１」についてお聞きをいたします。 在宅医療の担い手養成という事業がありますが、こちらの進捗状況、また課題などあれば教えてください。

課題が見つかったりはなかったですか。

ありがとうございます。 令和六年に策定された地域医療ビジョンでも重点課題に挙げられていて、高齢化率が減少するけれども、再び増加に転じたりだとか、八十五歳以上で認定率が高くなるとか、そういうところでやっぱり予防するだとか、今ある状態をステイできるような取組として本当に大事だと思っているので、なかなかお忙しいお医者さん、看護師さんが、またさらにプラスしての仕事をするというのは大変だなというふうには思うんですけれども、難しい中でも着実に進めていただきたいということを要望して、終わります。

次に、立憲クラブ、赤江委員。

先ほどはキッズページに関してお伺いをしておりました。 子どもの権利と幸せに関する条例ということで、子どもたちにやっぱりよく見てほしい、使ってほしいということがあります。子どもたちが使いやすい、分かりやすいものとすべきという観点が本当に私としてはあるんですが、絵や漫画を使って見やすくするということ、すごく助けになると思うんです。 今の子どもたち、動画などを見ることが多いので、分かりやすいものを見ることにとても慣れてしまっている。文字だけをシンプルに読むということが、つらそうに見えることがよくあるという感じが印象として持っています。いかがでしょうか。

ＰＲ動画もすごくいいと思うんです。先ほどは私、ここのところはどうして、こういうふうな誤解を招かないですかということは申し上げたんですが、それが全部が駄目というわけではなくて、子どもたちが頑張ってつくったものというのは、それはすごくいいとは思うんです。私が見たのが、私が勝手に誤解をしたという側面もありますから。 本当に子どもたちが使いやすい、読みやすい、分かりやすい、そういうことにするためには、今のところいろんな項目、キッズページの中の項目をクリックすると文字しかない、易しい文字、易しい文章なんですけれども文字しかない。そこのところをもう少し変えていただければと思うんですが、それは先ほどのお考えではいかがでしょうか。

ご答弁いただきました。それでは、少しでも多くの子どもたちが使いやすいように、ぜひよろしくお願いをいたします。 以上です。

次に、無会派（新社会党所属）、福田委員。

外国人の生活保護の続きでした。 最高裁が外国人への生活保護は違憲だと言っていると主張する方が少なからずいるのですが、北区としてはこうしたご意見をどうお受け止めでしょうか。

ありがとうございました。 外国人の生活保護として本日質問した中身は、ＳＮＳや動画配信サイトなどで有名なインフルエンサーなどが様々拡散されていて、結構多くの方が、それ真実だと思い込んでいるのかと思います。ですが、全てデマでした。 デマを流すほうは、スマホ一つでもっともらしく断言すれば、多くの人がそうなのかと思うので、非常に簡単なんですけれども、そうしたデマによって外国籍の方々が不当な批判にさらされていて、それが外国人排斥につながってきている。非常にゆゆしき問題だと思っています。 北区としても、多文化共生を進める立場として、区民が不安になるようなデマを正していくためにも、これ全庁的に正しい情報を積極的に発信していただきたいと要望して、質問を終わります。

最後に、公明党議員団、いながき委員。

引き続き、島田課長からのご答弁、お願いします。

前向きな答弁ありがとうございます。 今回、障がい者の方の居住支援と生活、それから就労の場の抜本的な整備について質問させていただきました。先ほども我が会派の近藤委員からも障がい者グループホーム、また親亡き後の重度の身体障がい者のグループホームについて、いろいろご提案をいただいた質疑もありました。特にやはりこの障がい者団体さん、それからやはり保護者の皆さんからも強い強い要望が昔からありまして、区長さんも重々承知されていらっしゃると思いますので、やはりご答弁ありました東京都の障害者通所施設等整備費補助金をフル活用していただいて、一日も早くこの施設整備、具体化していただきたいなというふうに思います。 それから、やはり質疑の中でも申し上げましたけれども、十八歳を過ぎ成人になった方の障がいのある方の居場所がないということで、そういう方々が安心して、もうこの日常生活暮らせるためには、新たな居場所というのはもっともっと必要だと思いますので、この補助金活用にとどまらず、区独自の支援策として、先ほどもご答弁ありましたが、ＮＰＯさんだとか、民間団体との協働によるモデル事業というのもぜひ進めていただいて、柔軟なこの施策の展開によって、休日の居場所づくりも具体的に進めていただきたいことを要望したいと思います。 そして最後に、やはりこれも就労継続支援Ｂ型施設の整備、非常に大事で、仕事もないというお話もありますが、その以前に自分らしく障がい者の方が社会参加できる要になりますので、これも補助金も使いながら区の独自予算も投入をしていただいて、また民間の方々とも連携をしながら、積極的に推進していただくことを求めて、終わりたいと思います。 ありがとうございました。

以上で補足質疑を終わります。 これをもって第三款福祉費及び第四款衛生費についての質疑を終了します。 本日の委員会を閉会します。お疲れさまでした。 午後四時五十七分閉会