令和７年決算特別委員会 09月26日－05号

おはようございます。 ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 これより第八款教育費の質疑を行います。 本日は、維新・無所属議員団の質疑から始めます。佐藤委員。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 令和六年予算特別委員会において、北区教育ビジョン２０２４が策定されていく中で、北区の教育の特色や魅力を伺ったところ、代表的な取組として、学校ファミリーを基盤とした小中一貫教育の推進、英語コミュニケーション能力の育成、不登校対策といじめ防止の三つをご紹介いただきました。そして、教育先進都市・北区に向けて、教育委員会と学校が一丸となって教育ビジョン２０２４に掲げた取組をスピード感を持って推進することで、結果として選ばれる北区に資することになるものと考えているとのご答弁もいただきました。 そこで、まず都の北学園について伺います。北区立都の北学園は、令和六年四月に開校されました。稲田小学校、神谷小学校、神谷中学校が統合された北区初の小中一貫校であり、開校に当たりハード面でもすばらしい校舎が整備されました。教科担任制の導入や小中一貫教育カリキュラムの活用などにより小中一貫教育の充実を図り、今後ほかのサブファミリーへ展開を図っていく基盤になると伺っております。 多額の経費を投じたことに見合う成果については、今後どのように検証を行っていくのか伺います。学力向上、地域評価など、具体的な成果指標と数値をお示しください。

ありがとうございます。教育の成果を検証するには、もちろん長いスパンで見ること大事かと思っているんですけれども、今後のサブファミリーへの展開の基盤になると伺ったため、指標等についても伺いました。おおむね良い成果が見られるというところで大変うれしく思います。 続いて、旧校舎の解体と校庭の整備についてなんですけれども、こちら二期工事になっていて、令和八年八月の完成に向けて現状の進捗は順調という委員会での報告もありました。整備が延期されたことによる令和六年度の教育活動や児童への影響はどうであったかというところ、分析されていればお伺いします。

ご説明ありがとうございます。様々な事情があったということは理解をしております。ただ二年半、やっぱり校庭がないというのは子どもにとっては長い期間だなというふうに感じられるんじゃないかなと思っています。わくわく☆ひろばもかなり窮屈そうだったなという印象もありまして、ただ、プールや教育未来館など活用いただいたこと、大変よかったなと思っています。今後もあってほしくないですけれども、そういった工期の延長等で子どもの活動が制限されるときを見越して、周りなどで活用できるところがないかというところを見ておいていただけるといいのかなというふうに思いました。 また、ちょっとテーマ変わるんですけれども、都の北学園には区内二校目となる自閉症・情緒障害の特別支援学級も整備をされました。都の北学園の自閉症・情緒特別支援学級の希望者数と実際に受け入れた人数の実績を教えていただけますでしょうか。 加えて、区全体における自閉症・情緒障害特別支援学級の需要をどのように把握し、今後の配置を検討しているのかというところを伺います。

差し支えなければ、希望者と実際の入学者が前期課程でちょっと乖離があるというところ、もし差し支えなければ教えてください。

様々個別に事情もあるかと思いますので、また改めて別の場でお伺いできればと思うんですけれども、一般質問でも取り上げさせていただきましたが、やはり各校に情緒級がないことなども影響しているのか、近年、特別支援学校の入学希望者もかなり増えていると聞いております。やはり特に小学生、中学生、地域の子どもは地域で受け入れてあげたいなと思います。保護者の送迎の負担もありますし、防災面を考えてみても、また地域での子ども同士、家庭同士のつながりなども、特に発達障害の子どもにとって大切だと思います。人材確保の面であるとか、学校の空き教室等、ハード面でも課題があるということは伺っておりますけれども、ぜひ計画に入れて検討いただけますよう、こちら要望とさせていただきます。 続いて、すみません、ちょっと順番入れ替えてしまうんですけれども、英語教育について伺います。 ＡＬＴの配置や英検補助、イングリッシュキャンプ、スピーチコンテスト、セブンヒルズスクールなど、令和六年度に英語教育関連として支出した経費の総額は幾らであったのか伺います。

ありがとうございます。令和五年度は一億六千百万円というふうに伺ったと思いますので、一億円ほど増えているというところですね。ありがとうございます。 次に、英語教育実施状況調査によるＣＥＦＲ、Ａ１レベル、すなわち英検三級相当以上の達成率はどの程度だったのか、伺います。令和五年度は五四・六％、全国平均は上回るものの、都平均を下回るという結果だったかと思いますが、令和六年度は全国平均、東京都平均、もし分かれば二十三区平均と比較してどうだったでしょうか。

ありがとうございます。令和五年度は四年度と同じ割合だったというふうに記憶していますので、大体二・五％ぐらいですかね、伸びというのは大変喜ばしい結果ではないかと思っております。 一方で、特に小学生については英語の能力向上というところよりも、英語に親しむということを重視している体験の機会を拡充して、学習意欲を高めることも狙いと伺っていますが、その効果はどのように測定していますでしょうか。

ありがとうございます。国よりも東京都よりも英語が好きという子どもが多いというところだと思います。今後も力を入れていくものとして、教育ビジョンの中にも入っていると思いますので、ぜひ英語を嫌いにならないようにした上で、学力も向上していくといいなというふうに思っておりますが、今後さらなる英語力と学習意欲向上に向けて、予算配分や事業内容の見直しを検討しているのかというところを伺います。

ありがとうございます。以前、会派からもさいたま市の事例なども挙げて、英語で言えば北区というような選ばれる北区に向けても、この取組進めてほしいということを言わせていただきました。今後も様々な取組を計画されているということですので、ぜひとも引き続きの充実をお願いいたします。 次に、不登校支援について伺います。 北区では東京都が実施するフリースクール等利用者支援事業助成金を受ける区民の皆様へ、北区独自に助成金を一月当たりさらに一万円上乗せをしています。少し古い数字ですが、令和四年度の東京都の調査によれば、フリースクールの授業料は月平均約四万五千円、東京都の二万円と北区独自の一万円で合計三万円が受け取れることは大変ありがたいという声をいただいています。 一方で、東京都のフリースクール助成金の対象者は令和六年度から私立校在籍児童・生徒まで広げられたのですが、北区の助成対象は北区立小・中学生に限定されたままです。 そこで、まず北区フリースクール等利用者支援事業助成金について、令和六年度の実績は利用者数と金額でどのような状況だったのか伺います。

ありがとうございます。合計で五十五名で、利用状況については幅があるということを伺いました。 北区では、そのほか不登校支援について様々な施策が実施されているかと思います。校外別室で学べるありおーそや不登校の子どもをもつ保護者のつどいといった取組は、私立校に通う児童・生徒やその保護者も対象となっているのか伺います。

ありがとうございます。私立に在籍する児童・生徒であっても、区立小・中学校のお子さんと同じく大切な北区の子どもたちに変わりはないと思いますので、対象となっていると伺えて安心しました。そういった取組や区内のご家庭や支援者からのお話の中で、区内在住の私立在籍児童・生徒の不登校の実態というのを、区はどのように把握をしていますか。

私立在籍児童・生徒の不登校、最近増えているというような声をフリースクールの先生だったりからは聞くんですけれども、そういった人数の増加状況というのは把握をされていますでしょうか。

ありがとうございます。やはり区立だけでなく、私立の不登校も増えているというところを区は把握をされているということだと思います。そうすると、やはり冒頭で伺った助成金についても、対象に私立の児童・生徒も含めるべきであったのではないかなと思います。同じ区民をこういった在籍で差別をするのかという厳しい声もあります。こちらについて区の見解を改めて伺います。

分かりました。ただ、教育相談等は対象とされているということなので、その中でも状況を様々もう少し把握をいただきたいなと思っています。私立にやっぱり通っているからといって、すごく裕福だというご家庭ばかりではなくて、私立の授業料も払いながら、そこでやはり行けなくなってしまって、フリースクールの授業料も払うということは、かなりご家庭にとっても負担だと思いますし、そういう公私間格差の中で居場所がないという子どもがいないようにしていただきたいなと思いますので、ぜひこちらも引き続きご検討いただきたいと思います。 次に、いじめ対策について伺います。 まず、令和六年度に北区で認知されたいじめの件数というのはどの程度であったのか、伺います。

ありがとうございます。件数については報告されず暗数となるよりは、区が把握されているということも大事かと思いますので、多い少ないというのはここで問題とはしません。 ただし、いじめの対応に当たっては、何よりも被害児童・生徒の安心と安全を最優先にすべきだと考えています。そのためには加害児童・生徒に対して、一定期間は例えば別室登校とすることや、カウンセリングを受けてもらうということも必要だと考えております。国のガイドラインにおいても、被害者の安全を確保するために加害者を別室登校とすることは認められております。 昨年、神奈川県大磯町の小学校において、いじめの加害児童に三週間の校長室登校を命じた校長の判断が不適切と教育委員会にされたという事例が報道されました。この教育委員会による不適切の判断基準は明らかではありません。しかし、こうした報道が全国の教育現場に対して、別室登校や出席停止を行ってはいけないといった誤った萎縮をもたらしてはいけないと思います。繰り返しになりますが、最優先されるべきは、被害児童・生徒の安心と安全です。 そこで伺いますが、北区として、こういったいじめの加害者への対応について、別室登校やカウンセリングをどのように位置づけ、学校現場に助言をしているのか。また、現場が萎縮することなく被害者を守るためにどのような支援を行っていくのか、お伺いします。

詳しいご説明をいただきましてありがとうございます。 まず、大磯町の事例で言いますと、やっぱり対象児童の方は転校を余儀なくされたというような状況もあります。私の周りでも、やっぱりいじめを受けて転校せざるを得なくなったという、あるいは転園せざるを得なくなったというような話を伺っておりまして、やっぱりその被害を受けたほうが違う環境に行かなくてはいけないということを、かなり理不尽だなと思っています。もちろん加害児童への学習保障というのはしっかり必要だと思っておりますけれども、いじめを受けた側だけが、そういった理不尽な目に遭わないってことは、北区としてもしっかり考えていただきたいなと思っておりますし、様々な専門家の方が入って伴走支援するというところ、すごく心強いなと思いますので、ぜひ対処、対応方法についても学校に広く共有をされていくことで、いじめの未然防止もそうですし、残念ながらいじめが起きてしまったときには、被害児童・生徒に寄り添い、適切に対応できる教育現場となるように要望をしていきたいと思っております。ありがとうございました。 次に、きらきら０年生応援プロジェクト事業についてお伺いします。 この事業は幼児期の教育の重要性を踏まえ、幼児教育の質の向上を図り、その後の教育の基盤を培うことを目的とされており、北区の全ての幼児が充実した教育を受けられるようにするとともに、家庭や地域とも連携し、発達と学びの連続性を踏まえた小学校生活への円滑な接続を目指すものとのことです。 その内容としては、交流活動、研修会、コーディネーター派遣、小学校入学前子育てセミナーの四つの柱から成り立っており、令和六年度は事業費としておよそ百五万円が計上されていると決算書から読み取れました。 まず、交流活動について実施した学校の数、対象となった児童数、そして参加率はどの程度だったか伺います。 また、合同研修に参加した教員数、保育士数、学校数、幼稚園数、保育園数も教えてください。 そして、コーディネーター派遣の実績も教えてください。

ご答弁をいただきましてありがとうございます。学校としては三十三校全校やられているというところで、園数としては七割なので三割の園からは、なかなか交流が難しいという状況かなというふうに理解いたしました。 そこで、さらに伺うんですけれども、保幼小接続期カリキュラムというパンフレットを拝見したんですけれども、こちら平成二十四年度の策定以来、更新がされていないように感じますが、策定から十二年を経て、今の子どもたちに即した内容にしていったほうがいいのかなと思うんですけれども、ご見解を伺います。

ありがとうございます。学習指導要領改訂を踏まえて、また検討していくというところが分かりました。 研修会のほうなんですけれども、目的はどのようなものになっているかお伺いできますでしょうか。

以上で維新・無所属議員団の質疑を終わります。 次に、区民のミカタの質疑に入ります。濱田委員。

先ほどフリースクールについての質疑がありましたけれども、私からは、ちょっと違う視点から切り込みたいと思います。 先日、情報誌に北区にある滝野川高等学院というフリースクールの特集が掲載されておりました。ＳＮＳ上では、精神科の専門家の書き込みなどによりますと、学校に行きたくない子どもたちを無理に登校させるのではなく、自宅で自由に好きなことをさせながら、学習を進めることの大切さを訴えるという声も見られます。私もその意見、共感しておりまして、例えば鬱病の方に頑張れという言葉が、かえってストレスになったり、症状を悪化させてしまうことがあるのと同じように、無理な登校の強要は逆効果となる場合があると思います。 滝野川高等学院では、午前中は自主学習を通じて自ら学びまして、午後は教員と一緒に好きなことに打ち込むような学習が行われていると紹介されておりました。今の時代は子どもたちを学校という枠にはめ込むのではなくて、不登校やひきこもりになる前、新しい学習の形を選択肢として提供することが必要なのではないかと思います。北区として取組がございましたら、お伺いいたします。

ありがとうございます。令和五年度から積極的に様々な取組を進めているということで、相談の中身を充実させる、そういった取組もあると今伺いました。 滝野川高等学院のような自由度の高い学びの場は子どもの自己肯定感を高め、社会とのつながりを維持する点で大きな役割を果たすと考えます。北区内の既存の教育機関やフリースクールとの連携について、支援や協力を進めているのかどうかお伺いします。

学校の先生がフリースクールの様子を見に行ったり、家族も注視しているということで、かなり連携がされているんだなということが分かりました。 また、フリースクールの紹介なども学校でされているということで、今後もこういった連携を進めていただきたいと思います。 次、不登校やひきこもりは学習の遅れだけじゃなくて、孤立や将来の就労機会の減少にもつながると思います。北区として教育だけでなくて福祉や就労支援とも結びつけた包括的な支援体制などがありましたら、お伺いします。

ありがとうございます。特にひきこもりについてのいろんな質疑もありましたけれども、子ども食堂などとも連携して、将来の北区に非常に重要な力を発揮していただければと思います。 次に、オンライン学習やデジタル教材の発展によりまして、自宅での学びの可能性はこれまで以上に広がっていると思います。北区としてＩＣＴ、ネットワークを介した情報の伝達や人と人とのコミュニケーションを活用した学習支援、そして自宅学習を選ぶ家庭への環境整備を進めるような、そういった考えはあるのかお伺いします。

ありがとうございます。理科の実験をバーチャルでということで、今までになかったような新たな取組が、このＩＣＴによって進められているんだというふうに、非常に期待を持って注視していきたいと思います。 スケールを広げれば広げるほど、万人に共通する型が求められがちなんですけれども、新しい教育はむしろ一人一人カスタムするような方向に進んでいるのではないかと思います。 ＡＩチューターや適用学習システム、学習者の理解度に合わせて問題を出すような仕組みは、数百万人が同時に使っていても、それぞれが違う問題集や指導を受けられる、ここが従来型との大きな違いだと思います。スケール感は物理的に広げるだけではなくて、個別の深さを維持しながら広げられる二重構造を持っています。新しい形の教育のスケール感は、教室から世界へと横方向の拡大と、一人一人へ最適化という縦方向の深化、同時に走るところに面白さがあるのではないかというふうに思います。 次に、教育とＡＩについての課題についてお伺いします。 以前、教育長からの答弁で、スマホが登場したような大きなインパクトがＡＩにあるというような趣旨のことをおっしゃっていたと思います。間違っていたら否定していただきたいと思いますが、昨年からＡＩは飛躍的な発展を遂げておりまして、かつては正確性が低くて実用性に乏しい場面も見られましたが、現在では画像や文書を作成する能力が格段に高まり、社会全体に大きな影響を与えております。 一方で、学生がＡＩを不正に利用して逮捕されるという事案も報道されております。その光と影の両面が顕在化しています。こうした状況を踏まえまして、現時点でのＡＩ活用における注意喚起や課題について、どのように認識されているのかお伺いします。

参考の一つということですが、最初にＡＩを使い始めると、やっぱりどうしても信じてしまったり、そんな情報を拡散してしまったり、いろんな方向に、悪い方向に動くことも生じたりしているようですので、教育の現場でもぜひ基本を伝えていただくような形を取っていただきたいと思います。 ＡＩが出力する内容には事実と異なる情報、そして根拠のないものが少なくないということで、この誤情報をそのまま信じてしまって学生が誤った知識を身につけるだけじゃなくて、周囲に拡散、実際の行動につなげてしまうおそれがあり、情報を見極める力、いわゆるリテラシー教育がこれからの時代は一層重要になると考えます。北区として、子どもたちがＡＩを活用する力を正しく身につけて、同時に誤情報を批判的に読み解く力を養えるような取組を進めていくような考えとかありましたら、お伺いします。

ありがとうございます。安全にチューニングされた生成ＡＩということで、学校教育の現場専用のそういったものがあるというのを今、初めて知りました。 先生方の負担を軽減することもＡＩの大きな役割かなと思います。教材の作成、答案の採点、学習データの整理といった事務作業はＡＩにさせまして、先生は子どもたちと向き合う時間に集中できる、人にしかできない教育の本質に力を捧げられるようになるのではないかと思います。 ＡＩは教室を超えて学びを広げ、そして海外の子どもとリアルタイムで交流する授業、そして多言語翻訳による外国籍の子どもの支援、ＶＲを使った歴史体験、科学実験、不登校や病気で学校に通えない子どもには、自宅から学びの扉を開くということもできます。忘れてはならないのは、ＡＩは答えを与える機械ではなくて、考えるきっかけを与える道具であることです。子どもたちの想像力、人間性を奪うのではなくて、むしろ伸ばすための支えになっていければと思います。 私からの質問は以上です。

山中委員。

私からも、不登校支援についてお聞きしたいと思います。 通告していなかったんですけれども、濱田委員の質疑の中で出てきましたので不登校対応方針、それから不登校プラン、昨年度決められたかと思うんですけれども、こちらは文教委員会の資料の中で別紙でついているんですが、直接北区のウェブサイトで検索かけて出てくるような、資料にしていただくことってできませんかね。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 それで、私のほうでは、昨年十月から開始した北区の不登校対応に関する新しい取組であるまなびルームありおーそについてお聞きをしたいと思います。 最初に、このありおーその由来を教えてもらえますでしょうか。

ありがとうございます。予算案では違う名前だったんじゃないかなというところで、ちょっと疑問に思っておりました。現状について教えていただけますでしょうか。

すごいたくさんの方がいらしているんだなということがよく分かりました。児童館三館でされていると思いますが、こちらの地域による偏りみたいなものがあったりとかするんですかね。

児童館によって指定管理だったり直営だったりとかで違いがあると思うんですけれども、その辺で何かあったりしますか。

間違えたかしら、じゃごめんなさい。 では、ちょっと先日見学をさせていただいたんですね。そのときに女子生徒が二人いました。たまたまそのとき居合わせた学校関係者の方が、あの格好では学校に来られないなと、ぼそっとつぶやかれたのがすごく気になったので、ちょっとお聞きしたいと思います。 最初に申し上げますが、この学校関係者の方を批判するという気持ちはありません。ただ、率直な感想なんだと思いますけれども、北区では昨年四月一日に子どもの権利と幸せに関する条例を策定しました。前文に子どもたちが載せたいという子どもたちの意向を受けてのメッセージが掲載されたというふうに記憶をしております。その中の一部に、「私たち子どもは、一人ひとりやりたいことやできることがちがいます。大人のみなさんには、自分が子どもだったときのことを思い出し、私たち子どもが心からやりたいことを自由に行おうとする姿勢を温かく見守り、一人ひとりに合わせた応援をしてほしいです。私たち子どもは、言いたいことをうまく言えないときがあります。そんなとき、大人のみなさんには、私たち子どもの話にしっかりと耳をかたむけ、ありのままの私たちを受け入れてほしいです。」、これを踏まえてお聞きいたします。 髪を染めて学校に行ったらいけないのでしょうか。

そうですね、規律を大事にすればというところと、でも本人の自己表現なんだ、自己主張なんだというところ、その辺の折り合いをつける時期にあるんじゃないかなと思います。例えばその子たちは、お化粧もちょっとしていたような、遠めですけれどもね、気がしますし、マニキュアもしていたような気がします。でも別に何かしていたからって、誰かに迷惑をかけることでもないんじゃないかなというので、お聞きをいたしました。 都立高校では髪染めがオーケーな高校が増えてきています。そういうところも踏まえて、今後としてどのようにお考えになっていくかお聞かせください。

すごく真摯に前向きなお答えをいただけたと思います。ありがとうございます。気になるのは、やはりいろいろな学びの場を保障はしますけれども、そこで本当に必要な学力がつくのかというところを私は気になるんですね。例えば中学校でいくと定期テストがありますよね。これはありおーそのほうでは受けられないですよね。

そうですね、まずはどこかにつながるということが大事だと私も思っていますので、来てくれたことありがとうという受け入れる気持ちをいろんな大人がやっぱり学校関係者も含めて持てるようになったらいいなと思います。 ちょっと時間が少なくなってしまいましたので、代表質問で行った夏季休業の短縮と秋季休業の延長の件についてお聞きしたいと思います。 ご答弁では、夏季休業の短縮は難しいと。そして秋季休業の延長も考えていないというふうにお聞きをいたしました。その日たまたま傍聴されていた、それも初めて区議会を傍聴されたという方から、実はご連絡をいただきまして、私もそう思いますというふうにおっしゃっていただきました。働く保護者にとっては、やっぱり夏休みの子どもの居場所というのは悩みの一つなんだなという思いを受け取りました。 ご答弁の中で、ほかの議員からは猛暑における教育活動に様々なご意見があるということもご答弁いただきました。確かにすごく暑い、これ私が今回、代表質問で取り上げたテーマですけれども、熱中症警戒アラートの発令日が年々増加しています。始めた令和二年は十七日、三年は七日だったんですが、四年が十日、五年が二十六日で昨年度、六年は三十七日、そして今年は四十日ということでした。令和六年度で計算すると、熱中症警戒アラートが発令された三十七日のうち、夏季休業の間が二十三日で、三分の二は確かに夏休み期間中でした。その傾向は今年も続いています。ただ、逆言うと三分の一は学校がある日なんです。学校がある日に熱中症警戒アラートが発令されていて、だから猛暑の中でどういうふうな教育環境を保ったらいいのかということを、夏休みの期間云々とかじゃなくて、やっぱり考えていかなきゃいけないなということを強く強調させていただきたいと思います。 福田委員からもお話がありましたように、夏休み明けにやせて登校する子どもがいるのは事実なんです。給食が唯一の栄養源である子どもがいるのが事実なんです。例えば夏休みにやると仮定したら、もしくは、夏休みじゃなくても、熱中症警戒アラートが発令されるなというようなときには、早朝登校して午前中だけ授業をして給食食べて帰るとか、例えば服装、今、小学生だと帽子かぶっていると思いますけれども、それを夏用仕様にするとか、何かこう特別な機能をつけた帽子の下に挟むとか、そういうようなことを一緒にいろいろこれからも考えていきたいというふうに思っております。 そんな中で猛暑に対応する策として雨庭、グリーンインフラである雨庭の一つを提案して、公園のほうで実現したということですけれども、これを私としては小学校のビオトープとか、そういうものありますので、うまく機能を合わせる形でつくっていただきたいなということを要望して質問を終えます。ありがとうございました。

以上で区民のミカタの質疑を終わります。 次に、自由民主党議員団の質疑に入ります。大沢委員。

教育先進都市・北区の教育は教育基本法にのっとり、人間尊重の精神を基調とする。地域社会の一員としての自覚の下、ふるさと北区に誇りを持ち、自らの力で人生を切り拓き、広く国際社会に貢献することのできる、心身ともに健康で文化的な資質を持つ人間を育成することを目指すことを目標に、北区教育ビジョン２０２４が令和六年三月に策定されました。 まず、北区が目指す教育の方向性をお示しください。

文部科学省の児童・生徒の問題行動や不登校などの実態の調査によると、病気や経済的理由を除き、心理、社会的な要因などで小・中学校に年三十日以上登校しない不登校児童・生徒数は、過去最多の三十四万六千四百八十二人となり、前年度から四万七千四百三十四人増加し、増加は十一年連続となっており、初めて三十万人を超え、小・中学校の不登校児童・生徒数を千人当たりで見ると、計三十七・二人という結果となったと発表しました。 北区の不登校児童・生徒はどのように推移しているのか、現在、不登校児童・生徒は何人いるのか、併せてお示しください。

文科省は不登校児童・生徒の増加の要因として、児童・生徒に休養の必要性を示した義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の浸透による保護者の意識変化、コロナ禍の影響による生活リズムの乱れや学校活動、登校意欲の減少、特別配慮が必要な子どもへの指導、支援の不足などを挙げていますが、北区は不登校児童・生徒の増加の要因をどのように分析しているのか、見解をお示しください。

北区教育ビジョン２０２４の中に不登校児童・生徒の一人一人に応じた多様な学びの場の確保や、相談の支援の充実などの適切な支援に取り組み、不登校対応にさらなる充実を図るとありますが、北区立学校不登校対応基本方針の方向性とその取組をお示しください。

いろいろ取り組んでいただいていると思います。 そこで、北区では不登校児童・生徒の健康診断はどのように行っているのか、またどれくらいの児童・生徒が学校外で健康診断を受けているのか教えてください。

学校外はまだ把握していないということでしたけれども、昨年の第二回定例会の代表質問でも、これ指摘されておりましたので、把握しないと、やっぱり健康診断受けていないような子がいっぱいいると、ちょっと問題があるのかなと思いますので、そこら辺しっかり把握していただいて、生徒たちが健康診断を受けないようなことがないようにご配慮いただきますようにお願い申し上げます。 次に、不登校児童・生徒の給食費について、北区ではどのような対応をしているのかお聞かせください。

これ不登校児童・生徒のうちで自宅にいるような子は、どのような対応になっていますか。

対象となっているということですか。

やっぱりこれ自宅にいる不登校の子が給食費が出ないとなると、ちょっと差がついちゃうんで、そこら辺何かいい方法を見つけて、ぜひ対応していただけますように、お願いしたいと思います。 また、不登校児童・生徒に対しての新たな取組などを検討しているものがあったら、お示しいただければと思います。

いろいろお話を聞くと、不登校児童・生徒も理由もそうですし、居場所も全部、複雑化・多様化して大変だと思いますが、ぜひ寄り添ってなるだけ置いていかないような、置いてきぼりにならないような対応をぜひしていただきたいと思います。 私からは以上です。

渡辺委員。

魅力ある伝統文化の継承というのは、これまちづくりの視点からも、地域の絆づくりからも大切な要素だと思っているんですね。北区には国指定の文化財、例えば旧岩淵水門とか、西ケ原の一里塚、またこれお湯がすごく熱いんですけれども稲荷湯とか、いろんなものがあります。北区指定の文化財としては、副委員長と関係あると思うんですけれども、袋村の松澤家の文書とか、そういったものが挙げられるかなというふうに認識をしております。 また、無形文化財という形では、それぞれの土地に根差した伝統的な芸術や技術というものがありまして、それらの慣習などが考えられます。例えば、稲付の餅つきとか、熊野神社の白酒祭とか、あと王子田楽などもそれに含まれるかなという認識でおります。 ほかにも年末の行事として挙げられますけれども、王子の狐などは民俗行事として、これＮＨＫのゆく年くる年にクローズアップされたりしているところもあります。こういったものに関して、区も積極的な関わりを持って、地域の絆を深めていけるようなことに取り組んでいただきたいというふうに思っております。これらの伝統文化の継続ということを考えていくと、この地域を交えていくということで考えますと、社会教育という視点でも取り上げてもらいたいですし、学校教育という点でも、ぜひご対応いただきたい項目になるんですけれども、令和六年度の決算の中では、これらの施策に対しての対応というのはどのような形になってらっしゃいますでしょうか。

地域の学校とコラボレーションしながらの文化伝統を深めていく、また広めて存続に向けてきちんと対処していただく仕組みってすごく大切なことだと思うんですね。ぜひこれからもそれぞれの無形文化財としては三つのものが挙げられますけれども、ぜひ各地域でそういった伝統文化の継承ということにしっかり取り組んでいただきたいなと思っておりますし、またこれは学校教育でやっていただくことというのは、これ子どもたちが成長過程の中でそれに関わりを持っていただく一つの仕組みづくりにもなると思いますので、しっかりと対処していただきたいというふうに思います。 また、そのことを社会教育という点でもぜひ取り上げて、まち全体としての魅力を発信していける要素になっていただきたいなというふうに思っているんですけれども、これ取り組んでいく過程という形の中では財政的な制約とか、専門の人材が不足していたり、またこれに関わりを持っている方々の高齢化の問題とか、あと場合によりましては都市開発との兼ね合いとか、災害リスクの問題とか、文化財の活用と公開、どのような形でやっていくかとか、様々な問題が挙げられることがあると思うんですね。 ただ、これらの課題を解決しながらも、しっかりと適切な管理や修繕への取組をしながら、この地域の伝統文化を中里の貝塚のような形で保存活用計画等をぜひ策定をしていただけるような形の配慮をしていただきたいというふうに思うんですけれども、何か行政としてこれらのことについての社会教育を含めた上でのお考えみたいなものというのはございますでしょうか。

今、ご答弁の中でいただきました十条冨士塚、これは道路整備に伴いまして冨士塚の移設というものが大きな課題としてありましたけれども、この移設後の祭礼等を見ますと、今まで以上に多くの方がご参拝をされ、そして今まで以上に本来ある目的、お冨士さんの祭礼ということを考えると出店中心だったものから、きちんとその意義を捉えて、冨士塚に参拝をして、どういう経緯のある祭礼なのかということを地域がしっかりと認識しようというふうに思いが変わってきていると思うんですね。これは教育委員会の皆さんの積極的な対応と、北区のまちづくり部の積極的な関与がこのような形でまちの思想を変えてきた一つの大きな道しるべになると思っています。 ぜひそのような形で、各地域での伝統文化の継承と存続ということに関しては、地域の絆づくりの大きな要素になるというふうに私は考えておりますので、これからもぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。 そして、今までの答弁の中で様々な教育、これ学校教育中心でしたけれども、取組について答弁がありました。その中で大きな課題として取り上げたいのがインクルーシブ教育なんですね。このインクルーシブ教育というものは障害の有無にかかわらず、共に学び育っていくことを目指す教育の在り方で、北区にはこのインクルーシブ教育に取り組むべき東京都の施設も含めて、様々な要素があるというふうに考えております。 ご答弁の中では、先ほど地域の子どもを地域で育てていくようなことをしっかりと取り組んでもらいたいという議会側からの要望があったり、またこれはインクルーシブ教育にも関わるものかと思うんですけれども、新しい取組としてのありおーそ、これイタリア語では歌うようにというものの訳だという形で、先ほどご答弁もいただきました。就学相談の在り方には今、質の向上のことが大きく課題があったり、個々の事情に合った教育を受けられるような配慮が必要だったり、また医療的ケアの対応としては、介助員の配置や医療的ケアの支援、現状の認識、そして課題の抽出、そういったものが様々挙げられるというふうに思っております。 また、東京都の教育委員会のガイドラインの改定としては、支援期間が原則一年、最長の二年という形で明記がされたりと、様々な要因がある中で、切れ目ない対応がやはり基礎自治体としては求められますし、その点で北区のこのインクルーシブ教育というものに関して、どのような形をこれから先、中期的に目指していくのかという大局的な方針について、お示しをいただきたいというふうに思います。

答弁は簡潔にしていただければと思います。

今るるご答弁いただきまして、ありがとうございました。何でこの質問をかぶせるような形でお話をしたかと申しますと、実は私、小学校の同級生が中学校に進学するときに普通学級に行けなかった子がいたんですよ。その子が実はもう天国にいましてね。障害者の皆さんとのいろいろ予算の要望のヒアリングのときに、このことを常にお話をさせていただいているんですが、その方の葬儀にお邪魔した際に、そのご両親が普通の学校に行っていたときの渡辺君が来てくれたよという表現をされたんですね。普通の学校という言い方が、すごく私の心の奥にとどまっておりまして、このインクルーシブ教育というのは障害の有無にかかわらず、共に学び育っていくこと、育つことが目的と、目指す教育の在り方だという認識でいるんですね。ですから、様々なものがある中で極力共に育ちながら、共に学びながら、そして適切な教育環境をきちんと対処していけるような継続性のある切れ目ないものをしっかりと目指していただきたいなというふうに思っております。それを一つ要望と上げさせていただきたいなというふうに思いますので、今、様々るるお話をいただいたことを基盤として、しっかりと将来像を見据えた形で対処していただきたいという、議会側がそのことについてしっかりと応援していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ちょっと学校の環境の教育ということに対して触れたいというふうに思っております。 これ私が代表質問をさせていただいたときに、ゼロカーボンシティの実現と社会実験について、教育的に何か取り上げることできないかという形の質疑をさせていただいたときに、ご答弁もいただいております。そしてそれを踏まえた上で、今回の本会議の他会派でしたけれども、公明党の皆さんの代表質問の中で、このゼロカーボンシティの見える化ということが一つキーワードとして答弁としてありまして、ほかの款の質疑の中でも、この見える化について踏み込んだことがありました。このゼロカーボンシティの見える化ということは、社会をしっかりと維持していくために必要なことだと思いますし、非常に期待したい政策の一つなんですが、やはりこの見える化をしていくということを考えたときに、そして地域として、これを広めていくということを考えたときに必要なことというのは、やはり身近な組織である、そして身近な施設である開かれた学校施設、そういったものを活用して、この教育、社会教育を含めた教育として、ゼロカーボンシティの実現に取り組んでいただきたいなと思っているんですけれども、この課題としては財政上の課題もありますし、どういう施設でそれに取り組んでいくかということも大きな課題としてはあると思うんですが、これ例えば国庫補助金ですとか、東京都の様々な補助金等を使う中で、これに取り組んでいける要素があるとすれば、それぞれ学校は教育上の様々なそれぞれの学校ごとの方針もあると思いますが、教育委員会のほうから区としての見解を示しながら、学校にアプローチをかけていただくことというのは可能なんでしょうか。

国の方針も大きく変わる時期に来ているかなと思いますし、東京都もまだこれ環境省や財務省との最終的な調整が聞いていないというふうに伺っておりますが、様々な実装を含めた実証実験についての対策が取れるような資金フレームがあるやに聞いております。 そして、私が議長を下りた後の代表質問でもこれ示しましたが、スマートシティやコンパクトシティなどの国の様々な制度を使いながら、広い意見をヒアリングして、区の先進的に取り組んでいるこのペロブスカイトという形で、旧清至中学校でお答えをいただいておりますが、このノウハウというものを幅広く、企業秘密もありますんで、一概にはどこまでオープンにできるかというこの環境的な課題もありますけれども、しっかりとこれが北区の一つの大きなシンボルとして対応できるように、それをしていくためには、やはり地域に身近な学校施設、また体育施設、こういったものを活用して広めていくことは大切な要素だというふうに思いますので、期待をしたいということを最後にエールを送らせていただきまして、質問を終えます。 以上です。

以上で自由民主党議員団の質疑を終わります。 次に、立憲クラブの質疑に入ります。赤江委員。

赤江です。どうぞよろしくお願いいたします。 先日の個人質問では、子どもを対象とした性暴力の件数に関して伺ったところ、区では把握は困難であるというご答弁でした。区では件数を全くご存じないということでしょうか。区内の子どもを対象とした性暴力の件数の経年による変化などもお伺いをしたいですが、いかがでしょうか。

区のほうでは統計は取っていないけれども、対応はしているということでございます。そうすると、経年の変化というのは、ちょっと分からないという状況なんでしょうか。

虐待というと、子どもたちが大人から受けるということで虐待ということですよね。性暴力ということで、子どもたちが加害者にもなっているケースもある、被害者になっているケースもあるということで、そういう言葉遣いをしているわけですが、そうしたところはもう少し区のほうで把握をしていただいて、そして対策をつくっていくということがなくてはいけないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

ご答弁いただきました。ぜひ区の中でどういうことが起きているかということを全体的に把握した上での、そして日本版のＤＢＳも入ってきますので、そういったところでのご対応をお願いをいたします。 そして、ぜひ子どもたちが安心して性暴力に関する相談ができる体制をつくるということも要望いたしまして、次の質問をいたします。 心と体を守るための性教育の推進ということで、モデル実施が令和六年度は二校だったようなんですけれども、どういう経緯で始まったのか教えていただけますか。

ご答弁いただきました。本当に予期せぬ妊娠、これは女子生徒も男子生徒も知っておいていいことだと思うので、大変大事なことだと思います。令和七年度は五校に拡大ということで、地元の産婦人科医の確保が課題というふうに伺っていますが、これは見通しとしていかがなんでしょうか。できることなら迅速に拡大をしていただいて、全生徒が性教育を受けられるように要望いたしたいんですけれども、いかがですか。

ご答弁をいただきました。ぜひ拡大していただけたらと思っております。全生徒がとにかく性教育を受けられるようにということで要望いたします。 次に、子どもたちが性被害にも遭わず、性加害もしないための生命の安全教育が全こども園、小・中学校を対象として令和四年度から行われているということですが、こちらは令和二年度の内閣府男女共同参画局による性犯罪・性暴力の加害者・被害者・傍観者にならないための「生命の安全教育」調査研究事業報告書、そして文科省と内閣府の事業の流れから来ていると理解をしています。この生命の安全教育は小・中学校のほか、全こども園を対象としているということですが、保育園や私立幼稚園では行われていないのでしょうか、お伺いをいたします。

区立保育園のほうではしているということであるということで伺っていらっしゃるそうなので、少し安心をいたしました。これ、私立の保育園、私立の幼稚園でも、もしできれば働きかけをしていただければと要望をいたしますが、民間なのでちょっと難しいのかなとも思っております。 さて次に、子どもたちの自殺対策についてまた伺います。 まず、子どもたちの抱えるストレスマネジメントの一環として、山田区長がご提案され、実施されているアンガーマネジメントについて実施状況、内容を教えてください。

ご答弁いただきました。私もアンガーマネジメントというと、怒りのコントロールのことだけなのかと思っていたんですが、喜びとか悲しみとか心配とか、そういった感情にも着目をしてということなので、いい取組ではないかと思います。この効果についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか、数字でなくて構わないんですが。

子どもたちが自分たちの感情を出せるようになるという効果が、どうもあるようだということでお話をいただきました。これ本当に大事なことだと思います。あとはどうやってそれを受け止めるか、大人のほうの問題でもあるかと思います。 そうしましたら、次のところでＳＯＳの出し方に関する授業を行っているとのことですが、大変大切なことだと思っています。これは区立小・中学校等の児童・生徒は全員受けているという認識でよろしいでしょうか。

とてもよかったと思います。生徒指導提要では、自殺予防活動として、教職員及び保護者向けのゲートキーパー研修について具体的な取組例として触れています。北区ではこうしたゲートキーパー研修はされているんでしょうか。ぜひ保護者向け、教職員向けのゲートキーパー研修を行っていただきたいんですけれども、いかがですか。

そうしますと、保護者向けのゲートキーパー研修はかなり行われているという認識でよろしいですか。

ご答弁いただきました。ぜひ受け止める力を強めてください。 個人質問のほうでそれとちょっと関連しますが、ＳＯＳフィルターの導入を要望しました。自分の心の問題を公にしたくないという子どもたちの気持ちを考えた上で、とてもいいツールだと思ったからです。現在の子ども相談ポストなどでは、希死念慮ですとか、自傷といった深刻な相談はあまり受け止められていない、救い上げられていないという状況と理解をしています。このＳＯＳフィルターのみにこだわるつもりはありませんが、こうした捉えられていない子どもたちの悩みをどのように救い上げるのか、その手段をどのようにお考えでしょうか。

以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は十二時五十九分です。 午前十一時五十九分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時五十九分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 次に、無会派（新社会党所属）の質疑に入ります。福田委員。

よろしくお願いします。 午前中にもありましたけれども、夏休みなど長期休暇になると、給食がないぶん栄養が取れなくて、休み明けには非常に痩せて登校してくる子どもが少なからずいるということを、福祉費の款でもやったんですけれども、改めてここでもお聞きいたしたいと思います。 日本の十七歳以下の子どもの相対的貧困率は一一・五％、ひとり親世帯では四四・五％です。一一・五％というと一クラスに二、三人いることになります。この相対的貧困の枠には入らなくとも、この間の急激な物価高に加えて、猛烈な暑さで冷房使用による電気代の負担増、これで食費を削らざるを得ない。子どもに満足に食べさせてあげられないとして、保護者も非常に苦悩しているという話を聞きます。 本会議でも、また先ほども山中委員からありましたけれども、夏休みの期間が長過ぎるのではないかという趣旨の質問があって、本会議ではちょっと記憶が曖昧ですけれども、適正ですよという趣旨の答弁があったかと記憶しております。給食が食べられないとバランスのよい栄養が取れないという立場の子どもにとっては、夏休みが非常に長過ぎて栄養不足、あるいは偏った栄養によって健康障害を引き起しかねないという状況かと思います。 区内の子ども食堂は、北区が補助している団体だけで十九団体あって、昨年度実績で延べ八百六十五回開催されていて、延べ二万八千四百四十八人が参加していると資料を頂いています。もちろん非常にありがたいことですけれども、補助金こそ出しているものの、民間の善意に甘えたままでいいのかというふうに思うわけです。 私は、子どもを飢えさせないというのは、政治が行わなければいけない最優先課題だと考えています。そこで、そうした子どもたちを飢えさせないように、あるいは健康障害を引き起こさせないように、長期休暇期間に学校で給食、あるいは給食の代わりになるような飲食物の提供を検討していただきたいと思うのですが、どうでしょうか。

ありがとうございます。人数が少なくてという問題なら、家庭科室を使えばいいのかなというふうに思いますけれども。長期休暇で痩せて登校する児童・生徒について、何らかの学校からの報告などは聞いているでしょうかという、そういう質問をします。

学校給食の目的の幾つかあるうちの一つに、適切な栄養の摂取による健康の保持増進というのがあります。これも先ほど来、午前中議論があったように、では学校が休みのときはどうするんだとか、あるいは不登校の子どもはどうなるんだとか、こういったいろんな問題がある中で、やっぱり行政として、子どもたちが苦しい思いをしないという立場で、施策の検討とか実施をしていただきたいと思っています。 これも先ほどありましたけれども、子どもたちは厳しい状況に置かれていても、ＳＯＳが出せないというふうに言われています。これまた同じように、保護者も上手にＳＯＳが出せないということもあって、子どもの異変に最初に気づくのは学校というのが多いみたいです。だけども、学校というのは主に教育の場であって、また全ての子に公平に接するべき場ということになっていて、また個人情報の問題、子どもの情報を外部に出すわけにはなかなかいかないということもあると。 そういった状況の中で、日本の学校の先生は働き過ぎだと言われているほど負担が重い状況で、保護者と同じように、自分では抱えられないのに外部にＳＯＳを求められないということが教育現場にもあるようです。つまり、教員や学校もこういったＳＯＳが出せない、出し方が分からないという意見がある中で、学校で独自に貧困の子どもたちへの支援というのは非常に難しいというのは分かります。これは当然だと思います。 だからこそ、子どもの権利と幸せに関する条例を制定した北区として、学校からのＳＯＳをキャッチしてもらって、教育委員会がリーダーシップを取って、あるいは子ども未来部と連携して、子どもたちが飢えないような取組を何らかしてほしいと心から求めるのですが、どうでしょうか。

ありがとうございます。ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 次の話題に入ります。 学校の水泳授業についてお聞きします。この間、猛暑が続いて、夏の水泳授業も暑過ぎて中止ということもちらほらあるみたいですけれども、プール授業を見学する児童・生徒についてお聞きします。 プールの授業については、様々な理由で見学をする児童・生徒がいると思いますけれども、プールサイドで見学をするというのが少なくないと思います。熱中症警戒アラートが発令されるとプールの授業自体が中止になるようなので見学もないですけれども、そうでない授業を実施する場合でも、非常に暑いというのは変わらないんです。そうしたときに、プールサイドで見学をさせるのは、もちろん日陰をつくっているところもあると思いますけれども、それでも非常に厳しいんじゃないかと思っています。 私の知っているところでは、あらかじめ連絡をしておけば、その時間保健室にいられるという対応を取っているところもあるんですけれども、そうでない人は日陰ありますけれどもプールサイドで見学をしていたと。日陰があっても非常に暑いですし、日陰がないところもあるかと思います。また目にも非常に厳しいんですよ。照り返しや水面からの乱反射で、紫外線によるダメージが目に蓄積されます。 こうした懸念があるので、学校のプール授業での児童・生徒のプールサイドでの見学については、プールサイドでなくて屋内での活動を基本とするように検討をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

ありがとうございます。この猛暑というのがいつまで続くのかというのも、あともう二、三年したら暑過ぎてプール授業自体なくなっちゃうんじゃないかとかそういう懸念もあるんで、様々な動きの中で、そのときできる限りのことをしていただいていると思うので、非常に感謝をしております。子どもたちの健康のためにこれからもよろしくお願いします。 次の質問です。 今決算特別委員会では、外国人との共生の話題が多々出されていました。ＳＮＳ上では、外国人があたかも優遇されているかのようなデマがあふれているというのも、生活保護の質疑を通して明らかになりました。デマを流してお金稼ぎをする人たちはもうどうにもならないんですけれども、デマにだまされて、あるいは流されて、外国人を疎む人が増えてしまうというのは、この国にとっても北区にとってもいいことではないと思っています。 ＳＮＳ上でのデマを基に、この日本社会に差別やヘイトがあふれてしまう。これは非常に困ったことになってしまうし、実際、川口市で日本人の中学三年生らしいですけれども、クルド人の小学生へ暴力を振るうという事件が起きたということが言われております。夏休み明けに多くの方が心配の声を上げていました。日本人ファーストや違法外国人という言葉によって、外国にルーツを持つ子どもたちに影響があるのではないかというものです。それが一部現実化してしまったということかと思います。 本当にあってはならない非常に大きな問題ではあるんですけれども、では、仮に学校で差別をなくす取組をして、表面上学校で差別的な言動とか声が見えなくなったとしても、それだけでは問題の根本的な解決にはならないと思っています。もちろん学校でそうした差別をなくす取組というのを行うのは非常に重要なので、ぜひやってほしいと思いますけれども、それだけでは足りない。なぜかというと、子どもは大人のまねしているだけだから。だから、大人がしっかりと歴史や道徳を学んで倫理感を高めないと、子どもだけ教育しても足りないというふうに思っています。大人がやっているんだからいいんだというふうに思ってしまう。今こそ、社会教育が重要だと思うことはありません。非常に重要だと。 まず最初に聞きたいのは、そうした外国にルーツを持つ子どもたちへの懸念について、学校関係者あるいは教育委員会としてどういうふうに考えているか教えてください。

ありがとうございます。非常にいい取組だと思います。学校はそれで、何らかの対応を取ってくれるということで非常にいいんですけれども、先ほど言ったように、大人が襟を正さないと、子どもがいつまでたってもまねをし続けてしまうということがあるんで、社会教育としてあまり北区ではやっていないんですけれども、区民に対して、さっき言ったヘイトはいけない、差別はしてはいけないことだとか、またあるいはＳＮＳやネットワーク、誤った情報にあふれているよというような、そうしたテーマでの講座とか講演とか、あるいは北区としての動画配信とかの取組というのは考えられないでしょうか。

やっていただきたい。デマを流している人や、そのデマに全く染まっちゃった人は難しいと思いますけれども、まだそういうデマに触れていない人たち、これからＳＮＳを初めて使うような人たちが誤った情報を妄信しないように、差別とかヘイトに染まらないような取組を、これから検討して行っていただきたいと思います。 以上で終わります。

以上で無会派（新社会党所属）の質疑を終わります。 次に、公明党議員団の質疑に入ります。すどう委員。

それでは公明党議員団の質疑に入らせていただきます。 最初に、図書館について質問させていただきたいと思います。 昨今、本離れが進んでしまっているというこの状況の中で、さらにこの図書館というのは、本当に重要な存在になってきていると感じております。そして利用目的も、読書する本を探しに来るだけではなくて、雑誌を読む方もいれば、勉強しに来る方もいれば、もう大変多岐にわたっているのではないかなというふうに考えています。 まず、令和六年度の図書館運営において、全体的にこの図書館の利用者の人数であったり、年代であったり、またそういった状況の分析というのはされていらっしゃるでしょうか。図書貸出しの状況等も含めてお答えをいただきたいと思います。

様々なデータをありがとうございます。利用者数そのものは増えているというのは非常にいいことだなと思っています。図書館のほうでの取組がすごくいいんだろうかなというふうに推察されますけれども、ただ年代としてご高齢者は少ないということもありました。 また、なかなかこのデータとしては、調査というのはされていないのかもしれませんけれども、平均的なこの図書館の利用時間というのはどのぐらいであるというふうに推察がされますでしょうか。

状況が様々変化しているという、図書館の在り方もまた過ごし方も、また時代とともに変化をしてきているのだなというふうに感じます。また、これからの図書館運営も時代に合わせて、さらに変わっていくことになるのかなというふうに感じておりますけれども。 先日、福井県の敦賀市にあります公設民営の、これは図書館ではなくて本屋さんだったんですが、ちえなみきというところを視察してまいりました。敦賀市では本屋さんが三件しか、もうなくなってしまっているというふうに聞いておりまして、逆に、このちえなみきというところを拠点として、それぞれの本屋さんの強みを生かした連携というのを取り組んでいたのが大変印象的でございました。 北区でも同じようなことができればよいんですけれども、まずは昨年からできているジェイトエルであるとか、また今既存の図書館との連携を今まで以上に強めていただいて、大事な図書文化を守っていただきたいというふうに考えております。 本は出会いだというふうに、ちえなみきの責任者の方がおっしゃっていました。私も本当にその言葉にはすごく感動したんですけれども、また今後、様々な本と触れ合える機会というのを、地元の本屋さんと連携をしていただきたいんですけれども、こういった地元の本屋さんとの連携というのは、図書館においては現在どのようになっているんでしょうか。

ありがとうございます。かなり連携をしてきていただいているんだということを感じます。 今後も、こういった地元の本屋さん、こちらも少なくなってきてしまってはおりますが、様々強みを持っていらっしゃいますので、ぜひ協力していただきながら、この図書館を守っていっていただきたいなというふうに思っています。 また昨今、電子図書館、かなり普及が進んできているかなというふうに感じます。北区も遅れずにこの利便性の高い電子図書館の導入、これも待たれているわけですけれども、こちらの展望はいかがでございましょうか。

ありがとうございます。きたコンとの連携、大変すばらしい取組なのでぜひ進めていただきたいと思います。 この電子図書館は、近隣区の状況を見ますと、他区の住民でも貸出しができるようになっていたりと、かなり利便性の高い取組をしていただいているところが多いというふうに認識をしています。ぜひ、こういった利便性も考えた取組として、さらに進めていっていただきたいというふうに思います。 続いて、学校部活動の地域連携等について質問させていただきます。 生徒がやりたい部活動があっても地域にないから選べない、また学校の先生側の負担も重いと感じている先生が多いと。こういった教育現場の現状を早期に解決するために取り組んでいただいていることに感謝を申し上げます。 今、この北区立中学校部活動地域展開等推進計画、こちらに基づいて進めていただいているというふうに認識をしておりますけれども、令和六年度ではこの地域展開がどこまで進んで、令和七年度にどのようにつないでいただいているのかというところ、現状の認識とこれから進めていくに当たっての課題を教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。着実に進んでいることに大変心強く感じております。 今課長からもお話ありましたこの指導者ですよね。この指導者の質と量をいかに確保していくのかということがこれから、これは考えられる最大の課題であるのではないかなというふうに私自身思っていますが、実際に各方面からも心配の声も上がっております。優秀な指導者を確保するには十分な報酬がどうしても欠かせないものになってきますけれども、この部活動指導員、また部活動指導補助員について、報酬についてどのような形になっているのかというところと、報酬を決める算定基準とともにお示しをいただきたいと思います。

ありがとうございます。学校の部活動に対しての時給ということですから、やはり一日に換算すると数時間だけということになるわけですから、あまり多額の報酬にはつながってはいかないのが現状なんだろうというふうには思います。また他区の状況も加味していただいた上で決めていただいているということは、認識をさせていただきました。 また、今後部活動指導員やこの部活動指導補助員をいかに確保していくかというところですが、この課題に対してはいかにして向き合っていくのか、具体的な方策と今後の展望についてお伺いをします。

ありがとうございます。かなり人材確保、大変なことがあったとは思いますが、欠員のないようにうまくやっていただきたいなというふうに思います。特に体協ですとかそういったところにも、恐らく人材はいらっしゃるのではないかなというふうに思いますので、しっかり連携をしていただきながら、人材確保に努めていただきたいというふうに思います。 合同部活であったりこの地域クラブ、こちらに移行していった場合にこの活動の会場として学校を使うことになったりですとか、公式試合の運営、これまで同様に教員が行う、担うという必要も出てくるということも考えられるというふうに思います。また、生徒がけがをした場合であったり、大会出場時の付添いは学校に連絡が来るということも当然想定がされてくると思いますので、そういった対応や連携が必要になってくるかと考えています。 こういった地域連携等について生じる新しい職務への対処というのも必要になってくると考えますが、これをどのように解決していくのかご見解をお願いします。

ありがとうございます。地域クラブや合同部活、部活動をやっていただいている先生方はすごい熱意のある方も多いというふうに、私認識をしています。私の友人は、そのために教員になったというぐらい、野球をずっとやっていた方で、そういった方もいるぐらいのものだというふうに思っておりますます。ぜひそれ、熱意のある先生方、もっともっと活躍していただけるような、今回の制度がそうなったとしても活躍できる場をつくっていただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。 次に、きたコンの活用についてお聞きします。 ＧＩＧＡスクール構想事業費やグローバル人材育成プロジェクト事業費に絡めて、質問させていただきたいんですけれども。まずＧＩＧＡスクール構想、こちらのほうの令和六年度のきたコンの活用で新しく取り組んだことや、力を入れて取り組んだことというのを、まず教えてください。

ありがとうございます。本年度端末を替えていただいて、我が家も一人子どもがおりますので、子どもにきたコンを見せてもらいましたけれども、かなり変わったなという印象を受けています。これからさらに発展させていただいて、また違う取組をもっともっとできるんだろうと思っておりますので、そこは期待をさせていただきたいと思います。 グローバル人材育成プロジェクト事業のほうなんですけれども、こちらは成果について、また今後の課題があれば教えてください。

ありがとうございます。様々取り組んでいただいていて、英語に対する関心も高まっているんだろうなというふうに推察されます。本当に喜ばしいことだと思っています。 東大和市では、五つの中学校で行われている外国人講師によるマンツーマン英会話レッスンというものがあります。授業はこのタブレット端末で海外在住の講師と一対一でつながっていて、レベルに応じたレッスンを一回二十五分間実施すると。これを授業や家庭学習などで年最大十八回まで受講できるというプログラムです。アンケート調査も行ったそうですが、九三％の生徒が、将来英語を話せるようになりたいかとの質問に、肯定的な回答をしているというデータもあるそうです。英語への関心が高まっているとのことでした。 北区においても、こういったタブレット端末を活用した積極的な取組を検討していただきたいと思いますが、こういったことも含めて、今後のタブレット端末の活用に関してはどのような展望を持っていらっしゃいますでしょうか。

ありがとうございます。ぜひ活用率を高めていただけるとありがたいなというふうに思います。 こういったタブレットでできるということが、要は、親の年収格差によらずに、子どもの英語力格差というものにつながらないように、これ格差をなくしていくことにもつながっていくかなというふうに思いますので、ぜひきたコンを利用していけるような取組をもっと増やしていただきたいと思います。 また、外国人比率も一〇％にもうすぐ達しようというこの北区の状況下ですので、この語学力というのはますます地域のためにもこれから必要になってくると思いますし、これからを担っていく子どもたちのためにも、必要性が増しているというふうに考えておりますので、ぜひこういった取組をもっともっと進めていただきたいなというふうに思います。 私からは以上でございます。

ふるた委員。

私からは、学力パワーアップ事業費、決算ですと三億六千七百六十万円のところから、令和六年度に始まりましたエデュケーション・アシスタント派遣経費六千二百三十六万円のところをお伺いいたします。 まず、エデュケーション・アシスタントの配置による効果について、教員や児童、保護者からはどのような声が寄せられているのか。また、課題は何かをお示しください。

エデュケーション・アシスタント派遣経費というふうになっております。学力パワーアップ講師とか学級経営支援員と違って、派遣会社を利用して派遣しているということなんですけれども、この派遣会社を利用した理由と、区が直接採用している学力パワーアップ講師とか学級経営支援員との違いは何か、資格面だったりとか管理上だったりとか、簡潔にお示しください。

資格面では、先ほど教員免許は要らないというお話でしたけれども、管理をする上でというか、学校には様々な職種というか、その学力パワーアップだったりＡＬＴだったりとかいらっしゃっている中で、出退勤の管理とか副校長先生がやっているかと思うんですけれども、この辺また一つ新しい職種というか増えて、副校長先生とかの負担が増えたとか、そういったことはありますか。

ありがとうございます。その辺も、東京都教育委員会のシステムとして、ピッとやってぱっと都に連絡が行くみたいな仕組みに早くできたらいいなと思いますが。 それで、さっき年齢が高齢だったとかいう話もあったんですけれども、派遣会社から来るということで、普通の企業を退職して初めて学校というところで働く方も多いと思います。そういった方たちが東京都の教育委員会のホームページを見ると、エデュケーション・アシスタントの活用事例として、朝の登校時の声かけ、授業の準備、欠席児童への連絡、連絡帳・宿題のチェック、授業中の補助、休み時間の見守りや児童と一緒に遊ぶとか、もうずっと朝から晩まで帰りまでだあっと書いてあって、これ全部は無理だろうと思ったんですけれども。 初めて学校で働くような方たちが、担任の先生とか子どもたちとスムーズに事故なく関わっていくために、教育委員会として研修だったりとか、フォローだったりとかいうのをしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

去年の課題を踏まえて、今年度はフォローしていただいているということで、このエデュケーション・アシスタントに応募してきてくださっている方たちと学校と、うまくこれを派遣した効果が出るように、しっかりとお願いいたします。 続きまして、教科担任制推進事業費についてお伺いいたします。 令和六年度は都の北学園で社会・理科を、王子第一小学校で理科、どちらも高学年、小学校の都の北だと後期課程というのかな。小学校五、六年相当のところだと思うんですけれども。この専科の講師を配置したことによって、授業の質とか担任の負担軽減にどのような効果があったのか。それから、これまで普通にいらっしゃった音楽とか図工とか家庭科とかの、そういった専科の先生との違いも含めて、お答えください。

今までの音楽とか図工とか。

私もそうなのかと思ったんですね。理科の先生が専科で取ると、小学校の高学年担任の先生は、残りの教科を普通に自分のクラスで教えるのかと思ったらそうじゃなくて、一組の先生は、例えば国語と何とか、二組は算数とかって中学校のように決めて中学校のようにやる。専科としては、理科専門の方が来るんですけれども、残りの担任の先生で、自分は何を教えると役割を決めて、各クラスを回るみたいなことなんですよね。

小学校の先生、今まで普通は自分のクラスだけを教える、要は授業案をつくっても一回限りのもので、これをほかのクラスでやるということはなかったんですけれども、そういったやり方だと、一つ授業案を作れば二組でも三組でも教えられるということで、本当に教員の方の負担軽減にはなるなと思っております。 それで、都の北と王一とで、区費と都費と何か違いがあったみたいなんですけれども、この辺はどのように違うんでしょうか。

東京都で採用しているほうは東京都が人を確保して、中学校の教員だったりすると思いますけれども、送ってくれるかと思いますが、正規の教員だと聞いておりますが、区で採用しているほうは区が探して、そして、正規ではないんですよね、会計年度任用職員みたいな。その辺は。

そうすると、正規で東京都から派遣されてきた教員のほうは、学校行事等も含めて朝から晩までというか、教職員の会議とかも含めて全部参加していくかと思いますけれども、講師の先生だと時間で帰るみたいなことがあるかと思いますが。そういったところとか、あと区で見つけなければいけないというものがありますけれども、課題としてはそんなところですか。

この教科担任制度、東京都もこれから拡充していくかと思うんですけれども、北区のほうでも全部の学校に拡充できるように進めていっていただきたいですし、そういったときに、その学年だったり担任との連携体制なども打合せしないで帰ってしまったみたいなことができちゃうかもしれないんですけれども、その辺責任持って、学校に関われるような形にしてほしいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、教職員の健康診断のところを伺います。 これは循環器とか婦人科、消化器のほかに、ストレスチェックや長時間労働者面接などを合わせて、約二千八百万円近くが計上されましたが、令和六年度の受診率はどのぐらいだったのか。そして、この検診を受けた後のアフターフォローとか、産業医との面接とか、そのための勤務調整などの取組はどのように行われているのかをお伺いいたします。

課題もお答えいただきました。それで昨年度、心身の不調によって休職とか退職した教職員は何人いらっしゃったんでしょうか。

そういったことの兆候を、検診とかストレスチェックで事前に把握できていたのか、そういった分析はしたのかということはいかがですか。

ご丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。 校長先生側も気づいてもらえるようにという、そういった動画も作っていただいたということで。またもう一回面談に行く、産業医面談に行くという場合も、病院側は、その時間もなかなか取れないのかなと思いますけれども。強制はできないとおっしゃっていましたけれども、もう強制するぐらいに一回行ってこいというような形でできるようにしたほうがいいんじゃないかなと思います。 子どもにとって最大の教育環境は、まず教員が心身ともに健康であることだと思っておりますので、学校も健康経営の視点を持って、教職員が悩みを自分で抱え込まずにいられる環境であることが大切だと思っておりますので、今後もそのために区ができることを進めていっていただきたいと思います。 最後に一点だけ。学校のエアコンの維持修繕についてお伺いいたします。 校舎等維持修繕費とか学校管理・設備保守点検費で、合わせて五億円以上あったりするわけなんですけれども、このところの温暖化で、令和六年度、校舎内のエアコンの効きが悪いとか、涼しくならないといった改善要望、何校から何台寄せられたのか。それから、どのような対応を行って、その費用は予算内で収まったのかをお答えください。

では、改善要望が寄せられたところについては、全て対応できたと考えてよろしいですか。

教員の健康だったりとか、教科担任制とかエデュケーション・アシスタントとかそういう人への投資もそうなんですけれども、こういう施設設備への投資、どっちも子どもの学びを支える大切なものなので、教育委員会といたしましては、現場の声を踏まえて、持続可能な教育環境に責任を持って取り組んでいただければと思います。 私からは以上です。

近藤委員。

私からは不登校対策についてお伺いします。 今まで随分、この教育の款でも議論がずっとありました。数も大分増えているという先ほども報告もありました。二定の私の代表質問で、不登校児童・生徒への学習支援について質問しました。回答は登校できる児童・生徒が利用する校内別指導においては、自らが時間を決めて宿題や自己学習に取り組む児童・生徒や、授業をオンラインで結び、別室で聴講する取組などを行うほか、バーチャル・ルーム、ステラにおいて学習支援ソフトの利用を積極的に進めていく予定というお答えをいただきました。 それで、令和六年度は校内別室指導支援員が配置されておりまして、決算で不登校対策費、校内別室指導支援員配置経費ですね、一千九百七万千十九円が執行されています。これにより、どの程度の学習支援が進んでいるのか、教えていただけたらと思います。

分かりました。スタートして間もないという状況もあると思いますけれども、これやはり、学習指導というのももちろん大事な取組だと思いますので、しっかりやっていただきたいと希望させていただきます。 それと、多様な居場所、学びの場の提供ということで様々今までも、しっかりつくるべきだという提案もさせていただいてまいりました。いろいろ話聞くと、私立の幼稚園に通っている不登校の子どももいるというふうに聞いております。王子東児童館、田端児童館、赤羽児童館での居場所、学びの場、ありおーそも始まっています。今後も、これらの場所のほかにも、居場所づくりの多様性を確保していくことというのが非常に重要ではないかと考えますが、どうでしょうか。

高校や大学、そういう場所もかなり活用をしていけるんだなということを、今初めて聞きました。本当にこれは多くのいろんな子どもたちの状況もありますから、多様な居場所づくりというのは非常に大事かなというふうに思っておりますので、引き続きの取組をよろしくお願いしたいと思います。 それと、あとホップ・ステップ・ジャンプ教室の運営が民間事業者に替わるということを聞いております。公募が開始されていると思います。もうそろそろ締切りの時期だと思うんですが、今まで、何社ぐらい応募があったのか教えていただけますでしょうか。

分かりました。それで、民間事業者にホップ・ステップ・ジャンプ教室を運営していただくということで、どのようなことが期待されているのかお聞かせいただきたいんですが。

分かりました。様々、特に学習支援についてもしっかりやっていただけそうだということですね。 それで、区内で不登校児童・生徒の登校支援とか学習支援、またその家族のサポートをするために、民生・児童委員の経験者や校長経験者、教育委員の経験者の方々がＮＰＯ法人を立ち上げて、地域で活動されていらっしゃる方もいらっしゃいます。これらの民間団体の活用や連携もこれから必要になってくるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

分かりました。増え続ける不登校児童・生徒の支援については、あらゆる資源を活用して、教育委員会が一体となって進んでいければいいなというふうに思っておりますので、引き続きの取組をよろしくお願いいたします。 続きまして、小学校費で校舎等維持修繕費。学校でのＬＥＤ照明の取り替えについて質問させていただきます。令和六年度における小・中学校でのＬＥＤへの交換実績はどうなっているのかお答えいただきたいと思います。

分かりました。蛍光灯より使用電力量が少なくて、地震時にも、ガラスをＬＥＤは使用していないので、安全性が高いと言われております。また蛍光灯が二〇二七年で生産中止、輸出入禁止となりますので、それ以降なかなか交換しようにも手に入らなくなるということになります。まだかなりの学校で蛍光灯が使われていると思います。 そこで、今後のＬＥＤへの交換計画はどのようになっているのか、考えているのか、お伺いさせていただきたいと思います。

分かりました。 あと、メーカーによっては、器具はそのままで、蛍光管だけＬＥＤに替えられるものもあると聞いています。また、リースという方法もできるようなので、今後、学校改築までのつなぎとしても、この辺は有効な手段だと考えておりますが、その辺はいかがでしょうか。

分かりました。様々なメリット、デメリットがあるということですよね。 東京都立高校では五校ほど、もう蛍光管だけＬＥＤに替える工事も行われたというふうにも聞いておりますので、研究していただいて、一番効率のいいやり方でやっていただけたらと思います。 続きまして教育総務費で、学校地域連携ということなんです。地域と学校の連携ということです。 先ほど渡辺委員からも同じような質問がありまして、ちょっと角度を変えますけれども。狭い北区でありますけれども、滝野川、王子、赤羽とそれぞれのエリアの中にも歴史的な背景などが培われてきた文化、伝統行事などがありまして、小・中学校と様々連携しながら、地元有志の方々との交流や実践を行っている学校もあります。例えば、北区指定無形民俗文化財などで実施しているところもあります。私が入っている稲付の餅搗唄は、地域の西が丘小学校の子どもたちと一緒に、十二月の古民家での餅つきの体験とか、初午祭でも子どもたちが来ていただいて一緒にやらせていただいております。 そこで、歴史や伝統を失わせないためにも、これらの団体と地域の小・中学校との連携が、ますます必要になってくるんではないかなと思うんですけれども、この辺のお考えはどうでしょうか。

ありがとうございます。様々地域によって、特色あるこういういろんな行事行われていますので、これからもしっかり連携を取りながらやっていただきたいと思います。 これも最後、要望なんですけれども。先ほど来、長期休暇で夏休み等で体重が減る子どもがいるという、非常に聞いてちょっとショックで、かわいそうだなと思いました。今日、ＮＨＫの朝の連続テレビ小説あんぱんが最終回でございました。ちょっと私もうるっとしましたけれども。あのあんぱんは、やなせたかしさんと奥様ののぶさんの物語ですけれども、アンパンマンは、おなかの減った子どもたちとか人がいると、自分の顔を食べさせてお腹を満たすという、そういう愛と勇気にあふれたアンパンマンですけれども。これ先ほど長期休暇で体重が減る子ども、これやっぱり誰かがアンパンマンにならないといけないのではないかと。 これはやっぱり子どもたちのことですから、教育委員会が中心となって、福祉とかいろんな部門も連携しながらやっていかないといけないんじゃないかなと。国の責任だとか北区の責任だとかという前に、まず子どもたちにあんパンを食べさせるということが、行政としても大人としても何より必要かなと。こういう子どもを出さないような取組もしっかりやっていただかないと困るなと。本当にいろんな状況、家庭状況もあるんでしょうけれども、この辺のところはやっぱり最初の入り口は、分かるところは学校かなとも思いますので、しっかり一人一人がアンパンマンになったつもりで、これの解消に努めていただきたいなと、これは要望にとどめておきます。 以上です。ありがとうございました。

いながき委員。

お疲れさまです。 それではまず、区内の外国人の児童・生徒への取組について幾つか伺いたいと思います。 現在、この区内の小・中学校の外国人の児童・生徒数、資料を見ますと中国からバングラデシュ、東南アジア、フランス、エジプト、コンゴ、スリランカ二十四か国、小学生八百十五人、中学生二百三十七人、計千五十二人在籍されるということで、多いんだなというに思いましたが。やはり日本に来たばかりで全然日本語をしゃべれないという子もいらっしゃると思うので、日本語学級も幾つかあるというふうに伺っていますので、この中で何人ぐらい、通級しているのかということを確認させていただきたいと思います。 また、やはりこれだけの児童・生徒いらっしゃいますから、保護者の対応というのも大変だと思うんですが。翻訳機を使われていると思うんですけれども、現在で二十四か国ですけれども、これからも増えるかもしれませんが、これ何か国ぐらいで対応されているのかというところもお尋ねしたいと思います。 そして、今度話変わりますけれども、三百十一ページの、日本語適応指導員派遣事業費で一千八百六十二万円余、立てられていますが、このおのおのの事業について保護者負担軽減補助金の交付要件、それから指導員派遣の要件についてもお聞かせいただきたいと思います。あわせて、おのおのこの事業の目的、やはり効果とともに実績や課題についても伺いたいと思いますし、今後の事業展開の見通しについても、お示しいただきたいと思います。 あわせて、一人一人の状況に応じた支援体制の充実ということで、具体的には、この特別支援学級に在籍の外国人の児童・生徒への支援の拡充についてもお尋ねしたいと思うんですが、北区では、この令和元年度までに区内の全ての小・中学校に特別支援教室を設置をしました。また、北区独自の支援策として、各校に特別支援教室専門員とともに巡回指導教員が在籍校との連携をサポートしていますけれども、この第四次北区特別支援教育推進計画に基づいて、主にやっぱり低学年の一年生、二年生で、先ほど申し上げました言葉通じないとか、または交通機関の理由で遠いということで日本学級に通えない、困難な方々もいらっしゃると思うんですけれども、この外国人生徒への支援を、令和六年度については半年から通年で拡充されたというふうに伺いましたので、その成果と課題。やはり、教育委員会としていかにそれを整理しながら把握しているのか。児童・生徒また保護者の方からも様々な意見や要望も来ていると思いますので、この取組についての反応とか効果ということをどのように理解をして、考えながら進めているのかということも伺いたいと思います。三点。

ご答弁ありがとうございました。よく理解できました。 今年の五月の時点で、この外国人比率も過去最高になりまして八％、一月からすると一・二％、先ほど、通ってらっしゃる子も二倍ぐらいになったということで。先ほど申し上げましたミャンマー、ネパール、バングラデシュ、多国籍の児童・生徒が在籍をしておりますけれども、やはりこの日本語、またこの学習支援、これ急務だと思います。 やはり教育現場では今お話がありましたとおり、誰一人取り残さないということで取り組んでいただいていますけれども、限られた人数で対応されていますから、これ大変じゃないかなというふうに、センター所長のご答弁いただきましたけれども、結構いろいろご苦労されているんじゃないかなという推察をしておりますので。やはり一人一人の丁寧な対応というのはとても大事ですので、今後も、ぜひ拡充していただきたいと思います。 それから、先ほど福田委員の質疑で、社会教育のところですごく大事だったんですが、最近、外国人排斥とかＳＮＳとか、対立と分断をあおるような主張も多く見られますので、やはりこの外国のルーツを持つ、今通われている児童・生徒の方々、北区にとって大きな人材でもありますし、恐らく五年後、十年後には北区の発展やもう日本の繁栄について貢献する方々だと思いますので、先ほどもお話ありましたが日本語指導に当たる教職員の方、また地域のボランティアの皆様の確保、日本語のいろいろ教室もやっていただいていますけれども。 特に、なかなかご家族のお声が聞けないというお話もありましたので、孤立しないように、教育、福祉、地域が連携するような相談窓口の設置とか、さらなる支援体制を拡充していただきたいと思います。 次に、午前中から様々、この不登校対策について質疑がありましたが、フリースクールの支援も含めて掘り下げながら伺いたいと思います。 近年、子どもたちの多様な学びのニーズとか、学校生活への適応が難しいということで、不登校の状況は全国的に増えているというお話もありました。北区においても、やはり様々な取組をしていただいていまして、特にフリースクールなどへのこの東京都の補助にプラスアルファで、支援事業をやっているということで、多様な学びの場を提供する一つとして位置づけられています。 六年度も、この適応指導教室のほかに校内別室指導支援員の配置、それからバーチャルな仮想空間を活用した支援、そして先ほどもご質疑ありましたが、フリースクールの授業料の補助金の交付と。私立に通っている方は対象外ということで、これは知らなかったんですが。取組の課題、それからフリースクールの今後の支援の拡充など、どのように考えているのか、五点ほどお尋ねをしたいと思います。 まず、不登校の現状について、先ほどもご答弁ありましたが、令和四年は五百六十七名で、令和五年はちょっと減って、令和六年は小学校が二百四十三名、中学校三百九名、五百五十二名ということで、やはり増えているなというのを伺いましたが。その相関関係というか分析においても、お一人お一人の置かれた環境によって、虐待だとか、またはヤングケアラーの方であったり、またその家庭内で様々、この人間関係、複雑に絡み合って不登校になっていらっしゃるというご答弁もありましたが。 この中で、例えば五百五十二人ですか。外国児童の占める割合というのはどうなのかな。冒頭外国人の対応について伺いましたが、やっぱり中にはいるんじゃないかなというふうに心配しているんですが、そこら辺をお尋ねをしたいと思います。 それから二点目として、不登校児童・生徒へのスクールカウンセラーの活用とともに家庭訪問など、個別対応の支援の取組もいろいろされているというふうに伺いましたので、その現状と効果。それから先ほどの分析の中で、各家庭が抱える課題が以前とやはり変わってきて、かなり複雑になっていると思うんですが、差し支えない程度で、その概要などもお聞かせをいただきたいと思います。 それから三点目になりますが、それを踏まえての教育委員会の対応、また逐次いろいろレベルアップしながらブラッシュアップしてやっていらっしゃると思うんですが、そこら辺の今後の取組などもお尋ねをしたいと思います。 それから、四点目になりますがフリースクール等利用者支援事業助成金。五十五名ということですけれども、まだこの支援を受けていない生徒、また児童もいらっしゃると思います。先ほどの私立に通う方々についてご答弁あったかないかちょっとあれなんですが、そこら辺今後どのようにお考えになりながら、またこのフリースクールの位置づけもどのようにしているかということも踏まえて、より多様な学びの選択肢を提供する意味でも、今後の拡充、それから改善について、必要な点をお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございました。この多角的な取組とかをチームという形でやっていくと、やはり効果が出るのかなというのが今ご答弁でよく分かりました。 最後に、フリースクールの必要性も含めて、不登校対策の今後の展望について最後伺いたいと思います。 区内には東京シューレ、また先ほどからありますとおり滝野川高等学院浮間ラボというんですか。フリースクールのメリット、どのような効果をもたらすのか。いろいろな取組もあると思いますけれども、今教育委員会がやっていらっしゃる様々な不登校対策との大きな異なる点というのはどこなのかなというところも、お示しをいただきたいと思います。 それから、学校に通う云々というのも大事です。さっきご答弁がありました。今後、自立をしてこの社会的な活動ができるようにということと、やはり学習機会の確保ということで、フリースクールへ支援されていきますけれども、より効果的な支援体制を構築する上では、当然学校、それからご家庭、そしてフリースクール等との連携強化というのが非常に大事で、情報共有も大事だと思うんですけれども。これまでの取組、それから、これからの取組も含めて、この不登校対策全般についてぜひ教育長のお考え、ご所見を伺いたいと思います。

突然すみません。ご丁寧なご答弁ありがとうございました。 本当におっしゃるとおり、やはり連携が大事だなというふうに思います。二月七日にはもうひとつの卒業式、新たな出発、様々な出会いということで、公立では全国初ということですので、期待をさせていただいておりますし、やはり様々な取組の事業効果が検証されながら、この課題一つ一つ展望しながら進めていただきたいと思います。 ありがとうございました。

以上で公明党議員団の質疑を終わります。 議事の都合により、休憩します。 再開は二時五十七分です。 午後二時四十一分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時五十七分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 次に、自由民主党北区新時代の会の質疑に入ります。平田委員。

よろしくお願いいたします。 私からは、まず八款教育費、一項教育総務費、二目事務局費、校務支援システム運営費についてお伺いいたします。 教員の働き方改革負担軽減についてお伺いします。 教員の長時間勤務や業務過多が大きな課題となっており、文科省の教員勤務実態調査では、在校時間が依然として長く、また、日本の教員は授業以外にも事務、会議、部活動など業務の比重が高く、国際的に見ても多忙であることが明らかとなっております。 先日も、鹿児島県の公立校では、教員の負担軽減のために土曜授業日が、月に一回やっているところから年三回に見直すというような発表もありました。 このような状況を受け文科省では、学校における働き方改革に関する総合的な取組においても、学校業務の適正化とＩＣＴ活用による業務効率化が強く取り上げられております。特に校務処理、保護者連絡、教材配布といった業務については、ＩＣＴの導入による負担軽減が重視されています。 北区では、ＧＩＧＡスクール構想の推進の下、一人一台端末の整備、ネットワーク環境の改善、それに伴い令和六年九月には、校務ＤＸ計画や一人一台端末利活用計画の策定など、ＩＣＴ環境の整備が着実に進められています。 北区教育ビジョン２０２４や中期計画においてもＩＣＴを活用した教育環境整備が重点施策として位置づけられ、これらの取組により、授業準備や校務処理の効率化など教員の負担軽減が進むことに大きな期待を寄せているところです。 現在、教員に対するＩＣＴ研修や学校へのＩＣＴ支援員の派遣が行われていると思いますが、これらの取組によって教員のＩＣＴ活用能力はどのように向上しているか、考えを伺います。

ありがとうございます。九割以上の方が活用も進めており、向上が見えるということでした。 北区ＧＩＧＡスクールエバンジェリスト、十二名の方が選出されていると先ほども伺いましたが、具体的にはどのようなことをされているのか、お示しください。

ありがとうございます。エバンジェリストの先生方がしっかりと展開を広げていくということを伺いました。 やはりそのようにＩＣＴが得意な教員もいれば、そうでいない教員もおります。教員ごとにＩＣＴの活用に対しての差があることも課題として取り上げられていました。 そこで、その課題に対してどのようなフォローを行い、活用促進へとつながっているのか、お伺いします。

ありがとうございます。学校全体で展開しながらステップアップをしていくところを伺いました。 ＩＣＴはあくまで手段であって、ＤＸはその手段を活用した教育の形を変えるプロセスと考えております。この二つを区別しつつ、一体的に推進していくことが教員の負担軽減や教育の質の向上につながると考えています。 現在、北区では校務ＤＸ計画を策定し、校務支援システムを導入しています。実際に教育現場において既にＤＸ化がされている業務、まだＤＸ化が進んでいない業務、また、ＤＸ化に適していない業務はどのようなものがあるのか、お伺いします。

ありがとうございます。様々な連絡、情報共有であったり、保護者の方へのお便り、私も実際に端末で見させていただいたことがあります。やはりどうしてもお手紙を手元に持って見ることも大事ですけれども、移動中に簡単に保護者の方が把握できるのはいい機会かなと思いました。 また、ファクス、やっぱり必要な部分は残しながら、うまくバランスを取って進めていただきたいなと思う中で、このような取組を通しまして、実際に北区の教員の長時間勤務にどのような変化があったのか、お伺いしたいです。

具体的な数字までありがとうございます。実際にこのように反映されているということで、さらなる効率化が進められるといいなと思っております。 今後、このＤＸの活用といたしまして、本年三月に文科省から、次世代校務ＤＸガイドブックというものが発表されております。その中では、校務において生成ＡＩを積極的に活用することの有用性について示されています。既にパイロット校などにおいては生成ＡＩを導入した例として、過去のデータを参照し、新たな報告書のたたき台にするということなど、業務負担の軽減につながっているという事例も報告されています。 北区において今後、生成ＡＩを校務ＤＸとして取り上げていくのか、どのようなお考えでいるのか、お伺いしたいです。

ありがとうございます。 では、昨年五月に作成されているということで、今もう実際に現在、教育現場でＡＩを活用されている教員がいらっしゃるということでよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 私も生成ＡＩの活用については、教員や使うほうがその仕組みや特徴を正しく理解した上で、生成された内容を適切に自ら判断できる範囲内で利用することが前提であると思っております。 またその際には、使う場合には、教員自身が的確な指示、プロンプトを与え、判断と責任を持って活用することが重要であると考えております。 正しい生成ＡＩの活用が教員の負担軽減につながって、また、豊かな学びへと結びつくことに期待をします。ありがとうございます。 次の質問に移ります。三目教育指導費、学力パワーアップ事業費の中から、私からもエデュケーション・アシスタントの派遣について伺いたいと思います。 こちらも、教員の負担軽減や教育の質の向上を目的として、東京都では令和四年度からエデュケーション・アシスタントの取組が開始し、北区においても、令和六年十月から各学校へ配置が始まりました。 先ほどもありましたように、九〇％のご意見の中で効果があったということで、私も資料要求を今回させていただきましたが、区内でも多岐にわたる業務に当たられていることを理解することができました。 このエデュケーション・アシスタント、やはり導入当初は、教育現場での経験が十分でない方が派遣されるということに不安視もされた面もあったと認識をしております。実際にそのような課題に対してどのように取り組み、対応が行われてきたのか、改めてお伺いします。

ありがとうございます。エデュケーション・アシスタントの方の数、資料で頂いていたとおり、離職をされた方もいたということで、そのような都と派遣会社と指導主事の連携が取られた中で交代が行われていたということは、やはり学校の教育環境において安全な配置ができるのではないかなと私自身も思いますので、その点は引き続き続けていただきたいと思います。 エデュケーション・アシスタントの全校配置により実際に教員の負担軽減にもつながったと、先ほどもありました。今後もぜひさらに拡充をしていただきたいと思うのですが、区の見解を伺います。

ぜひ続けていただけるように要望のほう、お願いいたします。 次の質問に移ります。心の教育推進事業費ということで、アンガーマネジメントについてお伺いしたいと思います。 児童・生徒を取り巻く環境は大きく変化し、友人関係や家庭環境、インターネット、ＳＮＳの影響など、子どもたちが抱えるストレスは多様化しています。 その中で感情を適切にコントロールする力を育むアンガーマネジメント教育は、いじめや不登校の未然防止、学級経営の安定、さらには児童・生徒自身の自己肯定感の向上にもつながる重要な取組とされています。 北区では、教育先進都市・北区ネクストステージの大きな軸として、児童・生徒の心のケアや社会性を育む教育が重点施策として掲げられており、アンガーマネジメント教育に取り組まれていると思います。 令和六年度モデル実施として、小学校六校、中学校一校で実施されましたこの出前授業について、内容と実績、お伺いさせてください。

ありがとうございます。 アンガーマネジメントは、自己を理解し、また怒りや気持ちを理解した上で適切なコントロールをしていく過程を繰り返すことの実践で定着すると言われております。 この三か月のプログラムの中で、やはり昨年の実施校の中には、一か月後のアンケートを見ると、一見すれば改善されていないように、むしろ後退しているように思える結果ではありますが、先ほど来ご答弁あったとおり、それが児童・生徒の心に動きが、変化を生じているといういい傾向の表れということでした。 令和六年度からモデル校での実施がされ、今後、全校実施されていくと思うのですが、今後の全校の展開に向けて、繰り返し実施、定着させるために、研修のプログラムの標準化でしたり、より北区に合うような、効果が出るような、そして効果が出た上の評価の仕組みなどどのように整えていくのか、見解をお伺いします。

ありがとうございます。しっかりと教員の皆さんも理解して、研修を続けていただいて、子どもたちにいい流れを伝えていただければと思います。 先ほど赤江委員からもありましたように、やはり大人の受け止め方についてご意見がありました。アンガーマネジメント教育は、児童・生徒が感情を理解し、適切に対処する力を育む大切な取組ではありますが、やはり定着させるためには、学校と家庭をつなぎ、親子で学ぶ形も有効だと考えています。 親子がともに学ぶことで、共通の言葉や方法を持ち、家庭で繰り返し練習、トレーニング、コントロールができるため、学びの持続性が高まると研究でも示されておりました。 文京区でも今年、夏休みに親子で学ぶアンガーマネジメントというものが家庭教育の一環で行われておりました。このような観点から、児童・生徒が学校で学んだアンガーマネジメントを家庭でも生かせるような、保護者とつなげる工夫について考えを伺います。

ありがとうございます。 やはりアンガーマネジメント、まだ耳慣れない言葉である方もたくさんいらっしゃると思いますので、ゆっくり、子どもたちからまたご家庭でも理解が深まることを期待しております。 次に、不登校対策費について伺いたいと思います。多々質問ありましたので、幾つか抜粋させていただきながらできればなと思っております。 やはり令和五年度、昨年、十一年連続で増加をしていることが過去最多として更新をされているということでした。 この不登校の状況を分析する際に、全体数の増減だけではなく、やはり学年が上がるにつれて不登校児童・生徒数も増加していきます。特に、小六から中一に至るギャップは、学習内容の難易度や友人関係、部活動、進路選択など、児童・生徒を取り巻く環境が大きく変化することが影響していると考えます。 北区も、校内別室指導支援員の配置や適応指導教室、ホップ・ステップ・ジャンプ、また、民間スクールとの連携、フリースクールの利用補助など行われているということも、大変効果があったことも先ほど伺うことができました。 そこで、ホップ・ステップ・ジャンプは、中学生の利用が割合として多く見られておりまして、やはり学習支援ということに重きを置いているということで、特に受験や進学の準備に臨む生徒の利用が多いように感じられます。 また、来年、令和六年度の中期計画でしたり事業概要の中でも、今後の運営に対し見直しを検討していくということで、現在、公募が行われているということでした。 新たに心の健康と、また併せて学習支援も進めていくということですので、必要な児童・生徒に適した学びの場が、引き続き整うよう、こちらホップ・ステップ・ジャンプの今後についてはしっかりと考えていきながら進めていただければなと思っております。 また、ありおーそとステラが新たに六年度から始まったことで、先ほども多くの皆さん質問されていたのですが、やはりありおーそに関しては、できれば校内別室の設置が望ましいのかなとは思うんですけれども、教室の確保が課題であるということも分かりましたので、校外別室という新たな多様な学びの場の一つとして、子どもたち、児童・生徒が一人でも多く自宅から一歩踏み出すことができる環境を整えていただきたいという部分があります。 やはり今は児童館を優先しつつ、近隣大学との連携も始まっておりますので、今後、連携が大学でしたり、区内の、先ほどセンター所長からもご答弁ありましたように、都立四校、今、北区内には飛鳥高校、赤羽北桜高校、王子総合高校、桐ヶ丘高校とありますので、そこも含めると、やはり今、王子、赤羽、滝野川とありますが、さらに自分の地元のエリアの学校に近いところのそういう居場所に行くことができるので、そこは大変期待したいなと思うところもあるのですが、すみません、一点お伺いしたいんですけれども。 こうした校外別室の整備、不登校傾向にある児童・生徒にとっては居場所や学びの機会を保障するだけではなく、保護者の皆様に対しての安心につながると考えております。保護者への安心の確保について、区の見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 ぜひ保護者の皆さんの安心ということで、交流の機会を増やしていただきたい点と、やはり保護者の方の目線でいうと、今、不登校の子どもをもつ保護者のつどいも計四回開催されていると思います。六年度、四回実施されて、今年度まで実施をされていると思うのですが、参加された保護者の方々の中で、考え方や取り組み方について変化や効果が見られたのかお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 新しい方々も参加されているということで、やはり不登校というワード、大変皆さん意識されていることがうかがえます。 そして、先ほど教育長からもありましたように、低年齢化ということで、このような情報を共有できればしっかりと、ありながら、保護者の方も子どもたちもサポートいただければなと思います。 次に、日本語学級、日本語適応指導員について幾つかお伺いします。 やはり外国人の人口が増えていることもあり、子どもたちの中でも、学校に通う外国籍の児童・生徒増えているということ、お話ありました。 ここで、最後のほうの二点お伺いしたいんですけれども、現在、学校の中での対応でしたり課題と捉えているものも伺ったところで、実際に言語や文化の違いに加えて、家庭内の役割によって、一種の外国籍の子どもたちがヤングケアラーになっている場合や不登校の傾向にある場合があるということを先日、社会福祉協議会の方から伺ったことがありまして、やはりより丁寧な支援が求められることになると考えていますが、外国籍の児童・生徒がヤングケアラーになっていたり、先ほども、ちょっと少ない認識ではあるけれども、不登校の状況があると区の見解をされていますが、改めて伺ってもよろしいでしょうか。

ありがとうございます。そうですね。日本語指導をはじとした支援が進められる一方で、外国籍の子どもたちの現状、また、そのようなヤングケアラーでしたり不登校の状況にしっかりと区としても取り組んでいくお考え、先ほどもありましたので、引き続き、北区の子どもたちの学習環境、また学習の場をしっかりと確保されることに期待しております。 教育的な面でも福祉的な面でも大変難しい課題であるとは思いますが、ぜひ安心して学習をできる場の環境整備のほう進めていただきたいと思います。 私からは以上です。

永沼委員。

いろいろ質疑があった、本当に教育委員会含めて大変だなというふうに思っているところですが、教育委員会についてお聞かせください。 問題点ということで、どういう問題がというのを全国的にちょっと調べてみると、いじめの問題とかの危機管理能力の不足ですとか、先ほどもＩＣＴの問題で働き方改革の対応、また、合議体であるために問題が発生したときに責任の所在が曖昧になるというような批判があったりとか、また、首長の部局との連携が不十分で政策の整合性が課題になっているとか、政治から独立している建前だけれども、そのチェックを害する要因になっているという指摘もあったりします。 その改善方法として、首長との連携強化、機能分化、また専門性と、外部の連携の強化、また学校現場のサポートの強化、ＩＣＴを含めて、また児童・生徒の学習状況や生活状況のデータを分析して政策立案をするとかいろいろあるとは思うんですけれども、北区においての教育委員会の課題なんていうのはあるんでしょうか。

そして、山田区長就任以来、教育委員の方々の任期等も含めて新たな感じで進めているというような感じを受けております。 教育委員が入れ替わっている中で教育委員会はどのように機能しているのか、また、どのような教育行政を展開するのかということをお聞かせください。

今後どうやって展開するのかはいいですか、言わなくて。

いや、全体的に今後こういうことを北区として頑張っていきたい。先ほど教育長のお話もあった中に包含されるのかもしれませんけれども、そういった意味合いです。

大変すばらしいなというふうに思っております。いろんな立場の方々が総合的にいろんな話をしながら、北区、また子どもたちをどうやって、日本の将来を担う子どもたちを育んでいくのかということで大変重要ですし、本当に多様な方々がそれぞれの立場から意見を言って政策につなげていくということは大事だと思っていますので、今後、しっかりと前に進めていただきたいというふうに思っております。 時間もないので次のところにいきたいと思いますが、先ほど、ＩＣＴの使い方とかということで、大変ＩＣＴ、これからもやっていかなきゃいけないというところの反面、デジタルツールという見方からちょっと質問させていただきます。 前にも私、結構言っているところなんですが、仙台市の教育委員会と東北大学の加齢医学研究所が行った学習意欲の科学的研究に関するプロジェクトというのがありまして、毎年、七万人を超える市立小・中学校の生徒を八年追跡調査した結果、スマホやタブレットの使用時間が長い子どもが学力が下がってくる。 しっかり、それはスマホやり過ぎて眠れないんじゃないか、眠れていないからじゃないかという話もあるんですが、しっかり寝たとしても、使っている時間が長くなれば学習能力が下がってくる。 また、仙台市の五歳から十八歳の生徒を三年間、脳の発達をＭＲＩで調べてみると、ネットを使用されている方の大脳の灰白質の体積の成長が遅れているというデータもあります。ほぼ毎日、インターネットを使用している子は、大脳灰白質という大切な部位が、三年間ほとんど発達していなかったというようなデータがあるんですが、このようなことを認識していますでしょうか。

ＩＣＴ教育というのがうまくいかないというような報告の一つに、ＯＥＣＤの実施している学習到達度調査（ＰＩＳＡ）がありますが、その中で、ちょっと時間もないので簡単に言いますが、要は、学習で使い過ぎると成績が下がるとかということがあって、今まで先進国と言われていたスウェーデンやフィンランドでは、あまり集中力がなくなってしまったり短気になったりというようなことで、紙のほうに戻しているということになっています。 二日前の読売新聞で、デジタル教科書が三十年度に正式な教科書にというようなこともありました。 今の北区の現状と今後についてどのようにお考えになっているでしょうか。

うまく使っていただきたいというふうに思いますが、あまり長時間すると、先ほど言ったように、脳が働かなくなったり成長しなくなったりということがあるので、そこのところの兼ね合いというのはかなり難しいと思うんですけれども、そこをうまく教育委員会がリードしてやっていただけたらというふうに思っております。 本当にスライドを作ったりとか、識字障害がある子どもたちが使うにはもってこいということもありますので、先ほど、加齢医学研究所の川島教授というのがこの研究をしているんですけれども、やはり脳の発達が未熟な小学生にはかなり注意して使ってほしいというふうに述べております。 川島教授によると、脳が発達するには、やはり読書をしたり、音読をしたり、紙に字を書いたり、人と対面したりというようなことが重要というふうに言っております。そうすると脳が発達していくということなんですね。 今、学校でもしできるとすると、やはり読書というのが大切だと思っております。北区では第五期北区子ども読書活動推進計画というのが出ておりますけれども、不読が問題になっているというふうにされておりますが、今後どのように進めていくのか、また課題は何かあるのか、教えていただきたいと思います。

以上で自由民主党北区新時代の会の質疑を終わります。 最後に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。永井委員。

永井です。最後の質問になりますので、よろしくお願いします。 まず私からは、子どもたちのプライバシー保護や犯罪を防ぐ取組について伺いたいと思います。 子どもたちのプライバシー保護や犯罪被害を防ぐことなど、これまでもやってこられたと思うんですけれども、例えば体育祭間近になると、練習のために体操着で登校するなどの対応が取られていたり、中には体操着着用のまま電車に乗っている子どもがいたりするので、こうした外での体操着の着用のときに学校名や名前といった個人情報が分かってしまうのではないかと、こういった心配の声がありました。 昨今、子どもへの盗撮などの性被害やネット上での個人情報流出などがあり、名前の入った体操着であることに関して、学校名や顔、名前などの個人情報が知られてしまい、こうしたことがきっかけとなって子どもが事件に巻き込まれるのではないかという心配があります。 そこで伺いたいんですけれども、今、中学校では体操着の目立つところに名前が刺しゅうされています。社会状況がこうして変化していく中で、学校での名札の取扱いについてとか、学校等で話し合われていたり、意見が出ていたりとか、またそれらを踏まえて取扱いを変えた学校などがあるかどうか、お伺いをしたいと思います。

教員の側から課題があるというようなお話も出ている。また、一校で話合いの上でなくしたということも今伺いました。 体操着について提案なんですけれども、確かに刺しゅうを請け負っている区の区内事業者さんがあれば本当に心苦しいんですけれども、刺しゅうでの名前を入れないことを選択できたりとか、また目立たないところに名前をつけるなど、こういったことは可能なのかどうか、お伺いをしたいと思います。

ネット上では、中学校とか、こういった制服とか体操着の名札をやめたとか、そういった動きがあるそうなので、ぜひ学校での名前の名札の取扱い、また体操着着用で出歩く場合の課題について、いろいろご意見もあると思うので、ぜひここは十分、学校の内部でも話し合っていただいて工夫をしていただければと、私は要望をしておきたいと思います。 次の課題に移っていきたいと思います。午前中から、不登校の課題が各委員の皆さんから出ていて、本当に全体で考えていく、取り組んでいく課題なというふうにすごく思いました。なので、午前中からの質問とちょっと重なって同じように聞こえてしまうかもしれませんが、お伺いしていきたいと思います。 区内で不登校の取組を活動されている保護者団体さんと懇談をしました。その中で、子どもの行き渋りが始まったときや、不登校状態になったとき、登校させるか休ませるかなど、子どもへの対応や相談窓口、身近な親の会、フリースクール、医療機関などの支援につながる情報になかなかたどり着くことができなかった、大変だったというご意見を伺っています。 昨年度から、北区では不登校の子どもの居場所の拡充、本当に取組していただいて、保護者の方がその情報のスピードにちょっと追いついていないのかなというふうに思っています。なので、こういった情報を、まずいち早く伝えるために、今まではどういった工夫をしてきたのか、お伺いをしたいと思います。

ありがとうございます。 最近、幾つかの区で、不登校等に対する保護者のためのハンドブックを作っております。ある区のハンドブックを見ると、ページのはじめに、保護者の方々が少しでも気持ちを楽にしたり不安を和らげたりできるよう作成したものですと記述されており、お子さんの心の状態を知らせるサインや接し方のポイント、学校との関わり、相談先、関連事業についても掲載をされています。 また、子どもの気持ち、親の思いなど、それぞれの立場に立った視点で書かれている点が大変特徴的だなと私は思いました。 不登校や行き渋りの対応など知ることができれば、当事者の皆さんには安心感を与え、喜ばれると心から思います。 以前より、ハンドブックの作成に当たっていくという話は出ていましたが、先ほど紹介した保護者の皆さんからも、いろんな情報を一つにまとめた北区版の不登校のガイドブック作成のご要望をいただいております。ハンドブックやガイドブックなどの進捗や検討状況、また、どういったコンセプトで作っていくのか、お伺いできればと思います。

ぜひ保護者の方の不安や、また今学校側、教員の皆さんとかもいろんな悩みとか不安とかあると思うので、こういった今アセスメントシートのお話が出ていたので、ぜひこういったシートを使っての連携とか、本当に進めていただきたいなと思っております。 それから続いて、午前中にも質疑があったと思うんですけれども、子どもたちの多様な居場所、昨年度から今年度にかけて、校内別室を本当にスピーディーに拡充をしていただいております。小学校については三校ということで、小学生の居場所の選択肢の拡充や、小学校によってあるなしを考えると、こうした校内別室を小学校でも増やしてほしいというのが以前から課題になっていると思うんですけれども、なかなか部屋の確保や人材確保、こういった面があると思うんですが、できるところからやっていくなどの見通しについてはいかがでしょうか。

保護者の方のご要望が多い、このこともありますので、ぜひできるところからやっていただければと思います。 続いて、保護者の皆さん、やっぱりお子さんが安心して一人でも通える居場所を増やしてほしいという、こういったご要望やご意見も伺っています。 先ほど来出ている学びルームありおーそ、これは児童館を活用したこうした居場所の一つになっているんですけれども、なかなか地域偏在があって、児童館は各地域にあるんですけれども、なかなか地域によっては遠いというふうになってしまっているところもあるので、児童館を活用して、先ほど、様々な高校なども声かけていくというお話もあったんですけれども、こうした児童館でももう少し拡大していけるような見通し、このところもお伺いをしたいと思います。

ぜひ一人でも通えるところ。先ほど保護者の負担、お仕事を考えてしまうというお話も教育長からも出てきました。なので、こういった居場所がたくさん増えるように、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 先ほど、答弁のところで、都の補助が終了して経済的に本当に難しいというお話もあったんですが、やはり皆さんの質疑を聞いていても、子どもに寄り添ってくれる人と場所の確保、本当にこのことが重要だなと思って、皆さんの声を聞いていました。 なので、やはり都の補助が終了してしまうのは本当に、もうこういった不登校、課題になっているので、どうなのかなというふうに思いますので、ぜひ不登校対策を拡充するためにも、東京都や国とかにもっと支援するよう、区からも働きかけていただくこと、このことを要望して、私からの質問を終わります。

本田委員。

教育長の不登校に対する考え方だとか、大変勉強になりました。ただ、私は、こうした問題もやっぱり三十人学級の実現とか学校改築などへの財政負担など、国や東京都の教育施策の転換は不可欠だということを申し上げた上で、今日は二点質疑したいと思います。 一つは、研究指定校、研究協力校についてと、それから、先ほどから出ております日本語学級についてに絞りたいと思っています。 まず最初に、研究指定校、研究協力校なんですが、何人かの先生方から、研究授業が多過ぎるんじゃないかと、無駄に感じるところもあると、ぜひ大田区でやっているアンケートなどを実施して、先生方の意見を聞いてほしいというご意見をいただきました。 改めて見てみたんですね。令和六年度の事務事業概要で、二つ目の研究協力校、これ二校指定されているんですが、田端小の互いにかかわり合い、安心して思いや考えを表現できる児童の育成～学校教育相談の姿勢や考え方を生かして～というのと、十条富士見中の豊かな人権感覚を育み、自他の大切さを認める生徒の育成というテーマが並んでいました。 田端小のほうは、具体的だし、校長先生が学校教育相談のエキスパートと聞いておりますので、教員も期待するんじゃないかなと思います。一方、十条富士見中の先生の中には、一般的過ぎて無駄と感じてしまう教員がいるかもしれないなとも思いました。 また、（二）で研究指定校というのが並んでいまして、柳田小の柳田小を誇りに思い、認め合い高め合う児童の育成～学級活動を通して～というのと、堀船中の起業家精神と起業家的資質・行動能力であるアントレプレナーシップを育む教育というのが並んでいます。これも、特化したものと一般的なものが並んでいるなと感じました。 テーマを見ただけの私の率直な感じ方なもんですから、まず、教員の方々の中に、無駄だ、多過ぎると感じる人がいるのも分かる気がするし、逆に、とても役に立ちそうだなと感じる先生もいらっしゃるテーマもあると思いました。 この事例に挙げた協力校二校と指定校二校のテーマをお願いした教育委員会の意図するところ、簡単にご説明していただいた上で、二つ目に、教員がやりがいを感じたり無駄だと感じてしまうのはどこに原因があるかと課長はお考えになっているか。これが二つ目です。 三つ目に、このことも含めて、ぜひ大田区でやっているように、教員にアンケートを取って意見を聞いていただきたいということなんですけれども、お答えいただけますでしょうか。

先生方にアンケートをやっていただければいろんなことが分かると思いますし、改善方法も分かると思いますし、それから、今教育指導課長が言われたように、研究は教員の職務だと私もそう思いますし、時間がない中でいろいろやっていただくのは大変ですけれども、でも、ここはやっぱり学校のいわゆる教員集団づくりをきちんとやっていただくという意味でも大切かなと思いますし、その在り方をつかまえるという意味でも大事かなと思いますので、ぜひご努力をお願いいたします。 次に、テーマは日本語学級に入ります。 先ほどからご議論があったのでいろいろ分かってきていることもあるんですが、一つは、私、田端ですので、滝野川に日本語学級がつくれないものか。何度かご意見頂戴しておりましたので、この点は確認をして、ぜひ努力をしていただきたい、実現していただきたい。 それから、私、恥ずかしながら初めてなんですが、学校で日本語が分からなくて困っていませんか？という、こういうとっても分かりやすいリーフレットがあるのを知ったんですね。 このとおりにいっていれば、なかなかいいことができるんじゃないかなと思います。現実に先生方から、北区の日本語学級って進んでいますねというお話をいただいているんですが、その中で、加配教員だという先生から、日本語学級は二十人を教えているのに、それを超える子どもたちを私は見ているという話があって、戸惑ってしまいました。 まず、日本語教室と加配教員でどうして差があるのか。 二つ目に、日本語適応指導員と加配教員はどう違って、どう関わっているのか。 それから三つ目に、加配教員の大変なところも、今回の学校適応指導員の増員で是正されるのかどうかということ。 滝野川の開設も含めて四点、お答えいただきたいんですが、いかがですか。

少し見えてきました。その先生がおっしゃるには、北区は日本語学習支援に力を入れてくれていてありがたいと。それでもとても十分とは思っていないと。比較的すごいんですけれども、十分とは思えないと。授業に十分ついていけるところまで日本語を覚えて、暮らしや日本社会や授業になじめるようにするのが本当に大変だと、そこまでやっていらっしゃるということだと思います。 それから、保護者との関係構築がとりわけ大変だし、学校との連携も大変だということでありました。 それで、先ほどの質疑では、急激な増加で支援員の確保が大変になるということだったので、私からは、せっかくのよい取組ですので、ぜひ予算措置などの点でさらなる充実を進めてほしいとお願いをしておきます。 もう一つは、その先生からは、民間の日本語学習を行っているＮＰＯなどもあるので、ぜひこうしたこととの連携も進めたいというお話でしたけれども、こちらは総務課の多文化共生担当の所管になると思いますので、今日はここでは指摘した上で、日本語学校の中にはブローカーまがいのひどいところもあるということも踏まえて、どこか別の場所できちんと議論するようにしたいと思います。 今日、もう一つ、近所に住んでいる公立高校の先生で特別支援学級の担任に初めてなったと、その経験をお聞きしている中で、中学生になってから来日した生徒などは、特別入試枠というのがあって高校に入るチャンスがあるのに、中学校側が知らなくて高校に入れない子が結構いるんだというお話を伺いました。 中学校側は、この入試の特別な枠の存在をきちんと把握して活用できているかどうか、ここを確認をしておきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

十一件が多いか少ないかという評価などは、ちょっと今の時点ではできませんけれども、ぜひみんなが上がれるように、ぜひ後押ししていただきたいと言っておきます。

野々山委員。

私からは、まずＧＩＧＡスクールについてお尋ねします。 教育委員会が毎月発行している、ＧＩＧＡスクール構想通信みらい、私も楽しみに拝見しています。 先ほど、きたコンを今年度から新しくしていただいたという議論がありました。きたコンを活用した授業も定着してきていると思いますが、最近の状況について特徴的なことがあれば教えてください。

ありがとうございます。 先ほども議論がありましたけれども、教師の側がＩＣＴの活用、タブレットを使った授業ができているというのは九割ほどということでした。やはりタブレット苦手としている教員もいるかなと、一割程度いるかなというふうに推察されますが、授業でタブレットをどう使うか、あるいは使わないで自分の紙の教材でやるという教師がいてもいいかなと思いますが、これは個々の教員に判断を委ねていくのがいいかと思いますが、この辺りについてはどうお考えでしょうか。

ありがとうございます。丁寧に対応していただいているということで。 それからもう一つ、タブレットを使った事業での利点とともに弊害もあるのではないかということで、先ほど永沼委員からも、るる専門家のご指摘も含めての議論がありました。 私も、そういう点をちょっと懸念しているんですけれども、ＩＣＴ教育、特にタブレットを使って、きたコンを使っての授業の中で、やっぱり健康被害が起きているのではないかと。 その一つが電磁波過敏症の問題です。何度か、私も議会、予決特で取り上げてきたんですが、電磁波過敏症というのは、スマートフォンや家電などから発生する電磁波に過敏に反応して頭痛や目まい、疲労感などを引き起こす病気です。原因は明確に解明されておりませんけれども、海外などでの調査から、電磁波に過敏な人の人口は数％ほど存在するのではないかと言われています。 きたコンを使った授業で児童・生徒が具合が悪くなったという事例はないでしょうか。

今、国は電磁波過敏症を正式な病気としては認めていません。ですから、そういったことからの対応で少し軽視されている面もあるのかなというふうに思います。 今、課長からは、そういう具体的な事例はないということでしたけれども、私がいろいろご相談受けている方の中には、本当にＷｉ－Ｆｉが通っているという場所にいるだけで具合が悪くなるという方もいます。もしかしたら、そういうことを自分としては認識をしていない子どもさんもいるのではないか。ですから、具合が悪いのを我慢しているという状況もあるかもしれません。 事が起きてからではなく、予防原則に基づいて、学校できたコンを使った授業をしないときにはＷｉ－Ｆｉの電源をオフにするような仕組みを導入するなどの対応を講じていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ぜひ善処をお願いいたします。 次に、包括的性教育についてお尋ねします。 現在、子どもを取り巻く状況、インターネットやスマホの利用が当たり前の日常となっている中で大きく変化していると思います。ＳＮＳを介した性被害や性加害が後を絶たずに、低年齢化の懸念が広がっています。ネット社会には性的な情報があふれていて、多くの子どもたちが不安や興味を感じながら性に関する悩み、誰にも相談できずに孤立している状況があるのではないかというふうに思います。 私たち日本共産党として今年一月から二月にかけて、東京都内の各自治体で性教育がどのように行われているのか、電話によるアンケート調査を行いました。 その中では、歯止め規定の影響が大きいことが分かりました。歯止め規定というのは、小五の理科で人の受精に至る過程は取り扱わないとか、中学校の保健体育で妊娠の過程は取り扱わないとする学習指導要領の上での記載のことです。 この歯止め規定について、教育委員会はどのように受け止めているか。また、実際の教育現場でこの歯止め規定は現状、実情に合わないというような教員の声に接することはないでしょうか。

今、課長のほうからは、教えてはいけないということではないという解釈が示されましたが、私たちはいろんな自治体の職員の皆さん、担当の方からも聞きましたけれども、やはり歯止め規定によって、実際には性行為や避妊については教えてはいけないと解釈されることが多くて、教員たちが性教育の授業をしようとすると管理職が神経をとがらせる、その圧力で消極的になりがちだという声もありました。 そうした中で包括的性教育、さらに進んだ性教育ということで探求が始まっており、先ほども質疑はありました産婦人科医による出前講座、これは北区のほうでは精力的に位置づけていただいております。 実績については聞きまして、先ほど課長からは、今後、この事業、さらに拡充していきたいというお答えがありました。毎年、中学校で数校ずつということになっていますので、ぜひ来年度は中学校全校で実施をしていただきたいというふうに思いますが、お考えはいかがでしょうか。

包括的性教育というのは、ユネスコの改訂版国際セクシュアリティ教育ガイダンスなどで、人権を含んだ幅広い教育というふうに位置づけられています。 尾木ママとして知られている尾木直樹さんが、すべての子どもを取り残さない包括的性教育が学校で実践されることを目指し、包括的性教育の周知・啓発、普及活動を行う団体ＣＳＥ　ＨＵＢを立ち上げて、インターネットで精力的な発信を行っています。 尾木さんは、日本財団ジャーナルでのインタビューで、大人が変わらなければ、日本の性教育は変わらない。包括的性教育へのアップデートをと提唱しています。その中で、日本の性教育は世界から取り残されているという認識を持つことが大事だとおっしゃっていまして、もう一つ、日本ではいまだに性教育を生殖や性交にまつわる教育は下半身の話と捉える傾向が強い、とおっしゃっていて、性を学ぶことは、まさに生きるの生を学ぶことであり、基本的人権として、子どもたちの発達要求の課題に沿って体系的に包括的には学ぶものだということを大人が学ぶ機会をつくることが必要と訴えています。北区でも教育現場に移行した包括的性教育の意識を広げていくことが必要だと思いますが、いかがですか。

ぜひ、前向きに進めていただきたいと思います。次に、教員の働き方についてお尋ねします。これも先ほど来議論がありましたので、既にお答えいただいたところは省きますが、まず教員の未配置についてお聞きしたいと思います。これまで教員不足でクラスに担任が配置できない事例が生まれていたと思いますが、昨年と今年の年度当初の教員未配置数、そして現在、この九月一日時点での実配置数は何人でしょうか。

現在九月一日はどうですか。

年度当初は割と少ないんですけれども、やはり年度内には生まれてくるということですね。ぜひ教員の配置、克服していってほしいと思います。 それから、エデュケーション・アシスタントについても議論がありました。 私、一点だけ聞きたいんですけれども、派遣による採用ということで、派遣による課題はないのか。例えば、先ほどは派遣を交代させたということがありました。また、派遣ということですから偽装請負というようなことになる可能性もある。こうした派遣として雇っていることについての課題について、お考えをお聞かせください。

以上で日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 これをもって持ち時間制による質疑を終わります。 準備が整うまで少々お待ちください。 これより補足質疑に入ります。 本日、補足質疑について申出がありましたのは、維新・無所属議員団、立憲クラブ、自由民主党北区新時代の会、日本共産党北区議員団であります。よって、ただいま申し上げました順序により質疑を行います。 初めに、維新・無所属議員団、佐藤委員。

答弁の途中だったと思いますので、続きからお聞かせください。

ご説明ありがとうございます。 研修会を様々行っていただいているのかなと思うんですけれども、なかなか保護者のほうにはこういった区の動きというのが見えてきていないなというのが正直なところでございます。 保護者向けとしては、小学校入学前子育てセミナーとして、小学校へ入学するお子さんのいる家庭向けの動画配信をされています。ホームページに掲載をされておりまして、四本の動画のリンクというのがあるんですけれども、令和六年度のそれぞれの視聴回数を教えてください。また、アンケートも取っていると思うのですが、結果について、回答数と分析結果もお伺いしたいです。

ありがとうございます。 コロナ禍前はリアル開催されていたということですが、お子さん連れであることや、お仕事されている方もいることを考えれば、スマホ等でいつでも、どこでも、繰り返し視聴できるというのはすごく便利だなというふうに私も思っておりまして、もっと視聴回数が多くてもいいな、増えるといいなというふうに思っております。 特に私立の保育園や保護者の方から、もっと学校のことを知りたいという声も伺っております。私も、一番上の子どもが保育園のときは、小学校入学後のイメージがつかなかったので不安だなという気持ちがありまして、上のお子さんがいるママ友からの情報が本当に頼りだったなと思っています。 今やっぱり兄弟が少ない家庭も増えていて、地域の保護者同士のつながりも希薄になっております。特に規模の小さい保育園ですとか、今希望の保育園に入れない方もいる中で学区外の保育園に通園しているというようなご家庭もありますので、なかなかネットワークがないというところも多いのかなと思っております。小一の壁というキーワードも取り沙汰されておりまして、小学校への不安をお持ちの家庭も多いと感じております。 改めて、このきらきら０年生応援プロジェクト事業の令和六年度の取組を振り返って、課題はどの辺にあり、今後、改善等お考えでしたらお伺いさせてください。

次に、立憲クラブ、赤江委員。

そうしましたら、先ほどご答弁の途中だったと思います。続きをお願いしたいんですが。

ご答弁いただきました。子どもの気持ちをうまく引き出すというところの作業を丁寧にしていきたいというご答弁でした。 ＳＯＳフィルターについては研究をしていくということなんですけれども、これ自体が、やっぱりちょっと今も苦しんでいる子どもたちがいるのだということをまず念頭に置いて、かなりのスピード感を持ってしていただければと思います。 それから、子どもたちの気持ちをうまく引き出していくということには、うまく相談の最初がつかめるとか、何かきっかけをつかめてからのことになる。ですので、そのきっかけをどうやってつくっていくというふうにお考えになっているか、どうにかして苦しさを感じている子どもたちが、実効的かつ安全な対策につながりやすいのかということをどのようにお考えでしょうか。

チームで関わっていくということ、とても大切だと思います、専門家が関わっていくということ。それを子どもたちが、今一人で、または子どもたち同士で抱えているものをどうやって引き出していくのか、やっぱり安全な対策につながりやすくしていくということ、これを考えていただいて、そして実行に移していただくということを要望とさせていただきます。 これで終わりとします。

次に、自由民主党北区新時代の会、永沼委員。

答弁の続きだったので、お願いします。

課題は解決していただきたいと思いますし、人数がなかなかそろわないということであれば、それは工夫も必要なんでしょうけれども、ぜひ子どもたちが平等でそういう楽しい読書ができるよう進めていただきたいと要望して、おしまいにします。 以上です。

最後に、日本共産党北区議員団、野々山委員。

エデュケーション・アシスタントの答弁の続きをお願いします。

他区の例を見ますと、やはりエデュケーション・アシスタントを会計年度任用職員として採用しているところもあります。やはり派遣ですと、今課長おっしゃったようないろいろな事例も出てくるでしょうし、やはり区としてしっかり見極めもきく会計年度任用職員として募集することを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

時間がないので、最後に、教員の働き方改革にとって避けることのできない課題が教職員給与特別措置法、いわゆる給特法の問題です。 教員には、原則として時間外勤務を命じないという法律ですけれども、実際には時間外労働があるのに残業手当を支払わないのは、労基法違反だとの声も上がっています。 この六月に給特法が改正されたんですけれども、残念ながら、この残業代不支給の枠組みは温存されたままでした。 教職調整額、一月から段階的に四％から一〇％に上げていくということですが、来年は一％引き上がるということですが、教員一人当たりどれくらいの額になるんでしょうか。

僅か三千円と。調整額は、あくまでも残業代を支払わない代わりの代替措置にすぎません。給特法の成立は一九七一年、教員は四十年以上にわたって残業代なしの勤務を強要されてきました。一刻も早く、残業代を支払う新たな法改正、これが行われるように、北区からも声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

以上で補足質疑を終わります。 これをもって第八款教育費についての質疑を終了します。 本日の委員会を閉会します。お疲れさまでした。 午後四時五十五分閉会