// 発言者（16名）
// 発言（222件）
おはようございます。 ただいまから予算特別委員会を開会します。 本日、加藤委員から欠席との連絡がありましたので、ご報告いたします。 委員長よりお諮りいたします。 過日の理事会で定められているとおり、配付している時間割表では、無会派（無所属）の質疑の後、休憩を入れることになっておりますが、皆様方のご同意をいただければ、無会派（都民ファーストの会所属）の質疑後に自由民主党議員団の質疑に入り、質疑中に休憩を入れたいと思います。よろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ご了承をいただきました。 これより第八款教育費の質疑を行います。 本日は、立憲クラブの質疑から始めます。うすい委員。
おはようございます。 本日は、結婚の自由を全ての人に訴訟、いわゆる同性婚訴訟の東京地裁判決と北海道訴訟の高裁判決のダブル判決の日です。日本で人権的課題が少しでも前進する判決になることを祈りつつ、また原告の方たちに敬意を表して質疑に入ります。 包括的性教育について伺います。 国では二〇二三年、生命の安全教育を本格的にスタートし、北区では、昨年一足早く取組を始めています。もちろん、やらないよりはやったほうがいいと思いますが、本来であれば包括的性教育を行えば済むのにということを思うわけです。 日本では包括的性教育の内容が、性教育とはあくまで言わない形で様々切り取られてちりばめられて進められていくという形であることが何とも歯がゆく思っています。 包括的性教育、これは我が会派のみならず、他会派等、重要性を様々な角度から質疑を重ねられており、議会では、また世の中でも重要であると相当認識されているが、残念ながら国がそういった認識に至っていないと受け止めています。 包括的性教育とは、何度も議会でも出ている話題のため改めての説明で大変恐縮ですが、国際セクシュアリティ教育ガイダンスによると、八つのキーコンセプトがあり、一、人間関係、二、価値観、人権、文化、セクシュアリティ、三、ジェンダーの理解、四、暴力と安全確保、五、健康とウェルビーイングのためのスキル、六、人間のからだと発達、七、セクシュアリティと性的行動、八、性と生殖に関する健康に分かれ、五歳から四つの年齢段階ごとに学習目標を設定しています。 北区として、こうした包括的性教育を学校教育で行う必要性をどう考えていますか。
すごく大変前向きで、すてきなご答弁いただいたなと思っています。性的指向、性自認に関してもそうですし、八つのキーコンセプトに大変当てはまるところを、北区としては包括的性教育の中で扱われている内容のほとんどを網羅して取り組もうというところが感じられます。 包括的性教育の必要性というと、性教育は学校でやるべきだとか家庭でやるべきだとか意見が分かれることがありますが、本当に家庭でやるべきだとした場合、今まで学校で性教育はおろか他者との関係についても学んでこなかったような私たち、私も含め、そういった学ぶ機会がなかった大人が子どもに教えられるのかと思うと本当に疑問なので、そういったところを含めて学校できちんと学ぶ必要があると私は思います。 先ほどご紹介いただいた桐ケ丘中学校で行われている、ここを皮切りとした産婦人科医による出前の授業は、全区立中学校で実施するということで教育ビジョンでも示され、ようやくと思い、ここも評価します。 もちろん区内の産婦人科医の方が何かあれば相談できる存在であるというのは本当に重要なことですが、この年に一度の取組、私はちょっと率直に言ってもう少しできないかなと、少ないのじゃないかなと思っています。 この講演会、本当にもちろん大変すばらしい内容で、それこそ本当に先ほどご答弁の中にあった性自認、性的指向、ＬＧＢＴＱのことも、そしてデートＤＶや生殖機能や不妊についても、この一度の講座に全てを詰め込んでいて、それこそ生徒の方たちが消化し切れるのかなとも思うこともあります。前後で学習の機会や振り返りを設けていると伺っていますが、この講演自体が一度きりだと欠席してしまって参加できないということもあるのかなと思うんですが、そこら辺、後日、動画や録画とかフォローアップ、ちなみにどうなっているか教えていただけますか。
フォローアップはされているというふうには受け止めましたし、それはぜひ引き続き、続けていただきたいんですが、やっぱり一度だとその講座自体は見れないということだと思うんですね。そうすると、やっぱり一度きりではなくて何度か行っていただきたいなと、これは要望します。 また先日、生野南小学校の話題も出ていました。これも私、一期目のときに二〇二〇年に視察に行き、二〇二〇年の第一回定例会の代表質問でも取り上げたことです。本当にメニューも豊富だったので、ぜひ北区も性教育のメニューを拡充していただきたいなと、これも要望としてお伝えします。 さらに、全て区内の産婦人科医の方で網羅してくれたらそれはそれで本当にすばらしいことだなと思いますが、それも基本としつつ、例えばピルコンですとか区外のＮＰＯや区外の産婦人科医の方含め、様々な専門的な団体の方に頼むということも、今後一度きりではない講演をやっていただくことであれば本当に重要であるかなとも思うので、ぜひすてきな団体の方、様々いるので頼っていただきたいと思います。 そして、この講演の後に振り返り等もあるということですが、座学的な学習と意見交換だけではなくて、ワークショップ形式ですとか生徒自ら自主的に学べるような取組などを進めていただきたいということも併せて要望しておきます。 さらに一点なんですが、この桐ケ丘中学校の授業の性教育についての講座が始まってから先生たちの変化等あれば教えていただきたいなと思います。
本当に先生たちからは率直な感想で、しかも大切なことが今ご答弁の中であったかなと思います。自分でも勘違いしていた、本当にこれは大人のあるあるなのではないかなとも思います。それを正しい知識でそのまま生徒たちに伝えたい、これすごく重要なことだなと思いますし、あと教えるのが難しいという場合は、やっぱり外部講師、これを拡充していくのが重要なのではないかなということも、併せてこちら要望させていただきます。 最初のご答弁でもあったように、本当に今の情報社会ですと、子どもたちがいろいろな情報に触れられる、本人たちも意図せずに年齢に見合っていないようなコンテンツに触れてしまうことが起きます。寝る子を起こすなとか言われたりも本当にしますが、起きるときにぜひ上手に起きる手助けが私たち大人としてできればいいなと思いますので、引き続き前に進めていただきたいと思います。 次の質問です。学用品の無償化について質問いたします。 品川区の区立小・中学校の学用品全額無償化の所得制限なしというのは、先日来、他会派からも要望があったと思います。また、品川区の森澤区長は、憲法で義務教育は無償とする原則が明記されている、社会全体で子育てを支えたいと意義を強調しています。 北区として、こういった義務教育は無償化原則ということに対してどう捉えているでしょうか。
本当に議会でも、そして北区の区長をはじめとする役所全体としても、子どもたちの命、未来を社会全体で支えると、その方向性は本当に一緒なのかなというところで、ただ国や都との役割分担のことをおっしゃっていますが、ぜひとも本当にこれはそもそも来年度に調査自体を行ってくださるという話もあるので、その中で取り組んでいただくことも検討していただきたいなと思います。 自分自身でもドリルやワークブック、副読本、絵の具セット、算数用具セットとか家庭科の裁縫セット、理科の実験で使う白衣など、彫刻刀セット等々、自分が小・中学校に通っていたことを軽く思い出しても、様々な学用品が多かったなと記憶しています。中には購入しても本当にいっときしか使わない、数回しか使用しないものも多くあったなと思っています。 先ほど来、本当に学用品の無償化、ぜひ北区で取り組んでいただきたい、これは強く要望しますが、それのみならず必要なものをあらかじめ学校で用意しておいて貸与する、その場で使うという考え方もあるのかなと思います。それについてはいかがでしょうか。
そうですよね。各学校の判断なのだろうとは思います。 ここで、隠れ教育費の著書の一人である柳澤靖明さんの勤める中学校では、例えば柔道着は学校で百二十着用意して、終わったら家庭で洗濯をして返却するという仕組みになっています。また、名古屋市の市立小学校では、教材室に算数用具として使用される時計の模型や数え棒セットを必要な分用意しており、使用頻度が高いものは教室に人数分保管しているといいます。全てのものを保護者が負担することのない仕組みづくり、必要ではないかなと思います。 名古屋市の徴収金マニュアルというものを作成していて、北区とも少し重なる部分もあるかなと今伺っていて思いましたが、児童などの所有物に関わるもの、還元されるものは個人で購入してもらうことができ、授業に必要な設備、備品は個人の負担を求めることができないとしています。 ぜひ指針とかについて作成、今後も改定なども加えていただきたいかなということも要望したいと思います。 どの子でも平等に学ぶ権利が保障されるためにも、まずできることは学校の無駄の削減であり、授業に必要な教材であるか、教員が日々検討する必要があることを、千葉工業大学の福嶋尚子准教授も教育費についての記事で指摘しています。 北区では、授業に必要な教材かどうかを日々現場でしっかり判断されているとは思いますが、その検討をするためにも指針とかも改定していったり細かく定めていく必要もあるのかなと。状況も、来年度あたりには調査して分かってくるかなとも思うので、そこも重ねてお伝えしておきます。 学用品も、あと最近様々議論のある大学の学費等にも本当に言える話なのですが、日本の教育にかかる費用、義務教育でさえも平等に学ぶ権利の保障以上に商業的に巻き込まれてしまっているなと思うことがありますし、いかに学ぶ権利を保障して守っていくかが大事であるかと思います。 また、憲法は全ての国民に対し、その保護する子女をして普通教育を受けさせることを義務として強制しているのであるから、国が保護者の教科書等の費用負担についても、これをできるだけ軽減するよう配慮、努力することが望ましいというふうに高裁の判決などでも出ています。 ぜひ北区でも、この教育に関わる費用に関して取組を紹介しましたので、ぜひ望ましい方向に真摯に考えていただくことを求めて、次の質問に移ります。 先日の保育園に引き続き、防犯カメラベビーモニターや監視カメラ等の設置状況を伺います。現状をお示しください。
設置されているところも様々あったのかなと思いますし、ばらつきはある程度あると思いますが、その状況を今確認しました。 以前ご相談があったケースで、これは保育園の話ではあったんですが、目におけがをしたお子さんがいました。しかし、保育園側で誰も見ていなかったので状況が分からないということを、ご本人から詳細も、しかも年齢的にもちょっと、あといろいろな状況で聞けず、周りの子も含め誰も状況が分からず、ご家族は原因究明を求めましたが、結局分からないままということがありました。 こういった際の責任の所在をはっきりとさせるためにも、またそのご家族が求める原因究明というものがあると思いますので、ぜひ区内の保育園も含めた、こちらはこども園とか幼稚園も含め、本当に保育の現場でぜひ安全な管理に今以上に務めていただくこと、積極的な設置を求めて、私からの質問を終わります。
赤江委員。
それでは質問をさせていただきます。 まず、セブンヒルズスクールについてお伺いをいたします。 セブンヒルズスクールへ派遣する中学生は毎年四十名、各校三、四名とのことですけれども、選考方法、基準はどのようになっているでしょうか。統一したものがなければ事例でも結構です。教えてください。
そうすると、それが応募資格ということで、その中から選考していくということなんですね。分かりました。 私の知る事例では、あるお子さんが、英語が好きで、自分から取り組んで、そして中学校一年生になる頃にはかなりスムーズに英語で意思疎通ができるようになっていました。しかし、セブンヒルズスクールの選考には落ちてしまいました。ほかの教科の成績はそれほど優れていたわけではないようなのですが、こうした意欲あるお子さんにもセブンヒルズスクールに行く機会があったらよかったのにと思ってしまいます。 また、先ほどの協調性などという言葉の中には、やっぱり発達の特性があったりとかすると引っかかってしまうということなどもありますし、いろんな側面から見ていただければなと思うんですが。 また、このセブンヒルズスクールへの派遣は、経済的に豊かでない家庭の子どもたちにとっては海外滞在経験を積むまたとない好機だということを指摘したいと思います。高校などのプログラムや自費で留学するよりも、区が用意していて経済的かつ安全であり、とてもよいプログラムだと思います。ぜひこうした視点も選考の際考慮に入れていただけると、子どもたちの未来をぐっと広げるものになると思いますが、お考えを伺います。
伺いました。 イングリッシュキャンプ、とてもいい試みだと私はずっと思って見ています。他区の方でそういうのがないところからすると、本当に羨ましいという声も伺いますので、ぜひこういった活動は深めていっていただければと思います。 ただ実際に行ってみて、そして空気感を味わってとかというところからして、まちの様子を見たりとか、本当に人が違うんだとか、においも違うな、そんなようなところも体感できるということはやっぱりすごく大きな経験になるので、いろんな子どもたちにいろんな経験をさせてあげられるように、こちらのほうはよろしくお願いをいたします。 さて、次の質問に移ります。 発達障がいの児童・生徒のための文具や教材などについて、学校ではどのようなものを使われているのかお伺いいたします。
ご答弁伺いました。それぞれの発達障がいの特性に合わせて、またはそれぞれの障がいの特性に合わせてということですね。 発達障がいのお子さんたちの中には様々な本当に特性があるんですけれども、ＩＣＴ機器のほか、そうした特性を助けるような補助器具のようなものはありますでしょうか。例えば多動性のお子さん用に、アメリカでは自転車のペダルのようなものを足元に置いて、それをこぎながらだと子どもたちは集中しやすいということを聞いたことがあります。こうした工夫はありますでしょうか。
そういったものが実際に使われているという理解でよろしいでしょうか。
いろいろな工夫があるようでちょっとほっとしました。こういったものでまた新しいものの研究を進められると思いますので、そういったところも目配りをよろしくお願いをいたします。ぜひ発達障がいの児童・生徒が過ごしやすい、学びやすい環境づくりをこれからもお願いいたします。 ではその次に移ります。 自殺対策について調べるうちに、生きるのがしんどいあなたのためのＷｅｂ空間かくれてしまえばいいのですというサイトに行き当たりました。ＮＰＯ法人自殺対策支援センターライフリンクのかくれがというサイトです。 絵本作家のヨシタケシンスケさんのイラストと文字で、説明には、生きているのがしんどい、この世からきえてしまいたい、と思ったときは、まず一回、この世からかくれてしまいましょう。ここは、あなたのためのかくれが（Ｗｅｂ空間）です。と始まります。自分のアバターをカーソルで動かして大きな木の中に入ると、幾つもの建物や階段があり、少しほっとする空間に様々な仕掛けや工夫がしてあります。つらい気持ちの先輩の話が読めるコーナーやミニゲームのコーナー、チャットロボとおしゃべりできるコーナー、専門家に相談できるコーナーなどがあります。死にたいとか消えたいという気持ちと長く付き合っている人は多くいます。このサイトでは、苦しいときここにいていいのだというメッセージが伝わってきます。 こうしたほっとできるようなサイトや情報なども、学校で配る相談窓口リストの中で紹介することはできないでしょうか、伺います。
相談窓口が並べてあるリストというのが、私も今まで何度も見てきたんですけれども、それだけだと、意外に子どもは何となくふうんだったりする。でも、こういったサイトだと、割と気軽に使って、自分のアバターを動かして、ちょっと遊び心半分、そしてちょっとほっとするような気持ち半分で使えますので、こちらのほうぜひ研究をしていただければと思います。 次の質問に移ります。 総務費の款で関連の質問をしましたが、戦後八十年の節目が近づいてまいりました。飛鳥山博物館の常設展示やスポット展示で、北区の戦争中や戦後の様子ももっと取り入れていただくことを要望いたします。いかがでしょうか。
ぜひお願いをいたします。 赤羽が軍都と呼ばれるほど近隣に軍の施設や軍事施設が多かったこととか、そしてそのために空襲を受けたこと、飛鳥山には防空壕がつくられていたという区民の方のお話を聞いたこともあります。そういったことを含めて、飛鳥山博物館ということをもう少し深めていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 さて、その次の質問に移ります。区立図書館です。 まず中央図書館ですが、カフェが撤退してしばらく過ぎました。次のカフェの導入の見込みについてお伺いをいたします。
図書館でお茶もできるというのはとても豊かな時間、空間の使い方だと思っています。前まで入っていたのは国立科学博物館にも入っていたカフェだったと思います。ぜひ中央図書館の赤レンガの内部の雰囲気に合ったカフェを導入していただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、これ次のものなんですが、以前にも質問したことがございますけれども、グループ研究室というものがございます。上の部分が開いていて話し声が漏れてしまって集団での利用に適さないのではないかと感じています。利用状況などはいかがでしょうか。また、利用が少ないのであれば、改修などして個人研究室を増やすのがよいのではないでしょうか。
ご答弁いただきました。では、こちらのほうよろしくお願いいたします。 さて、次にこれからの図書館の在り方に話を移したいと思います。 二〇二三年三月の文科省の子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画によると、地域（図書館）のほうには、デジタル社会に対応した読書環境の整備として電子書籍貸出しサービス、デジタルアーカイブの充実とあります。また学校等の項では……。
以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え）
次に、日本維新の会北区議員団の質疑に入ります。佐藤委員。
日本維新の会、佐藤ことです。本日もよろしくお願いいたします。 まず冒頭に、今回が山田区長の編成する初の当初予算ですので、改めて教育に対する区長の政策方針について伺います。 我々日本維新の会は、教育の無償化を掲げる政党です。これは、助成や補助金の思想とは全く異なり、対象となる行政サービスや施策を国や自治体の責務として国民に提供するべきものと位置づけ、個人に負担を求めないこととする考え方です。自治体においては財源の問題があると思いますが、仮に財源が潤沢であれば教育無償化は理想であると考えますか。伺います。
ご答弁ありがとうございます。山田区長が就任以来様々な子ども・子育て施策、特に保護者の経済的負担軽減というのを考えていただいていることは、一人の保護者としても本当にありがたく感じております。 ただ、負担軽減に努めていくというのは、先ほど教育の無償化の思想とは全く異なると申し上げた助成や補助金という考え方ではないかと思います。 我々維新の会が行政を担う大阪では、現行法制の中で、自治体の財政力が許す範囲での無償化というのを国に先駆けて進めてきました。北区もぜひ続いていただきたいという趣旨で質問させていただいています。 教育は国の根幹であり適切な役割分担もあるというお話でしたけれども、北区が他自治体に先駆けて始めた給食無償化は、まさに自治体から始まり、現在東京都や国に波及している例だと考えます。この点、ぜひ区長とともに推し進めていきたいとも思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 続いて、中里貝塚史跡広場の整備について伺います。 令和六年度予算では、中里貝塚史跡広場の整備として約一億五千四百万円が計上されています。総額で約四億円かかる大規模事業であり、その投資対効果については慎重に判断しなければならないと考えています。 例えば飛鳥山博物館の企画展、北区貝塚物語の入場者数を参照してみると、二〇一八年以降開催された八回の春期、秋期企画展の中で最少の鑑賞者数を記録しています。 まず貝塚を整備することの投資対効果について、データに基づいた分析結果を伺います。
中里貝塚が国内でも最大級の貝塚であり、歴史的・文化的価値というのが非常に高いということは理解しております。一方で、区の予算としてかなり大規模であるということも事実かなと思います。整備を進めるのであれば、しっかりと区内観光やシティブランディングに資する事業としていただきたいと強く要望します。 この点、維持についてもかなり費用がかかってくると思うんですけれども、まずこちら一部財源に文化庁の補助金が利用されると伺っていますが、申請金額というのは満額補助されているのかというところを教えてください。
この補助金については、全国のほかの史跡などとの兼ね合いからなかなか満額補助は難しいというお話なのかなと思っています。こういった補助金についてもしっかりと活用を進めていただきたいですし、満額補助が難しいということであれば、やはり費用の圧縮等も検討しなければいけないのかなと思います。 また、維持についてなんですけれども、区内の遺跡公園というところで豊島馬場遺跡公園の維持費についての資料要求をしましたところ、年間百万円を超える年もありました、整備に既に四億円かかるという上に多額の維持費がかかってくるのではという懸念があるんですけれども、今後の維持費についてはどのように議論されていますでしょうか。
ありがとうございます。維持管理しやすく設計していくというのもすごく重要だなと思います。維持についても、できる限り費用が圧縮されるように議論を深めていただきたくご検討をよろしくお願いいたします。 では、次のテーマに移ります。 次のテーマとして、特色ある教育について伺います。 総括質疑の中で選ばれる北区について質問いたしました。不動産を購入する際、公立学校の学区で選ぶ保護者も増えてきています。文京区では、人気の公立小学校の頭文字を取って３Ｓ１Ｋと呼ばれたり、さいたま市浦和区も学区を目的に転入してくる家庭が増えたりしている状況があるようです。選ばれる北区となるために、魅力ある教育を提供する自治体となることは非常に重要と考えます。 北区教育ビジョン２０２４が策定されていく中で、北区の教育の特色や魅力を端的に伺えますでしょうか。また、教育ビジョンの中に選ばれる北区という理念は入っておりますでしょうか。
選ばれる北区という文言自体は入っていないけれども、そういう考え方の下進めていくというふうに捉えました。 また、教育特色の中で英語のコミュニケーション能力についての言及がございましたので、その点から伺っていきたいと思います。 国際化が進展する現代において、公立の教育機関の中で英語をはじめとした語学力を成長させられる自治体というのは大変魅力的だと、私自身も考えます。北区も英語教育というところ、今も重視をしているというところですが、一層投資していくべきと考えます。令和六年度予算ではどのように強化していくのか伺います。
先ほどスピーチコンテストであるとか、また小学校六年生、中学校一年生の学力の調査というのが新しく変わった部分なのかなと思います。 様々な事業を実施いただいていると思うんですけれども、区で英語力の指標としている中学校でのＣＥＦＲ、Ａ１レベル、英検三級相当以上の生徒の割合というのは、令和四年度、五四・六％となっています。これは国平均の四九・二％は上回っているものの、都平均の五九・五％は下回っております。令和五年度の数値というのが分かれば教えてください。
速報値をいただきまして、ありがとうございます。同じ数値ということで、多分国平均は上回るものの都平均は下回るという結果になるのかなと思うんですが、この都平均を下回っていることについて、要因が何だと捉えられているのか、もし率直に伺えれば伺いたいんですが、いかがでしょうか。
さらに英語の授業のパワーアップをしていただけるということだったんですけれども、さらに英語教育というのを進めるとすれば、例えばさいたま市では市立学校の国際バカロレア認定を目指したりですとか、単発のイベントではない市独自の英語教育プログラムというのを提供したりしています。北区では、こういう独自のプログラムを展開する考えはありますでしょうか。
ありがとうございます。 今、少し前の質問で小学校一年生からＡＬＴ使った英語教育が始まっているというところも伺っておりまして、様々施策を行っていただいていると思うんですが、やっぱりこの指標が上がってこないというところもありますし、また保護者の方から、小学校一年生から始まっているらしいんだけれども、教材というのを一切持ち帰ってこないので、プリントとかも私も見たことないんですね。内容が分からないという声も上がっています。 英語教育に関心の高いご家庭というのも今物すごく増えていまして、習熟度に差がある中で、例えばですけれども、学年を超えて習熟度別にレベルに合った授業を受けられるような対応は可能でしょうか。
ありがとうございます。様々施策を打っていただいているということは理解をしております。 ただ、保護者の方からも、より高度な英語というのを受けていただきたいという声は依然としてありまして、例えば柔軟な対応というのが難しいようであれば、民間の塾の活用というのも選択肢になってくるかなと思います。英語力向上のためのスタディクーポンの導入などを検討いただけないでしょうか。
ありがとうございます。ぜひ引き続きのご検討をお願いします。 次二点目として、ＳＴＥＡＭ教育についても伺います。 世界各国でＳＴＥＡＭ教育、注目されている中、公立の教育機関でも高水準なＳＴＥＡＭ教育を受けられる自治体というのも大変魅力的なんではないかなと思います。北区もＳＴＥＡＭ教育に一層投資すべきと考えますが、令和六年度予算の中でどのように強化しているか伺います。
オンラインによる理科実験支援教室など、本当に魅力的ではないかなと思っております。 今年度予算の中で、この理科実験支援事業というのが三百六十七万円の減額となっていますが、この理由を教えてください。
この事業自体は拡充をされていって、この減額自体は引っ越しの費用がなくなったためというところで安心をいたしました。ぜひ引き続き進めていただきたいと思います。 兵庫県加西市では令和三年に加西ＳＴＥＡＭ宣言というのを宣言しまして、市内の全小・中学校で実践をしています。北区でも、このＳＴＥＡＭ教育をさらに推進するという考えはありますでしょうか。
ありがとうございます。やっていただいている事業については、先ほどの英語力の点でもそうですけれども、すばらしいもの多いなと思っておりまして、ぜひ区内でもよりアピールいただきたいなというふうに考えています。 ＳＴＥＡＭ教育については、考え方など教員の方にもインプットが必要な部分もあると思うんですけれども、その考え方をインプットした上でやっていくことが同じであっても、生徒への伝え方、児童への伝え方という部分で工夫ができるんじゃないかなと思いますので、ぜひ引き続きご検討いただきたいです。 選ばれる北区の中で教育の特徴として、令和六年度予算の中でアントレプレナーシップ教育についても触れられているかなと思います。北区ゆかりの渋沢栄一の精神を学び、アントレプレナーシップ教育をさらに行っていくというところも魅力に映るんじゃないかなと思うんですけれども、これについて令和六年度予算でどのように計上されていますでしょうか。また、アントレプレナーシップ、起業家精神について、向上しているかどうかというのをはかる指標というのはお持ちかどうかも、併せて伺います。
ありがとうございます。今年は新札発行もありますので、ぜひその機を捉えて、こういったアントレプレナーシップ教育についても区としてもアピールいただけたらなというふうに思っております。 続いてのテーマに移ります。次に、部活動の地域連携について伺います。 部活動、特に中学校の部活動は教員にとって大きな負担となり、人材不足の一因となっていると認識しています。また、少子化によりチームスポーツを各校で存続させることが難しい状況も出ているのではないでしょうか。 こういった中、部活動の外部化や地域連携については各自治体でも議論されておりまして、我が会派も予算要望の中で部活動指導員の外部人材を拡充することというのを求めてきました。令和六年度予算の中では中学校部活動の地域連携の推進に向けた検討が新規事業として計上されています。この具体的な内容と方向性、簡潔に伺えればと思います。
ありがとうございます。入りたい部活動がある、あるいは学校改築工事、グラウンドが使えないことで部活動が制限されるから制限されない学校に行きたいなど、部活動を理由に指定校とは別の中学校を選ぶ子どももいると伺っています。 昨年の決算特別委員会にて、令和五年度の中学校新入学に当たり指定校変更を承認した件数九十九件のうち、部活動の事由による件数三十三件とのご答弁がありました。こういった数値を見ても、子どもにとっての部活動というのが人生において本当に大きな意味合いがあるということも分かりますし、指定校変更が現在承認されているのは大変ありがたいと思っています。しかし、大規模マンション建設等により人口が急増する中学校については受入れ制限が加わることもあるとも伺っています。 渋谷区では、地域移行の取組を推進するために、一般社団法人渋谷ユナイテッドを設立し、区内八校の中学生が参加できる合同の部活動として、サッカー、ボウリング、ダンス、パラスポーツ、将棋、パソコン、硬式テニス、フェンシング、ラグビー、女子ラグビーの九種目を開設しています。この指導者や部活動の場所というのは、区にゆかりのある企業や団体と連携して確保したようです。 これから協議会が立ち上がっていくというところなんですけれども、こういったところで公民連携の取組等により、渋谷区のような区内の中学生誰でも参加できる部活動、合同の部活動というのは検討できますでしょうか。
協議会の中で検討いただけるということで、大変ありがたく思います。特に女子サッカーについて、小学校までは、少年団など男子と一緒にプレーしてきた子どもたちというのも増えている中で、中学校から男女に分かれてしまって中学校に受皿がないという問題もあります。 北区は日テレ・東京ヴェルディベレーザのホームタウンにもなっており、令和二年度にスポーツの推進及び連携に関する協定を締結されています。ぜひこの部活動外部化、地域連携の議論の中で公民連携の取組もぜひご議論いただいて、こういった既に要望として上がっています女子サッカーなど検討いただけたらなと思います。 最後に、不登校支援について伺います。 まず区内の不登校の実態を伺いたいと思います。不登校児童数について、都内で比較した際に二十三区の中で多いのかどうかというところ、区の見解を伺います。
小学校については都の出現率で考えたときには都と同じぐらい、中学生は少し上回るということでした。 令和六年度の不登校支援についての区の方針というのを簡潔に伺いたいんですけれども、一般質問などでＡＩを使った不登校の予防策、スコアをつけて予防していくというような質問も他会派の議員からもありました。不登校の児童数というのはできるだけ少なくしていくべきと考えるのかどうか、ちょっと区の考えを伺いたいです。
学校に行けるという結果だけを見るのではなく、社会に出たときにというところまで長期スパンで考えていただいているということで、本当に安心しました。 我が会派としても、いじめなどによる不登校というのを解決をしていきたいと考える一方で、学びの多様性であるとか、子どもたちの望む方法での学習というのが可能となるよう環境を整えていくことも必要だと考えております。 本定例会の我が会派の代表質問に対し、自宅から出ることができない児童・生徒に学びの場を提供する都の事業……。
以上で、日本維新の会北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え）
次に、無会派（都民ファーストの会所属）の質疑に入ります。山中委員。
山中です。よろしくお願いいたします。 まず最初に、一月八日開催されました二十歳のつどいについてお聞きします。 私自身、久しぶり、四年ぶりになるんでしょうか、参加することができました。会場内、結構参加者でにぎわっていたように感じました。 まず新成人の対象者数と出席者数、参加率、そして近年と比較するとどのような傾向にあるのか教えてください。
コロナ禍で中止があって、昨年、一昨年と少なかったのが復活してきたというふうに捉えてよろしいんでしょうかね。ありがとうございます。 もう一つやっていただきました旧古河庭園などのフォトスポットの利用者数を教えてください。
上回ったんですね。よかったと思います。 会場から出たときに、たくさんの方々が北とぴあの入り口で写真を撮っていたように感じました。この場外での状況を確認されているのか、またそれをどのように認識されているのか、教えてください。
つまり、準備をしてきて、だけど式典会場に入るよりは外で写真を撮っているほうを選択された方たちがそれなりの数いらっしゃったということなんだと思います。 そこで、これから様々提案していきたいんですが、まず最初にご案内状についてお聞きしたいと思います。 新成人にはイラストが入ったカラー用紙、それも色とりどり使っていただいたご案内状が来ました。これには工夫を感じております。一方、私たち議員に対しては厚い紙の招待状で、すごく招待されているという配慮を感じました。主役は本来は新成人であるので、私としては厚い紙の招待状は子どもたちのほうに送っていただきたいというふうに考えます。一枚当たり、大体ネットで見ると五十円前後、三千名だとすると十五万円ぐらいかなと思っております。この予算は取ることできないでしょうか。
議員に招待状が送られているということ自体をご存じないと思うので、なかなかそういう要望がお耳に入らないかもしれませんが、今お話に出ました、例えば結婚式の招待状であれば、結婚式とあと当日の結婚式で使われるいろいろな名札だとか席次表なども統一されたデザインになっています。そういうのには招待する側の思いや意気込みがうかがえるものだと思っております。今回頂きましたカラーの用紙と当日のパンフレットを統一したデザインにするなど工夫ができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、開催時間についてお聞きします。 式典は十一時半から十二時でございました。その後、北区で行われているあの子と会える談話室というものがございます。そちらは十二時から十三時半、飲食を伴わないものでした。すると、これ全部参加した子どもたちは十一時半から二時間、ちょうどお昼どきに何も食べられない状態ということになります。 また、近年の中学校受験者数、この四年間、北区の教育から見ると、大体二〇％前後、出ていた数値の中では令和四年度は二三・二％と若干増加傾向にあるのかなというふうに思いました。そうすると、四人から五人に一人は公立でない中学校に行っているということで、そちらのほうでの式典と重なっていると物理的に参加できなかったという子どもたちもいるんじゃないかなというふうに推測します。 開催時間の変更はいかがでしょうか。
でも、二時間食べられない状況というのは少し考慮していただきたいなというふうに思っております。他区では、式典の後の集まりにはもう飲食ができるような状況になっているところもあるというふうに聞いております。 それと、令和三年第四回定例会において、成人式に東京都のいつか子供がほしいと思っているあなたへ、という冊子を配布していただきたいというふうに提案をしておりました。今回、会場で式典パンフレットと一緒に、二十代で知っていたい、と思うこと。の冊子を設置していただいていることを確認させていただきました。ありがとうございます。これ配付数は把握されているでしょうか。
そこから残っていたのが幾つで、どのぐらい持っていったかということは分かりますか。
先日の質疑で、来年度から始める、プレコンセプションケア、それについては、東京都と差別化を図り、もっと早い世代にアプローチできるような制度にするというご答弁がありました。二十歳のつどいで配布することは、まさにその世代へのプレコンにつながると思って、それで令和三年に提案をしております。 ただ、出席者のほうを現実に見ていたら、男女ともに手荷物が少ないというふうに見ました。また持っていたとしてもそのかばん自体も小さかったというふうにお見受けをしました。スマホなどで簡単に見られるようなＱＲコードなどの掲示が必要なのではないかというふうに感じたんですが、いかがでしょうか。
今置き方の工夫をしていただけるというふうにご提案をいただきました。ありがとうございます。 そこで提案なんですが、置き方も、今ただ机の上にそのまま式典のパンフレットとチラシが置いてあって、それ以外も、物によってはホッカイロなどは箱に入っていたかと思いますが、もう少しこれを、ついカメラを向けたくなるような、インスタ映えするような置き方にしていただくことはできないでしょうか。
そしてさらに提案をさせていただきたいと思います。 北区では、先ほどおっしゃられていましたように、アトラクションには青少年地区委員のほうで考えていただけているということでございますが、ほかの区、例えば荒川区や千代田区、中央区などでは、対象となる二十歳の子どもたちが実行委員に自ら加わり、いろいろな工夫をして、自分たちの式典を自分たちでつくっているというふうにも聞いております。 東京都北区子どもの権利と幸せに関する条例ができる北区としては、新年度からそうした新成人の関わりが持てるような式典、またその後のアトラクションにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひともよろしくお願いします。 二十歳のつどいは、親にとっても大きな節目の行事でございます。子どもも親もともに記憶に残るような、すばらしい式典にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 いろいろお聞きしたかったんですが、時間がなくなってきたので、学びの保障についてお聞きをしたいと思います。 新年度からは、校外での別室指導もできるというふうに聞いておりまして、いろいろな支援をしていただいていることに感謝します。ただ、これらでカバーできない子どもがまだいるんじゃないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
今年度は北区立学校不登校対応基本方針が取りまとめられるというふうに記憶しておりましたけれども、進捗状況を教えてください。
そうだったんですね、分かりました。では、そちらのほう見させていただきます。 いろいろな学びの場が用意されていることはありがたいと思います。ただ、学習や勉強が議論の中心になっているというふうに感じておりまして、運動することも、私自身としてはこれは学びの一つではないかというふうに思っております。 小学校では体育の時間は平均で九十時間から百五時間、中学校では保健体育が百五時間という、かなりの時間をやはり運動することが必要だということで用意されているんだと思っております。校内別室や校外別室、またフリースクール等とか、あと家庭での運動する機会についてはどういうふうに思われているでしょうか。
ホップ・ステップ・ジャンプ教室の状況は把握をしておりますので、私としては校内別室、また校外別室での体力づくり、体を動かすというところを取り入れてほしいということを要望します。 次に、インクルーシブ教育についてお聞きします。 特別支援学校に通っている児童が学区域の小学校の学童クラブに通うことは可能だというふうに思っております。実際におられるでしょうか。
その場合は特別な配慮が必要だと思います。職員の加算や加配などは、考えられているでしょうか。
以上で、無会派（都民ファーストの会所属）の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え）
次に、自由民主党議員団の質疑に入ります。平田委員。
よろしくお願いします。 私のほうからは、まず教育費、五項幼稚園費、二目私立幼稚園費、私立幼稚園幼児教育振興費についてお伺いいたします。 現代社会の中で、子育て家庭が孤立し不安や悩みを抱える中、未就園児を含むゼロ歳児から二歳児の約六〇％にも及ぶ子どもの育ちを支援し、良質な成育環境を整備する必要があります。 全ての家庭に、働き方やライフスタイルにかかわらず支援を拡充することが求められています。国では今年度より、こども誰でも通園制度のモデル事業が始まりましたが、北区としては多様な他者との関わりの機会の創出事業ということで、東京都の補助を活用した子育ち応援モデル事業を今年度の後半より、区内の私立幼稚園にて導入されておりますが、まず都の制度を活用した理由についてお聞かせください。
ありがとうございます。補助率や学年、年度の末まで使えるということで活用されているということを理解しました。 また、短期間ではあると思いますが、これまでに利用者の方からの評価などはいかがでしたでしょうか。例えば課題と思っていたけれどよく働いたなという面でしたり、計画時点との相違などありましたらお聞かせください。
ありがとうございます。 最近の幼稚園ですと、やはり二歳児で通年のプレを始めている幼稚園もありますが、このように通年ではなくプレの体験のような形で園に慣れていくということにもつながっていること、すごく重要と感じます。 また、福祉費でも少し触れさせていただきましたが、気軽に近所を頼ることが難しい社会の中で、子育て世帯の孤立を防ぐためにも有効な取組です。子どもにとっても保護者にとっても、多様な他者との関わりの機会の創出事業の名前のとおり、コミュニティを広げる機会にもなっていると思います。 今年度は年度の途中から開始された事業ではありますが、新年度には園の数を三園から増やして実施するということで、適した効果があったと認識しました。 今後、年度の初めに合わなかった園や、利用者のニーズや賛同される幼稚園などが整った際には年度の途中でも導入園を増やしていくようなお考え、可能性はありますでしょうか。
ありがとうございます。今年度から、最初は七園から始めるということで、空き教室の活用の取組としてもすばらしいと思いますし、もちろん子育て世帯への支援が主な目的であるとは思いますが、私立幼稚園においては事業者としての運営や職員の雇用確保にも大きな期待が寄せられています。このようにいい反応がじわじわ広がっていって興味を示す園もあると思いますので、ぜひ受皿は広く持っていただきたいと思います。 また、国の制度であるこども誰でも通園制度については、来年度以降の本格始動も目指しているように思いますが、北区では来年度、子育ち応援モデル事業を拡充していくということです。来年度以降、国の制度への移行や融合などお考えでしたら教えてください。
ありがとうございます。子どものためにも、保護者のためにも、そして幼稚園のためにもとても有効に働いていると思いますので、しっかり見極めて進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 一項教育総務費、三目教育指導費、学力パワーアップ事業費についてお伺いいたします。 急速な社会変化に対応し、子どもたちが自立的に社会に貢献できる能力を育成するためにも学校教育の充実が求められています。一方、教員の働き方を見直し、授業の質を向上させるとともに人間性や創造性を高めるため、教育の場でも働き方改革が進められています。 北区では北区教育ビジョンが改定され、令和五年度からの五年間に北区教育委員会が重点的に取り組むべき教育に関する施策の基本的な方向性や施策が北区教育ビジョン２０２４にて示されております。 一人一台端末の導入、ＩＣＴ化、教科担任制度の導入などを見ても、とてもスピード感を持って進んでいるという印象です。これらの様々な要因に伴い教員への負担も増えているということも大きな課題の一つであると思います。 まず初めに、北区の教育現場におきまして、働き方改革についてどのように捉えていらっしゃるか教えてください。
ありがとうございます。教育環境の充実のためにも進めていただきたいと思いますが、今おっしゃっていただいたような人的支援、拡充について、北区では独自で取組を始めている学級経営支援員というものがあると思いますが、こちら平成二十五年度の当初には十二名からスタートしたのではないかと認識をしております。令和五年度の初めには四十三名ということで、学校規模に合わせて平均的に配置をされていると認識しております。これまで十年以上継続してきた背景や効果についてお伺いします。
ありがとうございます。やはり特徴のある子どもたちのことが増えているなど様々な要因があり増えているけれども、学級経営支援員の配置により教員の負担が減って、子どもたちの学習環境に大きく貢献をされていると感じました。 東京都では令和四年度から、まずは二十校でエデュケーション・アシスタント配置支援事業という取組が始まりました。教育の質の向上、教員の負担軽減等のため、小学校一年生から三年生に副担任相当の業務を行う外部人材を配置する事業です。令和五年度には百校規模で実施をしており、教員の働き方改革等による体制の強化として、令和六年度には大幅に予算を増やし千二百六十八校に拡大することが東京都の新年度予算に組み込まれています。 千二百六十八校対象ということで、都内小学校の全コースに当たると思われますが、北区としてこちらの取組は進めていくお考えはありますでしょうか。
現在北区では申込みをされているということで、ぜひ参加できるように進めていただきたいなと望んでおります。 このように北区でも取り入れることができれば、今おっしゃっていただいたように、一層の教員の負担軽減にもなると思います。東京都ではこれを働き方改革の推進として計画が進んで、新たな働き方改革実行プログラムの策定への具体策として示されておりますが、まず北区独自で実施している学級支援員と東京都のエデュケーション・アシスタントの違いというものはあるのか、お考えでしょうか。
ありがとうございます。ほぼ同じということで、シンプルに考えて、各校一人ずつにそういう方が増えるということはとても心強いことなのかなと思いますし、地域のスクールコーディネーターの方や学校評議員の方からも拡充をしてほしいという声もありましたので、北区として今手を挙げているということですので、参加できるようにし、教育環境の充実に取り組んでいただければと思います。ありがとうございます。 次に、一項教育総務費、三目教育指導費、グローバル人材育成プロジェクト事業費についてお伺いいたします。 現代の社会において、ネット環境の普及などにより世界中の人々がリアルタイムでつながり、国を超えた交流やビジネスが活発化し、若者の国際的な経験の機会も増えています。 文部科学省の小学校における英語教育の現状と課題によれば、社会の様々な面でグローバル化が急速に進むこと、国際的共通語である英語でコミュニケーションを取れるようになることが必要不可欠であると示されておりますが、まず北区におけるグローバル人材育成の考え方について、これまでの経過、実績も併せて改めてお聞かせください。
ありがとうございます。様々なプロジェクトが行われて、子どもたちの人間力も高まっているのではないかと思いますが、昨年行われました全国学力・学習状況調査結果から、英語への興味は向上しているものの、保護者の方からは、学校でのさらなる充実が求められていると読み取れました。 北区では児童・生徒の英語力とコミュニケーション能力の向上に取り組んでおりまして、先ほどから質疑にありますように、小一からの外国語指導助手ＡＬＴの配置や、英語教育の充実化、中学校の授業改善など、子どもたちの発話量の確保にも力を入れております。 そこで課題となってくるのが、ＡＬＴの先生とともに各担任がどのような英語教育を行うかについても課題と思います。文科省の令和六年度英語教育実施状況調査によると、小学校教師のうち中学校、高等学校の英語免許を所持している割合は六・九％とありました。なかなか少ないものだと認識をしておりますが、区内の小学校の英語の専科の教諭の状況はどのようになっているのか伺います。
ありがとうございます。やはり全国的にも少ないですし、その規模よりも北区内は少なく感じますが、例えば新年度に開校される都の北学園は北区初の小中一貫校です。中学校には、英語の専科の先生もいらっしゃいますが、この点を一貫校のメリットとして考えて、小学校の英語教育にも連携していくということは可能でしょうか。
ありがとうございます。現場の対応とはなると思いますが、しっかりと授業状況を把握した上で進めて、検討もしていただきたいなと思いますし、今後、北区の中でも一貫校の計画にも含めて進めていただきたいと思います。 また、全国学力・学習状況調査結果からも、北区学習意識の向上が見受けられます。小学校でも、先ほどもありましたが、早い段階で英検や漢検に挑戦しているということを地域の保護者の方からも私も耳にしております。北区でも英検、漢検、数検の検定助成費の事業を活用されておりますが、その助成を活用した受験率や合格率など把握してありますでしょうか。
ありがとうございます。受験をしている方の中の合格率がおよそ半数ということで、一生懸命チャレンジをしている子どもたちのフォローと、また今設定されている学年以外の対象学年も受験できるような機会、チャレンジできるような機会などの体制を整えていただければなと思いますし、また、この得た資格を活用して、北区内であったら今年二月にもありましたが、セブンヒルズスクールの学生が北区に来た際や、イングリッシュキャンプ、また東京国際フランス学園など、あと先ほどもありましたが来年度からは英語スピーチコンテストの実施の検討もされているということで、区内でも多くの国際交流を図る環境が進んでいると思いますので、子どもたちにより自分たちが取得してきた学習能力を試してもらえるような環境でしたり、国際交流の場の成功体験を重ねて自信につなげていただきたいなと思います。 次に、総合的な学習活動推進費についてお伺いします。 総合的な学習の時間は、幅広い知識やスキルを総合的に育む授業外の活動や創造的な活動にも含まれます。生徒は問題解決能力やコミュニケーション能力、批判的な思考能力を養い、他の教科で学んだ知識やスキルを統合し、実践的な活動を通して理解を深めていきますが、北区の総合的な学習時間の現状や成果、課題などありましたらお伺いします。
ありがとうございます。子どもたちのためにも様々な体験を増やしていただきたいと思いますし、やっぱりこのようなカリキュラムなどの設定をされるためにも、教職員の方にはニーズに合わせた柔軟な指導や、渋谷区などでも今総合学習の取組で時間が増えていること、文科省でも二〇二七年の学習指導要領に向けて審議を進めていくということで、総合的な学習の時間や弾力的に時間を運用していくことが求められておりますが、外部講師、ゲストティーチャー、より活用できるように拡充を求めていきますが、どのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。ぜひ、まずは地域の方のお話を聞くとか、また近くに北区にもプロフェッショナルな技術を持っている方たくさんいらっしゃいますので、間近に感じる機会を子どもたちの探求や気づきにつなげていけるのではないかと思いますので、予算も含めた上で充実した環境になるようにお願いしたいと思います。 そのままいきまして、総合的な学習の時間に関してですが、愛知県では昨年から、ラーケーションという取組が始まっております。これ、子どもの学習、ラーニングと、保護者の休暇、バケーションを組み合わせた愛知県発の新しい学び方、休み方、ワーク・ライフ・バランスのような取組です。校外での自主学習活動であるため、登校しなくても欠席とはならず、出席停止または忌引等と同じ扱いになるというラーケーションについては、どのような認識をお持ちかお伺いします。
ありがとうございます。まだまだ様々課題あると思いますが、平日休みの保護者もいらっしゃる中で、うまく活用ができれば家庭と教育のバランス、また学校にもより興味を持っていただけるような形も増えるかと思いますので、様々なワーク・ライフ・バランスを取り入れる方向も含めて考えていただければなと思います。 次の質問に移ります。 七項社会教育費、三目図書館費についてお伺いします。 コロナ禍や新しい生活様式などの影響もあり、全国的にも電子図書館のサービスの導入が進みつつあります。二十三区でも多くの区が取り入れておりますが、電子図書館を使う利点としては、やはり時と場を選ばずに読書することができたり、仕事の都合や身体的な理由などにより図書館に行くことができない区民の方にも本を読む環境が整えるということがありますが、北区経営改革２０２４（案）の中で、令和六年度検討、そして令和七年度以降に導入を考えているという計画案が示されておりますが、北区としての考えをお伺いします。
ありがとうございます。保管や破損、また職員の方の業務も効率化するということで、利点がすごく見えるものだと感じております。 今おっしゃっていただいたように、それでもやはり予算がどうしても重なってくる仕組みかなと思いますが、形式としては、今おっしゃっていただいたような、期限がついていたり、期間、回数が制限があるタイプ、一つのタイトルに合わせてでしたり、貸出しごとに課金をする都度課金のタイプや、一つのタイトルを同時に多数の利用者が貸し出すことができるマルチユーザータイプなどありますが、そのような導入形式もこれからは検討をされていくというような形でしょうか。
ありがとうございます。貸出し状況の現状などをしっかり分析していただいて、北区にマッチしたシステムの導入を求めてまいります。 また、最近はスマートフォンやタブレットなどのデジタル書籍よりも紙の本のほうが内容を記憶しやすく、読解力が高まるという研究結果も出ている論文もあります。 そして、やはり北区は渋沢栄一翁も関わる抄紙会社発祥の地で紙のまちでもあります。紙の重要性も重視していただきたいという思いもとてもありますので、先ほどおっしゃっていた様々な本の種類、タイトル、出ているものには限りがあるということでしたので、紙の書籍と電子書籍のすみ分けについても、そのようなことを含めながらお考えになっていくということでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。今おっしゃっていただきました様々な本との出会いという、すごいすてきなワードだなと思いますので、私もそのほう意識をさせていただきたいなと思いますし、北区における読書環境を整えるという意味からでも、電子書籍の図書館の導入についてぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。 以上で私からの質問を終わります。
昼休憩の時間になりましたので、質疑を一旦中断し、休憩に入ります。再開は一時三分です。 午後零時三分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時三分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 自由民主党議員団の質疑の続きに入ります。石川委員。
午後もよろしくお願いいたします。 それでは、私からは特別支援学級の自閉症・情緒障害の学級についてお伺いしたいと思います。 自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する児童・生徒数は、発達障害教育推進センターの調査によりますと、平成十九年度以降、毎年全国で約六千人ずつ増加しているとのことで、公立小・中学校でこの学級を設置する重要性はとても高いと考えています。 そこで北区ではインクルーシブ教育システムの構築に向けて、義務教育期の多様な学びの提供の実現を目指し、障害のある子もない子も生き生きと学べる環境の整備として、自閉症・情緒障害特別支援学級を令和二年から王子小学校と、令和三年に王子桜中学校に設置しており、施策を展開しています。また、開校予定の都の北学園にも新たに設置予定です。 令和五年に改定された第四次北区特別支援教育推進計画では、個に応じた教育の推進を目指しているとしています。今回ここでは自閉症・情緒障害の学級に特化してお伺いしたいと思います。 自閉症とは、他者との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする発達の障害です。また、情緒障害とは、周囲の環境から受けるストレスによって生じたストレス反応として、状況に合わない心身の状態が持続し、それらを自分の意思ではコントロールできないことが継続している状態を言います。これらの特性を持っていると通常学級では適応するのが難しいと言えます。 先ほど申し上げたとおり、この障害が増加傾向にあり、この学級に対するニーズも高いのではないかと思います。 文科省では、この自閉・情緒学級の設置数については各自治体での裁量に任せられていますが、北区においての自閉・情緒学級の設置についての考え方をまずお伺いしたいと思います。
巡回指導と、また固定学級の設置をされているということで、自閉症や情緒に課題のあるお子さんを持つ保護者からしますと、区立学校にこの学級があることは、切れ目のない支援を受けることができ、とてもありがたいことだと思っております。 そこで、教員についてお伺いいたします。 現在、王子小学校では在籍数、児童数十名を担任の先生が三名で見ているということで、これは設置基準である児童八名につき教員一名の配置の基準からであり、児童数が十名なので教員は二名プラス加配の先生を一名含めた三名の状態という内訳となっていると思います。そのような考えで基準はよろしいのか。教員の配置基準について改めてお伺いいたします。
ありがとうございます。 また、その先生方をサポートする講師の先生の人数の内訳もお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。一名配置されているということで。 私も、この王子の学級には何回か見学をさせていただきました。王子小学校も王子桜中学校も、先生方がとても熱心に子どもたちと向き合っており、その熱心さや手厚さに本当に感謝しております。 しかし、障害の特性から自分の気持ちをコントロールすることができない、人との距離が分からない、感情が高ぶると急にスイッチが入り大きな声や時には強い力で抵抗したりといった行動が出てきてしまうということです。しかも、これがいつ起こるか分からない。毎回毎回起こったりと、先生としては予想がなかなかできないものであるということであります。 その特性を理解し、受入れ、対応しながら、普通学級と同じく教育活動をしなければならないこと、また人間関係の形成のための自立活動などもやらなくてはいけないとなると、現場の先生方は、熱心にやればやるほどいっぱいいっぱいとなって疲弊してしまうというのが現状であると思っております。 現場の先生からすると、もっともっと人を増やしてほしいという要望があるかと思うんですけれども、それはその場を納めるための一つの手であって、私はそれが根本的な課題の解決にはならないと思っております。その課題を克服するには、教員の担任の先生の障害に対する専門性の取得と、それの向上が必要であると考えています。 文科省の現行制度では、普通教員免許を保有していれば、学級担任になることが可能であり、その他の免許は必要とされていません。そのため、現在の学級担任の特別支援教育の専門性や経験値が十分にあるとは言い難い状況にあると私は思っています。 このような状況から、第四次北区特別支援教育推進計画の中では、教職員の専門性の向上について重点施策として位置づけられています。専門性の取得やスキルの向上を身につけることで適切な対応ができ、それが教員自身の大きな心の余裕にもつながり、今ある課題が大きく改善されるのではないかと考えております。 そこでまずお伺いいたしますが、現在の自閉・情緒学級の教員の皆さんの経験値や専門性の有無など、北区の現状についてお伺いしたいと思います。
経験がある方、そうではない方様々いらっしゃると、新任の方も中にはいらっしゃるということで、経験がある方はそれで十分、経験があることでスキルがあるとは思うんですけども、この学級に配属されて初めてこの障害に触れるということも、多いと思います。 そこで、教員の専門性の向上策、特性に応じた柔軟な対応や考え方や対策方法などを持ってもらうことがこの学級に携わる教員には必要であると考えていますが、専門家の医師などの先生の指導などのバックアップ体制、研修など必要であると考えますが、具体的に今区ではどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
今答弁いただきましたが、かなりきめの細かい体制を取っていただいているということで、専門家チームの派遣、週一で来てくださるということですけれども、直接先生に指導をできるというのは、非常に先生にとっても心強いことだと思いますので、ぜひとも現場の意見を様々聞いていただきながら、支援体制をよろしくお願いしたいと思います。 また、教員の配置の件なんですけれども、そういったやっぱり経験のある先生を東京都に要望して北区に引っ張ってくるというのは非常に重要であるかと思っているんですが、教育指導課として東京都に向けてどのようなアプローチをされているか、それもお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。ぜひとも東京都に力強く要望していただきたいと思っております。都の北学園も新しく設置されるということなので、ぜひともそちらの体制もよろしくお願いいたします。 また、保護者の多様な課題への対応についても重要であると考えております。スクールソーシャルワーカーや心理士などの専門機関等との連携についてどのように考えているか、連携されているか、お伺いいたします。
ぜひとも保護者対応も含めて、そこもやっぱりどの学校も、これは情緒学級には限りませんけれども、保護者への対応というのも非常に重要であると思いますので、連携をぜひよろしくお願いいたします。 自閉・情緒障害はこれからも、統計にもあったように増えていく、増加傾向であります。そもそも小・中学校だけではなくて、未就学のときから障害に応じて療育をしていくことが重要であり、これから始まる児童発達支援センターの外部化など、すごく注目しております。どうか切れ目のない支援体制をお願いいたします。 答弁の中で、現場の先生方へのサポート体制されていることを回答でいただきましたので、これからもぜひよろしくお願いいたします。 私の質問はこれで終わります。
坂場委員。
私からは、二項小学校費、一目学校管理費の中の交通安全対策費について伺います。 この予算で児童交通指導員の配置及び通学路標識の配置とありますが、今回予算ベースで増額になっている内訳を教えてください。
細かなご説明ありがとうございます。 都の北学園の配置増ということも含めて、登校班制を敷いている学校と、また個別登校の学校があります。また、保護者の付添いによる負担への配慮で登校班制を廃止する学校もあると仄聞していますが、やはりこういった中でも登校時の子どもの安全を確保してほしいと望むのは誰もが同じです。 また、新築マンション建設や交通量の増加等により以前とは違った交通事情を抱える地域もあると思います。地域の実情と学校から上がってくる要望に寄り添っていただきたいと思いますが、この辺はどのように把握されていますでしょうか。
きめ細かなご対応、感謝いたします。 あともう一つ、土曜授業がある場合、スクールゾーンが適用されない現状がございます。このことでも保護者に負担がかかっておりました。 過去に王子警察署に相談して、交通安全見守り隊というの提案を受けて、内容は通学路の見守りの際に警察から蛍光色のジャケットを配布されたりとか、あと今通学中ですという札を支給されて、また保険にも加入していただいたという内容でした。それを当時のＰＴＡ会長に相談して、おやじ会の皆さんに委嘱する形で交通安全見守り隊というものを結成して現在もご活動いただいている学校がございます。そういった地域の力を活用しながら子どもたちの安全を見守る取組について、どのようにお考えでしょうか。
子どもたちの通学路の安全、ぜひよろしくお願いします。 次に、二項小学校費、また三項の中学校費の中の二目教育振興費の学校給食費について伺います。 北区教育ビジョン２０２４にも食育の大切さについて触れております。その中で、特に育ち盛りの子どもが摂取する食事というのは非常に子どもの発育に大きな影響を与えると言っても過言ではありません。今定例会の本会議答弁でも、有機食品の供給量の確保が課題と答弁がありました。現状の課題もありますけれども、子どもの発育と学校給食をどのように考えているか、改めて考え方をお示しください。
有機農産物の供給量の確保という点でもそうですけれども、例えば食育指導の一環で農産物及び農業に対する学びを友好都市との交流を活用してみてはいかがでしょうか。
ぜひそういった前向きな取組をお願いしたいと思います。なかなか課題もたくさんあると思います。ただ、その中でも、今日本における食の環境は厳しい現状にある中で、区民の皆さんの意識もかなり高まってきております。私自身の健康もそうですけれども、未来を担う子どもたちの発育に真剣に取り組まなくてはいけないと考えております。現状様々な課題がある中ではございますが、北区教育ビジョン２０２４に掲げた学校給食への取組をぜひ実現していっていただきたく思います。 次に、一項教育総務費の三目教育指導費、教科担任制推進事業費について伺います。 来月から、北区において小中一貫校都の北学園が開校します。そして、小学校の五、六年生の学年で、理科と社会科で教科担任制が導入されます。そして、予算概要の教科担任制推進事業費に、王子第一小学校（理科）とありますが、一貫校ではない学校で教科担任制を導入される背景とそれぞれの違いを教えてください。
ご説明ありがとうございます。小学校は科目による専科がありますけれども、専科以外で小学校における教科担任制導入の狙い、もしくはメリットを教えてください。
様々な時代的背景もかなり加味されているんだなという印象を受けました。教員の持ち時間が減るということで、例えばこれ休暇促進等にも当たらないものですかね。
都の方針と合わせて、これから北区でも教科担任制度を導入して、また推進していくということで、非常にたくさんのメリットがあるなということを感じました。 小学校では、従来の学級担任制が望ましいと個人的には感じておりましたが、時代の変化に伴い、子どもたちの状況や教員の環境等も変化していっているのだなと改めて感じます。また、早い段階から携わる先生が増えるということで、心の成長や相談できる環境という意味でも子どもたちにも利点はあるのかなとまた感じました。 従来の学級担任制の利点を生かしつつ、教科担任制導入後も教員同士で連携を深めて、児童たちの成長をサポートしていっていただきたいと思います。 次に、小学校費と中学校費の中の一目学校管理費、ＧＩＧＡスクール構想事業費について伺います。 令和三年四月から、ＧＩＧＡスクール構想に向けた取組が行われ、一人一台端末導入により学びの環境は大きく変わりました。文科省から打ち出された、多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、子どもたち一人一人に公正に個別最適化され、資質、努力を一層確実に育成できる教育は実現できるのか。丸三年がたとうとしている今、現状をどのように分析しているかお答えください。 児童・生徒の学びの関係もそうですが、教員の働き方改革という観点からも状況が改善されているのか、教えの環境もどのようになっているのか、ＩＣＴ導入後の変化を教えてください。
細かいご説明ありがとうございます。 より子どもたちになじんでいるんだなという印象を受けます。その子どもたちのことなんですけれども、今ネット社会と容易につながりを持つようになったわけですが、小学校では高学年向けに、ＬＩＮＥから講師を招いてＳＮＳの活用に関する注意喚起や適正な利用方法を勉強する授業が行われたりとかもしていて、私も見学をさせていただくことがあります。しかし、ＩＣＴ端末、全ての小学生一人一台端末ということで、今まで議会でも様々な質問がありましたが、三年たって今これがどのような影響があるのか、どのように受け止めているか、教えてください。
これすごく情報リテラシーという部分では大事な部分となってくると思いますので、現場任せにせずに、これからも引き続き目を光らせていただいて、現場へのサポートをお願いしたく思います。 次に、教育総務費の三目教育指導費の不登校対策費について伺います。 今回の予算でもかなり盛り込まれた中で、今増え続ける不登校に対して、校内での別室で対応してきたりとか、様々なご対応をいただいている最中でございますが、特に来年度予算の中で、三つの児童館に校外別室授業が展開されるわけですが、この居場所がつくられることの試みとしてはすばらしいと思う中で、ぜひ利用してほしいという考えの下、どのような形でこれを周知していくのか。特に不登校という子どもたちに対してどのように知らせていくのか。お考えを教えてください。
正解のない部分かと思いますが、ぜひいろいろな試みを試していってほしいと思います。 先ほども情緒のところで話がありましたけれども、保護者の対応というのもまた非常に大切かと、この分野でも感じております。不登校保護者のつどいを開催したりとか様々なご対応いただいておりますけれども、やはり子どもが不登校になったときに一番ショック受けるのは親なんですよね。僕も二人とも不登校になった経験から、どうしていいか分からなかった経験があります。そのときにどこに相談したらいいかも分からないです。さらには、多分、後から本人たちと話した中で、本人よりも親のショックがでかかったなというふうな実感があるんですね。 やはりそのときに夫婦が不仲になったりとか、やはりこちらは衝撃を受けていますんで、それがやっぱり子どもに反映してしまったりとか、要するに子どもが学校行かないということ自体を否定してしまうような雰囲気づくりになってしまう。その現状をぜひ打開するためにも、やっぱり保護者へのケア、サポートというのをぜひ充実していってほしいと思いますが、この辺をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
そうですね。横のつながりも含めて非常に大切だと思います。 僕が三日目の福祉費の中のひきこもりの事業費のところでも触れさせいただきましたけれども、やはり性質が似ているのかなというふうにすごく感じます。年齢で分けることなく、ひきこもってしまう子どもたち、もしくはその人に対して、ぜひ家族というものを含めても、先ほども情緒のところでありましたけれども、社会的な理解も含めて、ぜひ区民全体への理解促進と併せて切れ目のない支援体制、これをぜひ今後見据えて取り組んでいっていただきたいと思っております。 それから、次に一項教育総務費の中の三目教育指導費、ＰＴＡ支援事業費について伺いたいと思います。 ＰＴＡ組織の在り方については様々な課題はあるものの、地域と学校を結ぶ役割としても非常に大切な機能があると認識しております。 策定中の北区教育ビジョン２０２４に、ＰＴＡ支援と併せて家庭教育支援が組み込まれています。家庭教育は全ての教育の出発点であり、子どもの基本的な生活習慣や豊かな情操、自立心の育成、心身の調和の取れた発達を図る上でとても重要ですとあり、非常に的確で大事な捉え方と認識しております。 そして続けて、一方、共働き家庭の増加や地域のつながりの希薄化など、家庭を取り巻く環境が変化しており、家庭環境に関する悩みや不安を抱える家庭が増加しています。そのため、家庭教育を学ぶ機会の提供や、保護者同士や保護者と地域の交流の場づくりなど、家庭教育支援の充実が求められていますとあります。ＰＴＡ活動を通じて感じてきたことがここに表記されており、大変うれしく思っております。 そこで伺います。重点事業の家庭教育力向上プログラム推進として、生活習慣の形成、家庭学習の定着、親子の絆づくりとありますが、これらをどのような形で展開していくお考えかを教えてください。
今様々なプログラムがあるということですけれども、いま一つ実際のところ、踏み込んだ形で保護者にアプローチをしていただきたいなとちょっと感じました。 きたコンを活用しての相談体制ですとか、教育総合支援センターとの連携ですとか、ＰＴＡやおやじ会の活動の支援ですとか、地域になじめるような支援等、所管課としてやるべきことは本当にたくさんあるんだなということを、日々感じております。家庭教育というものがどれだけ大事かというのは、また子どもたちの情緒の部分でも非常に大事な部分なってくるかと思いますけれども、所管課として、家庭教育にかける考え方ですとか思いを改めてお聞かせください。
家庭教育を語る前に、家庭ってなんだろうなというところを改めて感じるところであります。特に子どもにとって親って、先ほど申し上げましたけれども、非常に大きな、物すごく大きな環境そのものなんですね。まず親の在り方、また親がお互いにしっかりと尊敬し合う姿ですとか、またその親がおじいちゃん、おばあちゃんですとか地域の方々を敬う姿を見るというのが非常に大事だなと、僕は日々の活動を通して感じております。 背中を通じて教育するという部分も含めて、やはり家庭の在り方、親が本当に子どもに向き合うということ、また子どもがその中で育まれる、様々な環境そのものがまさに教育なんだなということを感じて生きてまいりました。 その中で、今回教育ビジョンにも、やはり家庭教育は全ての教育の出発点であり、子どもの基本的な生活習慣というものもあります。この中で、先ほどご答弁もありましたけれども、教育というのは国の政策であって、子どもたちに対する教育の場の提供をしている政策の一つです。もう一度、家庭というものに対する捉え方を我々は見直す必要があって、それが例えば我々も親になるときに初めて親になるんですよね。誰も親を経験して親になった人いないんですよ、あまり。十人ぐらい子どもがいれば別かもしれませんけども。 そんな中で、やはり一人一人が日々、親であったとしても子どもを産み育てる中で成長していく、そしておじいちゃんになったとしても、子どもたちを通して、家族を通して成長していく姿というのは、非常に大事だなと感じておりますし、ＰＴＡ会長時代に、卒業式の祝辞で何で人は生きるのかというところについて僕なりの考えを言いました。それは答えは分かりませんけども、人は思いを紡ぐんだと思いますよ。人の思いがやはり人を動かして社会を形成していくんだな、社会をつくっていくんだと思います。それは答えじゃないかもしれませんけれども、そういった思いをぜひ皆さん持っていただいて、もう一度、今全ての責任を他人ごとにするような、そういった文化じゃなくて、我々がしっかり全ての物事を受け止めていくんだという思いで、しっかり家庭をサポートしていただきたいと思います。 そしてまた、全ての子が恵まれた家庭環境にいるとは限りません。そういった子どもたちにしっかりと手を差し伸べていただきたいと思いますし、そしてそういった子どもたちに対してどのようにしていくのか、まさにこれが行政ができる仕事じゃないかと思っております。 もう一つ、すみません、やはり自分を愛せない子は多分人を愛せない、僕はそう思います。その中でぜひ教育に盛り込んでほしいこと、北区教育ビジョン２０２４、これからもう作られますけれども、やはり愛国精神というものを僕はぜひ養っていただきと思います。自分の国の文化や伝統、歴史を愛せずに他国を敬うことはできません。本当の世界平和は、自分の国の平和を望むところから僕養われると思っております。そういったところも含めて、家庭教育は全部連動していると僕は思っているので、ぜひそういったところも着目していただいて、今後の教育にぜひ検討、研究をしていただきたいと思いますし、最後に、今回、区長が新しくなって区長部局にしごと連携担当室のような横串を刺せるような部署ができました。ぜひ教育委員会におきましても、そういった横串を刺せるような部署の設立を望みますが、いかがお考えでしょうか。
ありがとうございます。縦割りは、僕、決して悪いと思ってはおりません。それの縦割りの中での専門性を高めるというところも生かしながら、ぜひ情報の共有の仕方が一つの工夫の仕方なんではないかなと思っておりますので、様々なデジタル化も促進されていく中でどのように情報共有していくのか、またやはり教育の分野というのは正解のない世界で、皆さんご対応いただいていることを常に感じておりますので、やはり人に真っすぐ向き合ってほしい。特に子どもたちに対してもそうです。どういった子が育つのか、一人一人個性があって違うんです。そんな中でそれぞれ一人一人の子どもが別々の解を持っていますので、しっかりと向き合っていただいて、今後の政策に取り組んでいってほしいと思います。 私からは以上です。 我が会派の質問を終えます。
以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 次に、公明党議員団の質疑に入ります。佐藤委員。
よろしくお願いいたします。 まず私からは、奨学金貸付事業についてお伺いいたします。 来年度、区独自の給付型奨学金制度についての検討に入るとされています。制度の検討がこれからのため、具体的な内容としてはまだまだこれからだとは思いますが、例えば世帯年収の上限など支給対象者の要件について、何かしら事前に考えられていることがあれば教えてください。
ありがとうございます。今お話がありましたとおり、現在、国や東京都でも給付型奨学金の拡充が行われております。特に国においては、中間層の理系大学進学者を対象に広く拡充されておりますが、理系であれば何でもいいのか、疑問に思うようなところもあります。 そのような制度の隙間を埋める施策の一つとして検討されると思いますが、今年度から先行して給付型奨学金制度を実施した足立区では、対象者の要件として、成績が五段階評価で平均四・〇以上となっているため、いわゆるよい評点を取りやすい学校と取りづらい学校との不公平感や、応募が募集人員の十倍程度となりほとんどの応募者が不採用となったため、保護者からは多くの不満が出たとも聞いております。 そこで、北区ではこの制度の検討を定住者の促進として行う中で、ぜひ貸与型奨学金に対する返還支援策も検討していただきたいと要望いたします。 私が社会人となって二年目、初めて住民税額の通知があったとき大変衝撃を受けました。当時バブルがはじけた直後のため、昇給額よりも住民税額のほうが多く、手取り額では新入社員のときよりも手取り額は低くなっていました。それ以上に衝撃を受けたのは、埼玉県から通勤していた同期の友人と住民税の話になったときでした。何と友人の住民税額は私の半分以下でした。これは各家庭で条件が異なるため一律に同じではないと理解いたしますが、社会人となり奨学金の返還も行う中で住民税もかかってきたときに、少しでも税金の安いところへ転居を考えるのも無理はないと思います。 北区への定住を促進する意味でも、一定年数北区に居住し住民税を納付している方に対して、一定額の返還支援を行うような制度についての検討も要望いたします。 続きまして、外国人児童・生徒に対する日本語指導についてお伺いいたします。 現在、北区でも外国籍の児童・生徒が増えており、区としてそれらの生徒に対しては日本語学級での日本語指導を行っています。区内では現在、小学校五校、中学校二校で実施されていますが、来年度以降、どのように拡充されるのかを教えてください。
ありがとうございます。私のいる滝野川地区内においては、現在この日本語学級、西ケ原小学校しか設けられておりません。また地域においても外国人の子どもが大変多くなっていることを感じておりますので、ぜひともこちらの日本語学級のほう、拡充のほうも要望していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 また、年々国籍も多様になってきていると感じております。この日本語指導を行う方の人員の不足等については問題は出ていないのでしょうか、教えてください。
ありがとうございます。中学生においては進路が関係してくるために、特に保護者との三者面談の際に現場の教員においては大変神経を使うことと思います。現在では、様々な翻訳アプリ等も活用しながらこういった進路指導を行っているかと思いますが、日本人生徒でさえも本人や保護者が理解し切れないケースもあると認識しています。ましてや外国人家族においては、進路について理解しづらい部分も数多くあるかと思います。ぜひとも丁寧な対応を行いながらも、現場の教員の負担が少しでも減るような取組をこれからもお願いいたします。 続いて、アンガーマネジメント教育についてお伺いいたします。 感情、特に怒りの感情のコントロールは誰にとっても大切なことです。いわゆるあおり運転のきっかけも、割り込まれたのでむかついたなど自分の感情をコントロールできないことに由来する事件が多数報道されております。 来年度より、新たに小学校五年生と中学校一年生を対象に七校でアンガーマネジメント教育を実施するとのことで、大変画期的な取組だと思いますが、対象として小学校五年生と中学校一年生となる、この理由、そしてそれぞれ何校ずつ実施されるのかを教えてください。
自分の感情をコントロールしてよい人間関係を築いていくことがいじめ防止対策にもなる、大変有効なものと思います。また、この対象学年として小学校五年生、暴力行為が大変多い学年、または中学校一年生、中学ギャップが起きる学年ということで理解をいたしました。 ぜひとも在学中に区内の小・中学生全員がこういった教育を受けることができるように、再来年度以降の実施校の検討をぜひよろしくお願いしたいと思います。 繰り返しになりますがこのアンガーマネジメント、感情をコントロールしていくことはとても大切なことだと思います。子どもがアンガーマネジメントを学んで自分の感情をコントロールすることができるようになったのに、帰宅するとアンガーマネジメントを学んでいない保護者に感情を吐き出されるようなことがあると、これは本末転倒だと言えると思います。こういった保護者に対してのアンガーマネジメントについて何か行っていく予定はありますでしょうか。
ぜひともそういった道徳授業地区公開講座やＰＴＡ等にも協力してもらって、保護者の方に対してもこういった感情をコントロールする教育のほうをお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 私からは最後に、心と体を守るための性教育についてお伺いをいたします。 区内の中学二年生または三年生に対して、来年度は三校で実施される予定となっていますが、こちらの取組のほう、区内全校での実施、これは行わないのでしょうか。今後の予定のほうをお聞かせください。
ぜひとも一年生から三年生までの生徒が卒業するまでの間に必ず一回はこういった授業を受けられるように、ぜひともよろしくお願いいたします。 また、今回の予算特別委員会でも何度か話に出ています、大阪市の生野南小学校ですが、現在では小中一貫校となり、一年生から九年生までの各学年に合うテーマを基に実際に起きた性被害事件、虐待事件も取り入れて生きる力を養う性教育を行ってきました。 この生野南小学校で性教育を学校教育の柱としたその経緯は、児童の自己肯定感が低く、問題行動が多いことの解決に向けて、性教育を通して命の大切さを教えるところからスタートしています。 同時に、この生野南小学校では国語教育にも力を入れていました。それは自己肯定感の低い子どもの特徴としてボキャブラリーが少ない、ネガティブな言葉しか出てこない。具体的には、気に入らないことがあると「死ね」「殺すぞ」という言葉を発する。「だって」「でも」「どうせ」が会話に頻繁に出てくるからです。そのため、言葉の力を養うために国語教育にも力を入れ、現在では、性・生教育として実践しています。 北区においても、ぜひ国語教育の充実、特に若手教員がスキルアップできるように国語教育に対する指導員等を導入するような検討を要望いたします。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
くまき委員。
私からは、先般の我が会派の宮島議員の代表質問、また本日午前中、佐藤こと委員からも質疑がありましたけれども、部活動の地域移行についてまず伺います。 これまで、学校の部活動は、学校教育の一環として教員が担ってまいりましたが、本来は休日であるはずの土日に部活動の指導をしていることが長時間勤務の大きな要因の一つとして大きな社会問題となっております。部活動の地域移行によって、生徒、教員双方が得られるメリットについて、まず教えてください。
分かりました。 部活動の地域移行に関して、保護者の方からは要望等、何か声上がっていますでしょうか。
今、様々保護者の方が抱えていらっしゃる課題も教えていただきましたけれども、その中の一つとして地域の受皿の確保、こちらも課題であるというふうに考えておりますが、現在学校の部活動にあるものと同じ種目を指導できる人材、これを今後どのように確保していこうと考えているのか、教えていただけますでしょうか。
指導者の質ということでありますけれども、学校における部活動の最大の意義はあくまでも教育的なものであると考えますが、地域移行によって、競技に生かすことに重きを置くようになることで指導が過熱化をして本来の目的からそれてしまう懸念があるのではないかと考えます。そうした事態を防ぐためには、部活動の目的や意義を外部の指導者に対してもしっかりと伝えて、安全に活動できるようにサポートをする必要があると考えますが、この点、区の見解はいかがでしょうか。
ぜひ安全な運営ができるような対策を行っていただきたいというふうに思います。 また昨今、新聞報道によりますと、三月十一日には、日本部活指導研究協会が全国部活指導者マップを開設したとの報道がありました。これは指導者を必要とする学校や自治体と、指導する場を探している個人を結ぶマッチングの支援サービスだということでございます。どこの地域でも指導者の確保というものが課題になっているかと思いますが、様々な媒体を利用しながら、人材の確保にこれからも努めていただきたいと思います。 では、次の質問に入ります。 私立幼稚園の空き部屋を活用した二歳児の継続的な預かり保育について伺います。 北区では昨年十二月より、子育ちを応援するモデル事業実施をしていただいております。午前中、平田委員の質疑でもございまして、この事業での幼稚園での利用者の声についてはお伺いいたしましたので割愛をさせていただきますが、新年度、幼稚園で二園、また認定こども園二園で計七園での実施となりますが、幼稚園での預かり保育を利用する方のニーズについて、区はどのように考えていますでしょうか。
具体的なニーズはどのように考えていらっしゃいますか。
また、幼稚園のほうからは区に対して何か要望等は出ているのでしょうか。
ぜひよろしくお願いいたします。 また、この事業の今後の展開についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
区民の皆様のニーズに対応した取組をお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 魅力ある学校図書館づくりについて伺います。 これからの学校図書館には、計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童・生徒の主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に生かすとともに、児童・生徒の自主的、自発的な学習活動や読書活動を充実させることが求められていると考えます。新年度、学校図書館指導員を拡充していただきますが、この学校図書館指導員の担う役割について、まず教えてください。
役割について具体的に教えていただきました。 学校図書館指導員を配置したことで得られた効果について、具体的に何かございますでしょうか。
しっかりと具体的な成果が表れているということが理解をできました。 その上で、この学校図書館指導員に関してなんですけれども、今後の展開の方向性についてはどのように考えているのか教えてください。
ぜひ拡充をしていっていただきたいなというふうに思います。 また、学校図書館に対しては、最近の情勢を受けた様々な教育的、社会的要請が寄せられており、こうした要請に応えるためには、学校図書館のより一層の機能の向上を図り、その活用を高度化していくことが必要となると考えます。学校図書館の機能とその活用に関し今後求められる方向性について、区の見解を教えてください。
ぜひよろしくお願いをいたします。 次の質問に入ります。 午前中、平田委員からも質疑がありましたけれども、図書館の電子図書館の導入について伺います。 今まで、数度にわたって我が会派からこの導入について要望させていただいておりましたけれども、そのたびに他の自治体での導入例が増えておりまして、昨年も墨田区、江東区に導入され、現在二十三区では十八区が導入、隣接区では荒川区だけが導入されていない状況となっております。 そこで、いま一度、改めまして電子図書館の区の検討状況を教えていただけますでしょうか。
様々検討していただいているということですが、早期に実現できるようにまた要望させていただきたいと思います。 続いて、図書館でのレファレンス業務の充実について質問をいたします。 現在の北区図書館のレファレンス業務としての取組、また専用窓口の増強について、また司書さんの作業効率を上げるために人工知能、ＡＩを活用した情報整理ができる環境整備について、この三点についてまとめてお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
ぜひよろしくお願いいたします。 次に、今後の地域図書館の在り方について質問をいたします。 図書館の学習スペースは、なるべく多くの席数を確保して、電源が取れるコンセントや無料Ｗｉ－Ｆｉを完備していただきたいと要望しますが、この点、区のお考えはいかがでしょうか。
ぜひＷｉ－Ｆｉの整備も実現をしていただきたいと思っております。 また、特に新設・改築時に関しまして、地域の特性などを取り入れた内装、外装に取り組み、毎日でも行きたくなるような図書館にしていただきたいと要望いたします。 例えばこれから新設される（仮称）桐ケ丘区民センター内図書館であれば、図書館内や外装に木材の桐を取り入れたデザインを取り入れて地域の象徴としての特色を出す、そのような取組が考えられるかと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひご検討をよろしくお願いいたします。 また、誰もが読書に親しめるまちを目指そうと、二〇一三年に、日本一の読書のまちを宣言した埼玉県三郷市では、市民が読書に親しむ機会と人と本をつなぐネットワークづくりが充実をして、子どもから大人まで幅広い世代に読書文化が定着をしております。特に効果を上げているのが、誰でも自由に本を借りることができる地域の小さな読書スポット、ふれあい文庫の設置と、市民と本をつなぐボランティアの育成です。 ふれあい文庫は、現在市内のショッピングセンターや公共施設など計二十五か所に設置をされております。一方、ボランティアは、市内の読書イベントなどで活動する子ども司書や、ふれあい文庫の管理などをするふれあいブックサポーターとして、子どもから大人まで幅広く活動しており、いずれも市の養成講座を受講しております。 芥川龍之介をはじめ文士とゆかりのある北区としても、人と本をつなぐネットワークを構築し、読書のまちを目指していくことで、学力向上だけではなく様々な社会問題の解決にも寄与していくと考えますが、区の見解をお聞かせいただけますでしょうか。
ぜひ全ての世代が読書をしたくなるような、そのような環境整備ができればいいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問に入ります。 いじめ対策について伺います。 学校教育においていじめは大きな問題の一つです。いじめを苦にした自殺が問題視されたことから、国はこれまで、いじめ防止対策推進法の制定や、小・中学校へのスクールカウンセラーの配置などを進めてきました。認知件数の増加自体は、早期発見や積極的な認知を促す取組が一定の効果を上げている面もあると考えます。いじめにも、教室内でのいじめや部活動でのいじめ、またＳＮＳでのいじめなど様々あるのではないかと思いますが、区としてはどのように認識していますでしょうか。
例えば中学校の部活動でいじめがあった場合、部活動の顧問の先生と担任との連携は、現在どのようになっていますでしょうか。
中学校の運動部におけるある実例を紹介いたしますけれども、当事者の生徒は、先輩から言葉によるいじめを受けていると顧問の先生に訴えましたが、顧問の先生は、中学生の男子ならそのようなやり取りは日常の悪ふざけとの認識で、双方の間に大きな溝がありました。このような事態の場合、学校ではどのような対応がなされているのか教えていただけますでしょうか。
しっかり対応していただくということで安心をいたしました。 また、いじめの相談があった場合、学校内での情報の共有はどのようになっていますでしょうか。
ありがとうございます。大切なことは、いじめに苦しんでいる子どもをいかに早く見つけ、救いの手を差し伸べることができるかだと考えます。その役割はまず教員が担うべきではありますが、日々の授業や部活動などに追われ、いじめ対策に十分注力できないとの指摘がありますので、教員の働き方改革を進め、外部人材も一層活用しながらきめ細かく対応できる環境整備を要望しますが、区の見解はいかがでしょうか。
いじめは絶対に許さないとの強い決意、伺うことができまして安心をいたしました。子どもたちの希望と輝く未来を守るために、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 以上で、私からの質問は終わります。
坂口委員。
総括質疑に引き続いて少し伺いたいと思います。 今お話ありました教員の忙しさ、この課題もかなり取上げられています。東京都教育委員会が二〇二三年度に実施した教員採用試験、小学校の受験倍率が定員割れ寸前の一・一倍、これは課長に教えていただきました。それで、小・中・高と特別支援学校などを合わせた全体でも一・六倍で、いずれも過去最低を更新と。ちなみに、俗に一次試験の倍率が二倍を切ると二次試験受験者ほぼ全員合格になるそうで、二倍以下では応募人員を確保できなかった可能性が高いと言われておりますと。地方でも、私が聞いた話ではかなり教員不足が、まだ東京はいいというふうに言っておりましたけども、今後、教員不足に拍車をかける状態も危惧されています。 そこで伺いたいんですが、北区の教員の年度当初、年度途中の欠員状況、正規職員が欠けた場合の臨時的任用教員での補充の現在の状況はいかがでしょうか。
先ほども言いましたけど、副校長が兼任しているとか、そういう状態にこれからさらになっていくんじゃないかなということを前提に、新年度予算案でも様々教員の負担軽減を含めて取り組んでいただいておりますが、現在区でも、教えていただきました学力パワーアップ講師と学級経営支援員、先進的に配置をいただいているということですが、今後はさらに北区独自で教員の負担軽減並びに授業の教員の補助員等の募集を区でも行っていかなくてはならないのかなという感じがしますが、区の考えについてお聞かせください。
課長がおっしゃるように、少子化に加えて、教師という職業の卒業して教員免許を持っても一般企業に行ってしまうというような状況も多いと聞いていますが、負担軽減、そういったものに本当に補助員も含めて取り組んでいただきたいと思います。 それで、北区の教育と教員の将来の在り方を考えた場合、やはり教員がより授業に専任できる体制をやっぱりつくっていかなきゃいけないと思います。国のほうでも、チーム学校ということで推進をしていただいておりますが、学校の業務で教員以外ができるところはアウトソーシングをやっぱりどんどん進めていかなくてはならないと考えています。この件について区の見解を伺います。
ありがとうございます。コミュニティ・スクール、様々ほかの区ではちょっと問題もあったりして、なかなか進むべきか進まないべきかという議論も聞いておりますが、私は基本的にはコミュニティ・スクール、これからやっぱり必要になっていくんじゃないかなというふうに思っておりますので。 一方で、現在行事についてちょっと議論があるんですね。例えば運動会で、コロナ以降、半日実施とか、この前行ったところはラジオ体操をやっていないんですね。私、カルチャーショックを受けまして、もうラジオ体操やらないんだなという。それぐらい変化に富んでおりまして、ただ、教員の負担軽減という部分と児童の発達という観点から、これは賛否両論あるんですね。 それで、私は当時画期的だなと思って見ていていろんな工夫をされていたんですけども、現場の状況はちょっと分からないので私も判断ができないんですが、よく聞かれますので、教育委員会としてはどのように捉えていますでしょうか。
運動会だけじゃなくて全ての行事に関連してくると思うんですけれども、やはり行事というのは、児童の発達にとって必要な部分、かなり高いんじゃないかと言われておりますので、単に今働き方改革という、教員がとにかく時間を短くしていかなければいけないという部分と、児童の発達の観点と、やはり両方重要ですので、その辺りをしっかりと教育委員会のほうにも加わっていただきたいと思います。 次に、教科担任制について伺います。 先ほど、るる質疑がございましたので、教科担任制は、私、十年前から言っていまして、やはり十年前に提案したときは、先生、それは百人いれば百通りの教育論がありますから、先生、それは正解かどうか分かんないですよと、すごい厳しいご意見をいただいたのを今でも覚えているんですけども、それが教科担任制ということで本当に進んできたのでうれしく思います。 それで、何で教科担任制かという部分で、様々課長が教えていただきましたけども、中一ギャップという部分の観点から言えば、十年前にお話ししたことをちょっとかいつまんで言いますと、小学校の六年間というのは非常に長いということで、小学校六年生と一年生は違いが大き過ぎるんですね。幅が広過ぎると。六・三制というのは、子どもの学びの成長の観点からできた制度でもないというふうに歴史的に言われているんですね。 学校に聞いてみると、やっぱり小学生は中学年、三、四年生に合わせて物事が大体進んでいると。低学年は中学年についていけないんで小一プロブレムが起こって、高学年は中一ギャップが出てくるというふうに、もう以前から言われています。 そこで、現場からは、成長の個人差はありますが、小学校高学年から発達の段階において、急速に五、六年生になると知的好奇心が高まってくると。その探究心を高めるために教科担任制の拡大は有効だというふうに、国からもあり、東京都もそういうふうな形で教科担任制をひいてきているんだと思いますが、日本の教育もそういうふうに動いております。 それで、北区初の小中一貫校が、今回いろいろ実施していただくんですけれども、ほかの自治体では小中一貫校が一つあって、そこからそうでない学校にも広げていっているんですね、今現状。ですから、北区もぜひ他の学校にも広げていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
十年前とは違って優しいご答弁、本当に時がたてば変わるなというふうに思いました。 私からは以上です。
ふるた委員。
まずは通学路の安全強化ということで、先ほども質疑がございましたが、北区では小学校の通学路に防犯カメラを設置しているかと思いますけれども、区全体では設置台数は何台でしょうか。
二百三十五台ということで、各学校に平均でならすと四、五台というところでしょうか。 それで、平成二十六年ぐらいからそういった防犯カメラを校門の周囲等に設置をしてきて、今もご答弁ありましたように、通学路をカバーしているわけではないということでした。 子どもたちは、登下校中に知らない人から声をかけられたり追いかけられたり、そういった怖い思いをすることがあって、親から学校に話して、学校から警察に話してといってもなかなか解決しないということがある中、防犯カメラをつけられませんかというような声をいただくことがあります。 ＰＴＡなどの地域ぐるみで通学路の安全対策強化をしていくというのは、ありがたいですし、そういう協力を得られるところはそうしていくんですが、いつもいつもそういった目があるとは限らないので、町会とか商店街でも防犯カメラ設置をしていますけれども、そういうところにはついていない、だけど通学路で保護者たちがつけてもらいたいと思っている箇所に設置したい場合はどのようにしたらよろしいでしょうか。
ありがとうございます。例えば学校から地元の町会等に、こういう声があるんだけれどもここにつけてもらえないかみたいな声もお伝えしていただいて、町会ではなかなか気がつかないような場所もあるかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 荒川区では、低学年の児童の下校時に付き添う学校安全パトロールを、下校時間に合わせて下校から一時間半ぐらい、全学校で子どもたちに付き添うというようなことがありますが、北区は、学童の子どもたちが帰るときにシルバーの方たちが付き添うというのもありますけど、それも一年の中で時期が限られていたかと思います。地域の方、シルバーの方の力も借りて荒川区のように、特に低学年の子たち、一年生とかは帰りに付添いだったり見守りがずっとあるというような、そういったところも検討していただければなと思いますけど、この点はいかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。 続きまして、ＧＩＧＡスクール構想事業費等についてお聞きしたいと思います。 先ほども質疑がございましたが、現在、学び未来課が毎月発行しております、北区ＧＩＧＡスクール構想通信、みらいなどを読みますと、確実に令和の日本型学校教育の実現に向けて、学校や、また家庭での子どもたちの学習が変わってきている、教員の皆さんがそのために努力をされてきていることを痛感いたします。ＧＩＧＡスクールで学んだ子どもたちがどう育っていくのかというのが楽しみになります。 間もなく卒業とか入学のシーズンになりますけれども、以前にはなかった、ＧＩＧＡスクールになる前にはなかった作業として、卒業する児童・生徒の端末のアカウントの停止とか削除とか、新しい児童・生徒のアカウントの登録などの作業や、その前に卒業する子どもたちの端末とかケーブルとかケースとかペンとかヘッドセットとか、そういった附属品の回収と、今までにはない作業があるんだと思いますけれども、また端末を一個一個初期化するとか、こういったものは誰が行っているんでしょうか。教員でしょうか。
先ほどもチーム学校というお話もありましたけれども、教員の負担が増えたということではないと考えてもいいんでしょうか。
そうすると、ＧＩＧＡスクールに関して学年末とか学期の初めとかにはやはりちょっと教員の負担があるということと理解しましたが、では、クラウド上に児童・生徒が学習したものがあったり、パワーポイントで作ったものがあったり、そういった学習記録、こういったものも削除されるんだと思うんですけれども、児童・生徒が自分の学習の履歴としてというか、やったものとして振り返りたいとか持っておきたいとかといった場合はどうなるんでしょうか。
分かりました。自分がこういったものを勉強してきたんだなというのを手元に持っておきたいというようなお子さん、ご家庭もあるかと思いますので、その辺の対応もしていただきたいと思います。 従来から、児童・生徒入学とか進級、転出入とかというときの教員の事務作業というのはかなりありましたけれども、例えば指導要録を作成して進学先に持たせたりとか、健康診断票とか、そういったものはデータで送るとか、そういったこともできるようにはなっているんですか。
校務支援システム、北区では平成二十三年頃から導入されているかと思いますけれども、ＧＩＧＡスクール、一人一台端末での学習状況と校務支援システムの連携みたいなこと、この子は例えば算数だったらこの辺まで学習できているとか、そういった学習状況などが校務支援システムに反映して、成績をつけるときに少し楽になっているとか、そういったことというのはあるんでしょうか。
そうすると今後ということですね。 例えば担任が次の学年になって変わったりとかということもありますけれども、子どもの学習状況とか子どものデータ、以前だったら教員間で個別に引継ぎをして、この子はこういうことだよとか、勉強はこの辺までできているよとか、個別に引き継いだと思うんですけど、そういったことも校務支援システムなのか、指導者用のきたコンなのか分からないですけど、引継ぎとかも楽になっていると考えてもよろしいんですか。
せっかく導入した一人一台端末、そして校務支援システムですので、本当に校務支援システムのほうは教員の生徒と向き合う時間を増やすということで導入されたかと思いますし、今後の検討課題とか、これから研究していくとかということもありましたけれども、ぜひ教員の働き方につながる、そして子どもたちの学習状況とかもスムーズに受け継いで、進級できる、進学できる、そういうような状況になってほしいと思っております。 昨日の読売新聞の一面に報道されていたかと思いますけれども、一人一台配備された学習端末のことで、子どもの個人情報を守るための情報の利用目的、これを定めていない自治体の中に北区が入っていたんですが、その記事によりますと、昨年四月に改正個人情報保護法が施行されて、自治体も個人情報を取得する場合は利用目的を具体的に定め、本人に知らせるよう義務づけられたということなんですけど、この辺、北区はそれをしていないということに報道だとなっているんですが、どうなっているんでしょうか。
昨日の報道で不安に思っている保護者の方もいらっしゃると思いますので、保護者、児童・生徒、安心して端末を使ってもらうために、はっきりとお示し願いたいと思います。 では、ＧＩＧＡスクール構想、まだ続けるんですけれども、文科省では、ＧＩＧＡスクール構想第二期を見据えて、一人一台端末の更新のために、五年間かけて計画的に更新するということで、令和五年度補正予算案に更新費を盛り込んでおります。 例えば足立区などは、予算書に五年間かけて更新しますみたいなことが既に書いてあるんですけれども、文科省では、端末更新のための補助基準額は一台当たり上限五万五千円、また視覚や聴覚、身体などに障がいのある児童・生徒の障がいに対応した入出力支援装置についても補助対象とし、整備を支援するというふうにしております。 北区での端末更新計画と、そういった障がいのある児童・生徒の障がいに対応した入出力支援装置の予算についてお聞きしたいと思います。
分かりました。 それから、デジタル教科書なんですけれども、報道だと、全国の小学校五、六年生と中学生全部に英語のデジタル教科書、一斉導入というのがあったと思うんですが、北区ではどのようになっていくのか、教えてください。
分かりました。 そうすると例えば国語とかは、デジタル教科書、生徒には配布はないかと思うんですけど、教師用にデジタル教科書が入っていれば、教師が口頭では分かりにくいお子さんにも、デジタル上で色をつけて示すことができたりとか、拡大して見せたりとかというのができると思うんですが、指導者用のデジタル教科書というのは、北区ではどのように導入されておりますか。
ありがとうございます。豊島区の予算なんかと比べても、北区の指導者用デジタル教科書の予算、大分取っていただいているので大変ありがたく思います。 次は学校給食費のことなんですけれども、区長の英断で小・中学校、幼稚園、特別支援学校の給食費が、二十三区でもいち早く無償と決めていただきましたが、そういった中で昨年秋、給食試食会に参加した小学校低学年の保護者から、自分の子どもの頃と比べて大分質素だったという感想を持ったみたいで、そのとき聞いた栄養士さんのお話から、無償化の予算内で栄養あるものをと相当頭を抱えているんじゃないかと感じたと。その保護者の息子さん、低学年なんですが、給食後二時間ぐらいでもうおなかすいたと、給食が少ないんだよと言って帰ってくるということで、給食費が無償になったのはありがたいんだけども、大変だったら保護者も少し払ってもいいからもうちょっと増やしてほしいみたいなお声いただいたんですが。 まず無償になって、各学校には一食当たり単価を決めて、児童・生徒分一か月ごとに学校に支払いをしていると認識しておりますが、食材費の高騰に伴って単価というのはどのように見直されているのか教えてください。
栄養士さんも一生懸命、予算の中で頑張っていただいているんですけれども、また北区もお金を出しているということで、保護者からこういった声があまり聞かれないように、ちゃんと文科省の決めた予算内でやっている北区は……。
以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は三時三十五分です。 午後三時二十分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時三十五分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 最後に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。宇都宮委員。
私は、教育費、不登校対策費についてお伺いをいたします。 北区ではこの間、教育委員会と東京シューレとの協働事業や、適応指導教室ホップ・ステップ・ジャンプ教室の設置に取り組んできました。 令和四年度不登校調査の結果では、小学生二百六十二名、中学生三百六名、計五百六十八名の不登校生徒がいるとお聞きをしております。 ＮＰＯ法人カタリバによると、隠れ不登校と呼ばれる不登校傾向にある子どもたちは、不登校にカウントされている子どもたちの三倍以上と言われています。全中学生のうちの一〇・二％、十人に一人以上の子どもが隠れ不登校との統計があります。 昨年度から東京都の補助事業を活用し、小・中学校六校で実施となっている校内別室授業についてお伺いをいたします。どのくらいのお子さんが通われているか、また保護者や子どもさんからのお声をお聞かせください。
通われているということで、お子さんの状況も様々で複雑な対応が求められていると思います。私、保護者の方から、通うのにハードルが高いですとか、スムーズに対応してくださるとか、学校によって少し差があるとお聞きをしております。その点について、教育委員会としての認識や今後どのように対応していただけるか、ちょっとお聞かせください。
本当に様々に複雑な要素が絡み合っていると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、来年度から、王子東児童館、赤羽児童館、田端児童館で実施される予定になっております校外別室事業、まなびルームあんだんてについて幾つかお伺いをいたします。 特徴ですとか内容、また支援員はどのような方を採用する予定でしょうか、お聞かせください。
ありがとうございます。 先ほどもう一度同じ質疑になるんですけど、私立のお子さんも通える場となるということなんですが、私立を受け入れたというところの経過なんかもお聞かせいただけますでしょうか。
ありがとうございます。私立のお子さんで、私もちょっとご相談いただいているのですが、やはり居場所がないというところで、本当にこの支援というのは心強い支援だなと思いますので、よろしくお願いいたします。 併せて、児童館モデル実施で三館実施されるということですが、今後拡充をしていく予定などはありますでしょうか。
ありがとうございます。場所の問題はあるとは思いますが、やっぱり学校に行くのはハードルが高い子ですとか、より地域にあるほうが通いやすいということなので、引き続き場所のところと、やっぱり多くの学びの場が保障されるよう、検討をよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 子どもさんが不登校、行き渋りになったとき、保護者からどこに相談に行ったらよいか分からなかったという、先ほどの質疑もありましたけど、声を多く聞いております。相談に行けない時間が長くなると、親子だけで悩み、孤立してどんどん苦しさを増してしまう。 現状の相談先としましては、学校の先生、養護の先生、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育総合相談センター、子ども家庭支援センター、病院、放課後デイサービスなど、本当多くありますが、保護者は本当にそれぞれ手探りで相談先を見つけて対処をしているというのが現状となっております。 やはりワンストップ相談窓口を設けて、そこで様々な専門家、当事者団体につなげてもらう仕組みがあると孤立を早期に防ぐことができると考えます。そして、これからも新たに北区不登校対応連絡調整会議が開かれるということで、保護者の不安や悩みを軽減するためのワンストップ型の窓口の設置ですとか、併せて相談窓口、フリースクールなどの居場所を含む各種の支援情報が掲載されるようなハンドブックの作成ですとか、これは第三回定例会でせいの議員も要望しましたが、周知が本当に大事だと私考えておりますので、改めて検討をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
相談窓口の見える化ですとか、ハンドブックなどで周知が大事になると考えますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、不登校対応プランが示されまして、令和六年度、年二回、北区不登校対応連絡調整会議が行われるということですが、この内容と役割、そしてまた構成メンバーがどのような方になるのでしょうか、お聞かせください。
ありがとうございます。当事者団体などの参加を検討されるということは大変うれしく思います。 併せて、北区子どもの権利と幸せに関する条例ですとか制定されますので、保護者の皆さんや子どもさんの声がその中で反映できるような仕組みにしていただきたいと考えていますが、その辺のお考えをお聞かせください。
ありがとうございます。検討をお願いします。 次に、ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークが不登校を持つ親を対象に行ったアンケート調査では、不登校の子どもが主に過ごしている場所は、自宅が九一・三％と圧倒的に多く、次いでフリースクール、保健室、別室登校、教育支援センターとなっております。 不登校をきっかけに収入が減った世帯は三六・三％と、回答者の三分の一を超えていて、保護者の働き方でも、退職した、休職や転職をした方が二六％となっています。 一方、不登校で収入が減っても給食費に代わり食費、フリースクールなどの会費ですとかカウンセリング費、家で過ごすための学習費などの本当に支出が増えて経済的負担が増しています。 九割のお子さんが日中家で過ごしているということで、このような保護者、お子さんの支援がとても必要と考えております。給食費の代わりとなる食事補助、家庭学習での教材費、体験支援など、保護者の負担軽減を図るよう求めますが、このことについて区の考えをお示しください。
引き続き、関係機関と調整をしていただいて検討していっていただきたいと思います。 子どもたちが本当に安心して日中過ごせる様々な居場所が必要です。当事者の保護者、子どもたちが主体となって連携できるような仕組みづくりですとか、児童館を利用しやすくなること、大学との連携、不登校支援に取り組むＮＰＯ法人や親の会の方と連携していただいて、不登校の子どもたちに多様な居場所が確保されて、一人一人の子どもの学びや成長が保障されるよう求めまして、私の質問は終わります。
せいの委員。
私からは、まず生理用品の学校の設置についてお聞きいたします。 令和五年一月より、小・中学校全校の女子トイレへの生理用品の設置が始まって、一年がたちました。小・中学校で生理用品のトイレ設置の試行を実施した結果、学校の規模による差はあるものの、各校で毎月一定数の生理用品が使用されているという状況があった。そして、生理用品を必要とする児童・生徒が必要なときに使用できる環境を整えるために、全校での設置を開始したと理解をしています。 私、繰り返し要望してきましたので、今の現状がどのようになっているか気になっています。ぜひ教えてください。 実施前には、いたずらがあるのではないかとか職員の負担が増えるのではないかとか、あと保健室に生理用品を取りに行かないことで相談が減ってしまうのではないかというような懸念が示されていましたが、開始後の状況とこの間の実績を教えてください。
ありがとうございます。やはり大分周知がされて、中学校では月に百個ぐらい使われているということは本当によかったかなと思っています。 懸念していたのは、やはり相談が減ってしまうというところはあったかなと思うんですが、私も生理用品の設置の開始に当たっては、そういう相談はいつでも受けているし、してくださいというようなお知らせも行ってくださいというふうにもご要望していましたので、各学校でそのような取組もしていただいている結果、そういう生理に関する相談も含めて相談もあるのかなと思っています。ありがとうございます。 二〇二一年に日本若者協議会と＃みんなの生理の二団体が、小中高生、また大学生も生理休暇が取れるように学校での生理休暇の導入についてのアンケート調査というのを行いました。 その結果、九割以上の生徒・学生が、生理によって学校、授業、部活、体育を休みたいと思ったことがあると答えています。ところが、そのうち七割が休むの我慢していることも分かりました。休めなかった結果、九割以上が体調が悪化したとか、あと授業に集中ができなかった、我慢して倒れた、学校で吐いたなど大変な経験をしています。私も、同じような経験を学生時代にしてきましたので、本当に辛さがよく分かります。 二〇二二年の第二回の定例会で私が行いました充実した性教育とともに包括的性教育を推進することを求める質問のときに、小学校では、四年生の体育科の保健領域で思春期の体の変化から月経の仕組みを学習し始めて、宿泊行事等の前に保健指導の中で女子児童に対して月経用ナプキンの使用の方法についてなどの説明があって、中学校に入ると、一年生の保健体育科で生殖に関わる機能の成熟というところで生理痛や月経前症候群に関することを取り扱って、そのときに信頼できる情報元から情報を得たり、医師など専門家に相談したりすることが有効であるよというようなことも学習をしていますというお答えをいただいています。 しかし、先ほど紹介させていただいたアンケートの結果に戻ってみると、生理への理解が足りないという声がたくさん寄せられています。保健の授業では、男女別々に生理について教わって、教わった内容は生理痛や生理用品の種類、ピルの使用、月経前症候群などには触れない表面的なものだったという方が多数でした。また、先生の中にも生理に対する十分な理解を持っている人が少ないため頼ることができないというような声も上がっていました。 アンケートは北区の児童・生徒を対象に行ったものではありませんけれども、同様な状況があることも考えられます。区はどのようにこの辺を認識されているのか、そしてどのような対応が今取られているか、教えていただけますか。
ありがとうございます。 まさに私はそれを求めたいなと思っていまして、実は、ちょっと紹介すると、今年一月二十日に板橋区で初となる公立小学校での生理体験学習、Ｓｍｉｌｅ Ｋｉｄｓ Ｆｅｓというのが開かれたそうなんです。ネットの記事によると、この学習会は、男性教師が、授業中に突然生理になった児童への対応方法について自身の知識不足を実感したことから、児童が安心して過ごせる環境を整えるために企画したと。 企画した小学校にちょっとお話を伺ったんですが、この教師の方が問題意識を学校で共有しまして、学校全体での実施はちょっと難しいかなというところで、ＰＴＡのほうに今度働きかけて、ＰＴＡがまた主体的に動くことで民間と連携して開催されたそうです。当日は、近隣の学校などにもお知らせをして百三十二名の親子が参加をされたと。 参加者のアンケートの調査によると、学生時代に教えてもらった性教育を覚えていますかという問いには、四七％が覚えていないと。また、お子様に性教育や体の仕組みについて伝え方で困ったことがありますかという保護者へのアンケートには、六〇％が困ったことがあるというふうに回答していたそうです。 この男性教師の方は、体のことや生理の話は、つい蓋をしがちな話題のために、ちゃかすネタになってしまう懸念が大きくありました。しかし、子どもたちが慣れ親しんでいる学校という場所で、保護者と児童がともに明るく楽しく話せる環境をつくることが重要だと感じました。 体験学習開催後、児童たちと、体のことは誰もが一生考えるもの、恥ずかしいと思うこともあるかもしれないけど、話せる相手がいることはとても大切、自分だけで悩まなくても大丈夫だよ、というふうに話したというように載っていました。 本当に私これすごいなと思って、今日紹介させていただいたんですけど、今回の代表質問の中でも私、小学校などでも助産師さんなどの協力も得て、保護者も対象に性教育の出前授業を北区でも独自に行うことを求めさせていただきました。 本当に意味のあるこういう生理の授業をしようと思ったら、やはり低学年のときから、その時々の発達段階に合った形で少しずつ進めていかなければならないと思います。本当であれば、包括的性教育という形で小学校でも行えれば、こういう生理教育などもおのずと性別で分けたりするということや、表面的なもので終わるということもなくなると思います。 改めてなんですが、こういう板橋区での実績も参考にしていただいて、北区でもこのような取組を行っていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
そういうお答えかなとは思ったんですけど、確かに指導要領に基づくというところからなかなか外れることは難しいということもあるかもしれないんですが、こういう取組がやはり進んでいるというところから、先生たちにもやっぱり意識を持っていただいて、先ほどお答えでも研修をしていくことも大事だなというお答えもありましたので、ぜひそういう取組からでもしっかりと始めていただいくことを求めて、次の質問に移ります。 次の質問は、教員の働き方の改善についてです。 東京都教育委員会が令和六年三月に、学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラムを策定して、令和八年度までを期間として教員の働き方改革を進めるということで、学校教育の質の維持と向上を目指す狙いで集中的に取り組んでいくというようなことを発表しました。 計画の中では、二〇二六年度までに、現在は四割ほどいる四十五時間以上の時間外勤務を行う教員をゼロにするということや、教員の仕事についての満足度八〇％以上にするなどの具体的な目標が示されたんですが、そこで、北区での取組について順次お聞きをしたいと思います。 まず初めに、さきの代表質問をはじめ、この間、北区における教員の働き方の改善の質疑を行った上で、教員の負担軽減を図るためには、やはり人材をつけることがとても大切だということで、専門人材については、人事給与制度や財政負担などを踏まえた上で今後とも必要な人材の確保に努めていくというようなお答えをいただいています。 これらの人員、先ほど来様々話に出てきていますので、どんな人員がいるということはお聞きしませんが、これらの方々が現状で充足をしているのかというところをまず確認させてください。
充足できているというところで本当によかったなと思うんですが、また新たに新年度なんですが、今度またスクールソーシャルワーカーさんも、スーパーバイザーが一名配置されるということになっていますが、このスーパーバイザーというのはどのような役割とか目的があるのでしょうか。
ありがとうございます。本当に困難ケースが様々増えていって、一人で抱えるということがやはりソーシャルワーカーさんも大変だという中で、チームでやるというところはとても大事だと思っています。 今、六名体制ですが、これは順次増やしていくという方向性はあるのでしょうか。
ありがとうございます。ぜひ、やはりサブファミリーに一人という形を取っていただければと思います。 次に、教員の休暇取得促進というところで、先ほど挙げました都の学校における働き方改革の推進における実行プログラムの別冊で、改革の取組事例として北区が紹介されていて、その中で教員の休暇取得促進として、宿泊行事の振替休日を調整することが難しいという教員がいたことを受けて学校閉庁日を設けたというようなところで、休暇の促進が図られているというようなところが紹介されていました。 この学校閉庁日というのは、全校できちんと取られているのかというところと、休暇促進の導入の前後で休暇の取れている数値はどう変わっているかということが分かれば教えてください。
ありがとうございます。同じように休みやすく、休暇が取りやすくなったということだったら、本当にそれはよかったなと思うので、こういうような教員の方々の声からこういう形で改善がされていくというような取組は、ぜひ進めていっていただきたいと思っています。 最後になりますが、メンタルヘルスのところでお聞きします。 文部科学省の令和四年度公立学校教職員の人事行政状況調査によると、精神疾患を理由に病気休職した方というのが、公立の小・中学校、特別支援学校などの教職員数で過去最多の六千五百三十九人、全体の〇・七一％を記録したというようなことを見ました。 この背景には、代表質問でも指摘しましたが、教員の長時間労働と欠員、教員の給特法での縛りなど様々な問題があると思います。また、この数年間で、経験豊富なベテラン教員の退職の増加と若手教員の負担増も言われています。こうした環境のしわ寄せで、文科省の今回の調査結果にも表れているんですが、精神疾患を理由に病気休職や病気休暇を取る教員の割合は若い世代ほど高くなっていると。 そこで伺いたいのが、長時間労働だけがメンタルヘルスに影響を及ぼすとは言えないですが、大きな誘因になることは間違いないと思っています。北区での時間外勤務が多い教員への対応というのはどのように取られているかというところを教えてください。また、その実績もお願いします。
ちょっと時間の関係で、本当は東京都のほうのことも聞きたいなと思っていたんですが、東京都のほうでは手挙げ式で、出前で学校のほうに来ていただける、そういう面談が年二回あるということと、あと学校ごともあるというのは、初任者研修が年二回ですね、お聞きしているんですけど、本当にこういうメンタルヘルスの問題はすごく今大きくなってきていて、やはり先生たちの働き方というところには大きく影響があると思っているんですが、例えばメンタルヘルスをテーマにした管理職とか、あとは初任者というところの研修というのは北区では行われているんでしょうか。
すみません。それは初任者だけじゃなくて管理職になったときにも行われているんですか。
しっかりとぜひその辺を把握していただいて、必要に応じて柔軟に対応をしていただければと思っています。本当に教員の皆さんに今いろんな負担が強いられている中で、やはり本来であれば国や都がしっかりと教員をつけるというところはやっていっていただかなきゃいけないところではあるんですけど、やっぱり今様々改革も行われていますが、すぐに何か成果が出るというものではないと思うし、教員確保ということも難しいと考えると、やっぱり離職者を減らしたりとか、そして何よりも働きやすい環境に変えていかなければならないなと思って質問させていただきました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 私からの質問は以上です。
山崎委員。
私は、生命の安全教育についてお伺いをいたします。 文部科学省が、子どもたちが性暴力の加害者にも被害者にもならないために、生命の安全教育として、二〇二三年度より全国の各学校で実施を進めています。 私は、この学びの中で、性を危険でネガティブで近寄り難いものとしてではなく、何が性暴力であるのかということも分かり、そのためにはその前提ともなる自分の体に関する知識や働き、またその権利を人権としてポジティブに理解する体と心の権利教育というのが大切ではないかなと考えております。 その内容については、例えば性器も含めた体のパーツや働きを知ること、またそれは自分だけの大切なものであり、自分の命そのものであり、いつ、誰が、どのように触ることができるのかということも自分が決める、同意がなければ勝手に触ることができないもの。そして、清潔を保ち、ケアの方法についても学ぶことができて、人と人が楽しく触れ合う心地よさの体感や経験と同時に、嫌な気持ちになるときは嫌だと言っていい。また、困ったときにはどうすればよいのかということも具体的に学べることと認識しております。 そこでお尋ねしますが、この生命の安全教育、ぜひポジティブな学びとして体と心の権利教育として、幼児から中高生まで年齢に応じて、また障がいのある子どもたちの学びもどう保障していくのか、北区の学校現場で工夫しながら進めていただきたいと思いますが、取組をお聞かせください。
そのような教育を進めていくということなんですけど、東京都のほうは国に先立って、二〇一九年（令和元年）、東京都性教育の手引というのを改定して、子どもたちが性に関する情報を正しく選択し、適切な行動選択ができるようにする。また性的指向、性自認についての学びや、また学習指導要領に示されていない妊娠の経過なども、学習内容については生徒の発達段階に適しているということも明らかにして、産婦人科医などの外部講師による授業を実施するようになっております。 北区では、もう早速そのことに対応されていて、令和元年の桐ケ丘中学校を皮切りに、以降、毎年実施校を拡大していただき、今後令和八年度までに全校実施の方針を示していただいていることを歓迎したいと思います。 そこでなんですけど、先ほど来、そのために産婦人科医の支援が必要だから、それを準備していくという点ではこの令和八年度までかかってしまうというお話だったんですが、私は、既にもうこの間、北区の中で何校もこの外部講師による授業の実績があって、そのことで子どもたち自身が受けたことに何か相談したいなとか、また実際に困っている子どもがいればどうフォローしていけるのかということも含めて学びを得た中で、そういう相談や実践なども膨らんでいくということになると思います。 そういうことそのものを、各学校の日常の教育実践の中でどんなふうに生かしていけるのかという、共有化を図っていくことも並行して行うことができれば、実施を待つ以前にもっと各校の学びを全体のものにしていくことができるのではないかなというふうに考えているんですけど、この辺の工夫をどうしていこうと考えておられますでしょうか。
大変前向きに捉えていただいて、本当にありがとうございます。ぜひ実施校においても、また未実施校においても、各学校の学びが教育活動としてブラッシュアップしていけるように、ぜひ取組を進めていただきたいと思います。 その点で、私ちょっと受ける側としてもっと力を入れていただきたいなと思っているのが、そういう北区で頑張っておられるこれまでの実践とか今後の見通しみたいなものが、例えば教育ビジョン２０２４とか、あと北区の教育を知るための事務事業概要とか実績報告でかなり調べないと出てこないというか、これかな、あれかなという感じで、本当に単発の言葉ぐらいでしかイメージすることができないというのが、何かちょっと残念だなというふうに思っているんです。 なので、もっと今、今日的に物すごく注目があって、子ども自身にとってもプラスだし、保護者にとっても求められている学びだと思いますので、北区の教育委員会としてのこれまでの成果や今後の取組の意気込みをもっとそういうところからも見える化してほしいなと、例えば仮にホームページであっても、そういうのをやってほしいなと思うんですけど、この点いかがでしょう。
ぜひよろしくお願いします。 もう一つなんですが、子どもにとって、いろんな学びを知識としてきちんと得るということはかけがえのないものなんですけど、それと同時に、心と体をつくっていく上で遊ぶというのが物すごく、豊かに育っていく上でとても大事かなということを認識しておりまして、それは学校にいる中であっても、休み時間とか、それから放課後の時間とか、そういうことの中でちゃんと保障されるべきだというふうに考えております。 その際、今北区で学校施設の更新という形で改築等も行われているわけなんですが、その工事の流れによっては、例えば私の地元の豊川小学校もこれからリノベーション改築ということで始まるんですけど、一定の時間、校庭や体育館の使用なども影響を受けるということも考えられていて、そのときに最大限それを代替したり制限を回避するということに全力を傾注していただきたいなと思っているんですけど、例えば豊川小学校の場合はどういうふうに対応していただけるのか、教えてください。
どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。
野口委員。
私からは、初めに教育費の無償化、もしくは負担軽減について、三点ご質問させていただきたいと思います。 まず学校給食費の無償化の拡大につきまして、これ代表質問でも取り上げまして、今区立小・中学校でやっているものを私立、国立、不登校などにも広げていただきたいというようなお願いをさせていただきました。 区の回答では、引き続き区立学校の児童・生徒を対象に実施したいというような回答をいただいておりますが、例えば区立小・中学校なんですけれども、やはり通いたくても通えない子どもたちなどもいらっしゃると思うんですね。これは不登校ですとかフリースクールに行くんじゃないかなというふうに思います。 また、例えば外国籍の子どもたちも、私が見る限り、なかなか区立小・中学校に通えないお子さんもいらっしゃる。それはやはり言葉の問題なのか、保護者から見れば学校から配られたプリントが全然分かんないとか、そういった理由なのかなというふうには思うんですけれども、せっかく一年生のときに区立小・中学校に入ってもインターナショナルスクールに転出してしまう、こういったお子さんもいらっしゃるように思います。 やはり区内在住の子ども、全ての方に等しく支援を行うという観点で対象拡大が必要なんじゃないかなというふうに思いますが、お考えを改めてお伺いさせてください。
徐々に対象が拡大しつつあるというのはこちらも分かっていますので、引き続き、より幅広い方への制度となるようにお願いしたいと思います。 次に、午前中も出ましたけれども、学用品の無償化を改めてお願いしたいというふうに思います。 各学校によって金額に差があるというようなお答えはいただいているんですが、それほど大きな差があるとも思えないんですよ。代表質問でご紹介をいたしました品川区に続きまして、先日、千代田区のほうでも半額補助になるというようなことが報道されまして、やはり二十三区でも実現に向けて大きく動き出しているというふうにも思います。 国と都の役割分担ですとか、連携をしてとかいうようなご答弁、午前中もございましたが、やはり改めて自治体がリードして国や都を動かすというような、そういった給食費と同じような動きを作っていただきたいというふうに思います。ぜひ実現をしていただきたいと思いますが、改めてお考えをお聞かせください。
ありがとうございます。教育ビジョン２０２４の案を見ますと、公会計化は令和八年ということなので、ぜひこのタイミングで実施ができるようにご検討、ほかの自治体に乗り遅れないような形での研究、検討をお願いしたいと思います。 三つ目が就学援助についてなんですけれども、ここ数年、就学援助の認定率が減少はしています。全体の割合は少なくなっている状況ですが、やはり物価高騰の下で低所得者世帯の家計運営が厳しくなっていることを踏まえて、支援対象の拡大を検討していただきたいというふうに思うんですよ。新年度予算を見ますと、恐らく給食費が就学援助の対象項目から外れたということで予算が半減していますよね、大体ね。そういったことを踏まえて、対象を拡大していくことはお願いできないでしょうか。
ありがとうございます。今お答えいただいた基準というのが二〇一二年に定められたものなんですよね。もう十二年前ですから、誰が考えても、十二年前の物価と今の物価を比べると今のほうが相当物価高になっていると思います。本来であれば、生活保護の基準が物価高に合わせて引き上げられなければならないのですが、そうなっていないことが根本的な問題ではないかと思いますけれども、やはり区民の生活実態を考えていただいて、改めてこの辺についての線引きというのはご検討いただければと思います。 次に、海外交流事業、これも午前中質疑がありましたが、セブンヒルズについてお伺いをしたいと思いますが、例年四十名ずつがお互いを行き来しているこの事業なんですが、北区から毎年参加希望者が何人ぐらいいるのか、ここについて教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。そういう百二十名の生徒が校内選抜、その後もさらに一回選抜があって四十名に絞られるということですね。 今回、アメリカのほうからは五十三名の参加があったということです。聞いてみると、セブンヒルズのほうは一学年、定員が五十四なんですか、五十三なんですか。要は、来られる人全員来たということなんだと思いますが、この経過というのをちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。
教育課程に位置づけているということは、それだけやはりこの事業に意味があるということを先方でもご評価をいただいた、やっぱりそういった貴重なプログラムだというふうには思います。 ということは、恐らく区内のご家庭で五十三名を受け入れていただいたということだと思うんですよ。そうしますと、やはり北区の中学生も、現在の四十名から同数程度にまで参加の機会の拡大を図れないかどうかというところなんですけれども、その辺についてはいかがですか。
ありがとうございます。プログラムに参加するに当たっては、相互交流ということなので、自分が行く場合は相手の子どもたちを受け入れるという、そういった仕組みとならざるを得ない現状があるので、例えばプログラムに参加をしたくても、家庭の状況ですとかそういったことを考えると手を挙げられない、そういった生徒もいらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですよ。そういった住まいなどの家庭的な環境で手を挙げられない、先方の生徒を受け入れることのできない生徒に対しても一定数の派遣枠を作っていただくことはできないでしょうか。
ありがとうございます。私も三月十日の報告会、文教子ども委員なので参加させていただきましたが、やはり生徒たちがアメリカでどのような経験をしているか発表してくれましたけれども、非常に得難い経験をしているというのと、あと参加した四十名が、お互いそれぞれ学校の枠を超えた緊密な絆というんですかね、それができたのは非常によかったなというふうに思いますので、この事業、今後もできれば規模を拡大して継続していただきたいと思います。 次に、学校の校庭の確保というところでお伺いをしたいんですけれども、この間の適正配置の実施などで学校が少なくなる一方、三十五人学級の進行や学童クラブの実施など、必要とされる施設が建設されてきました。 また、そして子どもの数はまだ増えているというような状況で、子どもたちが屋外で活動できる環境が保障されているのか、こういった観点でちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども。初めに、現時点で文部科学省が定める小学校設置基準、中学校設置基準で運動場の最低基準を満たさない学校が小学校、中学校はそれぞれ何校あるのか、お伺いをしたいと思います。
ありがとうございます。小学校十一校、中学校八校ですね。 今後も、また校舎の改築ですとか児童・生徒数の増に伴って増築棟の建設などもあるんじゃないかなというふうに思いますが、今後、さらに運動場の最低基準を満たさなくなるというような学校があるのかどうか、あれば小・中何校ぐらい想定されているのか、お伺いします。
以上をもちまして日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 これをもって、持ち時間制による質疑を終わります。 これより、補足質疑に入ります。 本日、補足質疑について申出がありましたのは、立憲クラブ、日本維新の会北区議員団、無会派（都民ファーストの会所属）、日本共産党北区議員団であります。 よって、ただいま申し上げました順序により質疑を行います。立憲クラブ、赤江委員。
先ほどの文科省の子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画ですが、地域図書館の項には、デジタル社会に対応した読書環境の整備として電子書籍貸出しサービス、デジタルアーカイブの充実とあります。 学校等の項では、一人一台端末の活用、学校図書館システムなどのリンクなど、それから電子書籍貸出しサービスの導入（図書館の電子書籍貸出しサービスとの連携）とあります。 先ほど読書量のお話もありましたけれども、個人的な体感としまして、スマホなどデジタルツールを使う活動が一般的になって、中学生、高校生、それ以上となっていくにつれて紙の書籍を読むことが減っているように感じます。けれど、スマホなどで読めて借りるのが楽な電子図書を北区が導入したら、高校生やそれ以上の年齢の若い人たちは図書を利用しやすくなるのではないかと感じています。 電子図書導入に当たり、検討の観点について本当は伺いたかったんですけど、既に何回かご答弁ありましたので少し角度を変えていきますと、これからの図書館として、多様な区民にとってより図書を利用しやすくすること、これがとても大事だと思っています。その一例としまして、様々な理由から読むことができない、つらいという人もいますけれども、聞くことで楽しむことができるケースは、子どもにも大人にもあると思います。隙間時間や、また何かをしながら本を聞いて楽しむ人もいると思います。読み上げ機能はまだ間違いも多いため、ぜひオーディオブックも電子図書に含めて検討を進めていただきたいんですが、いかがでしょうか。
ご答弁いただきました。オーディオブックについては、アマゾンが定額聞き放題サービスも始めています。ぜひ区の図書館でもよろしくお願いいたします。 先ほどの計画にもありましたけれども、区立図書館の電子図書貸出しサービスを学校図書館、特に中学校の図書館と連携していくという視点も大切にして検討を進めていただきたいんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
ご答弁いただきました。よろしくお願いいたします。 また、紙の書籍の話になるんですけれども、デジタル関連の書籍は、内容が古いものは時代に合ったものにアップデートすることもここで加えて要望しておきます。いかがでしょうか。
今のはデジタル関連の書籍、デジタルについての紙の書籍ですね。古いものとかが結構あって、このソフトはもうあまり一般的に使われていないみたいなそういうものについての本もまだ図書館で見受けられるので、そういったものをアップデートしていただきたいということをご要望しています。
日本維新の会北区議員団、佐藤委員。
不登校支援について、引き続き質問をさせてください。 自宅から出ることができない児童・生徒に学びの場を提供する都の事業、バーチャル・ラーニング・プラットフォームを活用するとのご答弁が、我が会派の代表質問に対してもありました。こういったバーチャル空間、メタバース等を利用した不登校支援について、都の事業も先行自治体の利用実態等もあると思いますので、こういった利用実態や成果をどのように認識しているのか伺います。
やはり利用者が少なくて盛り上がっていないというところを、また利用するというのが難しいという状況はあるのかなと思っています。利用実態、成果については、導入してまだ半年というところだとは思うんですけれども、であれば既に実績を上げている民間のオンラインプログラムの利用を区として補助していくというような考え方もあるのかなとは思っています。 例えばですけれども、二〇二一年からの提供を始めている認定ＮＰＯ法人カタリバさんであるとか、ここは戸田市と連携をしてオンライン不登校支援プログラムというのを行っておりまして、区の職員の方も視察をされたということでしたので、こちら視察をしての区の所感を伺いたいと思います。
既に申請をされているところもあると思いますので、ぜひこういった民間であったりＮＰＯの協力も受けながら、居場所となるようなメタバースであったりバーチャル空間の利用というところを進めていただきたいと思います。 大人にとっての一年というのはかなり短いですし、行政からすると数年検討にかかるというところはあると思うんですけれども、子どもにとって一年の機会を逃すというのは、本当に人生においても大きな部分になると思いますので、ぜひしっかりと活用されるようなことを、先手先手打って検討していただきたいと思います。 質問、以上とさせていただきます。
無会派（都民ファーストの会所属）、山中委員。
インクルーシブ教育のところが途中になってしまいましたので、引き続き伺ってまいります。 特別支援学校への就学が適当と判定されていて、ただ保護者などの意向もあり区立小・中学校に通っている児童・生徒はいらっしゃるんでしょうか。
特別支援学校が最適だろうと自治体のほうでは考えていても、なかなか親御さんの理解が得られなくて区立小・中学校に通っている児童・生徒がいるということを今伺わせていただきました。 日本は、二〇一四年に障害者権利条約を批准いたしました。そして、二〇二〇年に初めて国連の障害者権利委員会が日本を審査したところ、教育分野では、分離された特別支援教育を中止するために具体的な目標を立て、予算をつけて、障害のある子も共に学ぶインクルーシブ教育に向けた計画を立てることが促されました。 これを受けまして東京都では、新年度、特別支援学校への就学が適当と判定された児童・生徒が区立小・中学校に就学した場合等に、日常生活上の介助や学習支援などを行うインクルーシブ教育支援員を配置するというふうに伺っておりますが、この点、お耳に入っているでしょうか。
こちらの支援事業は、毎日登校することを前提に、土曜日や校外学習などでも支援員をつけてほしいということを要望されているものと伺っております。これから先、こういう児童・生徒がいたときにはぜひ使って活用して、行政の思いだけでなく保護者様の思いも受け入れたインクルーシブ教育を北区として進めていただくことを要望して、私の質問を終わります。
日本共産党北区議員団、野口委員。
校舎の改築などで運動場の面積基準を満たさなくなる学校の見通しについてお答えください。
新年度は校舎の屋上に運動場を整備する、こういった計画も示されているわけですが、この背景と目的、そしてどのような活用を想定しているのか、お答えいただきたいと思います。
体育の授業などでも活用せざるを得ないような状況だということなので、やはりここまでお伺いすると、何か抜本的な対策も必要かなというふうには思います。 都の北学園とかなでしこ小学校とか、赤羽台西小学校、隣接する土地を確保できる、そういった場面があれば積極的に確保してほしいというふうには思うんですけれども、それとは別に、やはり現時点で校内にさらに一層子どもたちが運動する場所確保できるのかどうか分かりませんけれども、そういった努力を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
北区の子どもたちも、随分都心部に住んでいるような学校に近い環境になっているのかなというふうには感じましたけれども、ここはやはりひとつ、子どもたちの生活、学習、まして今放課後までいる場面が今の小学校なので、環境改善に向けてさらにちょっと努力はしていただきたいというふうには思います。 今日は以上にしておきます。ありがとうございました。
以上で補足質疑を終わります。 これをもって、第八款教育費についての質疑を終了します。 本日の委員会を閉会します。お疲れさまでした。 午後五時一分閉会