発言者（17名）
おはようございます。 ただいまから特別を開会します。 これより各会計予算の補足質疑に入ります。 本日は、自由民主党議員団の質疑から始めます。永沼委員。
おはようございます。よろしくお願いします。 福祉費、衛生費でちょっと言いそびれた点から、まず質問させていただきます。 二〇四五年までの間に人口は約二割減少し、生産人口は約三割近く減少する予測があります。高齢者、特に八十五歳以上は二倍近く増加すると予測されており、厚生労働省や各自治体の推計によると、今後二十年ほどで要介護者高齢者は全国で三割増加するというふうに言われております。その頃には、現在の老人福祉制度や介護保険制度、医療保険制度が、昨日のにもありましたけれども、なかなか運営が行き届かなくなる可能性も出てくるというお話でした。 区としては、健康寿命の延伸、特定健診・特定保健指導の充実が大切という考えがあるかとは思っております。こういう課題に対して、高齢者の介護、また医療の人材の確保のために、様々な対策が進んできております。 幸い、この北区には東洋大学が、今、連携もされていると思います。そこの高野教授という方が、二〇四〇年問題は日本が世界に先駆けて直面する、世界各国が我が国の動向を注視しているということで、そういう中で、健康寿命の延伸をするための医療と介護の研究も進んできていると。その高齢者の支え手となる知識や技術を身につけるということで、そういう学生を育てていると。 また、健康スポーツ科学部というのもできておりまして、スポーツを通して、幼少期から高齢者、障害者に至るまで、広いフィールドで健康の増進、個人から集団、自治体、学校、民間企業まで、地域社会、国際社会まで広く貢献するような人材を育成していくということでございました。 大学との研究にも力を入れて、エビデンスに基づいた施策の構築と検証ができるようなことをすべきだと考えておりますけれども、今やっている取組、また今後についてお聞かせください。
ぜひ大学との連携をし、本当にこの地域、日本全体に広がるような施策を構築していただき、進めていっていただきたいというふうに思っております。期待しております。よろしくお願いします。 次の質問に入ります。 山田区長就任後、真に区民のための北区を実現するため、区政全体のスピードアップや事業の前倒しの実施のほか、デジタル化の推進や公民連携など体制整備、充実を大胆に進めるとともに、職員の意識改革、健康経営に向けた取組、また働きやすい職場環境への改善など、力を入れて取り組んできたと認識しております。 私も、区の職員一人一人が元気でやりがいを持って働くことができる、そうした環境であってこそ、区民のニーズを的確に捉え、より区民目線で日々の仕事に取り組み、その結果、区民サービスの向上につながってくると考えます。 そこで伺いますが、職員の育成や意識改革、また健康面への取組について、全庁的な職場環境の改善など、どういった思いを持って取組を実践してきたのか。あわせて、令和六年度の予算の中ではどういった事業展開を考えているか、お答えください。
様々な取組をこれからしていくということで、職場のスペース、確かに来庁者が来ても、書類がいっぱいあったりとか、段ボールが置いてあるというのは、あまり見栄えもよくないことですし、そこをしっかりとデジタル化することによってスペースが生まれ、そこを未来型のオフィスにしていくということは、大変いいことだなと思いますので、ぜひ進めていただきたい。 また、人材育成の部門でもあらゆることに挑戦をしていただいているように聞こえました。本当に意識改革、大変だと思いますけれども、進めていただきたい。 そんな中で、健康経営というのが今回出ておりますけれども、健康経営、具体的にはどんなことをやっていきたいのかというのを教えていただきたいことと、今現在、自治体の職員もなかなか人材不足ということがあると思います。二〇一三年と比較してもかなり少なくなっていて、全体で一六・四％少なくなっているという総務省の結果がありますし、これからさらに少なくなっていくというふうに思っております。 そこで、今いる人材をいかに健康で仕事をしていただくかということで、今の話につながるんですけれども、その中で実態としてどのようなことで休職をされている方が多いのかという現状と、先ほどの健康経営、どうやって取り組むのかについてお聞かせください。
結構メンタルで休職される方、またそれが、休職される定義もあるかと思いますけれども、さらに多い方がそれに近い状況にいるのかなというふうに想像しますが、今、カウンセリングや研修、それからメンタルケアの専門家ということで、そういう話を聞きましたが、平成三十年の予算特別委員会で、私、職員の健康状態について質問させていただいております。 そこで、カンブリア宮殿というテレビにも出たある会社の方が、その会社を経営する立場から、ブラック企業からホワイト企業へということでいろんな施策をする中で、健康経営ということで、ＫＥＮＰＯＳというツールを使って、まず自分の現状の健康がどうなっているか知るツールなんですけれども、それを使って毎日のように、そこの社員は、何を食べて、どのくらい運動してというのを自分で入れていくんですね。それを課で、またはその係で、グループとして、ある目標に対してそこを目指していくという、それで成績がいいとボーナスが頂けるとか、そういうような仕組みをつくって、カンブリア宮殿に出た会社があるんですけれども、そこで使っていたのがＫＥＮＰＯＳというツールなんですが、その話をしたときに、ＱＵＰｉＯというのが北区でもあるというような話があったかと思います。現在、日々やっている健康管理について、こういうのを使ってやっていくことも重要かと思いますけれども、その辺、使っている現状等ありましたら教えてください。
やはりスポット的に研修をしていくことも大切なんですけれども、日々の自分の健康管理というのが大切だと思いますので、それが予防につながっていくと思いますので、今おっしゃったように、どんなツールがあるかもぜひ、研究していただいて、使っていただければいいのかなというふうに思っております。研究のほうよろしくお願いします。 それから、健康経営というのが、今、北区で頑張ってやっていこうというところでございますけれども、この北区の中で一番大きな会社と言えばここだということですけれども、区外ではなくて区の中でどんどん広げていく必要性があるのかなというふうに感じております。 そこで、ＳＤＧｓの認証制度の中に健康経営という項目があるのは知っているんですけれども、ちょっとそこだと埋もれ過ぎていて、せっかく北区が今回、健康経営というふうにうたってやるんですから、そこは意味合いをちょっと変えてでもいいですから、区がやっていることを皆さん真似してくださいよみたいなことで、何か違う表彰の仕方みたいな、モチベーションが高まるような取組というのはできないかについてお聞かせください。
ありがとうございます。ぜひ検討していただいて、いいことはみんなに広げていただきたいというふうに思います。 次の質問に入ります。 昨年の特別委員会で、小学校、中学校の二学期制の話が出たと思います。その答弁の中では、検証結果報告書の中で課題として見えている部分は明らかだと。特に、中学校三年生の受験に向けての対策という課題というのは認識しているということで、早急な改善が必要だというふうに考えているという答弁がございました。その中でも、今年度末には課題解決に向けて一定の結果を出すということでしたけれども、内容を教えていただきたいと思います。
夏休みまでに定期考査は何回あるんでしょうか。
夏休み前にできれば二回やっていただきたいという、体調を壊して一回目うまく自分の実力を出せなかったとか、また、範囲が広過ぎてなかなか成績が上がらないとかということもありますので、できるだけ増やしていただきたいなというふうに思っております。子どもたちに不利益にならないような取組、受験のために不利益にならないような取組を続けていただきたいと思います。 また、一連の経緯、スケジュールどおりにいかない原因について、今後もまた異なる課題で起きてくるのかなというふうに思いますけれども、解決に向けて、今回、新たに担当主査を新設したということであるとは思うんですけれども、その辺の認識についてお聞かせください。
今回の課題はそうだと思うんですけれども、そのほかにもこういうことがある根本の原因というのがあるんじゃないかなというふうに思っております。 一つは教師の人材不足ということで、東京都でもかなり欠員が出ていて、百六十人出ているというような話も伺う中で、東京都としても人材を増やすための施策を幾つか組んでいることも知っておりますけれども、そこじゃなくて、区と教職員との間の問題というのがあるんじゃないのかなというふうに思っていたりもします。 人事権も含めてのことかなというふうに思っておりますけれども、各区も同じような意見を持っているのかなと思いますが、こういうことについて区長会でどんどん意見を出して、人事権も含めて考えていかなきゃいけないんじゃないのかなというふうに思っておりますが、その辺についての考えがありましたら簡単にお答えください。
それぞれ詳しい話は、少し聞こえてくるところもありますけれども、根本的な課題解決に向けて、ぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。 最後です。歳入のところですね。稼げる北区というのが今回のこの予算特別委員会の中でも随分あったかと思うんですけれども、なかなか、稼ぐというのが区民に対してどういうイメージなのかなというふうに思いながら聞いておりました。それぞれ今回、北区の区有地を民間に貸してというような話があったかと思いますが、この言葉がちょっとひとり歩きしているような感じもするんですけれども、簡単に意味合いというのはどういうことなのかというのを、どなたかお答えいただけるとありがたいんですが。
そうですね、意識はすごく大切だと思うんですけれども、何か聞こえがちょっとどうかなと思って。 実はこの稼げるという意味が、例えば駐輪場の金額を上げるとか何とかを上げるって、これも稼ぐ意味合いに聞こえてしまったりするんですけれども、そうじゃなくて、いかに区民が使いやすく、使いたくなるような施策だったりとか、払いたくなるようなところをつくっていくというのが、これが北区の稼ぐという意味ですよみたいなことを伝えたほうがいいのかなというふうに思っています。 なので、◯◯したくなる北区だとか、払いたくなる北区とか、使いたくなる北区とか、そういう意味合いの、これが稼ぐという意味合いですよみたいなことを共通認識していただくと、サブタイトルじゃないけれども、聞こえ悪く聞こえない。何かつけるほうがいいのかななんて勝手に思っておりますが、いずれにしろそういうことを使ってやる。 今回、たばこの話で、王子・滝野川に閉鎖型の喫煙所を造るという話がありました。また、赤羽でも工夫をされて喫煙所を造る。そこにたばこは北区で買ってくださいみたいなことでやるというのも、つまらないことかもしれませんが、たばこ税が入ってくるというような工夫もあるのかなと。あなたが毎日使っているこの喫煙所は、この金額で、このくらい予算がかかっていますよと、ぜひ北区で買ってくださいというようなメッセージを置くというのも一つの考え方かななんて思いながら考えて、このキャッチフレーズもありかなというふうに考えております。ぜひ検討していただきたいと思います。まだ時間があるようでしたら答えていただければ。
以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、公明党議員団の質疑に入ります。佐藤委員。
よろしくお願いします。 私からは、デマンド交通に関して追加の質問を二つ行いたいと思います。 まず一つなんですが、堀船三丁目・四丁目内で実証実験されるデマンド交通の乗降場所についてなんですけれども、区内で初めての取組でもあり、利用者の方にとって分かりやすくしていく必要があると思います。路面に表示するような形式の気づきやすい、分かりやすい方法で示していくべきではないかと思いますが、区としてはどのように考えているのか教えてください。
ありがとうございます。ぜひとも利用者に分かりやすい表示をお願いいたします。 二つ目なんですけれども、デマンド交通の運行開始前に、その利用方法や利用可能時間等について詳しく周知することが必要だと思います。北区ニュース等で広く区民に周知されると思いますが、特に運行エリア内の堀船三丁目・四丁目に居住する区民に対しては、住民説明会の開催や利用方法についてのチラシを全戸にポスティングを行うなどの方法がよいのではないかと思いますが、区としての考えを教えてください。
ありがとうございます。この堀船三丁目・四丁目、特に高齢者の方が大変多い地域でもありますので、ぜひとも分かりやすいご説明をお願いいたします。 私からは以上です。
くまき委員。
私からは、荒川土手のグラウンドについて伺います。 荒川の河川敷は、グラウンドや緑地、公園等として利用され、区民に親しまれている場所や、自然地として動植物の貴重な生息、生育の場となっている場所も多く、今後は、これらの河川敷、水辺の利用や環境、防災等に配慮して、適正に管理していくことが一層重要となると考えております。 特にトイレは、利用者が安心して利用するために必要な施設であります。現在、サッカー場のトイレは仮設のため式トイレになっておりまして、こちらを野球場のトイレのように洋式に替えていただきたいと要望しますが、この点いかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いをいたします。 また、グラウンドの通路ですけれども、こちら砂利道になっておりまして、雨が降ると水たまりがひどく、また夏場は土ぼこりもひどい、そのような声が聞こえてまいります。ぜひアスファルト整備をしていただきたいと要望しますが、この点はいかがでしょうか。
整備は難しいということで、分かりました。 またもう一点、駐車場の管理棟に関してなんですけれども、こちらも老朽化しておりまして、新しく空調を設置するなど環境整備をしていただきたいと要望しますが、この点はいかがでしょうか。
ぜひご検討をお願いいたします。 以上で私からの質問は終わります。
坂口委員。
私からは、赤羽駅周辺まちづくりについて伺います。 新年度予算案でも、赤羽駅周辺まちづくりについてお示しをいただいております。赤羽一丁目市街地再開発促進事業において、先行する第一地区は組合が設立されたとも伺っております。区においては、令和六年度内に赤羽駅周辺まちづくり基本計画を策定し、将来のまちづくりの方向性をまとめるというふうにしております。 そこで、初めに、昨年末火災がございましたが、地元からも安全・安心なまちづくりが求められておりますが、区としての見解はいかがでしょうか。
そうですね、第二地区ということで、外観はすごく店も入れ替わってきれいになっているんですけれども、やはり中は老朽化がかなり進んでいるというのが地元の皆さんも分かっていまして、火事になったとき類焼しないか、本当に心配されたと思います。そういった意味でも、まちづくりを本当に進めていただきたいということを要望いたします。 そこで、昨年九月四日に赤羽駅東口地区まちづくり全体協議会総会が開催されまして、そこにおいて、全体協議会の幹事会で長時間にわたり協議、決定された案がされたというふうに伺っています。状況について伺います。
埼玉から参加された方もいるというのはちょっと引っかかるんですけれども、四年かけて本当に熟慮して検討していただいた結果、否決されたということで、状況は分かりましたが、そこで、当時の総会の振り返りアンケートというのがあるんですね。 これが感想がネットでも公表されておりまして、一部紹介いたしますと、総会の参政権者を一般区民にまで広げてしまったことが混乱の原因と。また、一般参加者を含めた中での総会ではまとまりがつかない。意見の交換ができず一方通行的発言が多く、やり取りができない。自己の主張以外は認めないという姿勢の方々が多く参加。小学校移転に反対する人たちがここぞとばかりに出席しているのではと感じた。児童のことを主体的に捉えた意見はあるようでない。要は、いい悪いは別として再開発自体に反対している人々が多数参加したように感じると。また、それぞれの意見は単体では、なるほどと思える部分や興味深いものもあったが、組織的な動き（個人の発言に対して、そうだそうだなどと不自然に同調する）が感じられ、とても違和感を感じたというんですね。 それで、後で、とある政党の動員があったと聞き、ひどい話だと思いましたということで、これはネットで全国に公表されております。私はこれを読んで、この状況が本当であるならば、本当にひどい話だと感じました。 一つは、多数動員して数で圧倒するやり方ですね。もう一つは、ほかの意見を聞かない、協議にならない姿勢、これは大きな問題ではないかと感じます。よもやこの時代に、責任ある公党である政党が動員して、総会を乗っ取るようなことはしていないとは思いますけれども、当日の参加者の状況、総会の状況について再度伺います。
今、伺いますと、まさしく反対する集会的な形で来た方もいらっしゃるという事実が分かりました。大変遮ったり、ひどい状況であったということで、これは多くの住民の声を反映させることは大変に重要だと。ただし、こういったやり方をされますと、本来あるべき住民参加、これがいびつなものになってしまう。特定の考えを持った勢力だけで、北区の百年先を見据えたまちづくりを左右されてはならないと考えております。そのために、今後、区としてどういう手法で考えていくのか伺います。
おっしゃるとおりですね。正当なそういった在り方を検討、また今後もやっていただきたいと思います。 次に、補助八十六号線について伺います。 このたび能登半島地震を受けまして、区においても災害対策をさらに進めていかなくてはなりません。いざというときのために道路環境の重要さも改めて再認識をいたしました。北区にとって、低地から一直線で結ばれる補助八十六号線について命の道と、これまで何度もや委員会で我がとして質問をしてまいりました。 一方で、日本共産党議員のほうからは、裁判も起こされている補助八十六号線は、計画の見直しをしていかなくてはならないという主張が今までありましたが、今回、最高裁の結論が二月に出たと伺っております。今まで裁判の経過も含めて区の見解を伺います。
分かりました。全て棄却されたということで、あと、区としても不可欠な道路ということで、補助八十六号線を認識しているということでございます。やはりさきの赤羽まちづくりと同じように、目先だけでなくて、真に区民のための安全・安心な百年先を見据えたまちづくりに、区もこれから取り組んでいただきたいと要望して、私からは以上です。
ふるた委員。
私からは、母子保健事業費、妊産婦の健診及び乳幼児の健診についてお尋ねをしたいと思います。 妊産婦の産後の健診について、国では平成二十九年度より、産後二週間と産後一か月の計二回分の健診費用の助成をしております。産後健診によって医療と連携して母体の心身の状態を把握し、支援が必要な人には区の育児相談や産後ケア事業の利用などを促し、区とつながって、産後鬱とか児童虐待の兆候の早期発見もすることができますので、皆さんが無料でこれを受診できるようにということで、北区も助成をすべきと、度々我が会派では要望をしてまいりましたが、現在の状況はどのようになっているのか、まずお答えください。
乳児の一か月健診のほうもお答えいただきまして、ありがとうございます。そうすると、国で助成している産後二週間というほうは、東京都の五者協等の協議には上がっていないというか、二週間のほうは助成対象にはならないということでしょうか。
つまり、では産婦さんの産後の一か月健診は間もなく結論が出て、都内どこで受けても無料でできるというような体制になると。乳児のほうの一か月については、多分お母さん、一緒に連れていくと思うんですけれども、すぐにはできないというか、これから話をしていくということなので、しばらくは乳児のほうの分のお金は払うというような形になるんでしょうか。
理解できました。産婦さんの健診については、国で始めてから六年、七年ぐらいたって、ようやく令和七年四月からという結論になりそうだということなので、この時期に合わせて、ぜひ乳児の一か月健診についても一緒にできるように、区としてもご尽力のほうお願いいたします。ありがとうございます。 続きまして、学校保健費の児童及び教職員健康管理費に関係しまして、健康診断でのプライバシー配慮のための環境整備についてお尋ねしたいと思います。 本年一月、文部科学省では、学校での健康診断をめぐりまして、児童・生徒のプライバシーや心情に配慮した環境整備に関する通知を各教育委員会などに出しました。内容としては、正確な検査や診察に支障のない範囲で、原則、体操着や下着を着用すること。一方で、脊柱や胸郭などの検査など、医師が必要に応じて、着衣をめくり触診するケースがあることを事前に保護者らに説明すること。ほかに診察時の取組として、男女別とするとか、体が周囲から見えないスペースを用意する、女子に立ち会う教職員は女性とする、ほかの児童・生徒らに結果が知られないような対応をするとか、着替え場所を用意して、待機児は体操服やタオルで体を隠せるようにするなどというものです。 これから四月に入って、各学校で健康診断が行われますけれども、この文科省の通知を受けて、先日の朝日新聞では、学校の健康診断で上半身裸になるかどうかについて自治体で対応が分かれているというような記事がございました。 以前から対応はまちまちではあったんだと思うんですけれども、兵庫県赤穂市ではもう既に、内科の受診のときに薄い素材の体操服やＴシャツなどの着用が認められて、原則着衣で実施していますと。地元医師会とも相談し、服の上から聴診したけれども、特に問題はなかった。聞こえにくい場合は服の下に手を差し込む形で実施するが、プライベートゾーンは隠せる形で基本的には着衣で行ったということとか、また、同じ兵庫県加古川市でも、一昨年度から、背中が多く隠れないブラジャーの着用を認めた。疾病について見逃す可能性があることもご了承した上でご御判断くださいと保護者にはリスクを説明してあると。市内の小学四年生から中学生にアンケートをすると、下着をつけて健診を受けた女子児童・生徒の九割がよかったと回答した。同性の医師に診察してほしいとの声も多かったため、新年度からは、中学の生徒は男女それぞれ同性の医師が担当することにしたと。疾病を早期に発見するという目的と、児童・生徒に寄り添った健康診断を両立したいというようなコメントが載っておりましたけれども、北区におきましては、この通知を受けまして北区医師会さんと何か検討されたのかどうかということを、まずお聞きしたいと思います。
そうしますと、各学校と学校医で話し合って決めるということで、一律かどうかは分からないというか、北区としてこうしてくださいというものではなく、校長、学校とお医者さんとの判断ということでしょうか。
安心しましたけれども、子どもたちの声も聞いていただきまして、本当にプライバシーに配慮した健康診断、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、生涯学習というか、リカレント教育、リスキリングについて、社会教育総務費、地域活躍ステップアップ事業費からご質問いたします。 予算の概要には、リカレント教育やリスキリングを推進ということで、内容としては、講演会等による学習情報の発信、学習相談体制の充実と記載されております。予算説明関係資料には、他部署・機関と連携し、講演会や相談会等を開催し、区民の学び直しや活躍の場につなげ、区民が新たな一歩を踏み出すきっかけづくりにつながる事業を展開すると記載されておりますが、リカレント教育とリスキリング、なかなか違いが分かりにくいんですけれども、それぞれの目的と、学習内容とか対象者について分かりやすくお示しください。
そうすると、生涯学習とリカレント教育というのはまた違うわけですよね。その辺はいかがでしょうか。
そうなんですねというか、北区で行っている北区区民大学とか、北区ことぶき大学とか、青淵義塾とかというのは、大きく生涯学習の中のいわゆる生涯学習というか、リカレントでもリスキリングでもなく、生涯学習という仕分けでよろしいんでしょうか。
じゃ、例えば子育てで離職していた人が、今後また社会に復帰するために学びたいとか、定年退職した方がこれまでのスキルをさらにバージョンアップさせて働きたい、あるいは、介護や子育てなど高齢者活躍のニーズが高い分野においてスキルを身につけたいとかという場合は、今までのご説明からいくとリカレント教育ということでよろしいんですか。
東京都では一昨年から、東京リカレントナビという、社会人や高齢者の学び直しを支援するポータルサイトを開設しておりまして、その中に、せたがやｅカレッジというのがあって、世田谷区内の六大学と世田谷区教育委員会が協働で運営する生涯学習ウェブサイトがあったりしておりますけれども、こういったことも北区でできないかなということと、あと、文京区では令和五年度から、リカレント教育の、自分で学び直しをしたいという、受講したい方の受講料の一部助成などをしておりますけれども、こういったことは北区ではお考えにないでしょうか。
以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。せいの委員。
私からは、平和教育、平和事業についてお尋ねいたします。 新年度予算では、平和の女神像創建五十周年に当たり、北区平和祈念週間に式典・記念事業の開催、令和七年度に発行予定の戦後八十年誌の準備検討費用が計上されております。 北区は戦前、旧日本軍の兵器を造る陸軍造兵廠など、軍関連施設や軍需工場が区域の約一割を占め、軍都と呼ばれ、軍施設の爆撃、無差別爆撃の標的になった歴史もあります。そして戦後七十九年、北区は軍都から平和都市となりました。 しかし、世界を見渡せば、ロシアによるウクライナ侵攻、パレスチナのハマスとイスラエルの戦闘など、暴力の連鎖と紛争の拡大はなくなることはありません。報道を目の当たりにして、戦争は人の命を奪うものであり、当たり前の日常を奪うものであると、二度と戦争はしてはいけないと心から思います。そして、この思いはつないでいかなければいけないという責任も感じています。 そこで、以下、順にお聞きしていきたいと思います。 まず、平和の女神像創建五十周年式典が計画されておりますが、今現在で考えられている内容をお示しください。 また、前回は女神像の前での式典が行われたと記憶しておりますが、今回は室内での開催になります。式典が開催されていることが目に触れにくくなってしまう懸念もあると考えますが、積極的に区民に周知して、参加も呼びかけていただきたい。また、周知の方法について、お考えはいかがでしょうか。
ぜひ、やはり記念の行事になりますし、この建立に当たっては、いろいろと思い出が、様々な思いをお持ちになった地域の方々も関わっての建立ということもお聞きしておりますので、ぜひそういう思いも酌んでいただきたいというふうに思っております。 また、現在、飛鳥山公園内に女神像が建立されているんですが、公園内のどこにあるのかというのが分かりにくいという声もお聞きしています。今回、五十周年に当たるということもありますので、ぜひ分かりやすい表示、そして、飛鳥山公園内に案内板などの設置も検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
夏ということもありまして、今、本当に異常気象が続いておりますので、そういう面からは屋内での開催というのはよいことだと思います。この女神像のところにも皆さんも行っていただけるような工夫もしていただきながら、式典は、参加者も多くいらっしゃれるような工夫をこれから考えていただきたいと思っています。 次の質問にいきます。 今回質疑するに当たりまして、私、北区が発行した戦後六十年誌、七十年誌に目を通しました。北区在住の戦争体験者の戦中戦後の大変リアルな体験文や北区が軍都であったことを物語る資料、空襲による戦災焼失区域の地図などから、北区も相当の被害を受けたことが分かるとともに、本当に貴重な証言の数々だと思いました。 私、二〇二〇年の第一回で、友好都市である中之条町に滝野川の子どもたちが学童疎開をした歴史、また、中之条町の歴史と民俗博物館ミュゼで行われた、北区からの学童疎開児の資料も用いての戦争を語り継ぐ企画展、これを取り上げまして、北区と中之条町で戦争を語り継ぐための交流を継続して、調査研究など共同の事業を行う取組、これを求めました。そのときのお答えとしては、中之条町との協議も必要となること、また、戦争の悲惨さを語り継ぐ取組については、今後の検討課題としたいということでお答えをいただきました。 戦後八十年誌の発行を令和七年度に迎える今こそ、戦争を語り継ぐ取組と調査研究などの共同事業を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。私もそう思います。戦争を体験した方々が高齢になりまして、本当に戦争体験を語り継ぐということが困難にますますなってきます。北区には、学童疎開時の貴重な資料や、図書館では地域資料専門員の方と博物館の学芸員による東京第一陸軍造兵廠滝野川工場での学童動員によって働いていた方々への聞き取りの記録や、また、区民や学校からも資料や写真が提供されているということもお聞きしています。このような貴重な資料を生かしていただきたいと思います。 また、本当に戦争の悲劇を風化させない、語り継いでいく取組、これが欠かせないと思っているんですが、そのために中央図書館に常設のスペースを確保して、平和教育にも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
八月ということだけではなくて、誰もが日々目に触れることができるという意味では、やはり中央図書館はとてもいい場所だと思います。ドナルド・キーン氏の常設の場所なんかもありますが、戦争の歴史と様々関連しているところもありますので、ぜひ今提案した取組もご検討いただけるように、よろしくお願いいたします。 以上です。
山崎委員。
私からは、（仮称）北区地域医療ビジョンの具体化である区内医療環境の充実についてお伺いをいたします。 新年度予算の新規事業では、在宅医療を支える医師と看護師の確保を支援する二つの事業に約一千万円余が計上されています。その一つが在宅医療を学びたい医師を受け入れるクリニックに支援金を支給するというものですが、どのような条件と仕組みで行っていくのか。医療機関や医師への周知をどう進めるのか。また、その支援金の額と支援方法についてもお示しください。
そうしましたら、今、課長がお話しのとおり、実際、現在でも区内の在宅医療を行っている診療所やクリニック、医療機関等では、在宅ケアを学びたい医師と、それから受け入れる病院の中で既に一定のことをやっているということなので、本人の意思とか学生さんの意思に基づいて、ここの病院に、ここのクリニックに行きたいなと、受け入れていきましょうということで、既に実績が一定あるということだと思うんですけれども、そのときに、そういうことがあったとしても、北区にまずは医療機関として登録してください、手を挙げてくださいとか、医師も、そういう希望があるということでマッチングするために、その方、医師も登録してくださいというような形で運営されるという理解でよろしいんでしょうか。
分かりました。今後の地域医療の中で在宅医療を担う医師と医療機関、とても重要だというふうに思っているんですけれども、そこを北区としても応援していこうという試みだと思うので、そういう希望する医師や医療機関をできるだけ十分に応援できるように、初年度分、五つの枠ということですが、実践の中でぜひ拡充も含めて、また、そういうことを区が取り組もうとしているということは、公平にきちんとお知らせいただきながら、希望のあるところは受けられるようにということを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
よろしくお願いします。 それから、二つ目に、訪問看護師の人材育成と事業所への支援ということで、新たに訪問看護師を雇用する区内ステーションなどに対して人件費の補助を実施すると。あと、新しく訪問看護ステーションを立ち上げるということについても補助を新設するということになっているんですが、私も、看護師確保がそういう形で今とても厳しいということを現場からよく聞いていて、派遣会社を通じて仲介手数料、すごい巨額な負担をしながら、各医療機関が苦労しているということも承知しております。 そして、今後、医療的ケア児のそういう支援についても訪問看護ステーションの存在というのは欠かせないので、ますます確保は重要かなというふうに思っていますので、区のこの取組をすごく歓迎したいんですけれども、人件費補助の額とか期間はどの程度見込んでおられるのか。 また、東京都としても、この訪問看護ステーションへの人材確保に対する補助金制度というのが現時点でもあるんですが、ここの東京都補助の関係、制度の関連とか違いとか、特徴はどうしていくのかというのを教えてください。
東京都で条件となっているのを広げてというか、使いづらさを北区として補って、現場の訪問看護師の確保ができるように、北区として取り組むということなので、非常にうれしいなというふうに今思いました。 在宅医療ケアを担う専門職をしっかり確保していただいて、区としても、北区の中の医療環境を整備していくという点では、この新規事業、大変重要であると思っております。ぜひ引き続き、医師会や各医療機関、訪問看護ステーションの現場の声に沿って、使いやすく進めていただけるよう要望して、私の質問は終わります。よろしくお願いします。
野口委員。
私から、初めに、先ほど赤羽駅の東口地区まちづくり全体協議会の総会についての質疑がありましたので、これについて幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。 一つ目が、先ほどの質疑の中で、ある政党が地域外の人を含めて、動員したのではというような質疑がございましたが、区としてこういったことは確認されていますでしょうか。
あと、もう一点なんですけれども、埼玉の人がに参加したというような議論もありました。そして総会の会則として、可能だというような仕組みになっているんだと思いますが、まちづくりを推進するコンサルの方も採決に加わっていたのだと思います。今言ったとおり、会則として可能なので問題ないのですけれども、この人たちは北区の方なのかどうか、これについてもちょっと確認をさせていただきたいと思います。
いずれにしろ会則で定められているとおり、参加した方が採決に加われるということなので、この総会は特に問題はなかったのかなと、こういった感想ですね。 それでは、次に財調基金についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、昨日、私、特定目的基金についての質疑を行わせていただきまして、特定目的基金の意義と今後の見通しについてお伺いいたしました。 北区が将来の不安を感じている理由についてお答えいただきまして、ご説明いただいたことは理解をさせていただきましたが、私の感想としましては、この特定目的基金五つ、建物とか庁舎、学校、まちづくり、いわゆるハードに属するものへの備えだというような、こういった感想を持ちました。 では、そうではないものについて、困窮する区民生活の支えですとか中小業者の事業継続など、こういう形としては見えないものに対する支援となる財源が一体ではどこにあるのか。私は、やはりここは財政調整基金ではないかというふうに思うんです。 新年度予算では、財調基金の七十二億円を取り崩して区独自の事業を行って、区民要望にご対応いただいているというようなご説明をいただいておりますけれども、特定目的基金を積み上げてのハード面への備えと比較して、やはりソフト面への備えがまだまだ不十分なのではないかなというふうに思います。 質問なんですけれども、財政調整基金はこういった区民生活を支えるためなど、物ではない、いわゆるソフト面への対応も想定されている、そういった基金としての役割を持っていると区としてお考えなのか、このことについてお伺いをしたいと思います。
ありがとうございます。そういったソフト面への対応も想定されているというお答えだったと思います。 今回の代表質問で、財調基金の目的として明示していただいたのは、今後の行政需要のほか、景気変動や大規模災害への備えにも対応するためとお答えいただいているんですね。これは将来の不確定な事象に対する備えということだと思います。 そしてもう一つの目的が、新庁舎建設をはじめとして、駅周辺のまちづくりや公共施設の更新需要等が控える中、建設コスト等の上昇による予算の影響も懸念されている。これは相変わらず特定目的基金と同じハード面への対応ということなんですね。やはり今の区民生活の困窮、そういったソフト面への対応も、ハードと同等ぐらいには配慮していただくような財政運営をお願いしておきたいと思います。
臆測でこういった議場の場で物を言うのはどうかと思います。 すみません、財調協議と財源について、次に移りたいと思うんですけれども、昨日までの質疑で、他会派から出された質疑については省略します。 施設建設に約五十億円かかって、補助金は十五億円なので、北区の持ち出しが三十五億円、これとは別に年間の運営費がおよそ十二億円かかるというような議論だったと思います。また、運営費の財源については、役割分担の変更に当たるのか、そうでないのかについて東京都と話がまとまらずに、財調協議会とは別のワーキンググループでお話をされているというようなことでした。 初めにお伺いするのは、結果として次年度、令和六年度の財調協議がどのような結論になっているのか、まずこのことについてお答えいただきたいと思います。
そうしますと、北区としては、令和八年度からの児相運営が控えているわけですが、北区としてというか、二十三区側としてということになるのかもしれませんが、東京都からいつまでにどのような回答を引き出すことが目標となっているのか、これについてお伺いしたいと思います。
お答えいただきましてありがとうございました。児相の開設ももう目前に控えておりますので、財源確保、これも区からの持ち出しということになりますと、やはりハード・ソフトの面でさらに財政が今、必要な北区ですので、東京都ともしっかりと交渉していただくことを求めておきたいと思います。
以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 次に、立憲クラブの質疑に入ります。赤江委員。
まず、自殺対策について伺います。 先日、教育の款で質問しました、かくれがというサイトに関してです。学校で配布する相談窓口リストでの紹介には、研究課題というご答弁でした。このサイトを活用する具体的な方策は何かないでしょうか。お尋ねします。
ご答弁いただきました。前向きなご答弁と受け止めます。よろしくお願いいたします。 また、こうしたサイト、とてもほっとするようなサイトですけれども、一般の区民の方々にもご紹介いただけないでしょうか。お伺いをいたします。
ご答弁いただきました。大変なじみやすいサイトなんですが、一般の大人の方たちにもすごくいいと思います。私自身も朝使ってみたら、三十人ぐらいのアイコンがあったりして、ああ、こんなにたくさんの人たちが朝、つらい思いをしているんだななんて思ったり、真夜中よりも人が多くなっていたりとかして驚きました。ぜひよろしくお願いをいたします。 その次ですけれども、次に図書館の書籍について伺います。 書籍には、古文書のように古くてもいいもの、それから、内容の新しさがとても重要なものとあると思います。デジタル関連の技術、例えばＡＩだとか、いろいろなアプリやＯＳの使い方に関する古い本みたいなものは、古いと役に立たないことが多いです。例えば、世代がばれちゃいますが、ＭＳ－ＤＯＳの使い方みたいな本ですね。そういう本は今、日常生活では役に立たないと思います。こういうタイプの紙の書籍は、内容が古いものは新しいものに取り替えていただくことを要望いたします。いかがでしょうか。
丁寧なご答弁をいただきました。そうですね、古くなってしまったものをどういう意味で取っておいてあるのかという確認がやっぱり必要かと思いますが、そのときにも、例えば古いものがある、読まれているようだだけではなくて、新しい情報のものも、また入れていただくという工夫もいただきたいかと思います。いかがでしょうか。
ご答弁いただきました。おっしゃるとおりで、本当にどうぞよろしくお願いをいたします。選書、すごく大切な作業だと思います。 現在の区立図書館の状況といいますか、読書をしたり、試験勉強するとか、調べ物をする、くつろぐといった機能は、区民生活において、本当に区民生活を豊かにしてくれるものなので、そこは引き続き大切にしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、次に移ります。 先日、ほかの委員のご質疑でも、不登校児童・生徒の保護者の方のつらさについて述べられておりました。不登校児童・生徒の保護者の大きなストレスの一つに、自分たち親子は十分にケアされていない、理解されていないという困惑や孤独感があると私は思っています。また、悩み事や体調不良、発達障がいなどといった子どもたちの心身の状況が家庭でこそはっきりと見えるケースは多くあると思います。 昨年度の北区の不登校児童・生徒数五百六十七人には、欠席日数が年間で三十日未満の場合や、また、登校渋りといった子どもたちは含まれていません。不登校や登校渋りの児童・生徒の実態把握調査を実施することを要望いたします。 例えばウェブアンケートの形式で、保護者に学校連絡メール配信システムでフォームのリンクを送ることで、調査を実施するコストはかなり抑えられますし、該当の保護者にとってはスマホなどで回答しやすいと思います。同時に相談窓口などの情報を送って、そちらに誘導するというようなことも可能かと思います。ぜひ前向きにご検討いただきたいんですけれども、ご答弁をお願いいたします。
ご答弁、本当に細かくいただきました。どうぞよろしくお願いをいたします。どんな形ででも、不登校ですとか登校渋りの子たちの状況を少しでも改善をしていくということ、よろしくお願いいたします。 次に、介護従事者の方々の労働環境についてお伺いします。 まず、区内の廃止した介護事業所数について教えてください。ここ数年の傾向も分かればお願いします。
こうした大変な状況の事業所ですけれども、介護従事者の方々の処遇改善が人材不足には本来は必要だと思っています。 それはそれで前提とした上で、そのほかの点で介護従事者の方たちの定着ですとか、事業所の安定ですとか、そういった区のほうで対策されていることなどあれば教えてください。
詳しくご答弁いただきました。ハラスメントというのは、どういうポジションで受けても本当にきついものですし、また、介護職というのは本当にきついお仕事だと思っていますので、そこでさらにいろんなハラスメントがあるということでは、やっぱりきついと。それをきちんと防いでいくということを研修で入れていく、それが本当に必要かと思います。 この取組は、具体的に何がカスタマーハラスメントには必要なんでしょうか。
ご答弁いただきました。本当に大事なことだと思いますので、ぜひ力を入れて進めていっていただきたいと思います。ありがとうございました。
以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、日本維新の会北区議員団の質疑に入ります。さいとう委員。
まず、（仮称）赤羽ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＳＩＴＥについて補足質疑いたします。 初めに、運営事業者について質問いたします。 二〇二四年第一回定例会の個人質問で、ブランディング戦略アドバイザーについて、民間で卓越した実績のある専門職を採用するよう提言しましたが、（仮称）赤羽ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＳＩＴＥについても、民間で卓越した実績のある事業者に運営を委託することが大変重要だと考えております。 例えば、二〇二三年に墨田区が新設した産業振興施設、ＳＵＭＩＤＡ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＣＯＲＥは、経営支援において豊富な実績があるデロイトトーマツコンサルティング合同会社などに運営を委託しておりますが、これにより非常に高度なサービスを提供しているというふうに仄聞しております。 そこで、（仮称）赤羽ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＳＩＴＥについても、卓越した実績のある事業者に運営を委託できるよう、公募要項を調整したり、公募そのものをしっかりと話題化いただくよう提言しますが、見解をご教示ください。
ご答弁ありがとうございます。ブランディング戦略アドバイザーのところでも様々な事例を出して、本当に優れた人材であったり事業者を採用するということが、この事業の成否を左右すると確信しておりますので、今おっしゃった意欲など条件ございますけれども、技術的な能力という言葉がありましたけれども、やっぱりそれをやり切るだけの能力がある事業者をきっちり選んでいただくよう、様々ご検討いただければなと思います。 次に、（仮称）赤羽ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＳＩＴＥの差別化戦略について質問いたします。 港区や中央区などの都心区と比較すると、周辺区の北区は、交通利便性や情報集積度において競争優位性がないことが推察されます。こうした文脈において、（仮称）赤羽ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＳＩＴＥには、港区や中央区などの類似施設にはない独自性を構築すること、すなわち差別化戦略が必要となります。 例えば台東区の創業支援施設、台東デザイナーズビレッジは、ファッション・デザイン分野の創業支援に特化することで差別化に成功しています。実績を見てみますと、これまで百を超えるブランドを輩出しておりまして、若手のクリエーターが利用できるアトリエも常時満室とのことでした。 これらを念頭に、他区の類似施設と比較したときの独自性や競争優位性、どのように構築していくか。これすなわち（仮称）赤羽ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＳＩＴＥをどのように差別化していくのかを徹底的にご検討いただきたいなと思いますけれども、ご見解をご教示ください。
ご答弁ありがとうございます。今いただいたご答弁、ぎゅっと凝縮すると、地域密着型というのが一つキーワードになるのかなと思います。東京都に様々こういった類似の施設がございますけれども、そういったときに、地域密着型のビジネスがここであればできるというところで、とことんそれをやり切るという姿勢が非常に重要かなというふうに思います。 どのインキュベーション施設も東京都にあるものも、それぞれそれなりに地域密着でやっていると思うので、ここは、その地域密着の度合いがほかとは格段に違うというところで振り切ることがやはり重要かなと私は思うので、こちらに関してもぜひご検討いただければなと思います。答弁を求めるものではございません。 （仮称）赤羽ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＳＩＴＥを差別化するに当たって、そういった考え方もあるんですけれども、私たちは渋沢栄一に着目しております。北区ゆかりの渋沢栄一は、社会課題をビジネスのアプローチで解決する、いわゆるソーシャルビジネスの先駆者であると考えております。開発途上国発のアパレルブランドであるマザーハウスや、貧困層に無担保少額融資を提供するグラミン銀行など、ソーシャルビジネスは社会に大きなインパクトをもたらしているということが明らかです。 こうした文脈において、（仮称）赤羽ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＳＩＴＥをソーシャルビジネスに特化した創業支援施設にするよう提言しましたが、ただいまいただいたご答弁のとおり、特定分野には特化をしないということだと理解をいたしました。 一方、北区と渋沢栄一の関係性であったり、社会におけるソーシャルビジネスの重要性が高まりつつあるという状況。また、差別化の一つの要素として、こういったこともあり得るんじゃないのかなということを考えると、少なくとも、（仮称）赤羽ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＳＩＴＥの重点分野の一つに、ソーシャルビジネスを位置づけることをご検討いただきたいと思いますが、見解をご教示ください。
ご答弁ありがとうございます。一つの分野に特化するメリットというのは、その分野で起業をしたいという人の中で、一番初めにこの施設が頭に浮かぶということだと思うんです。 例えば、前述した台東区のデザイナーズビレッジでも、東京都でデザインで起業したいといったときに、恐らく多くの人が台東デザイナーズビレッジを思い浮かべると思うんですね。そういった意味で、今、非常に盛り上がりのあるソーシャルビジネスというものをキーワードにしていくということも、私は一つじゃないのかなと思っております。 今いただいたご答弁の中でも、コミュニティビジネス、ソーシャルビジネス、どちらも支援してきたということなので、決してソーシャルビジネスが除外されているわけではないということは非常に安心しているので、引き続きフォローアップさせていただきたいなと思います。 次に、北区公式ＬＩＮＥの強化について補足質疑させてください。 これまで様々な場面で、北区公式ＬＩＮＥの強化を提言してきており、この予算特別委員会でも再度提言しましたが、あまり顕著な前進はなかったように所感しております。 行政手続が分かりやすくまとめられたウェブサイトを制作していることというのは、大変評価しておるんですけれども、やはり区民が普段利用しているオンラインツール、ＬＩＮＥで行政手続を完結できるようにすることこそ、区民サービスの向上につながると考えています。 そこで質問しますが、渋谷区公式ＬＩＮＥのように、ＬＩＮＥ内部で行政手続を完結できるようにする場合、どのような技術的制約があるかご教示ください。
まとめると、様々な技術的制約があるということだと理解しました。この場合、やはりＬＩＮＥの内部で行政手続を完結するということが厳しいとしたら、少なくとも例えば福岡市公式ＬＩＮＥのように、シナリオを活用して、必要な手続に会話をしながらたどり着けるような、いわゆる北区公式ＬＩＮＥ内部でチャットにより行政手続を絞り込み、最後の最後に必要なウェブサイトに遷移するといった形で利便性向上いただくよう提言いたしますけれども、ここら辺、見解をご教示ください。
ちょっと残念だなという気持ちもあるんですけれども、であるとすれば、今、北区公式ＬＩＮＥのリッチメニューというのは六項目までしか表示ができなくて、例えば子育て情報に関するリンクというのは、そもそもなかったりもします。もしくは防災・防犯情報みたいな形で非常に項目が大きくて、より特定的な情報、例えば防災備蓄とか避難所情報を知りたいという人たちに対しても、なかなか情報にたどり着けないという現状があったりします。こうした多様化もしくは細分化した情報需要に応えていくために、北区公式ＬＩＮＥのリッチメニューを改善して、区民が情報にたどり着きやすくすることの重要性についてはどのように認識されていますか。
ぜひスピード感を持って取り組んでいただければなと思います。分かりやすいにこしたことはないですし、欲しい情報が適切に得られる、そのために北区公式ＬＩＮＥのリッチメニュー、ぜひ改善いただきたいなと思います。
以上で、日本維新の会北区議員団の質疑を終わります。 次に、無会派（都民ファーストの会所属）の質疑に入ります。山中委員。
山中です。よろしくお願いいたします。 いよいよ四月から都の北学園が開設されます。楽しみにしている子どもたちの声も届いており、期待が高まっております。新年度から始まる二期工事、校庭改修に当たって、神谷小学校の藤を除き、原則全ての樹木を伐採する予定と聞いておりますが、地域からは桜の木を残してほしいという要望を受けております。区の見解をお聞かせください。
今、浮間中学校のお話をいただきましたが、なでしこ小学校でもケヤキやメタセコイヤが残っているというのをお見受けしているところでございます。 先日の都の北学園の内覧会では、図書館の天井のライトに桜の花びら型のモチーフが使われておりました。桜には特別な思い入れがあるのではないかと思っております。仮にその木そのものを残せないとしても、桜は接ぎ木により増やすというか、残すこともできるというふうに仄聞しております。新しい木もいいんですが、古きものを残すという考え方は、子どもたちへの環境学習にもつながっていくと考えております。いろいろな工夫を要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 次に、受動喫煙対策についてお聞きします。 公園は保育園等の園外活動をはじめ、多くの子どもが利用していることから、区が管理するすべての公園を禁煙とする、これは、令和二年二月に策定された北区たばこ対策基本方針、具体的取組、方向性一です。 四日目の環境費において、王子駅前公園に喫煙施設を設置するに当たり、この北区たばこ対策基本方針との整合性を質問したところ、公園での喫煙は禁止されておりますが、喫煙所設置について妨げるものではないという認識でございますとのご答弁をいただきました。これを屁理屈と感じたのは私だけでしょうか。 質問します。三次喫煙をご存じでしょうか。
三次喫煙について説明させていただきます。 厚生労働省が一般の方を対象に、正しい健康情報を分かりやすく提供するために開設してあるサイト、ｅ－ヘルスネットには、次のように説明があります。 二次喫煙である受動喫煙とは違い、タバコを消した後のタバコ残留物が、空気に触れることで化学反応を起こした有害物質を吸い込み、健康被害を受けることと書かれてあります。 これまで、王子駅付近では喫煙場所が見つからず、苦労されたのは承知しております。しかし、閉鎖型で喫煙場所そのものから煙などが出ていなくても、喫煙された方がもしそのまま公園内に滞留されれば、その方の呼気からはもちろんのこと、髪の毛、衣服などから有害物質が放出されます。吐き出す呼気が周りの人や物に影響がなくなるまでには、三十分から四十分かかるということも、このサイトの中には書かれてありました。つまり、閉鎖型だから大丈夫ということではないんです。 意識の高い国内の病院では、喫煙後四十五分経過するまでは病院内立入禁止を実施していたり、市役所によっては、喫煙後四十五分経過するまでは、エレベーターに乗ることを禁止する規則を設けているところもあると書かれてあります。 「子どもの幸せＮｏ・１」、もう一度みんなで知恵を絞りませんか。王子駅前公園への喫煙所施設整備の見直しを求めます。いかがでしょうか。
共存環境を目指すことは私も同様でございます。しかし、基本方針との整合性は取れていないということは現実的にあると思いますので、せめて北区たばこ対策基本方針の見直しを求めますが、いかがでしょうか。
以上で、無会派（都民ファーストの会所属）の質疑を終わります。 最後に、無会派（無所属）の質疑に入ります。加藤委員。
よろしくお願いします。 最初に、不登校対応について伺います。 今まで、適応指導教室のホップ・ステップ・ジャンプの進路指導について、所属する中学校で指導するという意見と、ホップでも指導する意見があって、対応が分かれていたと仄聞しております。この点、私から指摘させていただき、その後、ホップで作文指導や面接指導を実施いただいたことで、先日、ホップの三年生から志望校合格したといううれしいお知らせをいただきました。ご対応いただいた所長や先生方には深く感謝いたします。 これから北区では、ホップ・ステップ・ジャンプ、校内別室、校外別室、メタバース、フリースクールなど多様な学びの場を提供していきますが、その際、各居場所での進路指導についてどのようにお考えでしょうか。
承知いたしました。 それで、今回のご相談いただいた方に関しては、ホップ・ステップ・ジャンプのほうに進路指導してほしいと言っても断られたという経緯がありまして、それぞれ適切な場所はあると思うんですけれども、それぞれ相談を受けた場合には、どこが適切なのかということを指導していただく、教えていただくように対応をよろしくお願いいたします。 それで、不登校と一言で表しても、原因だったり、お子さんの性格だったり状況は様々でして、あと学校のほうも、今、新しいタイプの学校がたくさん増えています。こうなってくると、不登校の方、親同士、子ども同士で情報交換することが、普通の方よりなかなか難しいのかなと思っております。こういったどのような学校があるのか、どのような配慮が受けられるのか、進路指導がそもそも自分はどこで受けたらいいのかなどをまとめた基礎講座のようなものを教育委員会主催で開催してみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
説明会ですね、私も去年、中学校のＰＴＡ主催のものの合同説明会なんですけれども、そちらお邪魔させていただきまして、実際、そういうチャレンジスクールだったり、エンカレッジスクールが集まっている部屋もお邪魔しました。ただ、やっぱり参加している方がほかのところに比べても格段に少ないのかなというところがありましたので、そういった場につなげていっていただけるよう、それぞれ情報提供していただけたらと思います。 では、次に防災と給食について伺います。 区内の小・中学校では、防災備蓄のアルファ米を給食として提供していることがあると聞いております。こちら防災教育の一環になりますし、ローリングストックにもなりますので、非常にいい取組だと思っております。 私が見た献立は、アルファ米のみが非常食で、ほかは普通のおかずを丼のようにして提供しているものを拝見しました。より災害時を再現した食事として、おかずや飲物も非常食にした給食を年一回程度設けてはいかがでしょうか。
比較的新しいということで、これからいろいろ考えていっていただきたいなと思いますけれども、そういった防災備蓄を流用するだけではなくて、給食費のほうから、例えばアレルギー特定原材料等二十八品目が入っていないカレーとかも市販のものでありますので、そういったものを給食費で購入して、各校で食べていただくという取組もやっていただきたいなと思います。これは要望です。 以上で終わります。
以上で、無会派（無所属）の質疑を終わります。 これをもって、各会計予算の補足質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は一時二十六分です。 午後零時二十五分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時二十六分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 これより討論に入ります。 討論は、一会派及び一無会派議員それぞれ、おおむね五分以内と定められておりますので、各位のご協力をお願いします。 順序は、理事会の決定に基づき、日本共産党北区議員団、自由民主党議員団、公明党議員団、立憲クラブ、日本維新の会北区議員団、無会派（都民ファーストの会所属）、無会派（無所属）の順に行います。 初めに、日本共産党北区議員団、山崎たい子委員。
二〇二四年度（令和六年度）東京都北区予算及び三特別会計について、日本共産党北区議員団の討論を行います。 新年度予算案において、子どもの権利と幸せに関するの制定や児童相談所等複合施設の整備、高齢者補聴器購入費用の助成、木造民間住宅耐震化助成の拡充、コミュニティバス新規路線及びデマンド交通実証実験や平和都市宣言記念事業などは、住民要望の反映として評価いたします。 しかしながら、以下の理由から一般会計予算に反対します。 第一の理由は、コロナ禍や異常円安、物価高騰が続く中、今年度末、過去最高額に並ぶ百九十八億円余の財政調整基金を積み上げながら、非正規雇用や中堅所得層、中小業者などへの直接支援が不十分にとどまったことです。 今年度、施設建設基金から新庁舎建設基金へ百九十七億円の積み替え、年度末にはまちづくり基金と施設建設基金にそれぞれ十億円ずつ、応援サポーター基金に九億円と、約二十九億円を目的基金への積み増しを行いました。それでもなお、今年度末の財政調整基金は過去最高規模の百九十八億円余となり、当初予算時から見て四十七億円を積み増す結果となりました。 新年度予算では、財政調整基金七十一億円を取り崩して事業に充てるものの、新年度末残高は百四十五億円となっています。この間の財政運営では、当初予算との比較で、年度末の財政調整基金の積み増しが四十億から六十億円となる実績を見れば、暮らし、営業の直接支援により地域の好循環を生み出すために、さらに財政力を生かすべきです。 第二の理由は、ＤＸを基軸にした行財政改革を位置づけ、区民の利便性の向上を図るとしながら、職員削減、外部化、非正規化など人件費のコストカット、不安定雇用や格差拡大につながる経営改革路線をさらに深化させようとしていることです。 予算審議を通じて、制度が導入された飛鳥山公園の管理運営などでは、直営時に比べ、清掃業務の人員や日数、人件費が減らされ、清掃業務の質の低下につながっているとの区民からの指摘に対し、責任者が常駐しているからよくなったとの認識で何ら反省や見直しが行われない中、新年度では区内全ての公園、児童遊園に指定管理者制度を拡大する方針を示したことや、区立直営保育園の指定管理園化をさらに進めることは看過できません。 第三の理由は、公民連携で大型開発中心のまちづくりを進める姿勢です。 十条駅に続き、赤羽、東十条、王子など駅周辺のまちづくりが進められています。超高層タワーマンションを誘致する駅前再開発や、稼ぐ区役所を標榜し、公民連携の名の下に、大企業やディベロッパーをはじめとする民間事業者への利益最優先のまちづくりは改めるべきです。 さらに、情報公開と情報共有により、住民参画のまちづくりを進めるという点では、住民の声を聞き、審議会、検討会のオンライン配信や、誰もが参加でき自由に物が言える懇談会などを広く開催することを求めます。 次に、特別会計です。 国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計及び介護保険会計については、物価高騰にもかかわらず保険料が上がり、トリプル値上げとなったことから反対します。 以上で、日本共産党北区議員団の態度表明といたします。
次に、自由民主党議員団、平田りさ委員。
自由民主党議員団を代表し、令和六年度東京都北区一般会計予算案並びに三特別会計予算案に賛成の立場から討論をいたします。 令和五年は、山田区長が就任し、これまでの区役所の慣例にとらわれることなく、スピード感を持って変革に日夜取り組まれていることに敬意を表します。 政府の経済見通しでは、雇用、所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に加えて、能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がありますが、令和六年度予算では、こうした情勢を鑑み、北区をさらに前へ進めるための積極的予算としています。 また、昨年、公民連携を担うしごと連携担当室や区長室を設置し、来年度の組織体制に当たっても、児童相談所の開設を見据えながら、時代の変化に対応するために、子ども未来部の区長部局への移行をはじめ、教育委員会との連携など部局の枠を超えて仕組みづくりに注力されました。 予算編成に当たっては、北区子ども条例の制定、行財政改革及び区民サービス向上のためのＤＸ推進、新たな公民連携の仕組みづくり、北区強靱化による安心・安全の防災減災対策、百年先を見据えたまちづくり、地域公共交通の充実、在宅療養支援体制の整備による区内医療環境の強化、区内産業の活性化、ゼロカーボンシティに向けたカーボンオフセットの取組、切れ目のない子育て支援、学校改築、教科担任制の導入、部活動の地域連携の推進、不登校対策など質の高い教育環境の整備や児童相談所等複合施設開設準備など、我が会派からの要望を色濃く反映されたことを高く評価いたします。 ポストコロナの新たな社会環境の中で、北区新時代に向けた活力ある多様な地域社会を構築していくためには、区が基礎自治体として果たすべき役割を適切に果たし、その財政運営に支障が生じないよう、着実に前進させるために必要な財源を積極的に確保することが不可欠であることを申し上げておきます。 北区において歴史的な転換期とも言える大きな変化の中で、我が会派の質疑の中での要望を十分に検討、そして実現し、北区の将来像でもある「ともにつくる だれもが住みよい 彩り豊かな躍動するまち 北区」の実現に向け、さらなる区政発展を求め、令和六年度東京都北区一般会計予算案並びに三特別会計予算案に賛成いたします。
次に、公明党議員団、ふるたしのぶ委員。
公明党議員団を代表して、令和六年度東京都北区一般会計予算案並びに三特別会計予算案について、賛成の立場から討論をいたします。 政府の経済見通しでは、日本経済はデフレ完全脱却のための総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げをはじめとする所得環境の改善や企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長が実現することが期待されています。 国や東京都の税収は過去最高水準が見込まれており、特別区交付金の原資となる調整税等も増収の見込みとなっています。一方で、海外景気の下振れリスクや資源価格の動向など、物価の先行きには不確実性があることや、金融資本市場の変動の影響等による今後の地方財政への影響が懸念されています。 北区においては、景気の動向などを踏まえて、堅調な歳入を見込むものの、ふるさと納税に伴う影響や社会保障費の増大、さらに建設コスト上昇による影響が予想されています。また、将来の人口減少や少子高齢化のさらなる進展などを踏まえ、公共施設の整備・更新需要も見据えた基金残高の確保が不可欠となっています。 令和六年度予算編成では、元日の能登半島地震を受け、防災関連の予算を前年度より約三〇％増額し、北区強靱化に向け取り組むこととした上で、税収増分は区長の掲げる七つの主要政策を中心に、区民サービス向上に資する新規事業の構築やレベルアップに積極的に振り向け、計画事業等の推進を図るなど、限られた資源を様々な施策に効果的かつ効率的に配分し、北区新時代の扉を開くための積極的予算となっております。さらには、基金や特別区債を、学校改築、特養の大規模改修、児童相談所等複合施設整備等に適切に活用していることは、財政の持続性の確保につながるものと評価いたします。 具体的な施策としては、書かない窓口の開始や遺族サポートデスクの新設、不登校児童・生徒のための校外別室事業、子どものインフルエンザ予防接種費用助成の恒久的な対応、区立保育園のＩＣＴ化の実施、産後ドゥーラ養成講座受講料の助成、区独自の給付型奨学金制度の検討、高齢者の補聴器購入費助成の開始、障がい者の移動支援の利用時間拡充、自殺対策の強化、飼い主のいないネコ不妊去勢手術助成金の拡充、ドッグランの整備、区内共通商品券のデジタル化、デマンド型交通の実証実験開始等に取り組むこととしており、我が会派の提案、要望が随所に反映されており、高く評価いたします。 さて、先般、日銀の異次元の金融緩和策の転換が報じられましたが、区当局におかれましては、こういった日本や世界の情勢の変化に伴う経済への影響、物価と賃金の動向などを踏まえた国や都の打ち出す新たな施策の動向を注視しつつ、区民の声を聞き、必要に応じてを組むなどの積極的な対応を図られますよう改めて要望いたします。 最後に、本委員会で述べました以下の点で、一層の取組を求めます。 一、令和六年能登半島地震を受け、さらなる防災対策の推進。 一、災害時に電源となるＥＶ車の庁有車への導入。 一、森林譲与税を活用したカーボンオフセットの推進。 一、高齢者の見守りの抜本的な強化拡充。 一、若年がん患者支援並びに妊孕性助成事業の実施。 一、ひきこもり専用窓口の設置。 一、電子図書館の導入。 その他、本委員会で申し上げました各種要望の実現に向けて積極的に取り組むことを求め、令和六年度東京都北区一般会計予算案並びに三特別会計予算案について賛成をいたします。
次に、立憲クラブ、うすい愛子委員。
立憲クラブを代表し、令和六年度北区一般会計予算並びに三特別会計予算について、賛成の立場から討論いたします。 新年度予算は、我が会派がかねてより求めてきた北区子どもの権利と幸せに関する条例が制定されることとなり、子どもを社会全体で育てていく意識を高め、子どもたちの命と未来を社会全体で見守り支えるのだという姿勢、大いに評価いたします。また、妊娠期から出産・子育ての伴走型支援構築、母子保健と子育て施策を一体的に推進するということで期待しております。 一方で、実質賃金が上昇していない、いまだ日本経済が好転しているとは言い難い状況にあることや、世界的に戦争や紛争が絶えない状況です。様々注意深く見守りつつ、地方自治体としても平和のために声を上げていかなければならないことを改めて強調しておきます。 なお、予算執行に当たり、以下八点、改めて要望します。 一、北区子どもの権利と幸せに関する条例について、子どもアドボカシーのための具体的な取組を行うこと。 二、平和に向けた事業への積極的な予算分配を行うこと。その上で、戦後八十周年記念の金字塔となるようなデジタルコンテンツの作成等、様々取組を行うこと。 三、第七次アゼリアプランの策定の際には、ジェンダー視点で全庁的に取り組めるような内容にするとともに、ＬＧＢＴＱの理解促進に加えて、実効性のある差別解消に向けた取組を行えるようにすること。また、ほかの各種計画にジェンダー視点、ＬＧＢＴＱへの取組を明記すること。さらには、区内事業者へ北区職員のための性の多様性に関する対応ハンドブックを配布し、周知啓発に改めて努めること。 四、ウェルビーイングに基づく区民意識意向調査を毎年実施すること。また、ＳＤＧｓ等様々な理念を改めて重視し、ウォッシングすることのないように努めること。さらに、区内事業者へも人権的な取組は改めて周知を徹底すること。 五、まちづくりは、協創会議や検討会議において、会議体の女性人数がパリテとなるようにすること。また、一般区民の声が届くように工夫するとともに、区民参加者を増やすこと。 六、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、生存権レベルの問題であるエアコン購入については、その費用や設置の助成を行うこと。 七、学用品については、来年度の調査結果を基に保護者負担と学校負担の指針を定め、学校で貸与できるものは貸与し、購入となるものについては無償化するなど保護者負担軽減を図ること。 八、産後ケア事業については、事業者の実態把握に努め、利用者の利便性向上に努めるとともに、公平に利用できるように助成も含めて検討すること。また、アウトリーチ型の事業を行うこと。 以上を改めて要望し、立憲クラブの態度表明といたします。
次に、日本維新の会北区議員団、佐藤こと委員。
日本維新の会北区議員団を代表し、令和六年度東京都北区一般会計予算案及び三特別会計予算案に賛成の立場から討論させていただきます。 まず冒頭、能登半島地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を心からお祈りしております。このたびの震災は、北区にとっても多くの教訓を与えてくれました。私たちは、この教訓を生かし、北区の防災対策を一層強化していかねばなりません。 そして、最近の政治と金のスキャンダルは、国民の政治不信を助長し、地方議会にも影を落としています。私たち区議会議員も襟を正し、身を切る改革、すなわちのカットに踏み出すべきときです。私から区議会議員の皆様に強くお願いしたいと思います。北区の未来のために、共に改革の先頭に立とうではありませんか。 こうした政治への信頼回復に向けた取組と並行して、北区の未来を見据えた積極的な施策展開も欠かせません。その意味で、令和六年度予算案には幾つかの評価すべき点があります。 第一に、能登半島地震を受けての防災対策強化です。令和五年度予算から三〇％増の財政措置を講じていること、特にスターリンクの導入による通信環境整備や、防災ポータル・防災アプリの開設による情報発信強化といった防災ＤＸの推進は高く評価できます。 第二に、デジタル化、ＤＸの推進です。北区公式ホームページの刷新やデジタル推進アドバイザーの登用継続、書かない窓口の推進等に予算が計上されている点は評価に値します。ただし、北区公式ＬＩＮＥへの投資が限定的な点については、引き続き注視してまいります。 第三に、十条、東十条、赤羽、かわまちづくりといったまちづくりへの投資により、北区の都市としての魅力向上を図ろうとする姿勢は評価できます。 一方で、幾つかの課題も指摘せざるを得ません。 まず、事務事業評価が十分になされておらず、データに基づいた聖域なき事業のスクラップ・アンド・ビルドが実施できていない点です。品川区では、全事業を対象とした事務事業評価を行い、その結果を踏まえて学用品無償化を実現しました。上中里の貝塚整備等、投資対効果が見合うのか分析が不十分な事業、また、老人いこいの家など、事業開始当初から時代が変化する中で、区民ニーズに合っているのか疑問が残る事業もまだあります。行政の無駄を削減し、必要な施策に予算を振り向けるためにも、北区でも全事業を対象とした事務事業評価を実施すべきです。 また、品川区や大阪市等と比較すると、教育無償化への予算措置が十分ではありません。国・東京都との役割分担を考慮しなければならないという答弁もいただきましたが、給食費無償化のように、北区が国・東京都に先駆けてあるべき社会像を構築すべきではないでしょうか。 そして、区長の言うところの都市間競争に勝利し、選ばれる北区になるためには、競合自治体と比較して競争優位性を獲得しなければなりません。前述した品川区のようなファーストペンギンになるために、例えば動物愛護政策の専任職員の配置や完全手ぶら登園の実現など、区長の意気込みを予算に反映してほしかったというのが正直な思いです。 しかしながら、山田区長就任後から現在の北区政のスピード感は、過去にはないものだと感じています。職員の方々からも、区政が前進していることを実感するという声を多数いただいています。現場の第一線で仕事をしてきたプロフェッショナルの言葉を尊重したいと思います。 令和六年度を通じて、日本維新の会北区議員団としても、各事業が適切に執行されているか注視していくことを前提に、令和六年度東京都北区一般会計予算案及び三特別会計予算案に賛成の立場を取らせていただきます。
次に、無会派（都民ファーストの会所属）、山中りえ子委員。
都民ファーストの会として、令和六年度東京都北区一般会計予算案及び三特別会計予算案について討論いたします。 令和六年度の一般会計予算は、過去最大の予算編成だった五年度から八・三％マイナスの千八百十四億円であるものの、新庁舎整備基金への積み替え分を差し引くと、実質的には過去最高を更新していることを評価します。特に、三年前から提案してきましたプレコンセプションケアが新規事業として予算化されたことに期待しています。 日本労働組合総連合会は、春闘第一回集会で、賃上げ率がプラス五・二八％増、三十三年ぶりの高水準となったことを三月十五日に発表しました。また、日本銀行は、消費者物価指数の上昇率が目標とする二％以上の水準が続いていることもあり、十九日の金融政策決定会合でマイナス金利解除の判断をしました。いわゆる失われた三十年の終焉への期待が高まる一方、世界では、ロシアでプーチン大統領が再選され、ウクライナ侵略終結への見通しが立たない状況です。アメリカでは、もしトランプ大統領が再登場したらという言葉が流行し、もしトラなら景気が減速している中国との貿易摩擦再燃も懸念され、情勢を注視しながら速やかな対応が求められることもあると思います。 新年度に当たっては、 一、真に区民に寄り添った対応。 一、子ども版ウェブサイトの作成。 一、プレコンセプションケアの推進。 一、終活支援センターの設置。 一、グリーンインフラの推進。 一、公園・児童遊園へのインクルーシブ遊具の設置。 一、王子駅前公園への喫煙施設整備の再検討、または北区たばこ対策基本方針の見直し。 一、新河岸川沿いの桜並木の再整備。 一、二十歳のつどい事業企画への新成人の参加。 一、ふるさと納税における返礼品のさらなる充実。 などを改めて要望し、令和六年度東京都北区一般会計予算案及び三特別会計予算案に賛成することを表明いたします。
最後に、無会派（無所属）、加藤みき委員。
令和六年度北区一般会計予算案並びに三特別会計予算案について、賛成の立場から討論いたします。 今回の予算案は、山田新区長の編成する初めての予算ということで、今までの北区とは大きく方向転換した事業が多く予算化されることとなりました。その中でも特に北区強靱化、渋沢栄一プロジェクト、ＤＸという三つの観点をタイムリーに盛り込んだスピード感を評価いたします。 特にＤＸ推進というのは、区内全ての事業のオペレーションが関わってくる重要な施策です。ＤＸを推進することによって、業務効率だけではなく、職員、区民の経験のみならず、意識、感情といった数値化しにくい効果についても期待いたします。 また、北区子どもの権利と幸せに関する条例を制定することで、子どもを社会全体で育てていく意識を高め、子どもたちの命と未来を社会全体で見守り支えるということを区役所から打ち出すこと、高く評価いたします。北区に関わりのあるあらゆる人が共通認識を持って子どもに関わっていける、これは「子どもの幸せＮｏ・１」を実現するための土壌づくりとして非常に重要であり、条例をつくっただけではなく、適切に参照、活用されていく条例になることを期待いたします。 予算執行に当たり、以下六点を要望いたします。 一、シティブランディング・広報においては、誰をターゲットにしているのかを明確に定め、効果的な手法で実施し、効果についても高度に分析する体制づくりを行うこと。 一、区内の治安の問題を解決する一助としてまちのごみや雑草に目を向け、区が積極的介入を行うこと。 一、区からの補助金事業については不正受給の防止策を講じ、適切な支給となるように努めること。 一、食物アレルギーを持つお子さんに対して今までどおり適切な対応を取るほか、学校で防災食を食べる経験を取り入れる等、精神的にも寄り添った対応を行うこと。 一、増加する不登校児童・生徒へ、多様な学びを提供するだけではなく、予防的対策についても関係機関と協力し推進すること。 一、キャッシュレス決済など新規事業導入の際は、費用対効果も考慮に入れた複数プランを検討することに加え、導入の効果が最大限発揮されるような広報にも取り組むこと。 以上を改めて要望し、令和六年度北区一般会計予算案及び三特別会計予算案について賛成いたします。
以上で討論を終わります。 これより採決に入ります。 第二十六号 令和六年度東京都北区一般会計予算、第二十七号議案 令和六年度東京都北区国民健康保険事業会計予算、第二十八号議案 令和六年度東京都北区介護保険会計予算及び第二十九号議案 令和六年度東京都北区後期高齢者医療会計予算について、一括して起立により採決します。 本案について、いずれもどおりすべきものと決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）
であります。 よって、本案はいずれも原案どおり可決すべきものと決定しました。 以上で、本委員会にされた議案の審査は全て終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
一言ご挨拶を述べさせていただきます。 七日間の日程に当たり、令和六年度の予算案につきまして、委員の皆様方のご協力、そして理事者の皆様方のご協力、そして事務局の様々なサポートを受け、スムーズに七日間、しっかりと深い議論をすることができました。大変に感謝申し上げます。 また、松沢副委員長には様々お助けをいただきまして、無事七日間の日程を終わることができます。大変にありがとうございました。 それでは、副委員長からご挨拶申し上げます。
七日間にわたる予算特別委員会において、委員各位の質疑により建設的な議論がなされました。近藤委員長の下、円滑な議事進行に当たり、皆様方のご協力をいただきましたことに感謝を申し上げます。ありがとうございました。
これをもちまして、予算特別委員会を閉会します。 大変にご苦労さまでした。ありがとうございました。 午後一時五十四分閉会