発言者（18名）
おはようございます。 ただいまから特別を開会します。 本日、大沢議長及び渡辺委員から遅れるとの連絡がありましたので、ご報告いたします。 これより第二款総務費、第九款公債費、第十款諸支出金及び第十一款予備費の質疑に入ります。 本日は、公明党議員団の質疑から始めます。佐藤委員。
一日よろしくお願いいたします。 （委員長退席、副委員長着席） まず、私からは、二款総務費、一項総務管理費、一目一般管理費のうち、庁舎営繕費についてお伺いさせていただきます。 昨年、大雨が降った際に、この第一庁舎において、屋上から漏水が発生する案件がありましたが、まずこの第一庁舎の屋上防水の更新が最後に行われたその時期について、教えていただけますでしょうか。 また、外壁塗装、空調機の更新においても、最後に実施された時期について教えてください。
ありがとうございます。 防水、外壁も令和四年度ということですけれども、こちらは全体的に更新された工事でしょうか、それとも部分的に更新された工事でしょうか。
ありがとうございます。 二年にわたって全体的に更新ということで、通常、防水工事の保証期間、十五年が一般的かと思いますけれども、そうしますと、昨年度、この漏水があったところは、令和四年度から令和五年度にかけてのまだ更新していなかった部分が漏水したという認識でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 確かに漏水、建築物の築年数が長くなればなるほど、ささいな傷、亀裂であっても、そこから水が入った場合に、防水層の下で水が回って、実際水漏れが起こる場所の真上が漏水箇所の原因であるとは限らないというところがありまして、漏水が起きたときに、その原因を探るのが大変だという状況は理解しております。 そういった意味でも、防水工事を行う際には、もう一度にまとめて防水工事のほうを行っていくことも非常に有効な対策になるかとも思います。 ただ、こちら新庁舎の建設が十年後に予定されているということもありまして、この第一庁舎において、まとめて一括で大きな修繕を、更新を行っていくというのは、なかなか現状難しい状況もあるのかなと思いますけれども、新庁舎になった場合には、ぜひともそういった形で、特に防水層に関しましては、切れ目がないような、そういうような更新をお願いしたいと思います。 また、この建築物の維持管理ということに関しまして、多くの民間の集合住宅においては、長期修繕計画といったものを策定して、修繕費を積み立てて、日常の修繕や大規模修繕に対応していると思います。この庁舎の保全管理においては、このような長期修繕計画に当たるような、何かそういった修繕の計画書というものは、策定されているのでしょうか。
ありがとうございます。 新庁舎が完成した際には、ぜひともそういった機能別に、長期の修繕の計画も併せて策定していただいて、保全計画に役立てていただけることを要望いたします。 続いて、二款総務費、三項地域振興費、二目区民施設管理費の北とぴあ管理費についてお伺いさせていただきます。 前年度、北とぴあの維持補修費は九百二十九万二十八円でした。これは赤羽会館の維持補修費、二千八百四十七万千三百円や、滝野川会館の維持補修費、一億八十四万千百円と比べても、著しく低い金額だと感じますが、これは北とぴあの大規模修繕を見込んだ上で、あえてこういった補修内容、緊急性、また、重要性の高いものに限って抑えていたという、そういう認識でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 この北とぴあの施設内を見ますと、特に照明器具については、いまだに会議室等で蛍光灯による既存の照明器具が設置されたままの場所というのが見受けられます。 このＬＥＤ照明器具への更新というものは、この大規模改修で予定されていた内容かと思いますが、この大規模改修の計画が再検討となったこの維持補修費の中で、今年度以降更新が予定されていくと考えてもよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 今、ごがありましたとおり、二〇二七年に蛍光灯の製造自体が停止になって、その在庫分のみという状況になっていきますので、こちらのＬＥＤへの交換については、特に期限が切れる間近になってくると、どうしても今までまだいいやと思っていた、そういった一般のところもまとめて工事が集中するかと思います。なかなか機材が入らないとか、電気工事の会社の手配ができない、そういったこともあるかと思いますので、早めに計画を立てていただければと思います。 また、この現在の北とぴあの既存の照明の中で、地下部分の展示ホール近くのところ、間接照明による照明部分があるんですけれども、この間接照明が、蛍光灯の光がじかに見える間接照明になっていないところも見受けられます。 こういったところ、非常に気になさらない方は気になさらないかと思うんですけれども、建物のそういった付加価値、演出効果という部分では、マイナス部分になるかと思いますので、ぜひともＬＥＤ照明に交換するそのタイミングで、そういった間接照明の部分に関しても適切な間接照明になるような工事、改修をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、二款総務費、三項地域振興費、三目区民施設等建設費の北とぴあ大規模改修費についてお伺いいたします。 今も北とぴあの大規模改修についてお話が出ていましたけれども、この北とぴあ大規模改修費、前年度九千六十七万三百五十円、この内容に関しましては、ほぼ全てが基本設計、実施設計の費用との認識でよろしいのでしょうか。 また、この大規模改修に関しては、改修内容の見直し及び手法の再検討等が行われるということになりますが、これまでの設計内容というものに関しては、どのように扱われるのでしょうか。
ありがとうございます。 設計に関しても、白紙ベースでの見直しということで理解いたしました。 その中で、ぜひともこれまで出された大規模改修の設計案として、地下の展示ホールへ行くアクセスのバリアフリーとして、エレベーターを設置するというものがあったかと認識しております。 現在の展示ホールへのアクセスが、エレベーターを使ったとしても、そのあと階段、スロープを利用するという形で、スロープが非常に長い距離になり、また、階段部分、手すりが一か所しか設けられていないということで、片方を使ったときに、登られる方、同じ手を使おうとしたときに手すりがないというような、そういった状況が見受けられております。 そういった意味で、この案にありました展示ホールまでのエレベーターを設置するという案、非常に北とぴあの施設としての付加価値を高める大変よいものかと思われますので、ぜひとも設計内容の見直しに当たっても、何とかこの展示ホール部分へのエレベーターのアクセス、こちらのほうを何とか残していただけるように要望させていただきます。 続きまして、二款総務費、三項地域振興費、二目区民施設管理費のうち、赤羽会館管理費についてお伺いいたします。 先ほども出ておりましたけれども、この赤羽会館維持補修費として、二千八百四十七万千三百円、こちらの中で、非常照明操作用蓄電池交換修繕その他修繕ということで、一千三百四万九千三百円となっておりますけれども、この蓄電池の交換台数は何台だったのか、そちらについて教えていただけますでしょうか。 また、こういった消防設備関連は法定で更新年数が定められているものもあります。具体的には消火器の交換もその一つですけれども、赤羽会館の消火器のうち、令和五年度内に交換された消火器があれば、その本数についても教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 消火器のほうについては、まとまった年度で多く、六十本交換されるということを承知いたしました。 最後に、二款総務費、三項地域振興費、二目区民施設管理費の中で、斎場管理費についてお伺いさせていただきます。 この区民斎場に関しましては、長年、管理費に対して斎場の使用料が大きく下回っているという状況が続いています。特に、このコロナ禍によって葬儀の形態が大きく変わって、利用者数も減少している、そういった状況もあるかと思いますけれども、この管理費よりも斎場使用料のほうが大きく下回るこの状況を改善していくために、区としてどういったような対策を講じていくのか、何か具体的な案があるようであれば、その内容について教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 どうしても施設の性格上、利用料のほうを上げるというのはなかなか難しい施設であるというふうに認識しております。 そういった中で、管理費の部分については、ある程度、毎年一定額以上の固定化する部分があると思いますので、どうしても使用件数、利用件数を増やしていくということが必要になってくるかと思います。 そういった意味で今、ご答弁いただきました事業者への周知、また、特にお話のありました法事として利用していく、また、それについて周知を行っていく、そういった取組、非常に大切かと思います。 ご答弁の中でもありましたけれども、区民にとって本当に大切な施設であるかと思いますので、ぜひとも少しでもこの利用件数、また、利用率が上がる、そういった取組を引き続き継続していただければと思います。よろしくお願いいたします。 私からは以上です。
すどう委員。
私からは、最初に、決算書の資料で百八十ページ、六目の防災対策費、こちらから質問をさせていただきたいと思います。 まず、備蓄物資購入費についてお伺いをさせていただきたいと思います。 災害時に当たって、どこまで事前に備えが用意されているかというところは、区民の安心・安全を守る上では非常に重要なポイントではないかというふうに捉えております。 その観点から考えますと、備蓄品の管理に関してどのようにされているか、こちらを確認させていただきたいと思っております。 まず、備蓄品の管理方法というものは、現在どのように行われているのか、教えてください。
ありがとうございます。 それでは、少し中身の話も聞いておきたいんですけれども、備蓄品の中で定期的に入替えをしなければならない、ローリングストックするべきものというものがかなりあるんじゃないかなというふうに思っておりますが、どんなものが今、備蓄品としてございますでしょうか、教えてください。
システムでしっかりとそういった表示がされるというのは、すばらしい機能があるなというふうに思います。 ローリングストックするべき備蓄品の入替え、これを行ったときに、この取り替えた古いものというものは、どのように活用をされているのかというのを具体的に教えていただきたいです。
ありがとうございます。 配送訓練もそれに合わせてやっていただいているというのは、これもまたいい取組だなというふうに思いました。 それでは、取り替えたこの物資に関して、全て活用されているのかというところをまず一つ教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 やはり一そういうものが出てくるのではないかなというふうには推察されますけれども、昨年度どのような物資がどのぐらいの量、廃棄をされたのかということをお示しいただきたいです。
ありがとうございます。 やはりある程度そういったものが出てきてしまうなというのがあるんだなと思いました。 この廃棄するにしても、無料でということにはならないのかなというふうに思っております。備蓄品の廃棄費用というのは、全体でどのぐらいかかったんでしょうか。
ありがとうございます。 やはりローリングストックに関しては、なるべく廃棄が出ないように努めていただくことが求められているというふうに考えますけれども、今後どのような工夫をされようということが検討されているのかというのを教えてください。
ありがとうございます。 マッチングシステムというものもあるということで、なるべく廃棄を少なくしていくという努力をしていただいているんだなということが分かりました。今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 先ほど課長のほうからも答弁ありましたけれども、飲食するものだけが古くなるわけではないということもあります。 これは実例ですけれども、実際に避難所の物資を使おうとしたときに、古くなっていると、ボールペンなどの文房具等ですら使えなく、書けなくなっているというような場合も見受けられます。 倉庫に保管されているものでございますので、でき得る限り衛生的に、かつ定期的にサンプリングしていただきながら、使用確認に努めていただければなというふうに思いますので、こちらは要望とさせていただきます。 また、これも要望になってしまいますけれども、防災倉庫の看板がちょっと読めなくなっているようなところも見受けられるんです。ふだん使うところではないので、気にしなければ気にしないということもあるのかもしれませんけれども、こういったところにあるんだよということが分かることで、いざというときはこういうところから物資が来るんだなということを区民の方々に知らせることもできるかなと思いますので、そういったところも少しチェックをしてみていただければなというふうに思います。 それでは、続きまして、帰宅困難者対策費についてお伺いをさせていただきます。 本年も大きな地震、各地で起きておりまして、特に日中の大地震の際には、北区にもたくさんの地元以外の方がお仕事や学業でいらしていますので、帰宅困難の方、一時滞在を余儀なくされるものだというふうに認識をしております。 どれだけの方を北区として守っていけるか、取組を確認させていただきたいと思います。 まず、帰宅困難者の一時滞在施設、こちらの現状について教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 非公表のところもあるということで、そこの周知方法というのは、なるべくそのときにしっかりと分かるような体制づくりをしていただきたいなというふうに思います。 帰宅困難者の一時滞在施設に関しても、この避難所の内容とは求められるものは違うかもしれませんけれども、やはり備蓄品というのは必須になってくるのかなというふうに思っております。 この一時滞在施設における備蓄品というのは、十分に用意されているものなのでしょうか。
ありがとうございます。 特に、民間施設も利用していくということでございますので、そういったご協力いただいている施設に関しては、なるべく密にコンタクトを取ってみていただきたいなというふうに思っております。 全体的な話になりますけれども、帰宅困難者対策の想定、こちらは十分な準備が今の段階でできているというふうにお考えなのか、もし足りていないところがあるとしたら、どういったところなのかということを教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 やはり約七千八百人の方を収容するというのは、簡単なことではないというふうに思っております。ぜひ引き続きこういった取組をもっともっと進めていただいて、課題を少しずつ解消していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 では、次に移らせていただきます。 決算書の資料で百八十三ページになります。被災地職員派遣費、こちらについて質問をさせていただきます。 本年一月一日の能登半島地震でも職員の方が派遣をされているようですけれども、その内容と移動方法、また、現地での取組について、どういったことが行われたのか、教えてください。
ありがとうございます。 様々なことを職員の方々にやっていただいたんだなと、改めて敬意を表したいなというふうに思います。ありがとうございます。 北区のほうでは、災害時に様々協定を結んでいると認識をしておりますけれども、どの団体とどのような内容の協定を結んでいるのでしょうか。代表的なものを教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 大変多岐にわたっての様々なことを想定された協定を結んでいただいているんだなということが分かります。オール北区でしっかりと災害に向けて対策を取っていただいているんだなということが分かりました。 こちらの協定の見直しに関しては、どのような期間ごとに、どのような手順で行っているのかということを教えてください。
ありがとうございます。 約二百もありますから、なかなか全てをしっかりと定期的に把握というのは、難しいというのはごもっともだというふうには思います。ですが、先ほど課長のほうからもありましたとおり、特に水害がこの北区、近年、大きな災害になり得る可能性が高まっているなということを実感しておりますので、今ある協定の中でも、またさらにそういった新しい内容に変えていけるような取組をぜひ進めていただきたいなというふうに思います。 また、先ほどの話に少し戻りますけれども、この区外の活動、こういったものにおいては、職員課長のほうからもありましたけれども、全てが職員の方の負担にならないように、様々な団体の力をもっと借りていくということも、やってみていただきたいなというふうに考えます。必要に応じてこの協定内容を見直していただいて、区外活動に関してもフレキシブルに動けるようにするべきだというふうに考えておりますけれども、こういう点に関しての展望はいかがでございましょうか。
ありがとうございます。 様々いろいろな準備をしていただいた上で、この酒田市に関してもご相談もされているというところで、少し安心をしました。 この様々な団体がそれぞれ専門のスキルを擁しておりますので、この区外の災害時対応でも力を発揮してもらうことで、より現場での対応がスムーズになっていくこともあるかなというふうに考えておりますので、ぜひ今後も協定を結んでいる団体とは綿密な関係性を保っていただいて、そういった取組、もっともっと連携を強くして、どんな災害にも対応できるような強い北区になっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、続きまして、決算書の資料で百七十三ページになりますが、新年賀詞交歓会費について質問をさせていただきます。 まず、令和五年度の新年賀詞交歓会の開催では、こちらはコロナ明けではございましたけれども、飲食をすることはありませんでした。実際にこの運営をされてみて、この飲食の有無について、特に意見など、そういった問題は起きなかったでしょうか。
ありがとうございます。特に問題はなかったということで把握をさせていただきました。 賀詞交歓会の内容についてになりますけれども、こちら動画配信などもしていただきました。北とぴあに行くことができない方にとっては、大変いい企画であったのではないかなというふうに考えておりますけれども、これについて、何か成果やご意見とかそういうものがあれば教えてください。
ありがとうございます。 特に、やはり区長の様々な年頭のお話というのは、すごく未来が見えるなというか、すごく年始に明るい気持ちにしていただける大事な取組だったんじゃないかなというふうに思っておりますので、もっともっと多くの方に見ていただきたいなという思いも私は強く持っております。 また、この令和五年度の新年賀詞交歓会ですが、全体としての参加者人数は何人だったのでしょうか。
ありがとうございます。 コロナ前の人数に戻ったというところで、通常どおりの形で運営がされたのかなというふうに思っております。 それでは、もう一つのほう、さくらホールの第一部が終了された後に、地下の展示ホールで会合が開かれました。 こちらでもご挨拶だったり、景品が当たるイベントであったり、そういった取組が開かれましたけれども、通常こちらが飲食を伴うものに、今まではなっていたかというふうに思います。 こちらに参加された人数は何人ぐらいいらっしゃったんでしょうか。
ありがとうございます。少し減ってしまったのかなとは思いますが、でも、それでも三百人は参加されたというところで、分かりました。ありがとうございます。 今回のこの新年賀詞交歓会の開催について、全体的なことで捉えていただきたいんですが、区民の声にはどんなものがあったかというのを教えてください。
ありがとうございます。 様々なご意見があったというところでございますが、今回飲食のないこの展示ホールでの会合だったわけでございますが、この形式で二部形式にするということは、区として必要だったというふうに考えていらっしゃるかどうかというのをまず伺わせていただきたいです。
ありがとうございます。 それでは、そもそも区としてこの賀詞交歓会、こちらの本来の目的、それについてお答えをいただきたいと思います。
ありがとうございます。 今のその目的、今回の開催でこの令和五年度の新年賀詞交歓会で、かなったというふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。それを教えてください。
ありがとうございます。 改めてこのコロナ禍を経て、この新しい生活様式に移りゆく中で、特にこの二部の飲食というのが本当に必要なものだったのかなということだったり、そもそもこの二部形式、これをするべきだったのか。先ほど、課長のお話だと、やはり直接挨拶をする場というのは、二部でしかあり得ないことでございます。なかなか一部ですと、さくらホールでごちゃごちゃしてしまいますから、ああいった平らなところで、会話をしっかりとしていただくというのも大事なんだなということを、改めて私も勉強させていただいたところでございます。 そういったこの二部の在り方についても、検討は今後していく余地があるのではないかなというふうに考えております。 この新年賀詞交歓会の目的にかなう、このすばらしい会合に今後も進化していただけることをお願いいたしまして、この件については終わりにさせていただきたいと思います。 続いて、決算書の資料で百九十九ページ、プール等管理費のところに質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、区民プールの在り方についてでございますけれども、様々な区民ニーズに応えていただくために、それぞれのプール管理者の方々、日々創意工夫をしていただいているものというふうに認識をしております。 特に、ここ数年の夏は酷暑でもありますので、区民の多くの皆様にとって、地域のプールの存在というのは、とても価値の高いものというふうに考えております。 特に、学校プールは暑さ指数の関係で、児童・生徒の安全のため中止になりやすい環境下でございます。 子どもたちにとっても重要な役割を果たしていくものというふうに考えておりますが、まずお伺いしたいことは、それぞれの方々いらっしゃると思いますが、プールの運営について、区からどこまでの権限が与えられているのかということを教えてください。
ありがとうございます。 区のほうとしっかり協力をしながら進めていただいているんだなということが分かります。ありがとうございます。 この元気ぷらざやパノラマプール十条台では、水泳教室もやっているかというふうに思います。このそれぞれの水泳教室の先生は、どういう資格を持つ方が担っていただいているのでしょうか。また、水泳教室のインストラクターの方も、この指定管理会社で雇われているものなのかということも教えてください。
ありがとうございます。 かなり専門的な知識や経験を持った方が対応していただいているんだということが分かりました。 今回、今後の区民プールの在り方についての検討材料といたしまして質問をさせていただきました。学校プールからこの民営プールへの移行が進む自治体も増えてきている時代に入ってきております。もちろんいろいろな可能性、手段があるというふうにも思っておりますし、先日の個人質問での答弁でもいただきましたけれども、現在はうまく学校の中でプールも運営ができているというようなお話もいただいております。 ただ、この様々な状況変化に今後対応していくためにも、調査検討していく意義というのはあるんじゃないかなというふうに思っておりますので、また今後もいろいろな角度から質問もさせていただきたいというふうに考えております。 私からの質問は以上となります。
小田切委員。
私からは、資料ページで百八十七ページ、賦課事務費についてお伺いしたいと思います。 まず、この中にふるさと納税ポータルサイトに係る経費に関連して伺います。 北区の応援サポーター寄附金、いわゆるふるさと納税については、令和五年の北区の寄附件数は百九十一件、寄附額で一千二百二十七万円余で、令和四年より大幅に増加している一方、令和五年は、約二十一億円が他自治体へ流出しているということは、大きな課題だと捉えております。 そこで伺いますが、まずは昨年の実績に対する総括と評価についてお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 一方で、この流出額というのが約二十一億円に達しているというのは、やっぱり大きな課題かと考えております。 今回総務費でございますので、詳しくはお話はしませんけれども、平成二十九年当時であれば、この流出に関しては約五億円、そして平成三十年においては約六億円の流出ということで、この間、もう二十一億円と膨らんでいることは、非常に大きな課題だと思いますので、そこは区の皆さん、共通認識を持っていただきたいなというふうに思っております。 賦課事務費、また、ふるさと納税について、今後の取組や戦略などありましたらお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 独自性、非常に大事だと思いますけれども、なかなか北区の独自性というのを見つける、また、開拓していくというのは難しいかと思います。アンテナを張りめぐらして、様々、区民の方々、また民間の知恵もお借りしながら、進めていっていただきたいと思います。 また、情報発信につきましても、これは歳入のほうで少しやらせていただきますけれども、発信の仕方とか、他区の取組、いろいろ勉強するところもありますので、そういったものも参考にしていただければと思っております。よろしくお願いをいたします。 次に、資料で百八十七ページ、徴収事務費についてお伺いいたします。 令和五年度の収納率に関する総括、どんな工夫をしたのかとか、取組、実績、評価についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 スマホ決済が増加している、若干増加しているというお話を伺いましたし、様々工夫はされているのかなと思いますので、この徴収事務に関しましては、様々なＩＴ機器とか、あとインターネットを活用したという、もう日進月歩でございますので、いろいろ勉強していただいて、様々工夫をしていただきたいなと思っております。 また、二十三区の中では八区がペイジーを活用して、そういった支払い、様々な支払いもできているということもありますので、ちょっとその辺もいろいろと研究をしていただければありがたいなというふうに、これは要望で申し上げておきます。 ちなみに、令和二年度から十位を続けられていると思いますけれども、その前というのは、いかがだったんでしょうか。
ありがとうございます。八位だったんですよね。二位下がってしまったということで。他区も頑張っていらっしゃると思うし、北区も頑張っていらっしゃる中でのことですので、一喜一憂することなく、また頑張っていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、資料で百九十一ページの友好都市（国内）交流事業費についてお伺いします。 北区は、平成七年十月に山形県酒田市、群馬県甘楽町、群馬県中之条町との間で、災害時相互応援協定を結んで、また、災害時の相互協定応援体制を整えておりますけれども、この関係をさらに充実させ、相互の理解と信頼の下に、さらなる交流を行い、両都市の豊かな住みよいまちづくりと、住民の福祉向上に寄与することを念願して、平成九年四月十九日に友好都市交流協定が調印されております。 翌二十日には、飛鳥山公園にて四都市交流フェスタが開催されており、各都市の郷土芸能や町の紹介コーナー、特産品の販売などが行われておりますけれども、令和五年度の友好都市交流事業の執行率について、分析と評価、また、各都市との交流についての課題、そして今後の展望についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 先ほどすどう委員からも質問の中でありましたとおり、災害協定とか増えれば増えるほど、それがだんだん埋没していってしまうというか、友好都市が増えれば増えるほど、相手様がいることでございますので、かなり難しいところもありますけれども、もともとの友好都市交流のその事業理念、目的、しっかりと踏まえた上での交流を継続していっていただきたいなというふうに思っております。 また、今回新型コロナということもありました。新型コロナが昨年五月に五類感染症に移行したということもあって、またこの交流等も活発化してきているかと思いますので、全国的にもこの人の交流、物の交流、様々文化の交流含めて、区民の皆様方が交流してよかったな、友好都市協定を結んでよかったなと思えるような事業展開を行っていただきたいと要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
いながき委員。
やはり区民の生命、財産、そして身体を守るこの防災対策、非常に大事で、様々質疑がありましたが、今、台風十号で区内でも様々な倒木、内水氾濫もありました。 酒田市、友好都市でも大きな災害がありまして、区としても、山田区長中心に万全な支援を行いながら、また、備えあれば憂いなしということで、様々取り組まれていることに感謝を申し上げたいと思います。 先月の八日には、南海トラフ地震臨時情報ということで、初めて警戒も出ました。今月、台風十四号も中国からＵターンをして、また来るのではないかという報もあります。特に北区の場合は、この低地部二十万人で、高台水害対応避難場所が六万人分しか確保できないということもありますので、私も資料で百八十一ページの大規模水害避難対策費でのマイ・タイムラインの作成支援について、幾つかお尋ねをしたいと思います。 この事業については、ご案内のとおり、風水害発生に備えて事前に作成をする避難行動計画マイ・タイムライン、この普及のため、令和元年から様々な取組をしていただいていまして、地域でこの普及活動を行うマイ・タイムライン普及リーダーは区民の皆様から募集をして講習会を行ったり、また、この方一回きりじゃなくて、知識の更新で、フォローアップ研修も開催していただいています。 令和五年度にはどれぐらい、また、何人ぐらい、これ受講されたのか、また、この普及リーダー、様々な活動をしていただいていますけれども、実績などもお示しをいただきたいと思います。 あわせて、避難困難の方々、今、地域福祉課のほうでも個別避難計画などもつくっていただいておりますけれども、この対象者のうちでこの優先度が、いわゆるＣ、Ｄの方々用の避難行動要支援者用マイ・タイムラインの作成講座も行ったというふうにも伺っておりますので、この事業の中身、また、今後の見通し併せていろいろな課題もあると思いますので、伺いたいと思います。
ご答弁ありがとうございます。 やはりこの区民の中には、自分で高台避難ができないという方も多々いるということで、今ご答弁のあったとおり、様々この要配慮者対策していただいています。 令和四年度には、大規模水害避難行動支援計画も策定をして、誰ひとり取り残されない避難を目指しての取組をしていただいていますけれども、首都圏における大規模水害広域避難検討会、これ国のものでしょうけれども、浸水想定区域内であっても、一定の条件を満たす場合には自宅などにとどまって、安全を確保することが可能であるということも新たに示されたことから、屋内の安全確保が可能な条件で、地域において様々整理をして、今年度中にこの基本方針の改定に向けての検討も行われているということも先日発表がありました。 私は、このマイ・タイムラインの作成促進をさらに効果的に進めていくということで、今後例えば住民参加型のワークショップを開催したり、そうしながら防災についての理解を具体的なこのアクションプランといいますか、そういうものも工夫しながら、この後もコミュニティタイムラインのこともお尋ねしますけれども、地域ごとで、またはこの専門家からアドバイスを受けるようなこともしながら、住民の皆様の意識の向上とか、また、行動が具体的になるようにしていくのがいいのではないかなというふうに思います。 また、水害ハザードマップ解説動画も作成して、これもいろいろ活用されているというふうにも聞いていますが、なかなかこのマイ・タイムライン私もやっているんですけれども、手書きで結構面倒くさいというのもありますから、こういったデジタルツールを活用して、いろいろアプリだとかＩＣＴを利用しながら簡単にできるようなシステムというものもいろいろ市販されているということでもあります。またこれいろいろ更新もできますし、必要な情報もお手元に置くこともできるので、手軽にこのマイ・タイムラインが作成できるようなご案内、またはマニュアル、それからやはりパンフレットなども配布して、いわゆる見える化、ビジュアル化で進めていくということで、ご家族で、お父さん中心に子どもと話し合うということもできると思うのですが、いろいろこれから工夫をしながら、さらにマイ・タイムラインの普及を進めていかれると思います。このような組合せなどもご検討されると思いますが、宮島課長のこれからのお考えをお示しいただければと思います。
ありがとうございます。 事務事業評価には、これから申し上げますけれども、コミュニティ・タイムラインの作成支援事業というのも大きな位置づけをしていただいていまして、この地域で普及活動を行っていく、今ご答弁いただいたとおり、とても大切だというふうに私も思います。 町会・自治会、それからやはり学校、様々なコミュニティを活用しながら、このマイ・タイムラインを地域に広げていくという活動は、いざというときには、具体的なことにも結びつきますし、また、要配慮者のなかなか自力避難できない方についても安心感与えることになると思いますので、やはりこの普及リーダーの方々の力量といいますか、お力がすごく大事だなというふうに思います。 広範囲な住民の皆様に情報を届けやすくしていくということで、実際の災害シミュレーション、先ほどのハザードマップ解説動画なども活用していただいて、このマイ・タイムラインから机上だけじゃなくて、これから訓練、また、避難の流れを理解して、実際に体験していくということがすごく大事だなと思います。 そこで、このコミュニティ・タイムラインの作成支援について伺いたいと思うのですが、令和四年度は、まず堀船地区でモデル地区として展開していただいて、令和五年度は豊島地区それから、私の地元の浮間地区でもワークショップを開催していただきました。 また、チラシというところでも、コミュニティ・タイムラインの様々な情報について全戸配布もしていただきまして、今年度は神谷地区、それから、赤羽北地区でも実際しながら、先行の堀船地区ではこのコミュニティ・タイムラインに基づく移動訓練も実施をしたと。今後展開もされていくということですが、いわゆる机上から訓練を行っていきましたが、この堀船地区の皆さんのやはり意識、かなり高まっているんではないかなと思いますので、様々な反響、また、感想、それから、そう言いながらも課題もあると思いますので、成果も含めて伺いたいと思います。
やはりこのコミュニティ・タイムラインの取組というのは非常に重要でありまして、住民の皆様同士の協力、いわゆる共助を促進しながら、逃げ遅れゼロを目指すための重要なステップだと思います。 また、ご答弁ありましたが、やはり地域のタクシー会社さん、また、バス事業者さんとの連携というのもこれから具体的にされるのかなと思うのですが、課題としては、いろいろな方々の、住民の皆様の参加意識のばらつきもあると思うんですね。ですから、やはりこれを高めていく必要が、訓練や普及活動を通して必要だなということも感じています。 あと、やはり地域ごとで浮間は浮間、赤羽北は赤羽北、堀船、やはり全然これ違いますので、この個別の事情に合わせたいわゆるカスタマイズというのも必要なのかな。あとやはり継続的な訓練、啓発。 ただ、やはりなかなかこの水害というのは不確実でありますので、この費用対効果といいますか、測定の難しさというのもあると思うんです。しかしながら、やはりこれを続けていくことによって、この住民の皆さんの防災意識の向上とか、先ほど申し上げました協力体制、共助というのもやはり生きますし、外国の方々も最近増えてきていますので、互いに助け合うという、また、この避難を迅速化するということでも、この共助がないとなかなかこれは難しいなというふうに思います。 それから、やはり高台避難の促進ということもありますので、地域防災力の強化に向けて大きく寄与する取組でありますので、ぜひいろいろな工夫をしていただきながら、住民の皆様の関心を引き続き高めて、具体的な訓練、また、実際の行動に結びつけるお取組を期待したいと思います。 次に、昨日も坂場委員の質疑でありましたが、防災気象情報コンサルティング業務について伺いたいと思います。 台風十号も大変な被害がありまして、これからまだまだこの台風、また、集中豪雨、あると思います。 この事業は、日本気象協会に委託をして、台風接近時にいろいろな専門的な見地から、職員の皆様にアドバイスをしながら、また、平時には職員の皆様に気象講習会も実施をして、職員の意識の向上とか専門的なノウハウ、また、アドバイスなどもしていただいているというふうに伺っています。これは昨年度どんな、定期的に行うのか、それとも単発なのかということもありますので、どういう頻度でまた行われたのかなということと、職員の皆様のやはり様々なご感想もあると思いますので、成果なども伺いたいと思います。 あわせてちょっと話飛びますけれども、防災訓練の実施についても伺いたいと思うんですが、この私も消防団ですけれども、議員の方でも何人かいらっしゃいますが、自分たちのまちは自分たちで守るというこの自助の考え方の中で、やはりこの町会・自治会の皆様も自主防災組織結成していただいていまして、災害時の行動力の強化、初期消火、避難、応急救護の訓練、これも各地で行われております。 また、この防災意識の啓発、この意識を高めるため職員の方が地域に出向いて、講習会とか勉強会とか行っていただいていると思いますし、今年度からはやはり水害対策とかマンション防災についても追加をして行っていくということですけれども、令和五年度についての実績、課題、それから今後の見通しなどもお示しいただきたいと思います。
今年度は最新型の新しい起震車も購入をして、保育園・幼稚園、それから今お話があった自主防災組織、また、この民間の事業者にもやはり執行して防災教室も実施する。あわせて、やはり災害時に貴重なこの担い手となる中学生を対象にした中学生防災学校なども実施をされているというふうに聞いております。 （副委員長退席、委員長着席） この災害時における行動、また、やはり様々な講習というのはすごく大事ですし、この基本的な知識、分かっているようで分かっていないということもありますので、災害時に地域で、この一人一人が自分たちのまちは自分たちで守る、また、逃げ遅れはゼロということで、やはり意識啓発をしながら……。
以上で公明党議員団の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。準備が整うまで少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、自由民主党北区新時代の会の質疑に入ります。 金田委員。
タブレットの通しページで百十八ページ、資料では百七十七ページの二款総務費の一項総務管理費の二目広報費、八番のシティプロモーション推進費より、シティプロモーションについて伺います。 北区では、かねてより区の内外に北区の魅力を発信するシティプロモーションに力を入れてきました。 一方で、最近だと一歩進んだシティブランディングということも言われております。シティプロモーションとしてシティブランディングの違いなどを踏まえて、区としての考え方をお示しください。
ありがとうございます。 まず、シティプロモーションより、東京北区渋沢栄一プロジェクトについて質問します。 ご案内のとおり、日本の近代資本主義の父と言われ、渋沢栄一翁は三十七歳のときに王子や西ケ原の飛鳥山に別荘を構え、六十歳頃はそこを本邸として生涯を閉じるまで人生の拠点としました。 平成三十一年には、一万円札の肖像に起用することが決定し、令和三年にはＮＨＫ大河ドラマ青天を衝けが放送され、飛鳥山博物館に大河ドラマ館が期間限定で開館しました。 そして、本年七月三日より、いよいよ新紙幣が発行となりました。 北区では、昨年度は公民連携によって様々な新一万円札発行カウントダウンプロジェクトを実施しました。実施した主なイベントや、特により強く重点的に取り組んだことについてお示しください。
ありがとうございます。 私も、百日前のイベントなどには参加させていただきました。王子飛鳥山かいわいだけでなく、赤羽などでも開催したことは、北区全体での機運醸成に大きく盛り上がったことだと思います。 物産展では、深谷市や清水町、和歌山市ですとか、あと板橋区など、渋沢翁とのゆかりが深い地域のものが使われておりまして、今後もそういった地域と関係もまた深めていくべきだと考えます。 今回の公民連携は、オール北区での取組ですけれども、民間のアイデアを積極的に活用した成果についてお示しください。
ありがとうございます。 短期間でそれだけのイベントや取組を開催できることは、なかなかないと思います。民間のアイデアをぜひ活用できる体制づくりなどを進めていただきたいと考えます。 今回の渋沢プロジェクトでは、ご案内のとおり公民連携がキーワードとなりました。シティブランディングを進める上で、公民連携の必要性、また、今後の課題について、区の見解を伺います。
ありがとうございます。 ぜひそのノウハウですとかスピード感なども生かしていただきたいと思います。 今回のプロジェクトで盛り上げた機運を今後どう生かしていくか、お示しください。
ありがとうございます。 今回のプロジェクトを通じて、渋沢イコール北区というイメージも大分ついてきたかなというふうに実感しております。 今回のカウントダウンプロジェクトでは、新札発行で一段落となったということもありますが、一過性に終わらせるのではなく、例えば論語と算盤ですとか、そういった渋沢翁の理念や功績を受け継ぐべく、また、ぜひイベントや講演会などを継続的に行っていただくことを要望させていただきます。 続きまして、二目広報費の中の十番、飛鳥山公園百五十周年プロモーション費について伺います。 飛鳥山公園は、江戸時代中期の享保年間に八代将軍吉宗公、こちらによりまして、桜が植えられて、一八七三年、明治六年に上野、芝、浅草、深川とともに、日本最初の公園指定がされました。 昨年百五十周年を迎えましたけれども、先ほど申し上げました渋沢翁も飛鳥山に居を構えるということもありまして、密接不可分な関係もあります。 昨年度は、百五十周年を記念するイベントが九回行われたそうですが、どのようなことが行われましたでしょうか。
ありがとうございます。 昨年実施されたイベントの中には、盆踊りのように今年も実施されているものもありますので、積極的に実施できるようにしていただきたいと考えます。 実施されたイベントには、公園を心地よく活用するための可能性を探る実証実験の要素があったとのことですが、シティプロモーションの観点では、どのような成果が実験で得られたか、お示しください。
ありがとうございます。 公園の心地よさには、静かな環境を望む方もいらっしゃったりとか、その辺のせめぎ合いですとか、そういった音量などにつきましての成果が得られたということで、ちょっとせめぎ合いになるところもあるかもしれませんけれども、成果を生かしていただきたいと思います。 飛鳥山公園のシティプロモーションを行う上での位置づけについて、お示しください。
ありがとうございます。 飛鳥山公園は、北区を象徴する公園ですので、今後もイベントで使用したい、そして区内外から訪れたいと思わせる飛鳥山公園の魅力を引き続き発信していくべきだと思います。 次に、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸについて伺います。 デジタルトランスフォーメーションは、一般的にデジタルを活用した変革のことと言われております。 変革には幅広い考え方がありますが、人々の生活をよりよくする方向に変革させることが第一と挙げられます。 二〇二〇年以降の新型コロナウイルスの流行によって、様々な行政手続に影響が出たことや、デジタル化の遅れの影響があったところは、記憶に新しいところです。 政府は、二〇二〇年の十二月二十五日に、自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画を策定し、自治体のＤＸの取組を求めています。 北区でもＤＸと言われておりますが、ＤＸには行政内部のものや区民を対象としたものが挙げられます。北区としてのＤＸの意義や、全体的な考え方についてお示しください。
ありがとうございます。 誰一人取り残さないという方針が大目的ということもありますので、行政サービスの向上などもしていただきたいと思います。タブレットですと百十九ページ、資料ページの百七十九ページの一項総務管理費、五目情報管理費より、行政内部のＤＸについてまずお伺いします。 行政内部のＤＸを推進する上で、職員の意識改革を図っていかなければなりません。そのためには、職員研修が必要であると考えます。 先ほどのきたＤＸ推進方針によれば、職員のＩＣＴリテラシーの向上が言われておりますが、昨年度はどのような研修を実施したか、お教えください。
ありがとうございます。 特に、管理職世代やベテランの方などは、やっぱりちょっとどうしても苦手という意識持っているところもあるかと思いますけれども、丁寧に研修やっていただきたいと思います。 ＤＸ推進アドバイザーによる研修も行われたということですけれども、アドバイザーの役割について、お教えください。
ありがとうございます。 デジタル化の進展はもとより、業務効率化ですとか、各部署との連携、それから、人材育成などもしていただきたいと思います。 ＤＸの中でも、北区は行政内部の業務効率化のため、令和四年度より人間がパソコン操作して行う作業をロボットによって自動化するＲＰＡというものを導入しましたが、効率化が図れた実績ですとか、あと具体的な業務についてお示しください。
ありがとうございます。 特に税ですとか、お金に関することとか、そういったデータ、個人情報を扱うところで、ヒューマンエラーが起こりやすいところを中心に、誤りなく入力できるところというのが利点かと思いますので、進めていただきたいと思います。 ＲＰＡの中には、職員が自動化するロボットを内製化するものもあるということですが、通常の業務で負担がかからないような、作成しやすい簡単なものなんでしょうか、お教えください。
ありがとうございます。 そういった簡単にできるものであれば、ぜひお金もかからずにということもありますので、内製化も進めていくべきだと思います。 ＤＸを通じて、さらに業務効率化や働き方改革を推進して、区の職員として本来やるべきことですとか、区民サービスに取り組めるような環境づくりをしていくべきだと考えます。業務改善のマインドを喚起していく人ですとか、リードする人を育成していくべきだと要望いたします。 続きまして、タブレット百三十一ページ、資料ページ二百三ページの五項戸籍住民基本台帳費、三目住民基本台帳費より、戸籍証明書・住民票の写しなどのコンビニ交付について伺います。 北区では、平成二十九年よりマイナンバーカードによる住民票の写しや印鑑登録証明書、住民税課税（非課税）証明書のコンビニ交付が開始され、本年三月より戸籍証明書のコンビニ交付が始まりました。 戸籍証明書や住民票の写しなどのコンビニ交付は、窓口のＤＸ、区民に対するＤＸとも言えます。利便性の向上にも大きく寄与していますが、住民票の写しのコンビニ交付率が昨年度三〇・八％ということでしたけれども、年を追うごとに順調に増加しているということですが、今後の交付率の目標などがありましたらお示しください。
ありがとうございます。 ぜひコンビニ交付の割合をできるだけ高めていただきたいと思います。 コンビニ交付は、先ほども木暮課長おっしゃいましたとおり百円安いことですとか、あと混雑緩和に向けて積極的にＰＲすべきだと考えます。 現時点での窓口の混雑状況の変化ですとか、ＰＲについて伺います。
ありがとうございます。 窓口での混雑を極力減らして、待たない窓口への第一歩としていただきたいと思います。 現状ですと、北区での住民票の写しのコンビニ交付は毎日六時半から二十三時まで対応していますが、戸籍関係は月曜日から金曜日、平日の九時から十七時となっています。 足立区や板橋区などの自治体によっては、戸籍関係も住民票の写しなどと同じ時間帯で発行可能なところもありますが、利便性の向上という観点からは、住民票の写しなどと同じ対応も望まれてきますが、課題がありましたらお聞かせください。
ありがとうございます。 現状では、死亡届の扱いなどという課題がありますけれども、将来的にはまた検討すべきであるかなと思います。 次に、各種証明書発行・交付するに当たっての手数料のキャッシュレス決済について伺います。 昨年度より窓口での証明書交付手数料をキャッシュレス決済ができる窓口が広がりましたが、利用率や現状について教えてください。
ありがとうございます。 行政側でもやっぱり現金を扱うことって負担となりますし、今後はキャッシュレス決済の利用率が高まるようにしていただきたいと考えます。 キャッシュレス化の課題として、郵送請求の際の手数料の決済手段の問題が挙げられます。 現在ですと、マイナンバーを持っていない方ですとか、あと司法書士・行政書士さんなどの士業の方などの第三者の証明書を郵送請求する場合に、手数料として定額小為替を同封しています。 こちらは郵便局で購入することになりますけれども、手数料が二百円かかるし、いろいろ手間もかかるということもありますので、特に士業の方にとっては、手数料の負担というのが大きくなっています。 この課題につきまして、見解を伺います。
ありがとうございます。 利用者の利便性の向上ですとか、負担軽減ですとか、行政側ももちろん負担軽減もありますので、郵送請求やキャッシュレス決済の導入ですとか、あと電子請求なども今後検討すべきではないかと要望いたします。 最後に、タブレットの通しページの百二十五ページ、資料ページ百九十一ページの三項地域振興費、一目地域振興総務費より、町会・自治会のコミュニケーションデジタル化支援について伺います。 コロナ禍においては、町会・自治会活動も大きな影響を及ぼしました。 こちらでは、役員のなどもなかなかできないということもありましたりしたと伺っておりますので、町会・自治会のＤＸ化の第一歩といえるデジタル化支援ということで、昨年度の支援ではスマートフォンやタブレットの利活用についての講座を二十団体が利用したとのことですが、具体的な講座の内容について伺います。
ありがとうございます。 特に、役員間の連絡や打合せの手段についてやったものと理解しました。 実際に受講した町会・自治会からのご意見やご要望には、どのようなものがありましたでしょうか。
ありがとうございます。 おおむね好評のようで、学んだことを実践することができるようにしていただきたいと思います。 また、今後、一度講座を実施した町会・自治会へのレベルアップやフォローアップの予定がありましたら、お示しください。
ありがとうございます。 ぜひ講座実施済みの町会・自治会向けでも、レベルアップできるようにしていただきたいと思います。 町会・自治会に居住する若い住民の方の町会未加入の問題もあります。 従来の掲示板や回覧版などでのお知らせと併せて、講座で学んだことの実践として、町会・自治会のＳＮＳアカウントなどを作成・使用して、情報発信したりですとか、まずイベントへの参加を促して、実際に顔の見える関係を築いた上で、加入促進につなげるような形をつくるべきだと考えます。 加入促進につながるデジタル化支援を要望し、質問を終わります。
昼休憩の時間になりましたので、質疑を一旦中断し、休憩に入ります。 再開は一時六分です。 午後零時六分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時六分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 自由民主党北区新時代の会の質疑の続きに入ります。仲田委員。
私からは、通しページ百二十ページ、二款総務費、一項総務管理費、六目防災対策費について最初にお伺いします。 昨年は、関東大震災から百年、東日本大震災から十二年、そして今年一月一日には能登半島地震が発生いたしました。今もなお復旧のめどが立たず、避難生活を送る方々がいます。台風や集中豪雨による洪水や土砂災害についても年々頻発、激甚化し、日本列島に甚大な被害をもたらしています。区民の災害への意識が高まっている中、災害・減災対策をしっかり行っていく必要があります。 昨年は地域防災計画が改定され、様々な部分で変更がなされました。既に総括や他での質疑でもご答弁いただきましたが、改めて、地域防災計画の改定の主な項目の一つである災害対応のデジタル化について、区の考え方や進め方を伺います。 また、備蓄倉庫や資機材倉庫の整理についてもどのようになされたか、併せてお願いいたします。
ありがとうございます。新たな総合防災情報システムを導入し、情報の一元管理を行っていくとのことで、引き続きデジタル化を進めていただけたらと思います。 また、倉庫についても効率的に備蓄や資機材の把握ができるようになったとのことで、今後も整理が終わった後も維持に努めていただけたらと思います。 物流の部分についてですが、内閣府の調査によると、能登半島地震における物資調達・輸送調整等システムについて、品目の入力が煩雑であったりといった複数の課題が挙げられ、今後については、ＱＲコードでの入力や画像分析、地図上での表示といった機能の導入で改善していくというふうにあります。 宮城県多賀城市では、東日本大震災で被災した教訓から、日本で初めて備蓄防災のＤＸ化を実現し、ＱＲコードで各避難所の備蓄品の使用状況をリアルタイムに把握することが可能となったということです。北区でも物流の部分についてもＤＸ化についてご検討いただけたらと思います。 次に、避難所について伺いますが、熊本地震では、災害関連死者数が直接死者数のおよそ四倍というふうに言われています。内閣府によると、災害関連死の定義として、疲労や地震のショックなど心理的負担によるもの、また常備薬の不足による持病の悪化やエコノミークラス症候群などが挙げられています。 本来、救える命である災害関連死を減らすため、避難所の環境改善や体制強化に取り組んでいく必要があると考えますが、この部分について区の考えを伺います。
ありがとうございます。避難所についても様々な工夫がされているとのことで安心いたしました。 避難所について、先日、集中豪雨や最上川の氾濫で甚大な被害がありました山形県戸沢村に会派で災害のボランティアの参加と避難所の視察に伺いました。避難所へ視察した際は段ボールベッドが並んでおり、町民の方々も自由に活動されていましたが、災害当初は避難人数が多く、ベッドも配置できないほどで、プライベートエリアの確保も難しかったと伺っております。 二次避難所として隣接している自治体のホテルにも避難されたことで余裕ができ、段ボールベッドやパーティションの設置である程度の空間が確保されたというふうに伺っております。 板橋区でも、災害関連死者数ゼロに向けて、全国で初めて被災していない自治体への広域避難が可能となる体制を構築しました。二次避難についても、災害関連死を防ぐ方法の一つとして今後ご検討いただけたらというふうに思います。 次に、地域防災計画の中で、風水害対策の強化、災害種別による避難対策・体制の明確化が明記されておりました。地域で行われている防災・減災、避難行動に関する訓練について、他会派での質疑にもありましたが、改めて、どのように実施されているか伺います。
ありがとうございます。多種にわたる訓練が実施されているとのことで、幅広い間口があるのはとてもいいことだなというふうに思いますので、引き続き実施していただけたらというふうに思います。 昨年、私も様々な地域の訓練に参加させていただきました。元気な町会の方々が高い防災意識を持っており、大変心強く思うと同時に、シニア層の参加がやはり多く、若い世代の参加が少ないように感じました。 区として、若年層に対する防災意識の醸成や訓練の重要性についてどのように考えているか伺います。
ご答弁ありがとうございます。様々、小学生だったり中学生向けの避難訓練についても実施していただいているということで、リモート型の防災アトラクションであったりとか、新しい避難訓練の形もやっていただいているのかなというふうに思っております。 やはり、今までの地域に出て行う訓練とは違い、リモート型防災アトラクションについて、自宅でも参加できるとのことで様々なメリットがあったというふうに思います。参加者の傾向であったりとか、声などが分かりましたら伺います。
小学生やその家族が八割ほど参加されたとのことで、学校以外の場で家族と防災について考える機会になったのは大変うれしく思います。 一方で、やはり、働く世代であったり、私たちのような二十代や三十代という若年層の参加がまだまだ課題であるというふうに思います。 日本財団が行った防災・減災に対する十八歳意識調査によると、災害に対する不安のある一方で、対策については何をしたらいいか分からないといったお声もあったそうです。北区でも、引き続き若年層が参加しやすい訓練の形を考えていただけたらというふうに思います。 次の質問に移ります。通しページ百十七ページ、二款総務費、一項総務管理費、一目一般管理費、国際化推進費について伺います。 出入国在留管理庁の発表によりますと、令和五年六月末現在における在留外国人数は三百二十二万三千八百五十八人で、前年末に比べ十四万八千六百四十五人増加しており、今後も増え続けていくとしています。 北区では、令和五年度、多文化共生指針を改定するため、外国人意識・意向調査が行われました。区の外国人に対する考え方、また、この調査で分かった外国人の人口について、傾向や特徴を踏まえて状況をお伺いします。
ありがとうございます。北区の外国人人口も増えているということで、国籍も百国を超えているということで、今後、北区でも生活していく外国人が増えていくこと、そして、様々な対応をしていく必要があるというふうに受け止めております。 この調査で見えた外国人の抱える課題などはどのようなものがあったか伺います。
様々、外国人の方が抱える課題がたくさん見えたと思います。 課題の中に挙げられましたが、やはり、言葉が通じないということが不便な部分なのかなというふうに思いますが、現在、北区で行っている対応を伺います。
多くの言語に対応した対策を行っているとのことで、ありがとうございます。 生活のルールが書かれているＧｌｏｂａｌ Ｔｈｉｎｋｉｎｇのところで、近年、ミャンマーやネパール、バングラデシュの方が増加にあるというふうに先ほどご答弁いただきましたが、デジタル化される部分については様々対応いただいていると思うんですけれども、Ｇｌｏｂａｌ Ｔｈｉｎｋｉｎｇ等、チラシや配布物について、今後、こういった言語にも翻訳が必要かなというふうに思いますが、何か対応などは考えておりますでしょうか。
この三か国については翻訳したバージョンを十月の区民まつりで配布していただけるということでありがとうございます。 Ｇｌｏｂａｌ Ｔｈｉｎｋｉｎｇは、今、年に四回発行していただいていると思うんですけれども、先ほどの調査でも、生活ルールが分からないといった課題が挙げられました。ここについても対策が必要だというふうに考えます。 愛知県では、外国人生活設計支援冊子を作成し、生活に必要な六項目について、まとめて分かるような冊子を作成しております。 札幌市では、市に移住された外国人に向けたオリエンテーションを開催し、楽しく学べる機会を提供しております。 北区としてもＧｌｏｂａｌ Ｔｈｉｎｋｉｎｇを基に、地域独自のルールを分かりやすくまとめた冊子などが必要なのではないかというふうに思いますが、区の考えを伺います。
ありがとうございます。生活ルールについても様々ご対応いただけるということで、引き続きお願いしたいと思います。 また、先ほど外国人の方から交流機会の意向があったということで伺っておりますが、現状、日本人の区民と外国人の区民の方とが交流できるイベントとしては、今、区民まつりがあるというふうに思いますが、昨年度、区民まつりにおける出店者や参加者の傾向であったり、ブースの様子などについて伺いたいと思います。
区民まつりが大変好評だったとのことで、大変貴重な機会であったのかなというふうに思います。今後も、そういった区民まつりであったりとか、大きなイベントにつなげるなど、外国人の方と日本人の方が相互理解できるような交流の機会を増やしていただけたらと思います。 また、こういった大きなイベントと同時に、町会の防災訓練やおみこしなどの祭礼、盆踊りといった地域に根差したイベントの参加についても要望があるというふうに伺っております。 今後、こういった町会や自治会などにもつなげる役割などを区が率先してできるように、こちらは要望としてお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。次に、通しページ百二十八ページ、二款総務費、四項スポーツ推進費、一目スポーツ推進総務費について伺います。 二〇一九年、世界中で新型コロナウイルスが流行し、身体的な接触のあるスポーツは不要不急のものとされ、様々な練習や大会が中止になり、ルール自体の変更も余儀なくされました。 スポーツ庁の基本計画の中には、日常生活からスポーツが失われた経験から、スポーツが日頃、私たちの生活や社会に活力を与える優れた効果を及ぼす重要な価値を持つことが改めて示されたというふうに記載されています。 また、新型コロナウイルスの影響により延期したものの、二〇二一年には感染症対策を行い、東京オリンピック・パラリンピックが開催されました。原則無観客としながらも、私たちはスポーツがもたらす価値を再認識した出来事ではないでしょうか。 北区ではトップアスリートのまち・北区を掲げ、区民の理解促進や参加意欲の向上を図るとしております。北区のトップアスリートのまち・北区に対する考え方と、昨年度実施した事業について実績を伺います。
ありがとうございます。直接指導を受ける機会ということでご紹介いただきましたトップアスリート直伝教室について伺いたいと思います。 やはり、直接プロの方から指導を受ける機会というのは大変貴重だというふうに認識しています。昨年の直伝教室の実績をいただきましたが、参加された方の声や会場の雰囲気などについても伺います。
感想としても大変好評だったということで、また未経験者の方も多くいらっしゃったということは、スポーツに触れる機会のきっかけづくりの一部ができたのかなというふうに思います。 スポーツを始めるきっかけの一つにも、子どもの頃のアスリートとの経験といった項目があるように、この経験は、区民のスポーツの関心や競技を始めるきっかけとなると考えております。 昨年の実績の中でスポーツの中で偏りがあるように感じますが、武道やパラスポーツなど、多様な競技に触れる機会も引き続き確保していただけるようご検討いただけたらというふうに思います。 次に、トップアスリートとの連携協定について伺います。 北区では、西が丘サッカー場をホームグラウンドとする女子サッカーチーム日テレ・東京ヴェルディベレーザを有する東京ヴェルディとの協定を結んでおります。協定の目的や協定事項について、どのような内容で行っているか伺います。
ありがとうございます。協定事項の中に、区民のスポーツ機会の充実という項目がありました。やはり、日テレ・東京ヴェルディベレーザはオリンピックや国際大会で活躍する多くの選手が在籍しており、知名度やスポーツの分野での貢献度も高いチームで、また、区内の事業にも積極的に協力いただいているチームです。 この区民のスポーツ機会の充実といった項目の中で、昨年行った事業について伺います。
様々、事業を行っていただいてありがとうございます。 ただ、協定を結んでいる事業としては、少し小学生の事業に偏りがあるのかなという印象を受けますが、幅広い世代の方々に事業を拡大するべきではないかというふうに考えます。 昨年の実績を受けて、何か区として考えていることがありましたらお伺いします。
ありがとうございます。昨年は小学生に対する事業が多いのかなというふうに思っていたところですので、高齢者の方にも広げていただいたということで大変ありがたいなというふうに思います。 せっかく協定を結んでいただいているチームでもありますので、引き続き、様々な多様な世代がベレーザと連携したり、触れ合えるような機会をつくっていただけたらというふうに思います。 次に、パラスポーツについて伺います。 今年七月にパリパラリンピックが開催され、北区出身のパラスポーツ選手がラグビーや陸上競技ですばらしい成績を残しました。 来年は、日本で初めて聴覚障害者のオリンピックであるデフリンピックが開催予定であり、北区は射撃の会場にも指定されております。区民のパラスポーツへの機運が高まっている時期だと認識しております。 区のスポーツ推進計画でも、障害の有無に関わらないスポーツ推進が挙げられていますが、改めて、区のパラスポーツに対する考えを伺います。
ありがとうございます。パラスポーツは、障害を持っている方も、現状、障害を持っていない方も交流が平等に楽しめるスポーツというふうに認識しております。 昨年行われたパラスポーツの事業の実績についても伺いたいと思います。
ありがとうございます。様々な事業を行っていただいているということで、私もいろいろ調べてみたのですが、やはり、障害を持っている大人の方への対象が多いのかなというふうに認識しております。小学生であったりとか、若い世代も楽しめる、そして障害のない方も楽しめるような機会をつくっていただけたらというふうに思います。 最後に、スポーツ施設についてなんですが、障害者総合スポーツセンターが都内に二つあるうちの一つが北区に所在しておりまして、北特別支援学校や王子特別支援学校も北区に所在しているということから、パラスポーツの普及について、他区と比べると強化しやすいのではないかというふうに思っております。 区内の福祉や介護の事業所もたくさんありますが、スポーツという面でどのような連携を行っているか伺います。
以上で自由民主党北区新時代の会の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。宇都宮委員。
まず初めに、二款総務費、六項選挙費について伺います。 令和五年区議・区長選挙、令和六年に都知事・都議補欠選挙の投票が行われた際、選挙の投票所となっている王子五丁目きらりあ北では、混雑時に敷地が狭いこともあり、会場内の通路はベビーカーが通行しづらい、入り口が狭い、当日、時間にもよるが混雑しているので、できれば期日前投票の期間を延ばしてほしい等のお声を区民の皆さんからいただいています。 きらりあ北には、令和五年区議選・区長選では、投票率五一％、三千三百二十三人の有権者が訪れ、区内五番目、令和六年度都知事・都議補欠選挙は投票率六一％と上がり、区内四番目に多い四千五十人の有権者が投票所に訪れました。約千人ほど増えております。 そして初めに、北区ではマンションや集合住宅の建設が進み、この間、有権者が増えている中、投票所の改善の要望は北区のほうに出されていますでしょうか。また、その現状をお聞きします。
お答えいただきました。様々工夫をされて、多いところには人を配置していただけるというお答えをいただきました。 きらりあ北のほうについて、やはり、集合住宅、マンションが大変集積している地域ですので、投票所の改善についてのご検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
お答えいただき、ありがとうございます。物理上、難しいということで、できるだけの改善に向けて引き続きよろしくお願いいたします。 次に、選挙と関連しまして、期日前投票について伺っていきたいと思います。 期日前投票の期間は、区役所は最大十六日間、赤羽会館、滝野川会館、赤羽北区民センター、東十条区民センター、田端文士村記念館の五館では、区議・区長選は六日間、そのほかの選挙では八日間と伺っております。 この期日前投票の期間は、現状はどのように決められているのでしょうか。
お答えいただきました。日数に関しては、投票所のほうは一か所目は法律で決まっているということで、二か所目以降は、選挙管理委員会、自治体独自で決められるということを把握しました。 きらりあ北に加えまして、近隣の東十条小学校では、区内で二番目に多い有権者が投票に訪れているとも伺っております。当日の投票所の混雑解消のために、例えば、東十条区民センターで行われています期日前投票の日数を延長することを検討いただきたいのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
お答えいただき、ありがとうございました。現状では、経過からいって三日から八日間ということで、区民センターのほうも拡充していただいているということは承知いたしました。 現状の期日前投票の体制づくりや選挙立会人の確保のところ、そのあたりの担い手の工夫をお伺いできますでしょうか。
今お答えいただきました選挙立会人のところで、半日制による時間短縮ですとか、負担軽減の取組を進めていただいているということは理解いたしました。 あわせて、投票率の向上のために、現在工夫されているところをお聞きしたいと思います。
模擬投票などで様々な工夫をされているということが分かりました。 今後、北区では、学校のリノベーションなど、投票所の環境整備、確保が課題であると思いますので、誰もが投票に参加しやすいような投票所の環境整備のほうを進めていただくよう要望しまして、次の質問に移らせていただきます。 二款総務費、一項総務管理費、平和都市宣言記念事業費について伺います。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、両軍兵士の死者は百万人を超え、国連の調査では、今年七月までに一万千五百二十人が攻撃に巻き込まれ死亡し、そのうち子どもは六百三十三人が犠牲となり、さらにイスラエルによるガザへの侵攻といった、今もなお終わりの見えない戦争が続き、人権が脅かされています。平和を守ることは、本当に政治の責務であると考えます。 東京新聞では、被爆体験を若者に届けたい都内の大学院生が被爆者と若い世代をつなぐ集いを毎月オンラインで開催している取組が紹介されました。 港区では、区民の皆さんと一緒に平和の大切さを考えるイベントとして平和と音楽の祭典を行い、区内中学生、高校生が戦争体験者と交流できる機会としています。 また、毎年、広島、長崎の平和祈念式典へ区内の高校生を派遣し、今年度も親子中学生モニターの派遣を始めて平和事業を拡充しております。私も担当者の方からお伺いしましたが、やはり、区が協働して、戦争体験をされた方と歴史を積み上げてきたというお話も伺いました。 私は個人質問でも述べさせていただきましたが、平和都市宣言をして平和首長会議にも参加している北区として、ぜひ、来年、戦後八十年の機会を捉え、若者へ継承していく取組を進めていただきたいと考えています。区の平和事業の現状と課題、そして、戦後八十年に向けた取組について伺います。
お答えいただきました。今年から二か年かけて八十年記念誌を作成するということで、節目の年と北区のほうも考えていただいているというところで、本当に期待していきたいと思っております。 の質問でもお話ししましたが、平和バスツアーについては拡充が難しいということから、先ほどもお話がありましたが、平和祈念週間と合わせて、また教育委員会ともぜひ連携を図っていただきながら、子どもたち、若い世代に被爆体験の伝承講話など、交流できるようなコーナーをつくっていただくということを検討いただけないでしょうか。
ぜひ前に進めていただきたいのと、平和マップのほうも三月に一部改訂されており、私も拝見したのですが、新たに戦災樹木というのが掲載されておりまして、私も見てまいりました。来年、戦後八十年記念誌の刊行と併せまして、平和についての取組をぜひ前に進めていただくことを要望しまして、次の質問に入ります。 次の質問は、二款総務費、一項総務管理費、防災対策費について伺います。 聴覚障がい、また音声が聞き取りにくい区民の方から、文字表示つきの防災ラジオは聴覚障がい一、二級の方へ区から無償で配布され、聴覚障がい者にとって、災害のときに安心で大変助かっていると伺いました。 台風十号や、この間の集中豪雨、震災などに本当に隣り合わせで生活をする中、音声が聞きづらい方にとって文字表示つき防災ラジオを配っていただけないかというようなご要望をいただいております。 初めに、現状の防災ラジオ、戸別受信機などの配布状況の実績を教えてください。
お答えいただきました。様々、聴覚障がい者の方や福祉施設などに配っていただいているということで、直近ですと、視覚障がい者の方にも配布されたということで把握しました。 引き続き、災害時の情報の取得手段の一つとして、高齢者や障がいの方など、希望がある方へはこの防災ラジオを提供していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。防災アプリなどもご紹介いただきました。 また、希望がある方へは防災ラジオ配布していただけるというところなのですが、聴覚障がいの方の場合ですと、文字表示つきラジオでないとなかなか対応できないというところが難しいかなと思うのですが、例えば港区ですとか品川区ですと、希望に応じて千円から二千円で防災ラジオを全ての区民、また区内全ての聴覚障がい者の方や音声が聞き取りにくい方へも文字表示つき防災ラジオ配布していることでありましたり、また新宿区のほうでは、高齢者、障がい者など要配慮者のほうに無償で貸出しを行っているという実績があります。 あと、港区、品川区、江東区などは、防災アプリと併せまして、文字つきの防災ラジオを提供している区も幾つかありますので、ぜひ多様な手段が増えたということは私も認識しているのですが、やはり、高齢の方ですと、なかなかスマホが使えない方ですとか、様々な事情があると思いますので、情報収集の手段が本当に多い、複数であることが私は本当に必要であると考えておりますので、防災ラジオの希望があれば、ぜひ配布していただくことを要望いたしまして、私の質問は終わります。
山崎委員。
私のほうからは、男女共同参画推進費について、まずお伺いいたします。 令和四年度から女性のためのＬＩＮＥ相談に取り組んでいただいておりますが、令和五年度の実績について、ＬＩＮＥ登録者数及び相談件数や内容の変化、また取り組んでの評価について、令和四年度の変化と併せてお知らせください。
登録数が百九件ということで前年よりも伸びているということで、周知していただきながら増えてきているということはよかったなというふうに思うんですが、実際の相談という点ではそんなに数が伸びているということではないんですけれども、この辺はどういうふうに評価されていますか。
そうですね。私も、いざというときに相談する可能性があるかもということで登録してくださる区民の方が増えているという点では非常にいいかなと思うんですが、どんな小さなことでも、これぐらいは相談してもいいんだろうかというようなことでも大丈夫だというような、そういう相談の内容がとても重たいということでは、本人としてはそうではなくても、そういう一つのきっかけにして、もっと内容として深まることもあるかもしれないので、相談内容について、お気軽にためらわずどうぞというご案内を何らかの形でさし上げていただきたいんですけれども、この点はどうでしょうか。
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 そして、さらに登録者数を増やして相談につなげていけるという点でも、今、比較的若い世代の方の割合も多いと伺って少しうれしくなったんですが、さらに中高生へのアプローチ、また、区民の方がよく使う公共交通や公共施設、またお買物などに足を運ぶ店舗等々、様々な区民の暮らしの場で掲示も必要かなというふうに思うんですけれども、この点で努力されたところはございますでしょうか。
様々努力していただいてうれしいです。よかったなと思って、さらに登録を増やしていただいて、いざというときの相談につながるように、引き続きの取組をお願いしたいと思います。 それから、総括質疑のときにも取り上げたんですけれども、女性の中でも三十代、五十代の就職氷河期世代の方々の悩みや生きづらさにぜひ寄り添っていただくために、この世代の人たちは、なかなか気軽に相談するというふうに行政のイメージというのがあまり湧きづらい可能性はあるんですが、それでも、先ほどのＬＩＮＥ登録の利用では若い世代の方が増えているということなので、ぜひ、そうした層に積極的に広報してほしいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
スペースゆうとか多様性社会推進課でやっている様々な講座等でも、こういう世代の人たちが活用される際にも併せてお知らせもお願いしたいなというふうに思います。 それから、ＬＩＮＥ相談だけではなく、女性相談の全般についてなんですが、この間、区民の方から受けているＤＶ相談とか性被害に関わる相談の中で、また、そういう相談に関わっている施設の関係者の方などからの話でも、自分自身が感じているのが、やはり、被害を受ける方の背景に、女性であるという性別のほかに、障がいがあったり、国籍が違っていたりという形で、様々な困難の条件が複数重なって、より社会的な不利益や困難があるというような、いわゆる国際的には複合差別というふうにも称されているんですけれども、そういう背景の方々が自分の相談の中でも多いかなというふうな肌感覚であります。 そうした相談の方々に対応するには、やはり、社会全体の認識とか、人権への意識とかというものが全体で上がってくるということは本当にベースにあるんですが、やはり、中長期に関係性を持ちながら、関係機関とも連携して相談支援を進めていく必要があるというふうに思っております。 スペースゆう、多様性社会推進課では、長らくこうした方々の相談にずっと取り組まれてきて実績も積まれてきていると思うんですけれども、令和五年度の相談員の研修とか相談体制の充実、また、今後の課題について考えていることがあればお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。ぜひ、そうした研修や体制を充実していただいて、複雑な問題を抱えている困難を抱える女性の中長期の支援をしっかり取り組んでいただきたいということと、先ほど申し上げた複合差別という考え方においては、今、女性差別撤廃条約に障がいの視点をきちんと盛り込んでほしいという世論も高まっているので、併せて北区の相談体制の充実も要望しておきたいと思います。 次に、新庁舎建設についてお伺いさせていただきます。 令和五年三月に、新庁舎建設基本計画というのがつくられて、その後、三か年をかけて基本設計、低層部のにぎわい創出などの検討を進めることになっております。令和五年度には、その委託料が九千二百万円余ということで執行されたということになっているんですけれども、この基本計画の中で、平成二十四年に基本構想が立てられたときとの比較で見ると、庁舎規模においては三万三千平米から四万八千平米という形で約一・五倍に増えております。 まず最初に、庁舎規模が膨らんだ理由を確認させてください。
今お答えいただいた建設規模のほうが大きくなっているというのは、機能の問題とか、人口や職員数が増えているということを背景にしての今のお答えだったんですけれども、そうしたことに伴って、建設工事費が基本構想が百五十億円ということだったんですけれども、基本計画をつくったときには三百三十億円という形で記されております。約二・二倍というふうになっているわけですが、今、この数日、繰り返されております資材高騰など、建設コストの膨らみにより、今後、この工事費もさらに膨らんでいく可能性があるのかなというふうにも思っているんですけれども、区の見通しとか、できれば、この機能や新庁舎のコンセプトを保ちつつも、工事費の負担はできるだけ抑制していただけたらなというのは、区民がみんな思うところではないかと思うんですが、例えば、環境面とか防災対策を実施する際に使える補助金を、とにかく余さず活用するとか、国から取得する費用をもう少し抑えられないかとか、いろいろ考えてほしいなと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
今、全体のこともおっしゃっていただいたんですけれども、庁舎そのものについてと言うと、私は以前、国の環境モデル都市に選定されている北海道のニセコ町というところの新庁舎に伺ったことがあるんですが、建設コストにおいては、先ほど申し上げた環境面での補助金を結構使っていたということと併せて、コストという考え方をライフサイクル全体ということで捉えて、建物そのものの断熱のところが最高級にすごくしっかりしていて、北海道でありながら、冬も氷点下にならなければ暖房が要らないほどに省エネ基準をはるかに超える断熱性能で、電気代のコストを半分以下にしていると、そういう庁舎だったんです。なので、建てるときのコストとか費用ももちろんそうなんですけれども、やはり、庁舎そのものを長く使っていくという点もあるので、全体の長いランニングコストの流れの中でも、コストを抑えていくという発想でぜひ検討を加えていただきたいと思うんですが、この点いかがでしょうか。
ぜひ、その点でしっかり取り組んでいただきますようお願いしたいと思います。 それから、新庁舎のところは、区民に開かれた庁舎ということを一つのコンセプトにしている。職員の方とか、議会の関係の方だけでほぼ使っているということではなく、もっと区民交流が行われたり、そこをいわゆるにぎわいの拠点という形で人が交流して、庁舎そのものがまちの中で一つの交流の拠点となるというイメージを持ってつくられていくんだろうなというふうに、その点は私もいいなというふうに思っているわけなんですけれども、その点では、庁舎の中にある議会の議会棟というものも、そういうふうなコンセプトで考えられるべきだろうなというふうに個人的には考えているんです。 先ほど、少し紹介したニセコ町のところは、議会棟とか言わないで、町民ホールという名称で、議会が行われていないときには、そのスペースがバリアフリーでフラットな会場になっていて、町民の方々が多目的に使えるようになっていたりとか、あと、議場の外の部分をフリースペースという形で、そこも日常、町民の方が使えるように工夫されたりとかしていて、それもいいなというふうに感じる場面でした。 それから、尾道市は、そこも私は庁舎を見に行ったことあるんですけれども、観光に力を入れているんですが、議場の外回りをフリースペースに開放して、管理運営はシルバーの方に委託していたんですけれども、ほとんど三百六十五日開放されて、議場に上がって、フリースペースのところだけからは尾道市が一望できるみたいな。観光のまちだから、なおそういうふうに位置づけているんだと思うんですけれども、そういう形で議会がすごく開いていると、そういう活用もされていたので、そういうコンセプトなども検討の素材にのせてほしいなということを一応要望しておきたいというふうに思います。 何かこのような話はあるんでしょうか。
よろしくお願いします。 それから、最後の私の質問は情報管理費のところなんですけれども、私どもは、デジタル化については、住民サービスが向上していくという点では、それに反対するものではないんですけれども、国が進めるデジタル化ということの中で、自治体が持つ膨大な個人情報のビッグデータというものが匿名加工情報として大企業の利益に活用できるようになったり、徴税強化とか社会保障費の抑制や国による個人の監視強化ということにつながらないようになってほしいというものは基本的なものとして持っています。 今回、令和五年度の決算額では、ＤＸ推進事業費というのが一億円ついていて、内部情報系システムが十一億円、住民情報系システムが九億円という形で約二十億円の決算なんですけれども、この点で情報系のところは、令和三年以降、七億円、八億円、九億円という形で、毎年一億円ずつ増額になってきているんですが、この辺の増額の変化というのはどういう理由なのか、簡潔に教えてください。
令和五年度からのシステム標準化のところの経費が入ってきているということが改めて確認できたんですが、令和六年度当初と今回ので五億円増えているので、合わせて九億円ぐらいぼんと令和五年度の比較では増えているんじゃないかなというふうに思っています。なので、この間、二〇二二年以降から見ると、十億円ぐらい北区が一般財源を充てて標準化に向けてお金を出しているんですけれども、国からの補填というのがどうなっていくのか、もう一回確認させてください。
ぜひ国に全額負担を求めていただきたいと思います。 私は終わります。
野口委員。
私のところは、まず、経営改革のところからお伺いさせていただきたいと思うんですが、今、北区の施設削減、公共施設等総合管理計画というものがありまして、二〇一七年二月にできていまして、二〇二六年度までに約一五％の施設削減が目標とされています。 これを改めて読んでみますと、この計画の人口の想定とかも、今から見ますとずれていますし、大幅な歳入増は期待できないとの記載も計画にありますが、恐らくそういうことはなかったんだろうと思います。 そして、当時、全体の四四・三％を占めるとされていた学校教育系施設も統廃合は一定終わりましたし、複合化も一定進んでいるので、今後、これ以上は施設面積の削減というのを進めるのはなかなか難しいような状況なのではないかなと思います。今から一五％削減を本当に実現するというのであれば、区民負担というのも非常に大きいように思います。 そこで初めにお伺いしたいのは、昨年度末時点での目標の達成の実績、数値についてお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。少なくとも減少はしていないというところですよね。 例えば、北とぴあの改修の問題などもありますけれども、今、北区が直面している将来、将来というよりは、今の施設の維持管理ですよね。これにかかる費用負担を減らしていくことを考えると、仮に、今の段階で一五％延べ床面積を減らしたとしても、同様の問題に直面したのではないかというふうに思います。 将来の維持管理費の削減のためには、やはり、施設面積削減以外の視点も必要なのではなかったかと思いますが、少なくとも、この施設面積の削減については見直しに着手するべきではなかったでしょうか。お答えください。
今検討を進めていただいているというお話でした。 いずれにしろ、今の計画自体も二〇二六年度までということなので、あと二年半まで来ていると思います。今の施設の維持管理を今後どのように進めていくつもりなのか、現時点で、施設面積削減以外で検討されていることがあればご紹介いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そこら辺のところがまだ具体的には見えてきませんけれども、いずれにしましても、これは北区にとっても、施設の維持管理、運営というのは非常に重要なことになってくると思いますので、あまり施設のほうに費用がかかるようだと、やはり、区民サービスも削減せざるを得ないのかなというふうな心配もありますので、しっかり計画の改定に取り組んでいただきたいと思います。 次に、同じく経営改革なんですが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩについてお伺いをしたいと思うんですが、経営改革プランでは、Ｐａｒｋ－ＰＦＩや指定管理者制度を活用しての魅力ある公園づくりを推進するとしています。効率的な公園運営のためのＰａｒｋ－ＰＦＩというふうに説明されてきたんですけれども、一昨年から指定管理制度が飛鳥山公園では導入されておりますが、公園の中でも、一部、売店などがある部分については、公園管理者は現在も北区でＰａｒｋ－ＰＦＩとして運営しているという認識でよろしいですか。
経営改革プランを見ますと、魅力ある公園づくりのＰａｒｋ－ＰＦＩの説明としまして、公園利用者に利便性の向上に資する飲食店、売店等の公園施設の設置と、当該施設から生ずる利益を活用してその周辺の園路、広場等の整備、改修等を一体的に行う者を公募により選定するというふうにあります。 国土交通省のほうも、このＰａｒｋ－ＰＦＩの説明としまして、事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に云々というふうに書かれているんです。売店等ができて、利用者の利便性向上には一定の貢献をしていると思いますが、事業者が収益で公園整備、改修を行う。国交省の目的として挙げている公園管理者、これは北区のことだと思うんですけれども、財政負担の軽減が本当に実現するのか。これに疑問があるんです。このことについての北区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩが導入された当初は、もっとドラスティックに北区の財政負担が軽減するのかなというふうなイメージはあったんですが、面積の問題もあるのかなというふうには思うんですけれども、なかなか思うようにはいっていないのかなというのが正直な思いです。 公民連携につきましては、この間、民間事業者の利益確保も重要だというような議論もありますが、やはり、北区は、区民に対して奉仕するべき、それが本来の仕事だと思いますので、企業の利益よりも区民の利益を最優先させる。その視点で、様々、これからも経営改革があると思いますが、計画の実行、検証を行うことを求めておきたいと思います。 時間がないんですが、補足も使って公契約をお願いしたいと思います。 公契約は、北区では、二十三区内でも比較的早く制定されたこと、そして、制定当時は、労働報酬下限額を定めない理念型という条例が他の自治体で多く、報酬下限額を定めた前向きな条例ということで積極的な評価をしておりました。私もこの条例案が出てきたときには、他の自治体の方から、これまでの経緯や条例の内容、北区の条例の特徴などについて多く問合せをいただいた覚えがあります。 三月の予算特別委員会でも、これを守らせる仕組みが必要だということで質問させていただいたんですが、今回、労働報酬下限額が守られていない事例があったということでした。この下限額を守るべき特定公契約の締結事業者は、一定規模の北区の仕事を行うということでは実績のある事業者ではないかと思うんです。 北区のホームページを見ましても、特定公契約を受注した事業所は、東京都北区公契約条例に基づく特定公契約に関する特約に合意した上で契約を締結するとあります。恐らく、それを理解して判こを押しているんだと思います。なぜ、こういった労働報酬下限額があることは知っているのにかかわらず、今回守られないというような事例があったのか。このことを改めてお伺いしたいと思います。
その辺は、今後詳細にまた調べていただきたいと思うんですが、このように、労働報酬下限額が守られていないようなことが分かった場合に、少なくとも契約時に遡って労働者に対しては賃金を支払わせる。そのくらいのことはあってもいいんじゃないかなというふうに思いますが、区としてそういう対応は可能なのでしょうか。
以上で日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、立憲クラブの質疑に入ります。青木委員。
二款総務費、一項総務管理費、六目防災対策費、十六、防災対策管理費、地域防災計画についてお伺いいたします。 昨年度は地域防災計画が改定され、内閣府の男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを踏まえ、女性や要配慮者など多様な視点が防災対策に反映されるようになり、高く評価しております。 しかし、災害時に女性や男女問わず子どもへの性暴力などが避難所で起きていることは、対策が進んでいるとはいえ、依然、深刻で重大な課題です。命の危険が及ぶ状況になり、選択肢が避難所しかなかったとしても、大きな不安を抱え、避難所に行くことをためらうという女性からのお声を聞いています。 熊本県のある自治体では、過去の経験から、女性の防災担当者が避難所内で必要との認識の下、区画整理に着手しました。避難所の体育館で避難通路と非常口をつくり、出入口近くは基本的に高齢者の方と要配慮者の方のスペースとし、体育館とは別の教室を借りて、乳幼児がいる世帯の専用スペースと女性専用スペースをつくりました。 そこでお尋ねします。地域防災計画の改定後、避難所での女性や母子への配慮について、乳幼児がいる世帯や女性専用に場所を分けることも含めて、現状の取組を伺います。
ありがとうございます。すみません、今一つうまく聞けなかったのが、女性の専用のスペースについても配慮があるということでよろしいですか。
分かりました。今はそういった配慮はまだないということで、今後考えていただければと思います。 次の質問で、例えば、プライバシーを少しでも守るために、避難所用簡易テントとかがありますが、そういったものを持ち込みたいという要望があるのですが、それは可能でしょうか。
お答えいただきました。進んでいる自治体もあるようですので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。 次に、避難所運営に関わる女性の比率についてもお伺いしたいと思います。
分かりました。 最初の質問のご答弁でも、様々な対策の改善とか進展など評価できる点が多々あると思います。こういったこれらの情報を多くの区民が知ることが重要と考えますが、周知はどのようにされていますか。
引き続き、安全に避難できるよう環境整備や様々な形で工夫をした周知の情報を要望いたしまして、次の質問に移ります。 次は、庁舎など、区の職員の働く場所の環境についてお伺いいたします。 夏場でも、今は時間になるとエアコンの冷房が切れますが、急に残業になることもあると思います。庁舎の中でのエアコンはどのようにされているのでしょうか。
突発的でも、そのときに対応できるということなんですね。分かりました。 昨年も今年もそうですが、異常気象で熱中症警戒アラートが何度も出るような猛暑日が続きましたが、外での仕事が多い、例えば土木関係の調査の方とか生活保護担当の方、学校の用務員の方などがいらっしゃいますが、そのような職員の熱中症対策はどのようなことをされたのでしょうか。
分かりました。私も最近、よくこういったファンつきベストなども外で見かけたりするんですけれども、職員の方々の体調不良とか、そういうことが業務や区民サービスの低下にもつながってしまうと思いますので、対応を引き続きお願いしたいと思います。 次の質問にいきます。男女共同参画推進費の一、男女共同参画推進事業費の中で、女性のためのＬＩＮＥ相談についてお伺いします。 先ほどもありましたので少しだけ重なってしまうところもありますが、女性のためのＬＩＮＥ相談ですが、昨年で二年目となりました。統計を見ると、行政の相談窓口にはなかなかつながりにくい十代から三十代、四十代と若い年代の方が入ってきています。 そこで、昨年の相談内容から見える課題などをお伺いしたいと思います。
ご丁寧に回答いただきましてありがとうございます。本当にいろいろ多岐にわたっているということで、いじめとか虐待、貧困、今少数とはおっしゃっていましたが、ＤＶとかヤングケアラー、様々、本当に社会での子どもや若者を取り巻く環境は依然厳しく、困難を抱えている方は少なくないと思います。そういった中で困難を抱える女性支援新法もつくられましたが、実際に、今の社会の中で若い方々などがもやもやしているとか、生きづらいとか、つらいと感じても、なかなか自分の気持ちや困り事を分析したり、言語化する、そして人に助けを求めるというのは本当に簡単ではないと思います。 今お伺いしたように、ＬＩＮＥで文字で入ってきて少しずつ言語化していったりとか、寄り添ってもらえることによってエンパワーメントされていくとか、問題解決にも進むと本当に思いますので、引き続き、そのような丁寧な相談対応をしていただければと思います。 先ほどもありましたが、人数的にはそれほど増えていないけれども、友達登録は増えているということで、つながれるということが、まず最初に大事だと思うんですけれども、そのための周知ということで、昨年はどのようにされたのでしょうか。
私も定例会でいろいろ今まで提案してきたこともあります。周知の拡充ですね。相談先のＱＲコードつきのポスターとかチラシとか、若者の行動パターンや心理面を考えて広範囲に貼るというようなことも提案してきましたが、いろいろそういったところも踏まえて、教育機関や公共施設だけではなくて、駅や民間商業施設などのトイレに貼るとか、あとはＳＮＳの活用など、本当に様々、早急に実行していただいて、高く評価しています。本当にうれしく思います。 今いろいろな形で周知されているということが分かりましたが、実際にどういったことがきっかけでＬＩＮＥ相談に入ってこられたのか、そのあたりも少し教えていただけますか。
なるほど、知り合いとか口コミが多いということですね。 でも、それ以外がホームページだったり、カードだったり、それぞれ同じぐらいの比率ということは、本当にいろいろな広範囲で周知していくということが重要ということだと捉えていいのでしょうか。
ぜひとも工夫していただいて、またいろいろな形で周知していただきたいと思います。要望いたします。 次の質問にいきます。デートＤＶ予防啓発講座についてお伺いしたいと思います。 令和四年と五年を比較して、実績を踏まえて見解というかお伺いできますでしょうか。
四校も増えて、人数も千二百六十四名と随分増えたようで、その点も高く評価しますし、うれしく思います。 八校ということは、あと四校で全校実施になると思うんです。同じ北区立の中学校に通っていて、講座を受けられない子が続いてしまわないように、引き続き全校を目指していただきたいと思うのですが、そのための取組などについてはお聞きできますか。
様々ご努力というかお力をいただいて、いろいろと本当に広がってきていることをうれしく思います。 デートＤＶの防止講座は、今非常に問題となっている虐待とかＤＶ、性暴力の予防につながっていき、また対等な関係、昨日もうちの会派から述べました人権尊重とか、そういったことも含まれる本当に意義の大きい講座だと考えております。今後も引き続き周知啓発を要望しまして、次の質問に移ります。 次は、総務管理費、一目一般管理費、会計年度任用職員のことについてお伺いいたします。 昨日もほかの委員からも質問がありまして、一部重なっているところもありますが、重要なことですので私からも質問させていただきます。 まず最初に、北区の会計年度任用職員の男女別人数と比率をお尋ねします。
八六％が女性ということですね。 常勤職員の在職者が定年退職となり、再任用で応募した人数と不合格者の数も教えていただけますか。
北区では、会計年度任用職員は、五年たつと再度公募に応募しなければならない仕組みになっていますが、再度の公募で不合格になって再度任用されなかった人、いわゆる雇い止めになった方はいるのか。いたら、人数ももし分かるようでしたら教えていただけますか。
全体で、五年たって再度公募に応募して、それで不合格になった人数なんですけれども。
分かりました。 次に、病気休暇についてお伺いしたいんですが、会計年度任用職員についてのいろいろな調査をやっているはむねっとという、昨日も少し出ましたが、そこの調査によると、病気休暇は各自治体で決めているということで、実際には自治体の間で格差があるようなんですが、北区ではどのようになっていますか。
無給は、日数というのは決まっていますか。もちろん勤務日数によるのかもしれませんが。
分かりました。自治体にもよるんですけれども、四分の一の自治体は、病気休暇を有給としているんです。それは今回のはむねっとの調査で分かったことなんですけれども、一番多いところは九十日を有給で設けている自治体もあるようですので、今後、この点も有給にするなど、改善していただきたいと思います。 次に、相談体制のことでお伺いしたいんですが、会計年度任用職員の方々の中では、やはり、将来に不安があるという方が、少し不安があるとか多くというのも全部含めますと九五％もいるというような結果が出ています。また、セクハラ、パワハラも起きているようなんですけれども、会計年度任用職員の方が安心して相談したり、また解決につなげていける相談窓口はあるのでしょうか。もしある場合は、利用状況もお伺いしたいと思います。
窓口はあるけれども、利用が少ないということなんですね。それは、そういった窓口が知られていないというか、説明が少ないのか、利用しにくいとか、要因はどのようにお考えでしょうか。
分かりました。いろいろこれらを踏まえますと、やはり、再任用の公募の回数というのも不安定だったり、いろいろな状況から見ると要因だと思うんですが、今年の六月二十八日に人事院が人材確保の必要性などを踏まえて、国の非常勤職員である期間業務職員の公募を経ない再度の任用の上限回数の努力義務を廃止しました。また、これに合わせて総務省も会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルＱ＆Ａを改正し、公募を経ない再度任用の上限回数を削減しました。公募を行うことが法律上必須ではないこと、常勤・非常勤職員を問わず、自治体における人材確保の厳しさが増していること、行政サービスを支える能力・意欲ある優秀な人材を安定的に確保することができる環境整備が重要と思われます。 二十三区内でも、板橋区、世田谷区、文京区は、もともと回数制限はなく、今回のこの廃止で、すぐに廃止を決定した自治体もあります。北区のお考えをお伺いします。
ぜひとも前向きに検討をお願いしたいと思います。 最初にお聞きしましたが、比率でも女性が八六％と非常に高く、不安定で、昨日触れていたので割愛しますが、収入も低い状況です。非正規労働、会計年度任用職員は圧倒的に女性が多いということが男女格差を広げる一因にもなっておりますし、公務においても変えていく必要があると考えます。 撤廃になったとしても、一年ごとの更新というのは続くということで、実際に働いている方々にとっては非常に不安が大きいとか、もろもろの相談も聞いているんですけれども、こういったことに関しても改善を求めていきたいと思います。 私の質問は、これで終わりにします。
うすい委員。
総括質疑でも、国のほうで人権救済に関する不作為があると。この不作為というのは、ちなみにＩＬＯ（国際労働機関）からも日本は指摘を受けているところです。そして、だからこそ北区は地方自治体として最大限人権を守るためにでき得る限りのことを行ってほしいということを申しました。 そういった意味で、男女共同参画苦情解決委員会は非常に重要であると考えますが、残念ながら、ほぼ毎年、一応これは二回開かれる予定で予算を組んでいると思いますが、毎年執行残、令和五年度も執行残です。諮問した案件は、現在までで三件ということです。 苦情の申立てが少ない理由は、令和四年六月の質疑の際のご答弁で、受けた差別的な取扱いが苦情であるとの認識に結び付きにくいことが考えられますとのことでした。 令和五年度、まず苦情解決委員会について実績の確認をします。開催がなかったということでよろしいでしょうか。
令和四年度の質疑の際に、周知に努めていくということでしたが、令和五年度は何か特に行った周知などあればご教示ください。
どういった場合に活用していくのかということについて、具体的にきちんと課で考えられていることはありますか。実績なども踏まえて、ご紹介いただいてもよいのですが。
ＳＮＳでの周知ということでしたが、そもそも論として、どういうことに対して苦情解決委員会で区民が使えるのかということが分かっていないというか、周知がそこでできていないのではないかなと考えているんですけれども、例えば世田谷区では、ホームページに対応フロー図、どういった場合に申立てをして、どういった形で相談や受付がなされていくのか。そして、解決というか、相談や申立ての結果が受け付けてから通知までおおむねどの程度かかるのかなど、詳細にホームページに掲載されています。分かりやすいなと私も見ていて思いましたし、こういった工夫や改善についてはいかがお考えですか。
北区ですと苦情解決委員会ですけれども、他区だと、割と苦情処理というふうになされていますが、これが機能している区、自治体などを参考にしていただいて、冒頭申しましたが、人権救済が国でない中、本当に大切な機関であるという認識の下、それを最大限区が活用できるような工夫を求めます。 続いて、広域交付について伺います。戸籍の広域交付です。 令和五年度の実績をお伺いできますか。
昨年度、システム障害の話がありましたが、これについて詳しく伺えたらと思うんですけれども。
利用者の方からすると、この広域交付というのは、待ちに待ったというか、わざわざ本籍地が本当に遠かったり、違う場所にある方にとっては大変だったことが一気に便利になったことだと思うんですけれども、システム障害のニュースが本当に昨年度は連日起こっていたかなというのは記憶しておりまして、利用者の方への北区での影響などがあれば教えてください。
以上で立憲クラブの質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は三時三十二分です。 午後三時十七分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時三十二分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 自由民主党議員団の質疑に入ります。渡辺委員。
よろしくお願いいたします。 昨年の決算を振り返るに当たりまして、様々入札についての課題が浮かび上がってきた一年ではなかったかなというふうに認識をしております。 この間、自由民主党議員団といたしましては、各入札に関しまして、様々な細分化しての入札の依頼ですとか、区内産業に対しての育成の視点でしっかり対応してもらいたいなど、様々な各種団体からのご要望を執行部側にお伝えしてまいりました。 その形の中で、昨年度の決算から大きく浮かび上がってきた課題といたしまして、建築コスト増加に関する課題というものが非常に浮かび上がってきた一年ではなかったかなというふうに認識をしているところでございます。 昨今、行われました今定例会の各会派代表質問の中でも、建築コスト増加に関する様々な質疑が行われてきたわけでございますが、定例会でのご答弁では、この入札不調というものに対して、庁内でのＰＴを立ち上げてしっかりと対処していきたいという形でご答弁をいただいているところでございます。 このＰＴの在り方というものは、今、どのような形で対応していらっしゃるのか。具体的には、どういう人員でどういう過程でこのＰＴを立ち上げて議論を進めているのかという点について、まず、お示しをいただければというふうに思います。
適正な価格での入札をしっかりとご対応いただく中で、区内の経済をしっかりと回していただくということは、常日頃から我々もご要望させていただいたことの一つでございます。 その形の中で、今、具体的に工事の所管する部署と施設を所管する部署というキーワードがございました。今、課題となっていることといたしましては、それぞれの単価が非常に上がってきて、例えば入札案件ということを一つ持ちましても、見積りを取って発注、入札問いかけをして最終的に応諾をいただく、議会に報告をいただくという形の中で、期間がある程度かかるわけでございまして、この期間の中でもそれぞれのものが上がっていってしまっているという状況がございました。 そのほかにも今、産業界が抱えている問題といたしましては、運送に関する問題ですとか働き方の改革に対する問題ですとか、様々な課題がある中で、今のご説明の中で、工事の部署と施設の部署に分けてそれぞれ議論を深めているというお話がございましたが、具体的にもう少し踏み込んだところで、どういう議論をそれぞれされていらっしゃるのかということが、開示できる範囲内でお示しをいただければというふうに思います。
それの具体的に検討いただいているものの評価、また、方針というものに対しては、どのような形で我々は認識を深めていき、各産業界にこういう議論がされているという形の開示をしていくことが可能なのか。具体的に申し上げますと、例えば各地域でそれぞれ地域との約束事になっている様々な事業というものがあるかと思います。こういったものに対して、予定どおりいくのかどうかということを非常に心配されていらっしゃる団体の方々や地域の方々もいらっしゃる中で、その辺のＰＴの内容というのは非常にセンシティブな内容なのでございますが、逆に経済界に対しても、そして地域社会においても、非常に重要なテーマであると認識しております。 具体的に今、開示できる範囲内のその辺のスケジュール感というのは、どのように捉えていったらよろしいのでしょうか。
ご答弁は本会議でもいただいておりますとおり、年度末に建築コストの最適化について、開示をしていただけるという形になっております。これは具体的には、最適化の方針というのが、言葉のキーワードだけで議論がここを通り抜けてしまうと非常にまずいと思っておりまして、私たち自由民主党議員団といたしましては、具体的には、今の置かれている社会状況、社会情勢、この将来像を考える中では、資金計画全体での見直し、また、発注計画全体での中期、長期に関する発注の見直しも必要なのではないかなというふうに考えているんですけれども、そういう部分までの踏み込んだ検討というものは、今、実際庁内でされていらっしゃるんでしょうか。
最終的には、これは区有施設それぞれの長寿命化計画にも大きく寄与する問題だと思います。さらにはこの庁舎の移転問題、そして昨今、この春先にも様々課題として、今、継続案件となっておりますが北とぴあの改修問題、そういったものにも、それぞれがそれぞれひもつきのような形で関連してくる課題だというふうに認識しております。当初十年ぐらい前は、北区の長寿命化計画というものをつくっていただき、開示をしていただき、今まではそれにのっとった形で対応してまいりましたけれども、なかなか長寿命化計画のとおりに、今、ままならない経済状況になってきている中で、あえて踏みとどまって全体計画の見直しが必須かと思っておりますので、ぜひこの年度内での建築コストの最適化を含む方針をご開示をいただけるという形でございますので、しっかりと議論を深めた中で、それぞれのハード面の施設が安全な施設になるということは、区民の安全・安心の第一歩につながるものだというふうに認識をしております。 また、私はかねてよりこの北区の置かれている状況の中で、大規模災害が発生した場合、どうやって区民の安全と安心を守っていくのかという視点に関しましても、回遊して埼玉に返さなければいけない人たちの安全と安心を担保しつつ、区民の安全・安心を守るという意味合いでも非常に重要なテーマだというふうに思いますので、これは一つ所管として非常に踏ん張りどころだというふうに思います。我々議会としてもその辺は認識をともに、自民党議員団だけでなくて超党派でこれの理解を深める中で、しっかりと議会としても応援をしていきたいというふうに思いますので、しっかりと踏みとどまった議論をして、方針を示していただければというふうに思います。 方針を決定する前に、事前にいろいろな形でご開示をいただく中で、我々も様々な施策に対して思いもそれぞれありますので、ご報告をいただくことができればありがたいかなというふうに思います。これは当然この所管課だけでなくて全庁的な部分があるかと思いますので、ぜひこれは財政の面も関わりますし、政策経営的な部分も関わってくるかと思いますので、横断的な対応をぜひしていただくことができればというふうに考えているところでございます。よろしくお願いを申し上げます。 次に、契約ということに関しまして様々な議論がされてきているわけでございますが、今回の監査での報告事項の中で、についての指摘がございました。この随契の指摘について、具体的にどういった内容であったのかということについて、お示しをいただくことができればというふうに思っております。
この指摘があったということを踏まえての方針というのは、これからいろいろな形で庁内で議論をされていくところだと思うんですけれども、指摘をされてしまったということに関しての所管としての思いみたいなものというのは、何かございますでしょうか。
今、指摘があったということは一つのきっかけといたしまして、どのような形で、この指摘をこれからさらに区内産業発展のために効果的に対応していくかということが、大きなテーマだというふうに思います。指摘されたことは指摘されたこととして、それを踏まえてどう改善をしていくか、どう発展をしていくかという視点に立ちまして、これから先、庁内での議論を深めていただきたいというふうに思っております。 私たち自由民主党議員団は、かねてより執行部側に対しての予算編成の中で、例えば入札に対しての細分化のことの依頼をさせていただいたり、各細分化した入札に対して、区内産業の発展につながるような形での対応をしてもらいたいということをお願いしたりしておりました。 ここで監査から指摘があったということを一つのきっかけといたしまして、改めて私たちとして執行部側に求めたいことの要因といたしましては、指摘事項に対しての改善をしっかりと庁内で議論をし、立てつけをしっかり行っていただきたいということが一つ。 そしてもう一つ言えるのは、この細分化した入札事項に関しまして、それぞれの細分化している各団体の規模、その規模に応じて様々考えなければいけない要因というのはあると思うんですね。真の意味での区民福祉向上に寄与している団体にしっかりと区内の活性化のために寄与をしていただく。その両輪をもって区内経済の発展につながるものというふうに認識をしておりますので、ぜひその視点に立って、これから入札制度のさらなる深掘り、そして改善すべき点を改善していただく、その二点を強く要望したいというふうに思います。 これはぜひ要望という形ですと、ここでベルも鳴りましたし、答弁が終わってしまうところなのでございますが、それをしっかりとやり遂げていくということの決意をぜひ部長から述べていただくことができればなというふうに思うんですけれども、いかがでございますでしょうか。
公契約条例のときにも様々な議論がありました。部長から今、ご答弁をいただきましたけれども、部長が担当課長さんでいらっしゃったときに、自由民主党議員団の部屋で我々の先輩方と様々な議論を深め、その議論を執行部の中枢として発言をいただき、今の制度改革につながった結果がここにあるのかなというふうに思っております。しっかりとその点を踏まえていただきながら、さらなる区内産業の発展のために研ぎ澄まされた入札制度、区民の負託に応えられる入札制度というものをぜひご検討いただくことができればというふうに思います。 私からの質問は以上で終わります。
以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、日本維新の会北区議員団の質疑に入ります。さいとう委員。
初めに、シティプロモーション推進費について質問いたします。 シティプロモーション推進費の推移を確認したところ、令和四年度の約八百四万円から令和五年度の約四千百九十九万円と五倍ほど増額していることが分かりました。 増額理由の一つは、新一万円札発行カウントダウンプロジェクトで、令和五年度に約二千八十五万円を拠出しています。新一万円札発行カウントダウンプロジェクトについては、公民連携で多種多様なプロジェクトに挑戦したことを大変評価しているところです。特にユーチューブで拡散力のあるインフルエンサーとタイアップしたことは、これまでの北区役所にはない挑戦であり、大変評価しております。 一方、新一万円札発行カウントダウンプロジェクトについては、費用対効果についての分析が十分になされていないという指摘が再三なされてきたことも事実です。約二千八十五万円にも上る税金を拠出しながら、その費用対効果について徹底した定量定性分析がなされていないとすれば、日本維新の会北区議員団としてこれを指摘せざるを得ません。 これらを念頭に質問いたします。 新一万円札発行カウントダウンプロジェクトの費用対効果をどのように定量定性分析しているか、具体的な数値目標やその達成度と併せてご教授ください。
ご説明いただきましてありがとうございます。冒頭に、機運醸成はなかなか定量定性的に測りづらいということでしたけれども、約二千八十五万円という多額の税金を拠出しているからには、何としてでもその結果に対して説明責任を果たしていくという姿勢は大変重要だと思います。 最後のほうに様々調査なさって、定量定性面でもいろいろ調べていきたいというお話とか、あと今回、公民連携で多数のプロジェクトを実施されたというところを成果としてご報告いただいたと思うんですけれども、そうしたところを非常に評価しておりますので、今後は戦略広報・ブランディングアドバイザーも着任されたということですので、費用対効果の分析というところも含めて、一層徹底いただければなと思います。 また、話は変わり、全国各地に渋沢栄一をＰＲしている基礎自治体はたくさんございますが、その一つが埼玉県深谷市だと考えています。新一万円札発行前後に放送されたテレビ番組で、埼玉県深谷市が頻繁に取上げられました一方、北区について取り上げたテレビ番組はほとんどございませんでした。 埼玉県深谷市の令和五年度決算を確認したところ、渋沢栄一政策推進事業に約一千九百五十万円を拠出しましたが、北区の決算額とほぼ同水準であることが分かります。長年にわたり渋沢栄一を活用したシティプロモーションを展開してきた北区だからこそ、この結果について徹底的に検証していくことが必要になると考えています。 これらを念頭に質問いたします。 埼玉県深谷市と比較して、北区の新一万円札発行カウントダウンプロジェクトは、実績を上げられたと総括していますか。埼玉県深谷市と比較して実績をまだまだ上げられていないという場合、どこに改善の可能性があると認識しているか、ご教授いただければ幸いです。
ご説明いただきましてありがとうございます。この質問をした背景には、渋沢といえば北区、北区といえば渋沢という状況をぜひ今後も頑張ってつくっていただけたらなというふうに思います。 渋沢ゆかりの基礎自治体、埼玉県深谷市、江東区等々、様々ございますけれども、そういうところと競合をしているんだという意識をぜひ持っていただいて、令和五年度、果たしてそれがやり切れたかどうかというところは、逆に厳しく精査いただくことが税金を払っている納税者の皆様への説明責任を果たすということだと思っています。引き続きぜひ頑張っていただきたいなと思いますので、我々としても動向を注視していきたいと思います。 次に、ＡＩチャットボット運用経費について質問いたします。 令和五年度に、ＡＩチャットボット運用経費として約三百二万円拠出していますが、区民の利便性を向上させようと最新技術を活用する姿勢を大変評価しております。一方、令和四年度から令和五年度にかけて、利用回数及び利用者満足度が導入時と比較して低水準であることは、放置できません。特に利用者満足度については、回答は得られましたかの質問に、ノーと回答した利用者数がイエスと回答した利用者数の数倍もいることを課題として認識しています。 区政の諸課題の中では、ＡＩチャットボットをめぐる課題はささいなものかもしれません。しかし、あえて本決算特別委員会で取り上げている理由は、やりっ放しの姿勢を見直していただきたいからです。ＡＩチャットボットのような最新技術を導入して区民サービスを改善することは決して容易ではありませんが、導入するからには利用回数や利用者満足度等の結果に執着する姿勢が期待されます。 これらを念頭に質問いたします。 ＡＩチャットボットについて、令和五年度の実績をどのように総括しているかご教授ください。また、令和六年五月の事務事業の概要と現況を参照すると、引き続き問合せ内容等を分析し、回答の充実やＡＩの最適化による回答精度の向上に努めるという記載がありますが、令和五年度に実施したことについて詳細をご教授ください。
ご説明いただきましてありがとうございます。令和五年度の月別のパフォーマンスを見ていても、あまり改善傾向になかったのかなというところで、令和五年度内にもこのパフォーマンスの改善というのは、やっぱり十分取り組めたんじゃないのかなと私は思っています。 これもやっぱり三百二万円の拠出ということで、北区の歳出総額の中では大変僅かな金額かもしれませんけれども、目新しいものを導入して、なかなかパフォーマンスが上がらないけれどもそのまま放置しているというのではなくて、やっぱり導入したからにはしっかりと区民サービスを向上させるという姿勢をぜひ堅持いただきたいと思いますし、今後に期待をさせていただきたいなと思っております。 ちょっとまた別のテーマで質問させていただきます。 テレワークウェブ会議システム運用経費について質問いたします。日本維新の会北区議員団は、柔軟な職場環境をつくるためにもテレワークの推進を大変重視しています。令和四年度はテレワーク環境用経費として約二千三百七十六万円を拠出し、令和五年度はテレワークウェブ会議システム運用経費として約二千七百七十六万円を拠出しましたが、依然としてテレワークができる職員は管理職に限定されておるとのことです。 これらを念頭に質問いたします。 北区役所におけるテレワークの推進について、令和五年度の実績をどのように総括しているか、ご教授ください。
ご説明いただきましてありがとうございます。 日本維新の会北区議員団がテレワークを推進しているのは、何も職場環境を改善するというだけではなくて、この激しい人材獲得競争において、競合する民間企業であったり、もしくは豊島区役所や渋谷区役所みたいなテレワークの導入が進んでいる自治体と比較したときに、それでもなお北区役所で働きたいと思ってほしいという思いがあります。 こうした文脈において、様々課題はあれど必要性はご認識されているということでございますので、ぜひ一種の危機感を持っていただいて、引き続き推進していただければなと思います。 次に、北区公式ＬＩＮＥの有効活用について質問いたします。 このテーマは、これまで折々で質問させていただいたんですけれども、また異なる観点で質問させていただこうかなと思います。 令和五年度に森本登志男さんがＤＸ推進アドバイザーに就任し、令和六年五月発行の事務事業の概要と現況にあるとおり、北区役所は各所管課が抱える区民サービス向上や業務改善に関する課題へのデジタルツール活用等の相談支援を行うとともに、職員有志で構成するＤＸ推進プロジェクトチームの指導、支援などにより、デジタル人材の育成をするということに挑戦をしてきました。 我々、日本維新の会北区議員団は、かねてより北区公式ＬＩＮＥの強化を提言してきておりましたが、この着任されたＤＸ推進アドバイザーの下、北区公式ＬＩＮＥをどのように活用するかについて、協議等がなされたかどうかご教授ください。もし協議していないようであれば、その理由をご教授ください。
ご説明いただきましてありがとうございます。我々、日本維新の会北区議員団としても、様々セキュリティ面で懸念が出てきたということは承知していると同時に、やはり区民の皆さんが日常的に使用されているプラットフォームで、効果的な情報発信であったり、行政手続をできるようにしていくということは、これは非常に重要かなというふうに思っています。まさにＤＸ推進アドバイザーはそうしたデジタルを使って区民サービスを向上させるということが一つのミッションだと思っておりますので、こちらに関して先ほどちょっと動向を注視したいというお言葉をいただきましたけれども、我々としてもそちらの動向を注視しつつ、今後、これをどう強化していくべきかということは継続してご議論させていただきたいなと思います。 また、テーマはちょっと変わり、町会・自治会会館建設費等補助費について質問させていただこうかなと思います。 令和五年度は、町会・自治会会館建設費等補助費として二千二百三十三万円拠出し、三つの町会・自治会に北区町会・自治会会館建設等助成金が支給されました。地域コミュニティの拠点となる町会・自治会会館を整備することは大変重要ですが、同時に町会・自治会館の公平性が確保されていることが必要となります。 まず、質問いたします。 北区町会・自治会会館建設等助成金について、令和五年度に事前協議、交付申請、交付決定した町会・自治会数をそれぞれご教授ください。
ご説明いただきましてありがとうございます。事前協議、交付申請した全ての町会・自治会に交付決定したということで理解いたしました。これは確認したいんですけれども、令和五年度は全ての町会・自治会に北区町会・自治会会館建設等助成金の利用意向をしっかり調査したかどうか、ご教授ください。
ご説明いただきましてありがとうございます。しっかり全ての町会・自治会に利用意向の調査をいただいているということで、フェアな制度運用になっているのかなというふうに思います。 我々日本維新の会北区議員団は、何よりも透明性のある行政運営というのを重視しております。北区町会・自治会会館建設等助成金についても、特定地域への利益誘導とか誤解されたらつまらないなというふうに思っていますので、引き続き透明性の高い制度の運用というものを隅々まで徹底いただければなというふうに思っています。
佐藤委員。
続いて、私から地域安全・安心パトロール事業のうち、客引きパトロールについて伺います。 委託警備会社による客引きパトロールにかかる経費として、令和四年度は十月から三月までの半年で約二千五百七万円、その後、事業を継続した令和五年度は一年間で約五千七十万円が計上されていると伺っております。この事業の実績をどのように定量定性的に評価されているのか、お聞かせください。
実績についての区の考え方は理解いたしました。 しかし、赤羽駅東口や南口の客引き行為等について、地域の住民の方から、改善がされていないのではないかという声を本当に多くいただいております。パトロールはいただいていると思うんですけれども、効果が区の受け止めと住民の受け止めがかなり違うように感じております。区として、この現状をどのように認識されておりますでしょうか。また、こういった住民の声がないように効果的な対策というのは、どのように検討されておりますでしょうか。
ありがとうございます。実施をされていることについては深く理解をできました。一方で我が会派としては、より実効性のある対策というのも必要だと考えております。例えば条例に基づいた罰則の実施強化、条例には、過料の徴収や氏名、住所の公開を実行するなど、抑止力を高める取組について定められております。このような取組について、令和五年には実施をしたのかというところと、実施をしていない場合は、その理由をお聞かせください。 また、ほかの自治体での成功事例、先ほど町会・自治会や警察、消防との連携でのパトロールという話もお聞かせいただいたんですけれども、それ以外で参考にしてきた取組等あればお聞かせください。
罰則の実施強化に関する区の見解というのは、理解いたしました。ただ、やっぱり地域住民の方との認識にかなり差があるなというところも思っておりまして、別の事業ではあるんですけれども、例えば千代田区では路上喫煙について過料の徴収を開始したところ、ほとんどポイ捨てがなくなるというところもあり、効果を上げているという事例もあります。 北区としては客引きについて条例制定をし、また、年間五千万円という予算をかけているということもありますので、本当に効果的な対策ができているのかというところも、ぜひ振り返りをお願いするとともに、引き続き取り組んでいただきたいということを強く要望いたします。 次にマンション防災マニュアルの内容について伺っていきます。この事業には約二百二十万円が計上され、マニュアルは基本的な情報を提供しておりますが、具体的な行動指針や詳細な対策が不足しているように見受けられます。例えば港区のマンション震災対策ハンドブックや東京都のマンション防災リーフレットでは、大地震発生時には水を流さない、エレベーターに乗らない、ごみは自宅に保管など、具体的なアクションが明示をされています。台東区では、集合住宅防災ハンドブックにおいて、自主防災組織の立ち上げのハウツーが詳細に記載をされております。区として、このマニュアルの内容で十分だったとお考えでしょうか、まず伺います。
ありがとうございます。マニュアルの後ろのほうに、北区でこういった事業が行われているであるとか、こういう事業が活用できるんじゃないかということの一覧を記載していただいているのは、大変すばらしいなというふうには思っております。 ただ一方で、このマニュアルを配ったときに、ネクストステップとして、区民の方が本当に活用しているのかなというところは、疑問に思っております。 そこで、マニュアルの普及と活用状況について質問をさせていただきます。 このマニュアルが実際にどれだけのマンションに届き、活用されているのかというところに疑問を持っておりまして、配布後の認知度調査や行動変容、あるいは活用状況の追跡調査というところを行ったのか、お伺いします。
ありがとうございます。調査も行っていただけるということで、非常にこのマンション防災についての取組がなされていくことを私としても要望したいと思います。 マンション防災対策の実効性を高めるために、やはりマニュアルの配布だけでは不十分で、具体的な行動につなげていかないといけないなと思っております。ネクストアクションにつなげていくような施策、例えば区としてマンションごとの防災計画策定や訓練実施をサポートするであるとか、また、防災意識の低いマンション、高齢化が進んでいる管理組合への対策など、より積極的な介入や支援を行っていただきたいと考えております。この事業については、引き続き注視をしてまいります。 次に、個人番号カード交付等事務費の増額について伺います。 令和四年度の四千六百九十三万円から令和五年度は九千八百三十一万円と約二倍に増加をしています。この増額の主な内訳が、会計年度任用職員報酬等とのことですが、具体的にどのような業務に従事し、どのような成果を上げられたのでしょうか。特に令和四年度と令和五年度の個人番号カード保有率の向上実績について、具体的な数値とともにご説明ください。
保有率向上の実績について、よく理解できました。 では、次に、この事務費増額の費用対効果について伺います。 職員の増員に対して保有率向上や住民サービスの改善など、具体的にどのような効果が得られたでしょうか。また、ほかの自治体と比較して、北区の取組はどの程度効果的だったとお考えでしょうか。
ありがとうございます。夜間延長であるとか時間を延長して対応いただいていることに、本当に感謝を申し上げます。 令和五年度のマイナンバーカード普及促進の取組と成果については、理解いたしました。さらなる普及促進に向けて、ぜひとも取り組んでいただきたいと思っております。特にデジタル社会の実現に向けて、マイナンバーカードの利活用拡大というのは不可欠だと思っております。引き続きこの事業についても注視し、提案を行っていきたいと思います。 では、続いて選挙管理委員の報酬について伺います。 選挙管理委員の重要性は理解しておりますが、実際の業務量に見合った報酬となっているか疑問があります。令和三年度から令和六年度までの間で、選挙管理委員が公務として自宅以外に出張した日数、具体的には会議や立会い等の日数をお示しください。また、これらの実績を踏まえ、令和五年度において報酬が適切だったとお考えでしょうか。
以上で、日本維新の会北区議員団の質疑を終わります。 次に、無会派（都民ファーストの会所属）の質疑に入ります。山中委員。
本日もお願いいたします。 東京都北区渋沢栄一プロジェクトについて、総括や評価、感想などをお聞きしたかったのですが、本日、これまでに他会派での質疑がありましたので、質問自体は割愛いたします。 昨日のご答弁でご苦労もあったというお話でした。深谷市で七月二日午後九時から三日午前一時までの夜通しカウントダウンイベントを行っているテレビ報道を見て、非常に衝撃を受けました。自治体で深夜にこういうイベントができるんですね。ちょうど忙しい時期で、テレビ報道はあまり見れなかったのですが、それでも二日の夜、三日の朝、また日曜日に一週間分をまとめた報道がなされるテレビ番組でも取り上げられていましたと記憶しています。深谷市を羨ましく思いながら、北区でないことが悲しかったです。 渋沢栄一プロジェクトでは、時間もお金も何より職員の労力がかけられた事業でした。その中で得られた知見等を今後に生かすことは大切なことですが、第三者から適切な評価を受けることも、職員のモチベーションを上げるきっかけになると思っています。マスコミでの報道はその評価の一つだと考えております。プロジェクトの成果として花を咲かせてほしいし、それもできる限り大輪となってほしいということを願っております。 平和祈念週間についてお聞きします。 令和五年度の事業の中で総務課が担当するのは、区民が折った折り鶴を広島、長崎へ送る平和祈念モニュメント、展示ホールで戦争の資料や子どもたちの作品が展示される平和展、地元町会・自治会を中心とした納涼盆踊りの三つでよろしいでしょうか。北区ニュースを見る限り、この三つは、コロナ禍を除いて、十年前の平成二十六年から大きく変わっていないようです。これら事業の評価と変化していない理由について、教えてください。
動画配信、先ほど私のほうでも見させていただきましたが、視聴回数が百七十回でしたか、同時期に行われた区長記者会見の視聴回数と比べるとかなりの差があると思っておりますので、まだまだ工夫の余地はあるかと思っております。 毎年、戦没者追悼の集いに参加した後には、平和展のほうを鑑賞しております。写真は当然白黒です。群馬県では、二年前から白黒写真をＡＩ技術でカラー化して展示しているというふうに伺いました。ＤＸを進める北区でも、そうできないでしょうか。
来年は戦後八十年を迎えます。戦後八十年記念誌の発行に向けて、資料収集されているところだと思います。その写真も白黒だと思いますので、ぜひ活用していただきたいというふうに願います。そして、平和祈念週間の在り方についても、八十年を前に考えていただければということを要望させていただきます。 次に、トップアスリートのまち・北区について質問します。 令和三年決算特別委員会にて、例えとして区民栄誉賞を提案し、北区にご縁がある選手を重用するようにと要望した記憶がございます。昨年度、どのような活動が行われましたでしょうか。
今年はパリオリンピック・パラリンピックが開催されましたが、そこに向けて行った事業はありますでしょうか。
今年度の事業も丁寧にご説明いただきまして、ありがとうございました。質問に織り交ぜたかったところなんですが、先にお答えいただきましたので、七月下旬に行われた壮行会のほうにはご案内いただきましたので、私も参加させていただきました。そして、車いすラグビーで小川選手は金メダルを受賞されまして、ＳＮＳとかでは広報されていたというふうに思いますが、今後について何かお考えがあれば教えてください。
ありがとうございます。ぜひとも北区として大きく盛り上げていただきたいなということをお願いいたします。 東京オリンピックのときには、ハンガリー選手団が、最後にバスで庁舎に来てくださいまして、それを職員や私たちも含めて声援を多く送ったということをすごく記憶しております。北区にゆかりのある選手ですので、本当に大切にしていただいて、行く前も、そして終わった後も成績を残す、残さないということもあるでしょうけれども、やはり慰労ではないですけれども、お疲れさまということでねぎらっていただければということを要望させていただきます。 次の質問に移ります。 豊島五丁目グリーンスポーツ広場ができました。北区初となる四百メートルトラック八コース、全天候型舗装の陸上競技場と少年野球場がオープンし、内側では、多目的広場としてラグビー、サッカー、少年野球などができるということでしたので、各種団体が利用するということを期待しておりました。利用状況について教えてください。
人数というとなかなか想像し難いんですが、件数というか団体というか、そういう形ではお分かりいただけますでしょうか。
分かりました。 私、何度かその近くを通りかかったんですけれども、なかなか利用されている場面を見ることができなかったので、やはりこの暑さだとかそういうところが関係しているのかなというふうに思ったんですが、委員会でオープン前にご招待していただいたときには、ちょっと私、迷ってしまったんですね。住所が豊島五－六の先ということで、そのときはスマホで検索して行ったんですけれども、途中で分からなくなってしまった。昨日も住所を入れたら、豊島五丁目団地が出てきたんですね。ウェブサイトのほうで掲載されている現地までのアクセスというところを見ても、周辺の目安となるのが都営バスの乗り場しかなくて、少し分かりづらいのではないかということも思っております。その辺いかがでしょうか。
より多くの方に利用していただけるように、せっかくの施設なので、引き続き広報をお願いしたいと思います。 次の質問に移り移ります。 本日は二十日です。北区安全・安心の日です。客引き行為等防止合同パトロールが行われる予定です。昨年度の予算特別委員会でも質疑をさせていただきました。今回は、昨年度における客引き行為等防止推進員への参加の働きかけについて教えてください。
毎回、出欠を取っていらっしゃいますよね。どの団体がどれくらい参加しているのか把握されているのでしょうか。また、それをどのように生かされているのでしょうか。
最近になりまして、ほぼ毎回参加されている団体から、参加していない団体に対するご不満の声を伺いました。区としてはどのように受け止めるでしょうか。
私にとっては、ほぼ毎回参加されている団体が不満のお気持ちをお持ちになるということは、理解できます。合同パトロールは、規定では自主的にとされていて、また、それが理想ではありますが、北区の場合はそこまで雰囲気が醸成されていないのではないでしょうか。まだまだ区がイニシアチブを取る必要があると考えております。 そこで、よく参加されている団体に対して何らかの評価をすることによって、その団体の不安を和らげ、参加するモチベーションを上げられるというふうに思っているのですが、いかがでしょうか。
ぜひともよろしくお願いいたします。昨年度の予算特別委員会で要望させていただいたこと、その後、様々に工夫をしていただいていることを評価しております。これからも客引き行為等防止合同パトロールが継続できるように、ぜひとも区のほうでも協力をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、帰宅困難者についてお伺いします。 先ほど質疑がありましたので質問は割愛しますが、まだまだ施設が足りないというお話がございました。区民の方からは、老人いこいの家や元気ぷらざ等の区有施設の検討を要望されております。同時に、敷地内で建物の外に壊れないトイレやマンホールトイレの設置も要望されておりますが、いかがでしょうか。
以上で、無会派（都民ファーストの会所属）の質疑を終わります。 最後に、無会派（無所属）の質疑に入ります。加藤委員。
私からは、職員の雇用に関する課題として、報償費の取扱いについて財政課に伺います。 まず、報償費に関しては、財政課発行の事務の手引きという書類に記載があり、予算調整の際に、各所管課と財政課で判断しているという認識でお間違いないでしょうか。
承知いたしました。 それでは、今、申し上げました事務の手引きの中から報償費の欄を読み上げます。 七、報償費、報償金、役務の提供や施設の利用などによって受けた利益に対する代償であって、謝礼又は奨励的要素を持つもの。発令を発しない随意的な事務又は業務に対する謝礼金等。講演会、講習会、研究会等の講師謝礼。人命救助に対する謝礼等感謝の意味を含むもの。香華料、弔慰金、餞別金等。以上が事務の手引きの一部です。つまり報償費とは、雇用に関係のない単発での支払いと読み解きます。 しかし、北区役所の中では、慣習的に雇用関係にある方に対しても報償費での雇用を行っている部署があり、このことについて、令和五年度に労基署からも勧告が入っていると仄聞しております。 そこで伺います。令和五年度に雇用関係にあった職員にもかかわらず、報償費で支払いをしていた人数を教えてください。
職員課のほうでは把握されていないということでした。しかし、令和六年度も一部の職員には報償費での雇用が続いていると伺っております。報償費での雇用の一番の問題は、労働基準法が適用されるはずが担当部署も雇用者もその認識がなくなってしまっていることです。本来区の職員として雇用していれば使えるはずの有給休暇であったり労災、傷病手当だったり育児休暇など、雇用者を守るための仕組みを使えないと思い込んでしまい、その機会を失う可能性があります。区が拘束時間を決めて業務に関する指示もしているが、労働基準法は適用していないという区にとって都合のいいいびつな雇用は是正されるべきかと考えますが、区の考えをお示しください。
現状では各所管で判断して、その上で今回ご指摘しているようなことが起きておりますので、ぜひ今後は職員課も交えながら、法律にのっとった対応をご丁寧にしていただきたいと思います。 それで、既に報償費で雇用している方がいらっしゃいますが、人数を把握していないということだったんですけれども、今から遡ってそういった調査など、対応できることはございますでしょうか。
承知いたしました。あと財政課に伺いたいんですけれども、次年度の予算調整の際は、こういったことも各所管課にご連絡いただけるということでよろしいでしょうか。
ぜひご対応よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 次に、広聴制度について伺います。 北区のホームページで、区へのご意見としてメールフォームが設置されております。こちらの令和五年度の実績の件数、また、文書による回答を希望するを選択され、実際に回答した件数、そして、そのご意見と回答を公開している件数を教えてください。
三千四百三十九件ということで、毎日十件ぐらいは来ているということで、想像より多い件数だったなと思いました。 こちら伺ったのは、私たち議員には区政のご相談として日々様々なご意見をいただいておりますけれども、中には区へ全くコンタクトをせず、いきなり議員のほうにご連絡をくださる方もいらっしゃいます。もちろんそういったお話も伺っているんですけれども、なぜいきなり区じゃなく議員に来たんですかというところを聞いていくと、区に直接言ってももみ消されてしまうのではないかと思って、議員に来たという方が一定数いらっしゃいます。 本来、区への、特に事務関係のことに関しては、誰から言ったではなく、どのような意見かということで判断されるべきかと考えますが、この点、区のご見解はいかがでしょうか。
すごく前向きなというか、ポジティブなご答弁をありがとうございます。私自身もご相談いただいた方に関して、それはお答えできませんというようなネガティブなことを言うこともありますので、区のご苦労もすごく共感するところではあります。 さらに、今、広く聴いてくださるということをこうやって議場で言ってくださったことをすごく心強く思いますので、それは区民の方にも説明しながら、それでもやはりいろいろなご意見が我々には届くと思いますけれども、一緒に解決していけたらなと思っております。 それでさっきの聞いたところで、もみ消されるんじゃないかというご心配、なぜそこに行き着くかというと、やっぱりご回答いただいたとおり、千五百五十九件回答しているのに、区のホームページに載っているのは十一件しかないというところ、ここが一つあるのではないかと思っております。 例えば港区のホームページを拝見しまして、北区と同じようにホームページからの意見募集をしておりまして、その回答も掲載しております。港区の場合は、各所管課ごとにページが分けられておりまして、例えば学校・幼稚園・教育というページには百件近い質問と回答が載っています。港区ですと、特に印象深いのは、シンガポールへの修学旅行に関するもの、こちら九件入っていまして、それぞれ違う文書でご質問いただいて、区としても違う文書で回答しております。恐らく北区でも同様に、それぞれの送信者の方に対して真摯にご対応いただいているとは思うんですけれども、それがご本人しか届いていないというところから、もみ消されているというふうに感じているのではないかなと予想しているところです。 この区のホームページに回答を公開するかどうかの基準や要件について、教えてください。
取扱要綱がそうなっていることは、承知いたしました。また、頻繁に同じ意見というのも確かにあるのかなとは思います。ただ、ここ数年の回答数を見ても、どんどん減っていっているような印象がありまして、そこは何か取扱要綱が変わったのか、それともご意見の種類が変わったのか、分かりますか。
承知いたしました。個人が特定されないような工夫を行っていただきながら、よくある御意見も踏まえながら、この広聴の役割が区民とのコミュニケーションの場所となるように、よろしくお願いいたします。 最後に、区民の声のウェブフォームについて、ご提案を一個いたします。現在は、区のホームページのオリジナルのウェブフォームを使用されていますけれども、こちらは添付ファイルをつけることができません。 さっきの議員を経由するお問合せの一つとして、道路とか公園とか、施設の不具合に関するもの、こちらはなかなか文章だったり電話だったりで伝えることは難しいということで、写真がすぐに送れる公開している議員のメールアドレスだったりＳＮＳだったりに送ってこられるということが一つあります。 先ほどご答弁で誰がという判断をされないということを伺いましたけれども、この不具合に関する通報は、特にそれが顕著な事案かなと思っております。やっぱり第一発見者の方が送ってくださるのが、区民の方にとっても区にとっても一番スムーズなことだと思っております。それで位置情報や写真の添付、これはなかなかアプリとか使うと難しいんですけれども、今、区役所でも有効活用いただいておりますＬｏｇｏフォームを使えば、すぐ対応できることかと思います。こういった通報者の位置情報や写真添付が有効と思われる意見については、Ｌｏｇｏフォームを活用いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ぜひよろしくお願いします。以上で終わります。
以上で、無会派（無所属）の質疑を終わります。 委員長より申し上げます。 長嶋職員課長より、本日の立憲クラブ青木のぶえ委員の質疑に対する答弁に誤りがあったため、訂正したいとの申出がありました。本来であれば理事会で協議することになりますが、正副委員長で取扱いを協議した結果、内容が軽微で全体の時間運営にも影響が少ないことから、ここで申出を許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
長嶋職員課長の説明を求めます。
ただいまの説明のとおり、発言を訂正することについて、委員長において許可いたします。 これをもって、持ち時間制による質疑を終わります。 これより補足質疑に入ります。この際、委員長から申し上げます。補足質疑は、答弁を含め一会派及び一無会派議員それぞれ五分以内で行うよう理事会の決定を得ております。 また、補足質疑では新しい議題に入らないよう、理事会で確認されております。各位のご協力をお願いいたします。 本日、補足質疑について申出がありましたのは、自由民主党北区新時代の会、日本共産党北区議員団、立憲クラブ、日本維新の会北区議員団であります。よって、ただいま申し上げました順序により、質疑を行います。 自由民主党北区新時代の会、仲田委員。
ありがとうございます。先ほどのパラスポーツの連携の部分について、もう一度ご答弁のほうをお願いいたします。
ありがとうございます。区内の作業所に通知をしたりとか職員の参加があるということ、また、トップアスリートのまち・北区推進協議会にて委員等の情報を共有するなど、連携を図っているということで、承知いたしました。 北区のスポーツ推進計画のほうにも、障害のある方もない方も一緒に楽しめるイベントを実施とあり、区民の障害者スポーツへの意識の高揚を図るというふうにあります。 札幌市では、パラスポ運動会やチャレンジパラスポーツフェスタを開催したり、障がい者スポーツ体験会は年に十五回開催するなど、積極的に行っております。引き続きこういった区の持っている財産であったりとかを活用して、より一層パラスポーツ普及のため、いろいろな事業と連携しながらイベントを行っていただければというふうに思います。 私からは以上となります。ありがとうございました。
日本共産党北区議員団、野口委員。
公契約条例の労働報酬の下限額について、二十三区のうち、公契約条例がある自治体で北区と目黒区が千百九十一円で、それ以外の自治体はもう少し高いということは、代表質問のほうでご紹介をさせていただきました。 この労働報酬下限額については、北区の公契約審議会でも議論があると思うんですが、この千百九十一円となる委託契約、指定管理に係る労働者代表、使用者代表、これが審議会のメンバーに入っているのかどうか。そして、審議会ではどういった労働報酬下限額について議論がされているのかというのを、少しご紹介いただければと思います。よろしくお願いします。
今、会計年度任用職員に合わせた設定がされているというようなお話でしたけれども、今、会計年度任用職員というのは、昨年度から期末手当が、そして今年度からこれに加えて勤勉手当も支給されるようになりました。これは一般の公務員と同じ年間四・六五か月ということなので、例えば月十万円稼ぐ会計年度任用職員であれば、ボーナス年間二回で四十六万五千円ですか、別にもらえるという形になると思うんですよ。 北区の業務委託や指定管理の現場で働く方のほとんどは、恐らくボーナスというのは支給されていないと思います。会計年度任用職員に関しましては、今、他会派からも様々改善点は出されていましたけれども、ここまで待遇は、今、向上しています。そういったことを考えると、会計年度任用職員に合わせた設定をするのであれば、こういったボーナスなども含めた給与水準を参考にして労働報酬下限額を設定するべきではないかというふうに考えますが、その辺、最後、お考えをお聞かせください。
会計年度任用職員も八五％ぐらいは支給されているというふうに聞いていますので、また、下限額を上回るといっても、今回みたいにそれを下回るような設定もされている場合もあるということなので、いずれにしろ、北区の仕事をされている方が生活に困ることのないような、そういった安心して働ける環境をつくっていただきたいと思います。 以上で終わります。
次に、立憲クラブです。うすい委員。
戸籍の広域交付について、お答えが途中だったかなと思うので、そこからお願いいたします。
利用者の方の影響を考えながら、ケースごとにきちんと工夫してご対応いただいているということが分かりました。ここは引き続きよろしくお願いいたします。 こういった状況で解決のめどというか、そういったものは立っているのかということや、国への要望などどうなっているのか、教えていただけますか。
要望とかを国に上げていただいているということでした。システム障害について、ＤＸの過渡期であるから一定仕方ない部分はあるのかもしれませんが、事務処理の効率化には結びついていないというお答えもいただいていたと思います。残業面で大丈夫かなという、その職員さんへのご負担の面での懸念があるということと、人手が足りない場合などの対応について少し伺いたいんですけれども、いかがでしょう。
今年度は振り仮名もあったりとか、本当に戸籍の交付は昨年度から大変な状況であるのかなと、今、大変な活躍をしていただいている課だと認識しています。引き続き三十五名超えていてスケールメリットを生かすというお答えでしたが、庁内全体でご対応いただきたいなということも併せて要望して、以上で質問を終わります。
最後に、日本維新の会北区議員団です。佐藤委員。
選挙管理委員の報酬についての答弁が途中だったかと思いますので、その続きからお願いいたします。
実績については理解いたしました。この実績を踏まえまして、大体委員長、委員ともに三十回から四十回程度というのが例年の日数なのかなと思ったんですけれども、選挙管理委員の報酬見直しの必要性については、どのようにお考えでしょうか。ほかの自治体の状況も参考にしながら、適切な報酬額の設定について検討すべきだったのではないでしょうか、お伺いします。
ありがとうございます。企画総務委員会のほうでも質問させていただきましたが、ぜひ議事録の公開というところについて検討いただきたいなということを要望しておきます。特別職の報酬審議会の中で、答申は見れるんですけれども、その中でどういう議論があったのかというところが分からないまま例年どおりでという答申が上がってきても、区民の方への説明責任が果たせないなと思っているところですので、議事録の公開についてぜひご検討いただくことを強く要望いたしまして、我々の質問を終わりにいたします。
以上で、補足質疑を終わります。 これをもって第二款総務費、第九款公債費、第十款諸支出金及び第十一款予備費についての質疑を終了いたします。 これにて本日の委員会を閉会いたします。 午後五時十五分閉会