令和７年決算特別委員会 09月30日－07号

おはようございます。 ただいまから決算特別委員会を開会します。 これより各会計決算の補足質疑に入ります。 本日は、公明党議員団の質疑から始めます。近藤委員。

私、まず最初に居住支援協議会、建設費についてお伺いします。 この居住支援協議会は住宅確保要配慮者（低所得者、被災者、高齢者、障がい者など）ですね、大変重要な取組だと思います。 そこで、まずお伺いします。令和六年度は何回、協議会が開かれたのか教えてください。

年に一回ですね、分かりました。 そこで、これ今なかなかこの住宅確保要配慮者の方が、北区内でアパート等を借りるのに大変苦労されているということで、一つには貸主、大家さんがなかなかこういう方たちに貸さないという事例が多いようです。 そこで、区として大家さんに貸出ししやすくする、大家にインセンティブ、動機づけを与える仕組みみたいなのはあるんでしょうか。

その助成は、北区は行っているんですか。

分かりました。ぜひ北区も積極的にこの大家さんに対する支援、いろいろ練って出していただければなというふうに思っております。 それと、あと居住支援法人という指定制度があります。住宅要確保配慮者の方々が民間賃貸住宅へスムーズに入居できるよう、住宅情報の提供、相談、見守り、家賃債務保証などの支援を行う法人で都道府県知事が指定をしております。住宅の貸手と借手の双方の不安を解消し、要配慮者の円滑な入居促進を図る役割を担うことになっています。 そこで、居住支援法人の指定を受けている不動産業者など様々あると思うんですけれども、区内でこれは何件ぐらいあるのか教えてください。

分かりました。やっぱり区内の事業者も指定を受けていただいたほうが、区内に住み続けたいという方も多いし、そういう事業者のほうが、多分区内の物件も握っているという可能性があるのかなというふうに思いますので、ぜひその辺もお願いしたいと思います。 あと、法人指定を受けていても依頼が多過ぎて、なかなか仲介に至らないという話も聞いております。これは住宅課から多分その情報提供を受けて福祉課のほうで相談をして、こういう法人があるからということでご案内したことも私あるんですけれども、その方は障がい者の方だったんですが、実際その指定を受けている不動産屋さんに行っても、なかなか忙しくてすぐは動いていただけなかったという話も聞いております。 それで、やはり区から居住支援協議会に参加している、様々不動産の団体の代表者の方もこの支援協議会に参加していると聞いておりますので、ぜひその業界団体の方たちに、区のほうから法人指定を受けるよう、そういう不動産屋さんを増やしてもらえないかという注文もぜひやっていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。

分かりました。ぜひしっかり取組をしていただきたいと思います。 続きまして、本決算委員会でも様々何回かいろんな議員からも発言がありましたけれども、特別養護老人ホームの建設費について、確認をさせていただきたいと思います。 ある議員の発言や発信について確認させていただきます。 私もこの本決算委員会で北とぴあの設備更新で少し触れさせていただきました。この議員の方は、根拠はないとしながらも、過大な予算で本来、区民サービスに使える予算が無駄に使われているとか、数十億円の工事費水増し請求の疑いがある。あるいは、この改修工事は七割が過剰工事、過大工事、ただ証拠はないというように、本会議や、またＳＮＳでも連日批判を繰り返している議員がおります。本決算委員会でも他の委員から、区民に説明するためにも真実はどうなのかとの趣旨で質問がありました。 そこで、誰もが分かりやすい答弁が、そのとき所管からありました。根拠がなく証拠もないということであれば、普通常識がある人間なら、ましてや区民から負託を受けた議員なら、このような発信はしないし、できないだろうなと考えるのは私だけではないと思います。無論、地方議会における議員の発言権、すなわち発言自由の原則があることは理解をしております。発言自由の原則は、民主主義の根幹をなすものとの認識も持っております。 しかし、委員外におけるこの議員による、連日どころか一日数回にも及ぶＸへの発信は、放ってはおけないと考えている議員の一人であります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－うそを繰り返し発信し続けることで、誰もが真実だと感じ始めるというプロパガンダの手法を指します。これは心理的な効果を利用し、大衆の認識を操作する危険な手法であり、民主主義社会において特に注意が必要な考え方であるとされております。 危険性として、この手法は事実とは異なる情報、デマや流言飛語を意図的に広めることで、人々の心理や認識を操作しようとすると。また、大衆が繰り返し聞いたり見たりすることで、それを真実であるかのように感じ、後から事実を都合よくつくり上げたり、そのうそを真実にするような社会構造をつくり上げたりすることさえあるということです。 また、民主主義社会において、このような手法が悪用されると、世論操作や社会の混乱を招く危険性があります。 そこで、予算を組んで執行した北区として、しっかりと反論してもらいたいと思うし、入札に参加された事業者の名誉も毀損する行為だと考えております。Ｘの中で、この議員は入札に参加する設備事業者の名簿を掲載し、これらの業者が毎回入札に参加しているとまで言っていて、これを見た方に、個人的な感想ですけれども、まるで何かこの事業者が不正な入札を行っているかのような印象を与えているように思えてならない投稿を行っております。しかし、このまま放っておくと、入札に参加する事業者がなくなるのではないかと危惧もしております。 そこで、区長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

分かりました。－－－－－－－－－－－－非常に私も何となくＸを毎日のようにチェックするようになってしまったんですけれども、しかし、ご本人の自由な部分もあるんでしょうから、直接は止めるということはなかなか難しいんだろうと思うんですけれども、ただ、言われている区としては、しっかりやはりそこは何らかの形を取って広報に努めて、一切不正はないということもしっかりアピールすべきだというふうに要望させていただきまして、私の質問を終わります。

いながき委員。

それでは、締めくくりとしまして、令和六年度決算における北区のプライマリーバランスなどの状況について質問したいと思います。 今年の八月に発表された政府の月例経済報告では、景気判断を雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えるとしていますが、今後、トランプ関税の影響による景気の下振れリスクや物価上昇の継続における個人消費に及ぼす影響など、景気の下押しリスクとなっていると基調判断でも示されており、今後の地方財政への影響が懸念されるところであります。 また、繰り返しになりますけれども、本区においても社会保障費の増大や建設コストの上昇による公共施設の老朽化対応や区有施設の整備、さらにまちづくり事業の実施に伴う財政への影響など、今後の景気の動向を十分注視しながら、健全で持続可能な行財政運営を確立するために、経営改革など一層の取組を進めていく必要があります。 したがって、令和六年の財政白書では、財政支出の現状として経常収支比率は令和六年度は前年度から一・一ポイント改善し七八・七％となり、実質収支比率は実質収支額が二十四億円増のため前年度から一・八ポイント上昇し、九・五％になりました。 また、公債費負担比率は着実な償還が進んでいることが顕著に推移し、二・九％となりました。これはご案内のとおりです。 そこで、まずこれらの令和六年度の北区の財政指標の変化が区民生活についてどのような影響があるのか。もちろん財政健全化の確保は数字上だけの話ではとどまらず、福祉サービスをはじめとした区民生活の安定に直結することは言うまでもありません。したがって、この六年度の決算における歳入の伸びと歳出の増加という北区の財政規模の拡大と、先ほど申し上げました各種の指標が健全化の方向に向かっている状況はどうなのか、これからの区民生活にどのような影響を与えると考えているのか、財政当局としての見識をお聞かせください。

丁寧なご答弁ありがとうございます。ぜひ今のご答弁もいろいろやはり発信もしていただいて、区民の皆様もいろいろ心配されていたり、またはいろいろなご意見もあると思いますので、財政運営の見通しを具体的に示すことによって、この単なる数字だけだとなかなか分かりませんので、今の課長のご丁寧なご答弁みたいなものもぜひ発信していただきながら、自治体経営の透明性を高めるということは、区民への説明責任と信頼回復にもつながると思いますので、引き続き特段の取組をお願いいたします。 次に、社会保障費の増大と生活支援への対応についてですけれども、この社会保障費の増大は日本全体で取り組むべき問題で避けられない課題であるというのはもう一方ですが、やはり区民にとっても医療、介護、子育てなどの安心を支える必要で重要なサービス、経費になっております。したがいまして、やはり令和六年度の決算でも、この福祉施策に要する経費である民生費、これ前年同様に全体の五割を占めている状況であります。 そこで、プライマリーバランスを意識しつつも、区民福祉を後退させないための拡大の傾向にある民生費について、北区の予算を今後どのように重点化をして、なおかつ効率化を推進して、先ほどご答弁がありました持続可能な区民サービスの維持、または向上を図っていこうとお考えになっているのか、こちらもやはりご答弁をお願いします。

そうですね、やはり少子高齢化、または人口減少、これは避けて通れません。やはり今後も社会保障費の増大、それから先ほど申し上げた様々なインフラの更新、それから防災・減災対策もありますので、様々な課題が山積しておりますけれども、この歳出削減だけではもう限界があると思います。財政運営は単なる年度ごとの収支調整だけではなくて、長期的な健全性をどう確保するのか。やはり今後、歳入拡大、ましてや昨日も申し上げましたけれども、様々なお知恵を絞りながら、区有財産を運用した新たな財源確保、いわゆる攻めの財政運営を維持しながら区民サービス、それから区民福祉の質の維持、向上をお願いするとともに、実現可能性のある具体策を講じながら、将来世代への負担軽減もどう図るのかという視点も含めて、積極的にご答弁ありましたとおり検討していただきたいと思います。 続いて、昨日の続きにもなりますけれども、区民と共に取り組むべき歳入確保について再度、お尋ねをしていきたいと思います。 この事業を推進するに当たっては、必要な歳入を確保するために区民、または地元事業者の十分な理解も得ながら進めることが何よりも重要であります。そして有効な対策であるということでふるさと納税、それからガバメントクラウドファンディング、昨日もいろいろ質疑ありました。これやはり一層推進をして、やはりこの区民参加型のプロジェクトを積極的に展開することによって、財源の確保と同時に区民の皆様に対しても、まちづくりへの参加を区民と共にというところが実現できるのではないかなと思います。 その対策も含めて、北区としてどのように区民と共に、いわゆる育てる財源確保を進めていこうというお考えあるのか、ないのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。 また、行政改革と事業の効率化の推進による区民の皆様への還元策ということもちょっと伺いたいと思うんですが、様々な行政改革、またはこれからＡＩも活用しながらのデジタル化、それからやはりまちづくりにおいてはＰＰＰ、ＰＦＩの活用による効率的な取組、これは経費削減だけではなくて、いかにして区民の皆様のサービスの向上につなげていくかということがやっぱり目的であり、意義であるということは言うまでもありません。 したがって、重要なことはこれらの改革を進めることによって、どのように区民サービスの質、それから利便性を高めていくのかという、やっぱり明確な目標があってこそ、やはりこれも具体化されますし、また区民の皆様からも理解が得られて、協力も得られるというふうに考えます。 したがって、この北区のこれまでの様々な経営改革の取組に対する基本的な理念、それから大事なのがやはり今後の具体的な展望、また施策について見解を求めます。

ご丁寧にご答弁ありがとうございます。昨日から繰り返して本当に申し訳ないんですけれども、今回稼げる自治体、北区役所についてご質問しましたけれども、やはり経営改革による削減効果とともに、新たな歳入確保、これ非常に大事でもありますし、いろいろ今回の決算特別委員会でも議論がありましたが、やはり先行き不透明でもありますので、基金の積立てというのは非常に大事だと思います。財調基金もそうですし、学校改築もそうですし、また特に新庁舎建設については、もう十年後だともう幾らになってしまうのかという、やはり皆様も心配されていると思うんですが、今後、歳出削減と歳入拡大を両輪で進めることによって、この持続可能な自治体経営が実現できると思いますので、ご答弁いただいたとおり、さらなる経営改革の推進とレベルアップをお願いしたいと存じます。 では、最後に長くなってすみませんが、将来世代に責任を果たす財政運営についてお尋ねをします。 財政の健全化を維持し推進することは、現役世代の区民生活を守ると同時に、やはり将来の北区を担う若い世代の方々にも負担を残すことなく、そして安定的な生活を保障するための義務であり、責任でもあります。そこで、三点ほどお尋ねをします。 区は、今後、プライマリーバランスをいかにして維持していくための基本的なお考え、理念を持った上で、そしてどのように歳入確保策、それから事業の見直しなど対策を推進していくのかということ、これ一点です。 二点目は、将来の事業展開を見据えて、これまで必要な基金を確実に積み立ててきたものと評価しておりますけれども、やはり今後さらに、どの基金をどのような目的で新たにつくりながら、また積み立てながら、先ほど申し上げました新庁舎をはじめ、先ほど近藤委員からも厳しい質疑がありましたが、様々な福祉施設、またやはり足りないグループホームなどの建設、また更新もあります。そして何といっても災害対策、これも景気変動といった突発的なリスクもありますし、もう本当に予測不可能な時代でもありますので、いかにしてこの区民の生活を守るための対策を推進しようとしているのかということもお尋ねしたいと思います。 そして三点目ですが、その結果、どのような将来的なビジョンを持って、区民と共に持続可能な福祉と財政を築いて維持していこうとしているのか、再度、財政当局の見解をお尋ねします。

丁寧に、また分かりやすくご答弁ありがとうございます。冒頭も伺いましたけれども、やはり区長もご就任以来、毎月、定例記者会見やっていらっしゃって、私も拝聴させていただいていますが、やはりこのように財政についてとか北区の将来ビジョンみたいなものも、ぜひユーチューブは無理かもしれませんが、どんどん発信していただいて、やはり先ほど申し上げたとおり、区民と共にという北区の伝統がありますので、これを推進していただきながら、これからの区政を進めていただきたいと思います。 今回の質問について、稼げる自治体、北区役所、それから今ご答弁ありましたとおり、区民と共に進める財政運営をいかに推進するのかというテーマでやらせていただきました。 今後も引き続き、いわゆるこの財政民主主義という、この大事なことがありますので、健全で持続可能な財政運営の維持、また推進、またやはりこれまでどおり、またさらにレベルアップを期待しておりますので、着実なお取組をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

以上で公明党議員団の質疑を終わります。 次に、自由民主党北区新時代の会の質疑に入ります。永沼委員。

各款の質疑でちょっと言えなかったことについてお尋ねをします。 外国人の人口が、九・三％というお話がありました。そして外国にルーツを持つ児童・生徒が千五十二人、二〇七〇年には日本人の人口の一〇％というふうに外国人が増えてくると。そんな中でごみの出し方とか、いろいろ苦情も今現在ある中で、やはりもっとマナーの前に日本の文化とか伝統とか、そういうことをしっかりと教育すべきではないかという、外国人、今いる大人の外国人の方にも知っていただきたいし、またルーツを持つ児童・生徒千五十二人の方にもそうですし、また日本人のお子さんたちにも、我が国の伝統文化というのをしっかり伝えていく、日本の独特の文化というのを継承していくことは、大切なのではないかというふうに私は思っているところでございます。 東京都の教育委員会の資料の中に、「日本の伝統・文化」教材集というのがありまして、子どもたちが学ぶ上での話だと思うのですけれども、ちょっと朗読させていただきますが、「日本伝統・文化は、長い年月を経てはぐくまれてきました。時代ごとに海外からの様々な文化が流入し、日本の中で再構成され、日本独自の文化として発展し伝承されてきたことに特徴があります。また、様々な文化を生み出す過程で日本独自の技が生まれ、創意工夫され継承されてきました。みなさんが学ぶ「日本の伝統・文化」は、これまで受け継がれてきた伝統文化の学習だけではなく、現代においても生み出されている伝統や文化、未来に受け継いでいただきたい伝統や文化のすべてが含まれていると考えてください。」というようなことが書いてございます。日本の伝統文化の重要性についてどのようにお考えになっているか、また北区の取組、そして今後についてお聞きをしたいと思います。

地域と連動してというお話がありました。先日も渡辺委員から、志茂の白酒祭の話が少し出てきましたけれども、なかなか担い手がいなくて、ですけれども、王子田楽のこともそうなんですが、地域の子どもたちが、そこに全く参加していないというわけではないのに、ただ見ているだけというのがありまして、ぜひ参加をしていただいて、ちょっとなかなか白酒祭については歌い手さんが少ないという課題があるんですが、その歌があまりにも難しくて、なかなか子どもたちも歌えないというところもあるのですが、そこはちょっと改善の余地がありますが、そういうのも含めて考えていただきたい。 そして、この大切な伝統文化、特に無形文化財になっているものについても、そのほかについても、いろいろ参加してこれを伝えていっていただきたい。やはり日本の独特な文化、伝統というのが、ほかのアジアの国とは違うということで今、インバウンドの方も増えてきている。そういう現状がありますが、これがどんどん外国人が増えたり、またはもっと増えてくれば、日本人と外国人が結婚されてという状況も出てくると思うんですけれども、その中でやはり伝統文化というのをしっかり継承していくことが、日本を守るということになるんではないかというふうに思っておりますので、ぜひしっかりと検討していただきたいというふうに要望させていただきます。 続きまして、私道がこの北区には結構多く残っておりまして、北区において数年前から舗装に関しては一〇〇％ということで、住民の方は自分たちで費用を払わないで舗装ができるというふうになっております。狭い私道もありますけれども、私が住んでいる志茂のまちは、結構広い、広いエリアでの私道があります。 そこで、毎回ここがこういう状況だとか、いろいろお話をいただくんですけれども、埼玉県八潮市の道路陥没事故により、区民の不安が非常に広がっているというふうに認識しておりますが、この私道で陥没し、また高齢者が転倒したりとか、けがをするケースも出ているというふうに聞いております。現状のこの申込みの数、それから工事の現状についてお聞かせください。

当該年度では全然追いつかないという現状が分かりました。毎年八千万円から一億円というふうに費用が計上されているのですけれども、この大きな工事や、先ほど私のところで言った広いエリアもあります。また、資材の高騰や労務費の高騰ということもありますので、今後は少なくても当該年度というか、申請があった年度のものはその年度中に終わらせるぐらいにしていただきたいというふうに思っておりますが、今後の取組についてどのようにお考えか、教えていただきたいと思います。

ぜひ当該年度にやっていただきたいというふうに思います。また、同時に陥没の原因をしっかり把握していただいて、先日も赤羽一丁目であるところに何か穴がぼこぼこ、あるエリアだけ五、六か所、穴が空いているというようなところがあって、そこが何の原因か、非常に不安になっているという方がおりました。 また、何でもない動物が掘った穴だとか、いろいろあるかと思うので、これが大きな下水とかに引っ張られてというようなこともあるかと思うので、その原因をしっかり探っていただいて、安全なものについてはしっかりと伝えて、そうでないものはしっかりとその対応もお願いしたいと思います。 この陥没をするとか、ひびが入るとか、そういうのを把握するために、区民からの情報とか写真情報とかを提供する、そのような何か仕組みってあったんでしたっけ。

それがもし簡便にできるようなものができれば、よりいいのかなと思いますので、そこは検討していただきたいというふうに思います。 次の質問に入ります。総括のところで臭気対策ということで様々なことをしていただいているというふうに、この間お聞きしました。もうちょっと何か抜本的に改善ができるといいなというふうに思っているんですが、渋谷川・古川に東京都が行ったりとかいう工事の事業があるんですけれども、そのような同じような手法でできないのかというようなことの、できるかできないかの可能性だったりとか、それから、もしそれが検討に値するのであれば、どのような手順でまず初めに進めていくのかなど、お聞きしたいと思います。

ぜひそこを検討していただいて、暗渠もいいんじゃないかと思いますので、そこも含めてしっかりと区のほうで対応していただきたいというふうに思います。これは要望とさせていただいて王子のまちづくり、成功できるようにというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 時間はありますけれども、これで質問を終わります。

以上で自由民主党北区新時代の会の質疑を終わります。 次に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。野々山委員。

私からは、まず多文化共生についてお尋ねをします。 さきの参議院選挙では、外国人問題が選挙の大きな争点となりました。外国人の不正、犯罪の取締りなどを公約に掲げる政党の主張にメディアがこぞって飛びついて、あたかも外国人問題が中心的争点であるかのような選挙戦が最後まで続きました。しかし、その中で主張されたのは、外国人が生活保護の三割を占めているとか、外国人が増えて治安が悪化しているとか、中国人に日本の土地が買い占められているといった言説が多く、この決算特別委員会の中でも議論が出ましたけれども、その多くがデマや事実に基づかないフェイクの情報だったと考えています。 参議院選挙の投票日直前に日本ペンクラブが緊急会見を開きまして、選挙活動に名を借りたデマに満ちた外国人への攻撃は私たちの社会を壊しますという声明を発表しました。この声明の中では、「少しずつでも成熟し前進してきた民主主義社会が、一部政治家によるいっときの歓心を買うための「デマ」や「差別的発言」によって、後退し崩壊していくことを、私たちは決して許しません。」と訴えています。 さらに、選挙後になります七月二十三日、二十四日に開催されました全国知事会議、ここでは外国人の流入規制や生活保護の支給制限などを訴えた政党が躍進したことに対して、全会一致で青森宣言、会場は青森だったんですけれども、青森宣言が採択をされました。 この青森宣言、中身はどういうものかといいますと、排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々四十七人の知事がこの場に集い、対話の中で日本の未来を拓くに相応しい舞台となった。民主政治を脅かす不確かで根拠のない情報から国民を守り、国民が正しい情報に基づいて政治に参画できるシステムの構築を求めていく。このように述べています。発信元となった知事会には当然、東京都の小池百合子知事も加わっています。 北区では、既に外国籍区民の人口が一割に達しようとしています。区は日本籍区民と外国籍区民が地域で相互理解を深め、共に安心して心豊かに暮らせるまちの実現に向けて、この四月に十年を期間とする多文化共生指針を改定しています。 また、この指針に基づいて、七月には三か年のアクションプランとなる多文化共生行動計画を策定しました。今、各界、各方面からの意見表明にもかかわらず、選挙後、外国人を排斥する主張に対して、評価すると回答した人が多数となる世論調査結果も見受けられています。 質問なんですけれども、北区としては外国人差別は許しません、あるいは日本籍区民と外国籍区民との相互理解を深める多文化共生社会を実現しますという明確なメッセージを発信していただくことが必要かと考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。今、北区の多文化共生指針、また行動計画、その中身を課長からご教示いただきました。これからも着実に推進して取り組んでいくということなんですが、そういう立場と、それから選挙中にいろいろと流れてきた情報、これが相反するといいますか、北区としては、課長が紹介していただいた、こういう指針をしっかりと推進していくということを、先ほど知事会の青森宣言も紹介しましたが、こういう形で内外に発信をしていく、区はこういう立場なんだということを発信していただくということが、施策の推進とともに必要ではないかと思います。こういう多文化共生推進北区みたいな、そういう発信ができないかというふうに考えているんですが、この点についてはどうでしょうか。

ぜひ市長会、あるいは特別区長会とか、そういうところからも発信していただきたいと思いますし、北区としてもそういう姿勢を鮮明に示していただきたいと思います。 私も長く日韓親善の活動に加わってきまして、以前、議会でも外国人の地方参政権の問題で質疑をさせていただいたことがあります。その際、在日コリアンの方にいろいろ情報を伺ったんですけれども、戦後、在日コリアンの方が生きてこられた中で、様々な偏見や差別に遭ってきたということを聞いております。そういう方たちが今、流れているこの日本の情報、外国人に対する情報、どんなふうに接しているのかと思うと胸が痛くなります。ぜひ北区としての発信をお願いしたいと思います。 さらに、この多文化共生について、指針や行動計画では、増加する外国籍区民に対して、多文化共生施策を一層充実させていくために、専管組織の設置を検討するとしています。これは代表質問でも会派として求めさせていただきましたが、一日も早く専管組織を設置するようお願いしたいと思いますが、見通しについてお聞かせください。

計画に位置づいているので、その見通しはどうかというふうに聞いたんですけれども、アクションプラン、行動指針、行動計画、三年間になっていますね。ぜひその中で実現できるようにというふうに思っています。 今、総務課のほうで対応していただいていると思いますが、人口の一割を占めるということになってきますので、この窓口対応、あるいは施策の実現についてはそうした専管組織がどうしても必要だと思います。少なくとも行動計画、三年間のうちに実現できるかどうか、その見通しはいかがでしょうか。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、小・中学校における三十五人学級についてお尋ねします。 小・中学校における少人数学級の実施については、教育関係者、保護者の皆さんから強い要望の下、国において二〇一一年に小学一年で三十五人学級を導入し、その後、二〇二一年には小学二年から順次三十五人学級を導入するという方針が取られて、今年度は六年生まで全校での実施となりました。 まず、小学校での三十五人学級導入について、教育の効果や課題などあれば教えていただきたいと思います。

東京都の中学校校長会、副校長会、このほど二〇二六年度の中学校教育関係の要望書をまとめております。都の教育長と都議会の各会派にも要請を行っていますので、私たちもこれを受け取っています。コロナ禍で各校長へのアンケート結果が示されていますが、今、課長がおっしゃっていただいたように、三十五人学級の実施については教科指導、生活指導がきめ細かく対応できているというのが六九・八％、学級の雰囲気が落ち着いてきているが四一・九％、教員に精神的なゆとりが生まれてきているが五四・九％、やはり成果が報告されているんですね。 国は来年度から三年かけて、中学一年生から段階的に三十五人学級、中学校に導入していくとしています。既に東京では二〇一三年度から中学一年生で三十五人学級を実施しているというふうに思いますけれども、全国的には一年から始めて二年、三年と三年間かけて、中学校での三十五人学級実施していくという方向になっているそうです。 この校長会は要望の中で東京都として、独自に三十五人学級の加配対象を中学二年、三年へと先行して拡大するとともに、一年生も含めて必要な職員数を確保し、国に先駆けて全学年の三十五人学級の実現を早急に行うよう求めています。 さらに、副校長会も学校が抱える課題は拡大し多様化してきており、子どもに求められる力を身につけさせるためには、現在の四十人学級編制では困難を来している。中学校では順次ではなく、すぐに全校一斉に三十五人学級実施が必要というふうに要望しています。 やはり小学校の三十五人学級を受けて、中学校もなるべく早期にと思いますし、東京都の独自の加配ということもこれまでやってきたことですから、北区としてもこうした要望を受け止めて、都教育長に対し、中学校全校での三十五人学級早期実現と、そのための加配教員の配置を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

様々な課題もあるというお答えでした。ぜひ中学校長会、副校長会の要望を前向きに捉えていただきたいと思います。今、編制基準、職員の問題課題として挙げられました。あと、気になるのは学校のクラスなんですけれども、三十五人学級にすると、先ほどお答えあったように、クラスが増えて教室数を増やさなければいけないということがありますが、これは今現在、部長から段階的にというお話でしたけれども、国が示している三年間の間には、そういう施設整備はできそうな見通しなのかどうか、そこだけお聞かせください。

教室も本当に小学校のときも大変でしたので、教室の確保も含めた条件整備を整えていただいて、でき得れば前倒し実施をできるように、善処していただければと思います。 以上です。

以上で日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、維新・無所属議員団の質疑に入ります。佐藤委員。

最終日になりました。よろしくお願いいたします。 幾つか答弁の途中で時間になってしまった質問がありますので、伺っていきます。 まず、総括質疑において、「子どもの幸せＮｏ・１」について伺いました。こちら答弁の途中だったかと思いますので、続きからお願いいたします。

ご答弁いただきましてありがとうございました。この「子どもの幸せＮｏ・１」については、子どもの権利と幸せに関する条例をしっかり生きた条例としていく、実効性のあるものとするために、着実に事業を進めていくというところでご答弁いただいたかと思います。ありがとうございました。 今回の総括質疑では、選ばれる北区となるため七つの主要政策のうち四つで掲げられているナンバーワンについて、その定義や取組、達成状況を伺ってきました。その中で、ナンバーワンは目的ではないよというご答弁もいただいてしまいまして、こちらとしてはなかなか思いがかみ合わなかったなというふうに思っております。私としては、区長や職員の皆さんがスピード感を持って、様々な施策に取り組まれていることは理解しておりますし、ナンバーワンになっていないということを批判したいわけではありませんでした。今年度の取組について、もし目標と乖離があるのであれば、いかに次につなげていくかという観点で伺ってきました。 選ばれる北区となる必要性については、区長ご自身も、そしてまた他会派の委員からも繰り返し指摘をされておりまして、重要性については共通認識となっていると考えています。これは裏を返せば、選ばれない自治体にはならないということだと思います。今、区民ニーズは多様化・複雑化しておりまして、財源が限られる中で全てに応えるということは困難だと私としても思っています。だからこそ選択と集中を伴う戦略が必要です。その上で令和六年度の取組を振り返り、どの成果を次年度以降に重点化し、発展させていくのかが問われていると思っております。 また、まずは北区を知ってもらう必要があるとのご答弁もいただきました。こういった認知度を高めるためにも、メディアでの発信や区民によるＳＮＳでの拡散が欠かせませんし、そのためには北区とはどんな区であるのか、他区よりどこが優れているのか、あるいはどう違って面白いのかといった特色を明確に打ち出していく必要があります。北区には、ほかの自治体にない良いところもたくさんありますし、今後、駅前等での再開発も幾つも控えておりまして、ポテンシャルもあると思っております。区長も積極的に施策を展開されております。だからこそ令和六年度の成果をしっかりと検証し、次年度以降に生かしていくことが重要だと考えます。 そこで、改めてお伺いします。選ばれる北区となるために、令和六年度をどう総括し、その成果を今後にどう生かしていくのか、区長のリーダーシップを期待しまして、ご見解を伺います。

ご答弁をいただきありがとうございました。特定の分野に限らずに施策を進めていくというところ、十分理解をしておりますし、今後については複合的に強化をしていくであるとか、デジタル施策を進化させていくというようなご答弁も今いただきまして、こういったところにも期待をしております。 一方で、やっぱり今後ＰＲを強めていくときには、やはり何か北区として突出している部分というのに磨きをかけていくというところも必要だと思っておりまして、ここについては、やはり区長が、この分野を引っ張っていくんだと、ここはほかの自治体よりも強みがあるんだというところを示していくというところが重要だと思っておりますので、今後のそういった点に期待をしていきたいと思っております。 それでは、最後に教育費の款ではきらきら〇年生応援プロジェクト事業の振り返りの最後のところ時間切れになってしまっておりますので、こちらのご答弁の続きからお願いいたします。

ありがとうございます。私立園が十園だったところから百二十園と、もう大幅に増えていることで、なかなか交流ができていない割合が残っているところが、課題とのことかなというふうに思いました。 また、来年度からは教職員同士の連携強化というところで、さらに一つの学校でやっていたところを来年度三地区に分けてやるという工夫も行っていただけるということを伺えてよかったなと思っております。 小学校の入学式に行ってみると、本当に多くの園から祝電が届いておりまして、未就学児、本当にいろいろな園から来ているなというところも実感をしております。北区の学校や園がどういう子どもの姿を目指して、どういうカリキュラムを組んでいるのかというところ、教員同士の連携強化を今後進めていくというところだったんですけれども、それに加えて、保護者にもさらに伝わってほしいなというふうに思っております。 保幼小連携について様々工夫をいただいているところかと思いますし、本当に最初はそういったところがないところから、ここまで事業展開をしていただいたというところで大変ありがたく思っているんですけれども、さらなる事業展開を願っております。 ちょっと時間が早いんですけれども、会派としての質問は以上となります。七日間ありがとうございました。

以上で維新・無所属議員団の質疑を終わります。 次に、区民のミカタの質疑に入ります。山中委員。

それでは、私のほうから補足で質問させていただきます。 代表質問しました赤羽警察署跡地について、まずお伺いします。 これまで二度、個人質問をしました。初めての個人質問で令和元年、特別養護老人ホームの整備をしたらいかがというふうに提案をさせていただきました。その後四年たって二期目の初めての質問で、その進捗状況の確認をさせていただきました。そのときには、現在も東京都の庁内での活用を検討していると聞いているところでございます。と、なかなかいいご答弁をいただけていませんでした。 ところが、先日の代表質問で、東京都には緑あふれるオープンスペースの整備に向けた利活用を申し入れており、というふうにご答弁をいただきまして、大変驚いております。もう寝耳に水でしたので、すごく期待をしています。まず、これまでの経緯を教えていただけますでしょうか。

まだ赤羽警察署だから警視庁の持ち物なんですね。 状況がお分かりにならない方もしかしたらいらっしゃるので、簡単に説明をさせていただきますけれども、平成三年に赤羽警察署が移転するに当たって、その跡地はどうなのかという質問が北区議会でありました。それから三十四年経過しています。一時期は東京都の事業で駐車場として使用をされていましたけれども、今はフェンスで覆われていて、コンクリートの隙間から草も生えていて、この状況を赤羽二丁目住民は憂いているんですけれども、赤羽地区だけでなく、岩淵や志茂にお住まいの方々からも多くの意見を頂戴しているところです。 今、お聞きしたところでは、財務局にもまだ移っていないというところで、ちょっと驚きではありますけれども、そうすると、まだご要望書も出せないということなので、なかなかここでこの質疑を続けることは難しいと思いますけれども、この今の現状、区のほうから協議を始めたということは、地域の地元の皆様にお伝えしてもよろしいんでしょうか。

それでもやはりすごくすごく大きな一歩だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。私としてはオープンスペースになるんであれば、グリーンインフラに資するものにしていただきたいなとか、地域の方からは、防災訓練をする場所もございませんので、そういうことにも使用したいというご意見をいただいておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 次に、ふるさと納税について、歳入と歳出の両面から質問をさせていただきたいと思います。 令和五年度からポータルサイトを活用するようになり、六年度の予算案では寄附額を一千二百万円と見込み、ただ、システム改修があるので赤字というようなお話がございました。実際の決算は見込みを大きく上回って二千九百万円余、これが歳入ですよね。そして、昨日の他会派からの質問では、六割が北区に来るということでございました。今年度の予算案を見ると、寄附額五千万円を見込み、その事務費には二千四百三十万円が計上されているんですね。これを計算すると事務費の割合が四八・六％になり、自治体に入る分としては五一・四％というふうに計算できるんですけれども、この六割と五割ちょっとの乖離の理由を教えてください。

ほかのも入っているからだということで、計算はちょっと違うということが分かりましたが、総務省のほうで公開している令和六年度のふるさと納税に関する現況調査結果では、自治体に入る財源は五三・六％というふうに出ているんですけれども、これよりも北区はかなり多いということで理解してよろしいんでしょうか。

今、サイトを通さない方法で窓口、ウェブ、郵送、メールでもふるさと納税を受け付けていると思いますけれども、そちらからはどのぐらいの収入になっているのか分かりますでしょうか。

ありがとうございます。私、昨年から団体応援寄付金を活用してはどうかということを提案しているんですけれども、ご答弁では、デメリットとして区の歳入が三割以下になってしまうというようなお話でございました。確かにこの六割入ることに比べれば、少ないということは否めないと私も思います。ですが、港区の例を挙げましたけれども、港区の場合は団体寄付金、それまでやっていたものに大学を入れたことで件数も金額もすごく増えたんですね。令和四年百三十九件、八千五、六百万円だったところが、令和五年に件数が九百八十四件、そして金額も五億二千四百万円余ということで、金額が四億四千万円ぐらい増加をしたんですね。こちらは返礼品がないんです。 今、行っている窓口とかのほうが、普通の今やっている返礼品ありのふるさと納税ではあまり使われていないということであれば、その団体応援寄付金はそちらに特化するくらいしてもいいんじゃないかなというふうに思っております。北区には大学が多数ありまして、Ｕ－ＫＩＳＳやプレコンなど、日頃大変お世話になっています。そうした大学に対して、北区からも大学を応援するという姿勢を示すことになり、相乗効果として共にウィン・ウィンになれるのではないでしょうか。 今は私、母校のチラシ、パンフレットを持っているんですけれども、大学のほうでもしっかりとしたチラシで広報してくださいますし、卒業生に送られてくるパンフレットにも記載されているんですね。シビックプライドのように、やはり母校に対する思いというのは、誰しも少なからずあると思います。私も今年、母校から実はゲストティーチャーを依頼されまして、一時間四十分の講義をしました。自分でいいのかなという思いはありましたけれども、十年間お世話になった大学に恩返しというか、自分にできることがあるならばという思いでお引受けをいたしました。 これまで地方へふるさと納税されていた方が、今年は母校にというふうに考えるかもしれませんので、調査研究というふうにご回答いただいておりますが、サイトを通さないで窓口で直接やれば三割入るんだと前向きに捉えていただき、機会を逃さないように検討を続けてほしいと思います。 そして、今、五年に一度の国勢調査が始まり、調査員から続々と苦情が寄せられております。区民のミカタは、文字どおり区民の視点で区民のお声に寄り添い、区民の側に立って、これからも提案してまいりたいと決意を述べ、質問を終わらせていただきます。七日間ありがとうございました。

以上で区民のミカタの質疑を終わります。 次に、自由民主党議員団の質疑に入ります。渡辺委員。

この令和六年の当初予算のときから最大の課題となっておりますのは、やはり北とぴあのことが一つ大きな課題として上がってくるのかなと捉えております。 そこで、北とぴあに関することを含めて、二元代表制の考え方について伺いたいというふうに思っております。 まず、九月十三日土曜日なんですけれども、北とぴあで海外の政治団体の予約があり、区としてこのご対応に大変苦労されたというふうに仄聞しているんですが、これ実態どのような形だったんでしょうか。

何ら住民に対して大きな問題にならずに集会が終了したというのは喜ばしいことかなというふうに考えておりますが、以前、同じ北とぴあでの大会で日教組の大会が行われたことが過去においてあったかと記憶しております。その際は執行機関側から議会に対して、対処の相談があったりということが経緯としてあったことを覚えておりますが、今回は全くなかったんですね。この件については、私たち議会は蚊帳の外という考え方の理解でよろしいんでしょうか。

そうですね、適切にご対応いただくことは大変必要なことだというふうに考えておりますが、予算特別委員会のときにも指摘いたしましたけれども、この北とぴあの運用について、予算特別委員会のときにご答弁をいただいたような内容のこともありました。二元代表制を議長のときから意識をされていた区長から、この実態、この報告がなかった、そして今、課長からご答弁をいただいたことについて、我々の理解が深まるような形でご説明いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

それぞれ今ご答弁をいただいたことが、しっかりとご対応いただくことを切に望んでいるところでございますが、広域自治や国政との連携が必要だということを、区長自らが公人の会合で発言をされたということを仄聞しております。今、それぞれお二人の理事者からご答弁をいただきましたけれども、区長のこの発言との整合性をどのように理解すべきなのか、ご本人からご答弁をいただきたいというふうに思います。

区長からご答弁をという形でお願いをしたんですが、ちょっと残念ですね。今回のこの決算特別委員会全体を鑑みたり、また、今定例会の中での様々な質疑をいろいろと冷静に考えますと、ちょっとこのまま決算特別委員会を閉会していいのかどうかということを考えなければいけないかなというふうに思わざるを得ないところもあります。何点か指摘をしたいというふうに思います。 北とぴあの件です。昨日の決算特別委員会の議論の中で、第四定例会でご報告をというような質疑が他会派でございましたが、これ通常の代表質問や一般質問の中で、今定例会の所管する委員会にてご報告をいたしますという場合と、この決算特別委員会が本日で閉会をしてしまう段階で、課題となってきた北とぴあの問題について、第四回定例会で報告をするというのは大きく意味合いが異なると感じます。 そして、毎月記者会見のこともありましたけれども、予算特別委員会始まる前の予算プレスの段階で、区長の記者会見のことを内々に指摘いたしましたが、今回もそのプレスの中での決算の見える化ということについて、ご講評があったという形でございましたけれども、これ質疑が終わる前ですよね、決算特別委員会の。 そして、私の議論の中でも歳入特別会計の中で遊休不動産の活用について、異議を含んだ表現をいたしましたけれども、この異議をいかに捉えているとか、そして、質問の中ではラジオの件ですね。公開の権利を有する事業者を選定し随意契約という形でのご答弁がありました。これ多くの区民の方々が疑問を感じることの一つの要旨なんですね。それらのことをしっかりとこれから大きく変革をして、適切な区政運営に期待をし、補足質疑を終えます。 以上です。

以上で自由民主党議員団の質疑を終わります。 次に、立憲クラブの質疑に入ります。赤江委員。

赤江です。よろしくお願いいたします。 今回、一部の決算書類のＰＤＦで検索ができない状況となっていました。決算審議をする上でも、区民が決算書類を見る上でも使いづらく、電子資料としての良さが失われているとも感じました。原因と対策について伺います。

ご答弁いただきました。既にご対応いただいています。これは大変よかったと思っています。私自身が確認をしたのは、令和六年度東京都北区各会計歳入歳出決算書のほうも最初ちょっと変で、それをグーグルドライブで検索可能にしてコピペが可能になったという経緯がありました。こうした予算執行の状況ですとか、審議については十分な透明性が求められています。区民の方からも、資料をきちんと確認ができるようにしやすいようにということで、今後もぜひよろしくお願いをいたします。 それでは、次のところに移りたいのですが、福祉費のところで伺ったんですけれども、広報の観点から改めてお伺いをいたします。 キッズページにある子どもの権利と幸せに関する条例に関するショート動画で、男の子が本気でゲームできる環境があったらな、ｅスポーツ専用の施設ができた、と言っているものです。子どもたちが動画をつくったことは大変すばらしいことだと思っています。ただ、改めてこの動画を私を含めた大人五人、大学生五人で見たのですけれども、大学生一人を除く九名が、その施設が本当にできたのだと捉えました。そうしたままでは、視聴した人に誤解を与えてしまう可能性の高い素材となってしまっています。そうした素材を区の公式の広報の一部として採用する場合には、何らかの方策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

ご答弁をいただきました。今のところは意見がないので問題がないという判断ということでございますけれども、実際には見ている人がまず少ない。いいねが六個か八個かついていたと思いますけれども、その中でもそのシリーズを見ていくと、ああ、お友達が見て、いいねしているというのもあるなという感じがしました。それ自体が広報としてちょっと打ち出しが弱いというところと、あとは情報としてどうなのかというところを指摘させていただきました。 私からは以上です。

以上で立憲クラブの質疑を終わります。 最後に、無会派（新社会党所属）の質疑に入ります。福田委員。

最後です。よろしくお願いします。 会計年度任用職員制度についてお聞きします。 公契約条例が発効して以降、労働報酬下限額ができて、この間、引き上げられてというんで、給与面では徐々に改善がされていると感謝しています。しかしながら、この間、ほかの会派からも意見が出ておるように、北区の会計年度任用職員の公募によらない任用が更新四回まで、五年までというのは非常に厳しいと思います。二十三区のよその区でも、この更新四回という上限を撤廃しているところが出てきているので、北区も公募によらない再度任用の上限を撤廃してほしいと思いますが、どうでしょうか。

次いきます。現状、北区の会計年度任用職員、まだフルタイムの方はいないと思うんですけれども、せっかくフルタイムの制度あるんだから、そろそろ希望する人をフルタイムでの任用を行ってほしいのですが、どうでしょうか。

この決算特別委員会で総括質疑や総務費のときにも、働く人を大切にしてほしいということを繰り返し訴えてきました。これはもうずっと初当選以降行ってきました。その間も会計年度任用職員制度が始まる前、非常勤職員とか臨時職員とか、そういう働き方をしていたときにも、例えばその当時の非常勤職員は一年契約で更新四回、五年働いたら一年間空白期間を空けなければ次の任用はなかったという、これは途中でこの一年間空白がなくなりました。ほかにも非常勤職員は産休がなかった。育休が終わって戻ってくるときに戻ってこられなかったら辞めてくださいというような対応だったかと思います。これも産休ができるようになりました。社会がやはり働く人を大切にしようという状況になってきていると思います。この間も北区、今やらないと本当に二十三区で最後になっちゃうよとか、全国の自治体でどんどん進んでいるのに北区は最後になっちゃうよとか、そういうことを言って、ようやく動くということも多かったかと思います。それでいいのかなと思うんですよ。 さきのいつだったかの答弁で、正規の職員は働く人を大切にするという姿勢があるという、それはいいですよね。正規で働く人頑張っているもん、もっともっと大切にしてほしい。だけども、正規以外の非正規で働く人や委託の現場で働く人たち、この人たちの雇用の安定性とか賃金の向上とか、そういったことをやっていく、そうした姿勢を、働く人を大切にする姿勢を北区が持つということは、働く当人だけでなくて、北区にとっても、区民にとっても、そして将来的にも大きな財産になると私は考えています。そうした意味で、正規の公務員だけじゃなくて非正規の方、委託現場で働く人たちが安心して働けて、そして北区で働いてよかったと言える、そうした雇用環境をつくってほしいと心から要望して終わります。

以上で無会派（新社会党所属）の質疑を終わります。 これをもって、各会計決算の補足質疑を終わります。 このまま討論及び採決を行いたいと思いますが、皆様よろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご了承いただきました。 それでは、これより討論に入ります。 討論は、一会派及び一無会派議員それぞれ、おおむね五分以内と定められておりますので、各位のご協力をお願いいたします。 順序は、理事会の決定に基づき、日本共産党北区議員団、公明党議員団、無会派（新社会党所属）、自由民主党北区新時代の会、維新・無所属議員団、区民のミカタ、自由民主党議員団、立憲クラブの順に行います。 初めに、日本共産党北区議員団、本田正則委員。

二〇二四年度、令和六年度東京都北区一般会計決算及び三特別会計決算の認定について、日本共産党北区議員団の討論を行います。 昨年度の予算執行において、物価高騰対策給付金の支給、子どもの権利と幸せに関する条例の制定、高齢者補聴器購入費用助成及び平和都市宣言記念事業などは、住民要望の反映として評価いたします。 しかしながら、以下の理由から一般会計決算の認定に反対します。 第一の理由は、財調基金の残高が過去最高の二百三十三億円となる中、物価高騰の下でも基金への積立てを優先し、区民の暮らしや営業への支援が不十分にとどまったことです。二〇二四年度の予算執行では、特別区民税は十三年連続の増収、特別区交付金は過去最高の交付額、主要基金残高は七百八十七億円と極めて健全な財政でありながら、年度末には新庁舎、施設建設、まちづくりに十億円単位の積立てを行いました。年度当初には百四十四億円まで減るとされていた財調基金は、逆に八十九億円も増え二百三十三億円にも積み上がりました。 私たちは当初予算に対し、区民、中小事業者への直接支援や家賃補助、教育費の無償化など、総額三十四億円の予算組替え動議を提出しましたが、予算執行の結果を見れば、こうした施策が十分に実現可能だったことは明らかです。引き続く物価高騰の中、区民の税金は暮らし、営業最優先に活用することを求めます。 第二の理由は、新たに改定された経営改革プラン２０２４の下、貧困・格差の拡大につながる行財政改革をさらに推し進める予算執行であったことです。昨年三月に改定された経営改革プラン２０２４は、職員削減、外部化、受益者負担を基軸とした新自由主義の行革路線に対するまともな総括が行われないまま、これまでの路線を継承するものとなりました。区は民間のノウハウで経費削減、サービスの向上を図ると言いながら、人件費を削減し、正規から非正規への流れを推し進めてきた指定管理者制度を、昨年度は区内全ての公園にまで広げました。外部化の拡大が社会全体では貧困・格差を広げてきたことに反省が感じられません。 来年度に予定されている公民連携推進条例の制定で、営利目的の民間企業に事業参入の門戸を開くとしていますが、公としての区の責任が損なわれることがないよう注視していく必要があります。経営改革プランによる行革路線から真に住民の利益に資する行財政改革への転換を求めます。 第三の理由は、タワーマンション建設を呼び込む市街地再開発計画に固執し、民間大企業の利益に奉仕する駅周辺まちづくりを推し進める姿勢です。東京一極集中をさらに加速し、異常な家賃高騰を引き起こしている首都圏のタワーマンション建設は、各地で行き詰まりに直面しています。ところが北区では、赤羽、王子の駅周辺まちづくりで市街地再開発計画を推し進めています。 決算審査では、国交省があまりに過熱する再開発競争の下、財源不足から社会資本整備総合交付金の対象を必要性、緊急性のある事業に絞り込むとする方針を示す中で、区が東京都心部ではなじまない立地適正化計画をかけてまで、補助金を獲得しようとしている姿が明らかになりました。物価高騰下でのまちづくりでは大型再開発に頼らず、いかにコストをかけずに防災のまち、安全なまちをつくるかを追求することが重要です。タワマン再開発を見直し、住民合意による修復型まちづくりの推進を求めます。 次に、特別会計です。国民健康保険事業会計、介護保険会計、後期高齢者医療会計の認定については、いずれも保険料が値上げとなったことなどから反対します。 以上をもって、日本共産党北区議員団の討論といたします。

次に、公明党議員団、いながき浩委員。

それでは、公明党議員団を代表して、令和六年度北区一般会計歳入歳出決算並びに三特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。 令和六年度予算は、山田区政二年目の「みんなで創る。北区新時代」のテーマの下、限られた財源を効果的に配分し、効率的な行財政運営を推進しながら、北区をさらに明るい未来へと進めていくための積極的予算とし、物価高騰に直面する区民生活を支える施策をはじめとしたタイムリーな取組を全庁的に推進しました。 一般会計の歳入決算額は一千九百五十二億三千万円余、前年度対比はマイナス六・七％、歳出決算額は一千八百四十二億四千万円余、前年度対比はマイナス八・二％となり、各款の主な増減として総務費が対前年度対比一九・七％の三十億八千万円余の増となる一方、教育費は対前年度対比七・九％の二十億一千万円余の減額となりました。 また、実質収支は百一億九千万円余の黒字で二十三億七千万円余の増となり、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は七八・七％と前年度に比べ一・一ポイント改善しました。 国保事業会計は歳入歳出差引残額八億六千万円余、介護保険会計は歳入歳出差引残額十六億五千万円余、後期高齢者医療会計は歳入歳出差引残額一億七千万円余でありました。 具体的には、税収の増加分を七つの主要政策を中心に、行政サービスの向上のための新規事業やレベルアップに振り向け、「区民サービスＮｏ・１の行財政改革」では、ＤＸの推進のため組織体制の強化を図り、書かない窓口や遺族サポートデスクを新設し、行政運営の効率化の向上を推進するとともに、「子どもの幸せＮｏ・１」では、北区子どもの権利と幸せに関する条例を制定し、子ども食堂への支援拡充のほか、学校の改築やリノベーションを推進し、子育て環境の充実に取り組みました。 経済と環境の好循環を地域力で創出では、商店街振興に加え、物価高騰対策として、プレミアム付き商品券の発行規模とプレミアム率を拡大したほか、区内事業者や起業家支援を図ることにより、区内経済の活性化を推進し、さらに「１００年先を見据えたまちづくり！」では、十条周辺のまちづくりとして、ジェイトエルの開設とともに赤羽、王子駅周辺のまちづくり事業の着実な取組を進めることにより、将来を的確に見据えたまちづくりを推進されました。 「文化・芸術・スポーツを区民目線で活性化！」では、芥川記念館のクラウドファンディングやＪＲと連携したユニークなふるさと納税返礼品の実施など様々な取組を行うことにより、区民が豊かな文化、芸術などに触れる機会の提供を図るとともに、さらに医療、福祉の分野の充実はもちろんのこと、地域防災の一層の強靱化を推進する施策においても、既存事業の充実と新規事業の実施により、各分野において丁寧にレベルアップを図りながら、区民サービスの向上を図るなど、これまで我が会派からの提案や、要望した取組が随所に実施されたことを高く評価いたします。 今回七日間の本決算特別委員会で、我が会派からは地域猫活動の明文化や福祉タクシー券の拡充についてのほか、北区公式ＬＩＮＥの機能の充実とごみ収集の方法や地域美化について、また不登校や外国人の児童・生徒への支援拡充や稼げる北区役所の構築についてなど、関係理事者の皆様と質疑を行い、特に北とぴあの設備改修費では、適切な発注価格であることを確認するとともに、特養の改修費についても適正であることも明確に示されました。 結びに、今後の日本経済の見通しにおいては、トランプ関税の影響による、景気の下振れリスクや物価上昇の継続などによる個人消費に及ぼす懸念材料が散見され、これが地方財政へさらに波及することも危惧される状況です。 そして、我が北区においても一定の歳入確保は見込まれるものの、その一方で、やはり高齢化の進展による社会保障費の増大とともに、原材料やエネルギー価格の高騰などによる物価高騰の長期化も予想され、依然として区内事業者はもちろんのこと、区民生活も楽観視できない環境に置かれているのが、現状であります。 したがって、今回の委員会質疑で、るる申し上げてきた提案や要望について来年度の予算編成においても前向きに捉え、積極的な事業展開を期待しつつ、様々な行政需要や山積する課題に全庁的に取り組み、引き続き健全で持続可能な行財政運営を着実に進めていくことを強く求め、令和六年度北区一般会計決算並びに三特別会計決算の認定について賛成をいたします。 以上です。

次に、無会派（新社会党所属）、福田光一委員。

新社会党として、東京都北区二〇二四年度一般会計決算、各特別会計決算の認定についての討論を始めます。 二〇二四年度は山田区長が当初予算を編成した初めての年度でした。区は歳入の伸びを見込んでいて、税収増分は七つの主要政策に進めていくというものでした。七つの主要政策については様々な評価がありますが、それがどうであれ、それを実現するために最も必要なのは現場で働く人材です。区は、昨今の公務員のなり手不足の対応として、正規の公務員の特に若手を優先した賃上げを行ったり、健康経営に取り組んだりはいいことなので、どんどんやってほしいのですが、では、会計年度任用職員や外部委託の現場で働く人たちはどうでしょうか。 公契約条例が適用されている現場であっても、現在、労働報酬下限額は千三百六十八円で、最低賃金に比べると高い金額になっていますが、年収にすると、仮にフルで働いたとしても三百万円に届きません。こうした現場を増やしていく姿勢には賛成できません。会計年度任用職員はパートタイムのみであり、フルタイムで働くことができないことに加え、上限五年働くと公募が行われる非常に不安定な雇用状況ですが、これを改善する姿勢も見えません。働く人を大切にするという意識を正規の公務員だけではなく、非正規の、あるいは外部委託の現場で働く人たちにも振り向けてほしいと心から要望します。 また、区は二十四年度当初予算の中で、「１００年先を見据えたまちづくり！」と示しておりましたけれども、赤羽のまちづくりに関して、この間の議論を聞いていた中では、区が目指す百年先のまちと、少なくない住民が目指す百年先のまちとの間にそごがあるのではないかと思います。この食い違いに対して、安心・安全を優先しつつも、可能な限り住民本位であるべきなのが、区の行うべきまちづくりであると思います。 また、物価高のさなか、国保、介護、後期高齢と三つの保険料全て値上げされましたが、払いたくても払えないという区民が多い中、また物価高が区民生活を直撃しているさなかでの値上げは、区民生活を脅かすものとなったと思います。 しかし、その一方で二〇二四年度当初予算においては、年度末に百四十五億円まで減ると言われていた財政調整基金は二百三十三億円余、六百六十四億円まで減ると言われていた主要基金残高は七百八十七億円余りに増えました。これはこういうものだと受け流してしまったら、駄目なんじゃないかと思います。何度も述べているので説明は避けますが、基金を貯めることは否定しません。しかし、ただ貯めるのではなく、経済の好循環をつくることで区民生活を豊かにし、さらに税収を増やしていくという施策を目指してほしいと思います。 以上の理由により、二〇二四年度東京都北区一般会計決算、三特別会計決算の認定に反対をします。

次に、自由民主党北区新時代の会、平田りさ委員。

自由民主党北区新時代の会を代表して、令和六年度一般会計歳入歳出決算並びに三特別会計歳入歳出決算に、賛成の立場から討論いたします。 令和六年度は、山田区長による最初の予算編成の下で事業執行が行われた年であり、物価高騰という大変厳しい社会経済情勢により、財政環境の行き先に厳しさがある中、財政の持続性を確保するため、北区経営改革プラン２０２４を中心に、事業の見直しや内部努力の徹底等の推進に取り組むとともに、デジタル技術を活用した業務の効率化など、持続可能な行財政システムの確立に向けて対応をされました。 区政においては、災害に対する備えの強化や地域活性化の推進など、山積する課題の解決に取り組むとともに、税収増分は七つの主要政策を中心に区民サービス向上に資する新規事業の構築やレベルアップに積極的に振り向け、推進を図られました。 また、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を最大限活用し、国による給付金対象外となった非課税相当世帯等への独自給付やエネルギーコスト上昇ほか、食材費高騰等の影響を大きく受ける福祉施設等の事業者への支援策として、介護、障害者サービス事業所、子育て施設、医療機関、公衆浴場等への支援を行ったほか、消費喚起商店街活性化への支援としてプレミアム付北区内共通商品券の発行規模とプレミアム率の拡大を実施など、我が会派の要望を反映した物価高騰対策への積極的な支援にも取り組み、北区新時代へ向け、着実に区政を前進させていることを高く評価いたします。 令和六年度決算では、雇用や所得環境の改善や企業業績の堅調な推移により、特別区税や特別区交付金等に一定の伸びが見られますが、一方で社会保障費の増大、建設コスト上昇による公共施設の老朽化対応や区有施設の整備、まちづくり事業実施に伴う予算への影響に備えるためにも、財政調整基金への計画的な積立ては重要であり、特定目的基金についても将来を見据えた的確な基金確保に努めていただきたいことを改めて求めます。 山田区長が掲げる誰かひとりではなく、みんなが豊かさを感じることができるあたたかな北区の実現に向け、三つのコラボを中心に七つの主要政策をはじめとした計画事業を着実に実施していくためには、区民の暮らしや地域経済を下支えする施策にバランスよく配分するなどの財政対応力の維持を図りながら、なお一層の推進をお願いいたします。 さらに、今回の決算特別委員会において我が会派が質疑、要望してきたしごと連携担当室の役割、シティブランディングの推進、王子、赤羽のまちづくり、区民の健康、介護予防、産後ケア制度の拡充や不登校対策を含めた子ども施策の推進、教員の負担軽減、災害時の情報収集機能の向上、中小企業支援等を十分に検討し、そして実現することを強く求め、令和六年度北区一般会計決算並びに三特別会計決算に賛成いたします。

次に、維新・無所属議員団、安達しんじ委員。

維新・無所属議員団を代表して、令和六年度東京都北区一般会計決算及び三特別会計決算に賛成の立場から討論させていただきます。 総じて言えることとしましては、山田区政初の当初予算に基づき、種まきとも言えるような施策が多数散見され、改革の意思と選ばれる北区実現の可能性を感じる部分がありました。 第一に、従来の内向きな行政運営から脱却し、外部の力を積極的に活用することで、区政に新しい風を吹き込もうとしている点です。具体的には、広報課長を採用するための活動、令和五年度に登用が開始されたＤＸ推進アドバイザーの本格稼働、青山社中による政策アドバイス、そして商店街コーディネーターの活用などです。 （仮称）北区公民連携推進条例制定に向けての動きや、民設子育てひろばの運営など、公民連携の試みを広げることも含めますが、庁内だけのノウハウに凝り固まらず、新しいステージへ進もうとする姿勢は評価すべきポイントだと言えます。 第二に、デジタル化の推進により区民サービスの質的向上を図ろうとしている点です。令和六年度では防災ＤＸの推進として、クラウド版総合防災情報システムの運用開始、北区防災ポータル、北区防災アプリの公開、そして区ホームページの大幅リニューアルが行われました。 委員会中、幾つか課題は指摘させていただきましたが、特にホームページのリニューアルの結果、ユーザー動線の効率化が数字に表れている点などを鑑み、総じてデジタルに関する新しい試みについては、ポジティブな結果を出せたと見てよいかと考えます。 二年以上続いている事業についても、目標達成の意識が見られました。例えば区内のシェアサイクルポート数は、目標数を超えることができました。防災まちづくりのように課題を抱えながらも、改善策を模索する事業もありました。 一方で、こうした個別の取組が本当に選ばれる北区につながるのか、まだ確信が持てない部分もあります。総括質疑でも取り上げましたが、区長は七つの主要政策のうち、四つにＮｏ・１を掲げられています。この野心的な目標設定自体は評価いたします。しかし、Ｎｏ・１の定義について、経済指標やランキングだけでなく、北区民の視点に立ったものとのご答弁でした。確かに区民の幸せに資する政策を掲げることが大前提ではありますが、率直に申し上げて、この説明では選ばれる北区の具体像が見えてきません。一般論的にＮｏ・１という言葉のイメージは、一位、優勝などの最高の順位、ほかの追随を許さない独創性や強さ、規模や量的な多さ、リーダーシップ的な立場にあることなど、そういうものだと考えられます。 よって、区民がＮｏ・１と聞いて期待するのは、明確に他区を凌駕する何か、北区に住むことに誇りとなる突出した魅力ではないでしょうか。全ての分野でバランスよく頑張るというのは、聞こえはよいですが、それだけでは選ばれる理由にはなりません。限られた予算の中で本当に選ばれるためには、北区が勝負できる分野を見極め、そこに資源を集中させる戦略的な判断が必要と考えます。他区も同様の改革を進める中で北区が真に選ばれるためには、単に事業を増やすことだけではなく、北区ならではの突出した価値を生み出すことが必要です。 まとめますと、外部の力を活用した改革姿勢、デジタル化による基盤整備、目標達成への意識など、選ばれる北区への土台づくりは評価します。そして、種まきの段階から収穫の段階へ移行するためには、より明確な戦略が必要です。二年半の区政運営経験を基に、選ばれる北区の具体像を明確にし、北区が本当にＮｏ・１になれる分野を定めた上で、来年度予算作成をしていただくことを強く期待し、令和六年度東京都北区一般会計決算及び三特別会計決算の認定に賛成いたします。

次に、区民のミカタ、濱田知明委員。

区民のミカタを代表しまして、令和六年度北区一般会計歳入歳出決算並びに三特別会計決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。 まず、歳入の状況について触れさせていただきます。 今回の決算では、企業業績の改善や区民の所得増加を背景に、特別区税及び特別区交付金が増収となりました。これは地域経済の底力、区民の努力が生み出した成果であり、評価に値するものであります。 しかしながら、一方でその裏側には物価の高騰があります。消費税などの税負担が区民生活を直撃し、その結果として歳入が膨らんでいる側面があることを見過ごしてはなりません。つまり増収の全てが区民の豊かさを反映したものではなく、むしろ家計の圧迫による悲鳴の歳入であるとも言えるのです。物価や人件費の上昇は、歳出の増大を招き、今後の財政運営を一層厳しくしていくことは明らかであります。現状の数字だけをもって、財政が安定していると判断するのは早計であり、むしろ今こそ財政の基盤強化を進める必要があります。北区は持続可能な区政運営を実現するために、単に歳出削減を図るだけでなく、新しい財源の創出へと果敢に挑戦すべきであります。 以下、特に要望いたします。 一、フリースクールとの連携の強化を行い、学習環境の整備。 二、避難所開設訓練等における学校と町会・自治会との協力、連携体制の推進。 三、商業施設併設集合住宅への喫煙場所の整備。 四、グリーンインフラの推進。 五、ふるさと納税制度での団体応援寄付金の活用。 併せて、私たちが重視するのは現役世代が安心して働き、暮らし、子どもたちが健やかに成長できる生活環境の整備です。例えば公衆トイレの改修は、単なる設備更新ではありません。女性や高齢者、子育て世代、さらには観光客にとっても快適で安全に利用できる環境を整えることは、区の都市力を底上げする施策なのです。 また、公園整備も同様です。遊具の更新やバリアフリー化、緑地空間の拡充は、地域コミュニティの活性化や子どもたちの健全育成に直結します。これらは一見すると小さな事業に思われるかもしれませんが、区民生活に直に届く実感ある投資であり、未来を形づくる力強い礎になります。 私たち区民のミカタは、このような課題認識と改善への方向性をしっかりと踏まえた上で、令和六年度東京都北区一般会計並びに三特別会計決算の認定に賛成いたします。

次に、自由民主党議員団、渡辺かつひろ委員。

今回の決算特別委員会での自由民主党議員団の各質疑は、令和六年度決算を通じ、北区のあるべき姿を議論したいとの趣旨で行いました。総括質疑をはじめ、各款質疑では七つの主要政策や選挙当初の公約を実現に向け、また物価高騰対策なども加味した予算執行であったと考察いたします。 決算特別委員会は決算を検証し、北区の未来を見据える議論の場であると思います。任期後半のこれからの時期は、ぜひこの現世を忘れぬ久遠の理想を議論できる場となるように互いに切磋琢磨し、北区の発展に寄与する施策展開を期待し、令和六年度北区一般会計、三特別会計に賛成いたします。

最後に、立憲クラブ、赤江なつ委員。

令和六年度北区一般会計決算並びに三特別会計決算の認定について、立憲クラブの討論を行います。 北区の令和六年度当初予算は、山田区政における初めての予算編成でありました。景気の先行き不透明感が色濃い中、各施策へ意欲的、効率的に取り組んだ積極的な予算編成であったと評価をしています。 物価高対策としての非課税世帯や介護、医療、子育て施設等への支援、プレミアム付商品券拡充等で消費喚起を行いました。 また、行財政改革、ＤＸに力を入れました。特筆に値するのは、子ども関連施策において、北区子どもの権利と幸せに関する条例を制定、権利擁護委員を設置し、子どもたちを誰一人取り残さない北区の基礎をつくったことです。 物価高騰は現在も終わりが見えず、北区が健全かつ持続可能な財政運営を続けるためには、今後も慎重かつ適切な判断が必要と考えられます。その中においても区民の生活を考慮した柔軟な区政運営を求めまして、以下に要望いたします。 一、北区の多文化共生を着実に進め、区の姿勢や取組を積極的に発信すること。 一、平和施策の一環として、戦後八十年誌の作成に力を入れること。 一、ゲートキーパー養成講座及び伴走型支援の拡充により、自殺対策をさらに充実させること。 一、現在の相談体制では拾い切れない子どもたちの深刻な悩みを受け止める対策を講じること。 一、心と体を守るための性教育を拡充し、区立校全児童・生徒が受けられるようにすること。 一、バリアフリー基本構想により、さらに暮らしやすい北区となるよう様々な角度から取り組むこと。 一、環境ポータルサイトの改善により、さらに安全にごみの分類、排出、資源ごみの回収等ができるようにすること。 一、決算関係資料を、区民をはじめとする利用者にとって、より使いやすくすること。 そのほか今決算特別委員会で申し上げた諸課題、要望、提案に関する積極的な取組を求め、令和六年度東京都北区一般会計決算並びに三特別会計決算の認定について賛成をいたします。

以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 令和六年度東京都北区一般会計歳入歳出決算、令和六年度東京都北区国民健康保険事業会計歳入歳出決算、令和六年度東京都北区介護保険会計歳入歳出決算及び令和六年度東京都北区後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定について、一括して起立により採決をいたします。 本件について、いずれも認定すべきことに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。 よって、本件はいずれも認定すべきものと決定をいたしました。 以上で、本委員会に付託された各会計の決算審査は全て終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

委員長より一言ご挨拶申し上げます。七日間にわたる委員各位の皆様の熱心な審議、大変にお疲れさまでございました。 今回の質疑の中で深めることができた様々な行政課題を前に進め、これからの北区の発展につなげていただければと思っております。 最後になりましたが、審議の運営に当たり、協力いただきました委員各位、理事者並びに事務局の皆様、そして様々お力添えをいただきました松沢副委員長に心から感謝を申し上げます。大変にありがとうございました。 それでは副委員長よりご挨拶をお願いいたします。

長期化する物価高騰の中、区民の生活を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると考えます。今回の決算審査を通じて、区民に最も身近な基礎自治体である区が、今、区として何が求められているか、そして区民の暮らしの質をさらに高めていくためには何が必要なのか、議論がなされたことと思います。 委員会の運営に当たりまして、委員皆様のご協力により円滑に進めることができました。心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。

これをもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 午後零時三十分閉会