令和７年決算審査特別委員会

おはようございます。それでは、本日、決算委員会最終日となります。よろしくお願いいたします。 　私からは、目の健康についてお伺いいたします。 　まず、令和６年度、レベルアップとなっているＩＣＴ関連事業に対する令和６年度の評価をお伺いいたします。

令和６年度決算ノートにもございましたけれども、生徒のＩＣＴ活用能力の格差の解消と教員の負担軽減を図るためにＩＣＴ支援員の業務を拡充されたというふうになっておりました。今後、ますますこどもたちのＩＣＴ教育の環境は充実し、広がっていくことが予測できます。その学びから多くの児童や生徒がＩＣＴ教育の下で情報を上手に活用するための知識、技能を身につけ、こどもたちが自ら考え、正しく判断して行動できるようになるための基礎ができていくのだろうと思います。 　しかし、ＩＣＴ教育の普及、推進と同時に、ＩＣＴ教育がこどもの目に与える影響についても私たちは考え、取り組んでいかなくてはなりません。2022年、文科省は、全国の約8,600人の小中学生を対象に初めて実施した近視実態調査の結果を発表しました。そこには、小学６年生の２割、中学３年生の３割が裸眼視力0.3未満という衝撃的な結果が出ました。また、20年度の学校保健統計調査では、小学１年生の約４人に１人、小学６年生の約半数が視力1.0未満というデータも出ています。その理由として挙げられるのが、タブレットやパソコン、スマートフォン等のデジタル機器の影響も大きいとされております。近視になる原因には、遺伝的な要因と環境要因の２種類がありますが、社会のデジタル化が進み、環境要因が強くなっているようです。 　学校現場のＩＣＴ化により便利になりましたが、一方で、授業で長時間画面を見続けることで視力に悪影響を与えることも懸念されております。また、コロナをきっかけに、今のこどもたちは外で遊ぶことが減っており、お部屋の中でゲームをして遊ぶ子も増えており、目を酷使するこどもが増加しております。時代の変化により、ＩＣＴ教育は今後も推進されるものであることは理解しております。そうであるならば、ＩＣＴ教育と併せて、目の健康や目を大切にする取組を今以上に区内全域の学校で行うべきと考えます。 　そこで、ここからは目の健康に関連した質疑を行わせていただきます。 　まず初めに、目の健康に対する区教育委員会の認識をお伺いいたします。あわせて、令和６年度、教育委員会として、目の健康についてどのような取組を行ってきたのかお伺いいたします。

目の健康について様々、今御答弁いただきましたが、本当に難しい問題ではある。それだけに知識を得る機会をこどもたちにきちんと持っていただくことが重要というふうに私は考えます。 　砂町小学校では、2025年1月に保健師、養護教諭が先頭に立ち、学校保健委員会として講師を招き、目の健康の講演を実施されております。目の健康については、今後も１年に一度は触れるような取組を行っていくと聞いております。また、大島南央小学校をはじめ、その他の学校でも実施の計画をしているところもあると伺っております。取り組んでいる学校に共通しているのは、養護教諭や保健士が目の健康に関して意識を高く持っているということだと考えます。 　しかし、区内どの学校でもＩＣＴ教育が進んでいるため、学校によって目の健康教育に力を入れているところとそうでないところ、差ができてしまうのではなく、区の学校全体で目の健康教育について強化し、継続して取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

今後、様々なものを共有されるということで、参考までに眼鏡業界のデータを調べましたら、今年度は全国の学校で132件、そういったところから講演の予約が入っているということを知りました。いろいろな取組方法があると思いますが、例えば、本区でもこういったプロの視点からの講演など、よい取組を積極的に活用すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

今、様々各学校で取組はされていると思いますけれども、各学校での取組は、その学校ごとの予算を使って目の健康教育をはじめ、行っているというふうに思います。目という部分に関しては、今後、ＩＣＴ教育と強く関連している分野でありますので、ＩＣＴ教育関連の予算から目の健康教育について、ぜひ予算を出していただきたいというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。

ぜひ、こどもたちの目のケアをするという分野で、このＩＣＴ教育関連から予算を充実していただきたいというふうに要望いたします。 　日本眼科医会の資料によりますと、近視抑制に対して有効な手段は屋外活動を行うこととされております。１日約２時間程度の屋外活動、屋外活動プログラムや外遊びなどは近視抑制効果が見られるとされております。学校での屋外活動は限られるかと思いますが、休み時間をはじめ、部活動などもこどもたちにとっては近視抑制の効果があるのだろうと考えられます。ただ、近年は、地球環境の変化により紫外線量が増加し、目への影響も深刻化しております。 　ここからは、紫外線の視点から目の健康について質疑を行います。ＷＨＯは、生涯の紫外線の半分以上を18歳までに浴びると発表しており、若い世代における早期対策が重要とされております。先ほど質疑を行いましたデジタル機器の普及による近視の増加と併せて、紫外線との複合的な影響で目の疲れや集中力の低下が学習環境にも悪影響を及ぼしています。目が紫外線を強く浴びると、角膜、結膜の細胞が少しずつ死んでいくため、紫外線の影響により失明原因１位の白内障の進行を進めること、角膜の炎症による自律神経のバランス悪化で、交感神経の活性化や疲労感が現れるとも指摘されております。 　環境省が発表しました紫外線環境保健マニュアルには、つばのある帽子をかぶることで目が浴びる紫外線が約20％ほど減少するとも記載されております。帽子の活用も太陽の光をシャットアウトするという点では有効かもしれませんが、目の保護という視点では、紫外線環境保健マニュアルによりますと、ＵＶカット機能を持った眼鏡やサングラスを着用すると、目が浴びる紫外線が90％も減少するとされております。 　帽子は、通学時や屋外活動時、児童・生徒が着用することは多いと思いますが、例えば、通学時や部活動時に希望者はサングラスをかけての活動を許可するという私立学校も最近増えております。また、全国の公立学校でも着用の検討が始まったとも聞いております。 　江東区の学校では、通学時や屋外活動時、サングラスの着用を禁止しておりますでしょうか。それとも特に規定はないか、まずお伺いいたします。

日傘、ネックリング、そういった、これまでも熱中症対策に合わせて柔軟に対応されているということで、サングラスも今の御答弁で、希望者には柔軟に対応してくださるという御答弁でありました。禁止をされていないのであれば、サングラスの着用による目の健康の重要性と同時に、サングラスを禁止していないこと、これに対して皆様に周知をしていただきたいと考えます。見解をお伺いいたします。

ぜひ、よろしくお願いいたします。この暑さと強い紫外線から目を守るという観点から、高校野球連盟は、高校野球の甲子園大会で選手も審判もサングラスの着用が認められました。職業でも、警察官の巡回業務中も全国的に認められ、鉄道会社でも運転士がサングラスを着用する取組も始まりました。 　また、海外では、紫外線による目の病気の予防として、こどものサングラスの着用が義務化されている国もあります。オーストラリアなどでは、こどもたちのサングラスの着用が自由に選べるようになっているというふうにお伺いしております。こどものサングラスの着用は今、一般的となっておりますが、日本では病気に対する意識の低さや、文化、それから礼儀などの理由から着用率が低くなっております。 　今回調べてみて分かりましたが、もちろん、色つきのサングラスは防眩効果もあるので、まぶしさによる目の疲労というものは防げますが、今のサングラスをいろいろ見てみますと、一般的にイメージする色が入ったサングラスとは異なり、レンズに色が入っていないものもとても増えてきています。見た目は眼鏡と同じように使えるものが多いということが分かりました。しかし、サングラスというくくりとなると、そこにハードルを感じる保護者や生徒も多いそうです。猛暑から身を守る装備により、大人もこどもも自由にサングラスをかけるかどうかを気軽に選択できるような環境になってほしい、当たり前に選べる社会であってほしいと思っております。 　こどもたちは自分で自分の目を守るすべを知りません。目を守るためにサングラスという選択肢があることの周知と併せまして、教育委員会が主導となりこどもの目を守る取組や、こども、保護者、地域に対して目の健康という視点を取り入れた多方向からの働きかけを要望いたします。 　ぜひとも、こどもたちの目に対しましては、教育委員会として力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思っております。これまで学校によって、どうしても意識の差によって、まだまだこの教育部分が進んでいないと思いますので、ぜひとも力を入れていただきたいと思います。最後に見解をお伺いしまして、私の質問を終えます。

私からは、まず、性教育について５点質問いたします。 　近年、ＳＮＳの普及や情報の氾濫により、こどもたちが誤った性情報に触れる機会が増え、正しい知識を得られないまま成長してしまう危惧がございます。江東区においても、家庭、学校、地域が連携し、年齢や発達段階に応じた体系的な取組をどう進めていくか問われております。 　まず、家庭における性教育の支援について質問いたします。 　保護者の多くが、性の話題はどう切り出したらよいか分からないと不安を抱えています。区のこども・子育て支援事業計画にも家庭での性教育の充実が明記されていますが、現状は、リーフレットや講座の一部にとどまり、区民全体に行き届ける取組が必要と考えます。区として家庭向けの教材や相談窓口を体系的に整備し、全ての保護者が安心してこどもと性について話せる環境をつくるべきではないでしょうか。具体的な取組方針を伺います。

性教育に関する教材や相談体制の整備は、保護者の安心感を大きく高めます。主体的な学びの支援の推進を要望いたします。 　次に、幼児期からの段階的性教育について質問いたします。 　性被害からこどもを守るためには、幼い時期から自分の身体はかけがえのない大切なもの、自分が嫌だと感じたことははっきりと嫌と言ってよいという自己肯定感と自己決定の感覚を育む学びが欠かせません。特に性に関する正しい知識や自分を守るための力は家庭だけに任せるのではなく、社会全体でこどもに保障していくべきものであり、その第一歩が教育現場での取組であると考えます。性教育や性の安全教育について、学校や園ごとに取組に差がある、また、教職員によって対応の幅が異なるといった状況が推察されます。こどもたちが発達段階に応じて一貫性のある教育を受けられる仕組みの整備が重要であると考えております。 　区は幼児期から小学校低学年にかけて、こどもの成長に応じて段階的に学びを積み重ねていく性の安全教育をどのように体系化し、幼稚園、小学校において継続的に実施していくのか、方針を伺います。

分かりました。 　次に、教員研修と現場支援について質問いたします。 　こどもに正しい知識を伝えるためには、教員自身が安心して指導できる体制が不可欠です。現在、服務事故防止研修や生命の安全教育の教材活用が進められています。教員向けの研修に性教育や性被害防止の具体的指導法を組み込み、その効果を検証する仕組みを区としてどのように構築しているのか、また、教員が安心して相談できる支援体制をどう整えているのか伺います。

教員が不安なく授業に臨めることがこどもへの適切な教育につながります。研修と相談体制を充実させて、教育現場の支援を要望いたします。 　次に、専門家による講師体制の強化について質問いたします。 　性教育の質を高めるには、専門的な知識を持つ講師の存在が欠かせません。現在、保健師や外部講師による授業も行われていますが、より専門的で安心感のある指導者の活用はいかがでしょうか。特に、助産師は妊娠・出産、命の誕生に関わる専門職であり、身体の仕組みをこどもに分かりやすく伝えることができます。全国の自治体や学校では、助産師による性教育授業が高い評価を受けています。江東区として性教育の講師陣に助産師を積極的に加え、学校や地域での授業や講座に活用していく考えはあるのか、区の見解を伺います。

分かりました。保健師や外部講師、そして助産師など専門家の知見を取り入れることで教育内容は一層充実し、保護者やこどもからの信頼も高まるのではないかと考えます。助産師の活用は現場に大きな力となるはずですので、活用についても検討していただきたいと思います。 　次に、包括的性教育についてです。 　区は、学習指導要領で触れられない内容について、保健福祉部門や医療機関、地域団体と連携し、補完的にこどもたちへ伝える仕組みを構築すべきと考えます。区教育委員会として、包括的性教育の推進についての方針を伺います。

性教育はこどもの命と尊厳を守る教育であり、家庭、学校、地域の三位一体で取り組むべき課題です。保護者支援、幼少期からの体系化、教員研修、専門家の活用、地域連携を総合的に進めることによりまして、全てのこどもが安心して成長できる環境を築くことができます。本区においても、一歩先を見据えた包括的性教育の推進を強く求めまして、次の質問に移ります。 　次は、学校現場における著作権対応について質問いたします。 　近年、教育現場において著作権に関するトラブルが顕在化しております。とりわけ、学校広報物におけるインターネット上の動画やイラストの使用をめぐり、著作権者との間で紛争が生じ、自治体が賠償責任を負う事例も報告されております。教育活動においては、著作権法第35条に基づき、授業の一環で一定の範囲内で著作物の利用が認められておりますが、職員会議やＰＴＡ活動など、授業外の場面では著作権者の許諾を得ずに使用することは法令違反となる可能性が高く、慎重な対応が求められます。著作権は誰もが知らず知らずのうちに侵害者となり得るものであるとの警鐘が鳴らされる中、教育現場における著作権意識の向上と対策は喫緊の課題だと考えております。本区の学校現場において、著作権に関する基本的な理解や対応状況について何点か質問いたします。 　まず、学校現場における著作権取扱いの現状と課題についてです。 　初めに、学校現場における著作権の取扱いについて、現状と課題の認識を伺います。また、本区において、これまで学校現場における著作権侵害により著作権者から警告を受けたり、使用料や損害賠償を支払うなどの対応を迫られた事例があるかどうか、併せて伺います。

分かりました。現時点では、事故事例がないことは安心いたしました。日々教育活動を行う上で著作権侵害は常に意識する必要があります。著作権に関する法的責任は個人にも法人にも及ぶことがあり、実際に全国では自治体が賠償責任を負った事例や、教職員個人が対応を求められたケースも報告されております。授業内での教材利用や学習活動に関連して著作物を使用する場合、例えば、学校だより、学校ホームページ、ＳＮＳ等について、現場の実態を教育委員会として把握することが重要であると考えます。まず、現状を正確に把握することが課題解決の第一歩となります。 　次に、著作権侵害の未然防止について伺います。 　現在、教育委員会としてどのような対策を講じているのか伺います。また、他自治体では、著作物の適正利用に関するガイドラインの策定や、校長など教職員を対象とした研修に取り組んでいる事例もあります。本区としての今後の取組の方針について伺います。

分かりました。著作権対応は専門知識が必要な法的課題であると同時に、現場の誰もが日常的に直面する実務的課題であります。区教育委員会といたしましても、様々な方策の推進を要望し、質問を終了いたします。 　────────────────────────────────────

おはようございます。冒頭の発言に対し、先輩議員の皆様から教育委員会に対し温かい激励の言葉が飛びました。最後の最後まで緊張感を持ったやり取りをよろしくお願いいたします。 　さて、まず伺います。拉致問題の教育について、江東区教育委員会の見解をお伺いします。

ありがとうございます。では、内閣官房拉致問題対策本部及び文部科学省は、各教育委員会に対し、アニメ「めぐみ」及び映画「めぐみ」を学校教育において積極的に活用するよう推奨しています。この取組は授業において、これらの映像作品を視聴することにより、生徒が北朝鮮による拉致問題についての理解を深めるとともに、その解決に向けて、自ら何ができるのか、何をすべきかを主体的に考える機会を提供することを目的としております。 　また、これに関連して、北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールも実施されており、学校現場における積極的な参加が呼びかけられております。拉致問題は日本国民に対する重大かつ深刻な人権侵害であり、その解決がなされるまで、決して風化させることなく、国として全面的な解決を目指すべき喫緊の課題であります。政府においても、本問題を学校教育における人権教育の重要な柱として位置づけ、各教育機関に対し積極的な取組を要請しています。 　さて、御承知とは思いますが、本年６月には広島市議会において、拉致問題に関する啓発映像作品を市立の小中学校で上映することを求める元教員を中心とした市民有志による請願が提出され、共産党会派を除く各会派の賛成により採択されました。これにより広島市においては、拉致問題を重大な人権問題として正式に位置づけ、児童・生徒がその本質を正しく理解し、認識を深めるための教育的機会が今後請求されることとなります。 　当該請願の主な内容は以下のとおりです。市立小学校に在学する全ての児童に対し、アニメ「めぐみ」を視聴させること、市立中学校に在学する全ての生徒に対し、映画「めぐみ」を視聴させること。 　さて、令和６年第４回定例会の一般質問において一部伺ったところではございますが、改めて以下の点について伺います。 　昨年度の決算特別委員会において、アニメ「めぐみ」の活用につきましては、人権教育の全体計画に伴って、各校におきまして、学年を設定して活用している状況であると認識との答弁をいただきましたが、これは広島市における請願と同様に、区立小学校に在学する全ての児童に対しアニメ「めぐみ」を視聴させること、区立中学校に在学する全ての生徒に対し、映画「めぐみ」を視聴させること。これと同様に、現時点で実施されているのでしょうか、御見解をお伺いします。

いま一度聞きます。全児童が、全ての児童がアニメ「めぐみ」を視聴しているという理解で間違いないでしょうか、お伺いします。

ありがとうございます。 　続けて伺います。中学校に在学する全ての生徒は、映画「めぐみ」を視聴していますでしょうか、伺います。

ありがとうございます。ぜひ、中学生への映画「めぐみ」の視聴を進めていただきたいと思います。 　続けて伺います。北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールで、応募総数をお教えください。

ホームページに公開されております。私も念のため、拉致問題対策本部に確認しましたところ、間違ってなく、昨年度は3,251件です。 　さて、その中で、本区中学生の生徒の応募数についてお伺いします。

参加をしていないとのこと、誠に残念です。東京だけでも、練馬区、立川市、それから調布市、積極的にされていて、コンクールへの優秀賞や団体賞をちゃんと取っています。東京都内でやっているところが実際にありますので、その点をちょっと後でまたお伺いします。 　さて、これ昨年も伺いました。拉致問題に関する中学生サミットへの本区からの参加状況についてお伺いします。

どちらもなしとのことなんですが、その理由及び今後の対応についてお伺いします。

先ほどおっしゃったように、全国から参加していますし、東京都内の学校も参加していることを私は確認しております。よそができてここでできない理由がちょっとよく分からないので、その点についてお伺いします。

ありがとうございます。 　では、拉致問題に関する中学生サミットの参加資格を教えてください。

御存じなかったので申し上げます。参加資格は、拉致問題の解決に向けて積極的に取り組んでいる地域や学校の中学生及びその引率者になります。積極的に取り組むことを要望いたします。 　続けて質問です。令和６年第４回定例会の一般質問で、「本区で採択している社会科の教科書には、日本人拉致問題についての資料が掲載されており、その内容については、区内全ての小学校６年生、中学校３年生が学習していると認識」との答弁をいただきました。それを踏まえて、区内の小中学校における拉致問題に関する授業の平均年間実施時間について具体的にお示しください。

後日、数字で出してください。 　私、去年伺ってからこの１年間で保護者に聞いてみました。十数人に聞いて学校で拉致問題を勉強したという方はたった１人でした。ちょっと教育委員会の認識と保護者の認識が違うんじゃないかなというふうに思いますが、その点についてお伺いします。

ありがとうございます。認識にそごがあるというのは昨日も結構思ったところではありますが、そこら辺、今後は是正していただきたいことを、取りあえず今回は要望しておきます。 　さて、副読本についてです。教科書の補助教材として用いられている副読本のうち、拉致問題に関するものとして、現在どのような書籍、教材が使用されているのか、具体的にお伺いします。

これも調べていただいて、後日教えていただくようお願いいたします。 　続けて、令和４年文部科学省より学校図書館担当課などに対して、拉致関連図書の充実を求める通知が発出されたと承知しております。これを受けて、本区の各小中学校における拉致関連図書の平均所蔵冊数について現時点の状況を具体的にお伺いします。

周知だけじゃなく確実な実行が必要だと思います。これも後日調べて教えてください。 　続けて、教職員研修の実施状況についてです。これも昨年伺いましたが、今年7月30日に実施された令和７年度拉致問題に関する教員等セミナーに本区からの教員、指導主事、教育センターの研究担当主事及びこれに準じている職員の参加状況についてお伺いします。

今回はとおっしゃいましたが、今回もです。令和２年から昨年までもゼロ、今年もゼロとのことです。改めていただきたいと思います。 　続けて、内閣官房拉致問題対策本部が貸出しを行っている拉致問題に関する教員等研修講座映像ＤＶＤについて、昨年度、本区では何回活用され、どのように教員研修に活用されたのか、具体的な活用状況についてお示しください。

把握をしていないとのことですが、把握してください。どちらもなし。セミナーもなし、活用についても把握していないということなんですが、その理由及び今後の対応についてお聞かせください。

ありがとうございます。拉致問題の重要性が分かっていて、それをバランスを取ってとかというのは、文部科学省や拉致問題対策本部の通知に対して意図的に無視をしてやっていないのか、そういう認識はあるのかどうか伺います。

ありがとうございます。本区は人権推進課、非常に熱心に拉致問題に取り組んでおります。前に総務部長がいらっしゃるのでよく御存じと思います。ぜひとも人権推進課とやり取りをして拉致問題の取組、こどもたちに向けてやってください。 　拉致問題は、日本国民の主権と人権を著しく侵害する極めて重大な国家犯罪であり、その解決は我が国としての喫緊かつ最重要の課題であります。この問題を将来を担うこどもたちが正しく理解し、他人事ではなく自分事として捉えるためには、学校教育の中で継続的かつ体系的に拉致問題を取り上げていくことが不可欠です。 　区立の小中学校における全児童・全生徒へのアニメ及び映画「めぐみ」の視聴の徹底、拉致関連図書及び副読本のさらなる整備の促進、北朝鮮人権侵害問題啓発週間作文コンクールや、拉致問題に関する中学生サミットへの積極的な参加を強く要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。私からは、学校の教育の中における外国人の問題を取り上げたいと思います。 　現在、江東区内では４万人ほどの外国人が暮らしております。日本語は世界の言語と比較すると大変難しいと言われておりますので、習得するのも大変だと思います。日本語教室など本区でも対応していただいているとは思いますが、こどもへの影響を心配しています。日本人が外国人向けの簡単な日本語へと引っ張られないか、簡素化、省略化しないか心配です。 　そこで、区内のこどもたちの現状をお伺いいたします。 　今、区内の小学校、中学校に通っている外国籍のこどもは何人いますか。それと、ここ10年くらいの増加率の推移などを教えてください。

ありがとうございます。それは肌感覚でも分かることなので、やっぱり数字でも現れているかなと思います。 　もう15年ほど前になりますが、私の息子が小学生の頃、同じクラスに全く日本語が話せないこどもが転校してきたことがありました。その子のために通訳を１名つけて対応していたんですが、きっとそのこどもも大変ストレスがあったんだと思います。よくかんしゃくを起こしていました。先生もこどももなかなか苦労していた印象でしたので、ほかのこどもたちの学習の妨げや、先生の負担になってはいけないと私は思っていましたが、現在は、日本語が分からないこどもへどのような対応をしているのかお伺いいたします。また、現場の現役の先生方からどのような相談やお声があるのかお伺いいたします。

ありがとうございます。先生も御苦労されているかと思います。学校の先生の仕事が今は多岐にわたり御苦労が多いとお察ししますが、今後、日本語の分からないこどもが増えていくであろう問題に対し、学校ではどのような対策を考えているのかお伺いいたします。

ありがとうございます。もちろん、アプリの活用とか、時代に合わせたものもあるとは思うんですけれども、今後、その増加率というものがどれぐらいになるのかちょっとまだ分かりませんけれども、増加していくであろうと思われます。今後、さらなる増加により、一人一人に通訳をつけるなどの個別対応では、多分対処し切れなくなるのではないでしょうか。例えば方針を変えて、現在あるなかよし学級のように、外国人クラスを設けて、日本語を母国語とするこどもと分けて授業するということは考えないのでしょうか。全校に設置でなくていいと思います。外国籍のこどもは、インターナショナルクラスのようなクラスでまとめて授業するという考えはいかがでしょうか。

ありがとうございます。今、多文化共生という理想を掲げ、外国人をどんどんと日本へ受け入れようとする動きがあります。私はそれぞれの国を尊重することが大事だと思っています。ごちゃ混ぜにすることがいいことではないと思っています。欧米では、理想と現実の違いに今後悔している状態なので、我が国は慎重に対応すべきです。日本という土地には、不思議とほかの民族でさえ包み込む包容力なものがあると思っていますし、数千年単位で受け入れてきた歴史もあります。そういった事情があるので、民族的にも今の欧米のようにはならないとは私も思っているんですけれども、問題は人数だと思っています。今は圧倒的に日本人が多いので何とかなっておりますが、法整備が遅れていて、このがばがばな状態で一定数を超えるとコントロールができなくなるおそれがあるのです。国柄、文化、言語、食、宗教など、数千年単位の歴史の違う民族が共生するというのは簡単な話ではないのです。そして何よりも、日本国民が損を被るようなことのないような施策でなくてはいけませんが、今は国の動向を注視するしかありません。 　ただ、こどもには罪はありません。親の都合で日本にやってきた外国籍のこどもが大変な思いをして孤立することのないような配慮は必要です。何が最適か既に考えていただいていると思いますが、日本語は世界で最も美しく難しい言語です。日本人のこどものレベルを下げるわけにはいきませんので、慎重な対応を要望して終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

教育費、最後になります。よろしくお願いいたします。 　私のほうからは、部活動の地域移行について伺います。 　昨年度、区では外部有識者等による会議体を設け、学校部活動の地域移行について検討し、今年度７月に学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画を策定されました。改めて推進計画に基づきどのように進めていくのか、今後の取組について伺います。

重点取組１、地域クラブ活動の推進について、今年度は試行事業として、各校においてそれぞれ１つずつの部活動が休日の活動を地域クラブ活動として行うとのことですが、改めて現在の取組状況について伺います。

24校全て指導者の配置が完了し、今月から準備、練習が始まるとのことですが、配置される指導者について伺います。地域クラブ活動にはどのような人材が配置されるのでしょうか、伺います。

地域クラブ活動の指導者には専門性を持った人材が配置されるとのことですが、こどもたちにとって専門性を持った指導者に指導してもらえることは、競技の専門性の向上とともに、スポーツや文化に親しむ心を育成することにもつながるかと思います。 　一方、学校からは部活動の指導において、専門的な指導ができる人材が不足しているとの声が私のもとにも寄せられております。しかし、今後、部活動から地域クラブ活動へと移行が進んでいけば、専門性を持った指導者に指導してもらえるようになると考えます。今年度は試行事業として各学校で１つの部活動のみ、休日の活動を休日クラブ活動として行うとのことですが、今後さらに地域クラブ活動を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。

令和10年度までに全ての休日部活動を地域クラブ活動へと移行することを目指しているとのことですが、休日の活動のみならず、平日の活動も専門性を持った指導者に指導してもらえる環境を整えるべきだと考えます。 　また、競技の専門性がない部活動の顧問を任され、負担に感じている先生方もいるかと思います。教員の働き方改革という観点からも、平日についても早期に移行すべきと考えますが、見解を伺います。

ぜひ、検討を進めていただきたいと思います。 　次に、重点取組２の、地域で既に行われている活動の情報の集約と、その情報の中学生への一体的な紹介についてです。 　本区には、学校の部活動以外にも、長年地域に密着し成果を上げている団体や、トップスポーツチームの下部組織として活動しているクラブチームもあります。私の娘たちも小学生の頃に地域のバレーボールクラブで活動していましたが、その際に、監督やコーチから中学校の部活動の環境について不安の声を聞くことがありました。より高いレベルで指導を望むこどもにこうした活動を紹介することは、多様な中からより自分のスタイルに合う活動が選べる機会と環境の確保につながると考えますが、具体的にどのように地域活動を集約し、紹介するか伺います。

分かりました。私自身も中学時代、部活動でもっと強くなりたいと努力した経験が今の自分を支えています。こどもたちが、ただスポーツに触れるだけではなく、仲間とともに勝利を目指し、挑戦できる環境を整えていくべきです。こどもたちは指導者や環境を自ら選ぶことが難しいからこそ、「スポーツと人情に熱いまち　江東区」として、こどもたちの健全育成とともに、スポーツを通じた地域の活性化など、大きな可能性を持つ部活動の地域移行の早期実現に向けて区全体で取り組んでいただくことを期待し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、よろしくお願いいたします。 　まずは、６年度を通じて、国保会計事業を通じた区民の健康増進に１年間取り組まれたことにつきまして、感謝と敬意を申し上げます。 　今回、質疑では国保会計事業についてということで通告をしておりますが、主に医療費の適正化という観点、それから、ジェネリック医薬品の現状のこと等々について質疑をさせていただきたいと思っています。 　まず、本区では、医療費の適正化の観点から、国民健康保険加入者を対象にして、医療費の通知であったり、あるいはジェネリック医薬品の差額通知というものを行っていらっしゃると思います。医薬品コストの削減、こうしたことにつながっているというふうに認識をしておりますが、まず、令和６年度において、ジェネリック医薬品の利用勧奨通知の送付件数、あるいは通知内容、それから対象者の選定基準、この辺についてまず伺いたいと思います。

ありがとうございます。５月以降に毎年11回発送されているということ。主に医療費の適正化を図ることを目的とされて、100円以上の削減効果が得られると見込まれる方に対して送られていると。６年度につきましては、2万3,000余の通知を行っているということでございました。 　次に、実際に通知を受け取った区民の方々のうち、ジェネリック医薬品への切替えに至った場合、また、医療費削減効果の定量的な評価がなされていれば、その内容をお示しいただきたいということと、通知を送るだけでなくて、その実効性ですか、実際、区民の方の利用行動につながっているかどうかという、この辺りの検証なんかをもしされているようでしたら、お聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。１万余の方々が切替えされているということ、また、60％近くの切替え率ということで、削減効果自体は1,100万円余という金額をお示しいただきました。このジェネリック医薬品の普及率というところも86％というところで、区民の間では認識がかなり進んでいて利用が促進されているのかなというふうに思っております。 　全国的にジェネリック医薬品の供給不足が非常に深刻な問題となっております。製造停止だったり、出荷調整によって患者が先発薬に切り替えざるを得ないというケースも現場では起こっているという声を聞いております。当然、本区内の薬局等々でもこの影響が出ているということを耳にしているんですが、本区として区内の薬局、あるいは医療機関におけるジェネリック医薬品の供給状況などをどの程度把握されているのか、また、その状況について、医師会なり、薬剤師会なりと情報共有というのは行っているのか、見解を伺います。

ありがとうございます。供給が不足しているというところが慢性化していることについては状況を把握されているということですが、実際、現場の方々との連携というのはなかなか至っていないというところの御答弁だったかなというふうに思います。 　区として、一律にジェネリックに切り替えれば安くなりますというのが多分、通知の中にうたわれているんだと思うんですけれども、そのことによって、現場の実情と、実際、患者さんが先発薬に切り替えなきゃいけないという場面があることについては、患者さんの不安だったりというところにつながっているんじゃないかなというふうに考えますので、配慮が必要なんじゃないかなというふうに思っております。この点について、供給状況に関する情報の反映を通知の中の文言上の工夫、文言上に工夫をするですとか、その状況に応じた発送内容、文言内容にするという取組、この辺は行えるのかどうか、お考えを伺います。

ありがとうございます。基本的には、薬剤師会さんとか医師会さんと連携は取らずとも、ジェネリック医薬品が総じて供給不足にあることは認識をされているので、そうした状況にありますよという文言は入れていらっしゃると。ところが、現場の方々から、実際どの銘柄がというところまでは、多分落とし込まれていないというのが今の課題かなというふうにちょっと感じました。そこが多分、現場の方々との連携の必要性につながってくるのかなと思うんですが、今回、やむを得ず供給不足によって先発薬に切り替えるという、こういう患者さんが増加しているというところも一方で聞いているんですけれども、区としてこうした切替えによる医療費の増加傾向というのは、逆に把握をされているのかというところを伺いたいというところと、影響が出ているとすれば、その対策、どのように講じていくのかというところの見解を伺いたいと思います。 　また、区としてこうした状況に対して、今も申し上げましたが、医療機関であったり薬局と連携しながら、区民に対する正確な情報提供、あるいは相談窓口の周知ですとか、この辺の支援が必要なのではないかと思いますが、今後のことについて見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。具体銘柄をすぐに所管課がつぶさに確認するというのはなかなか難しいという点で見ますと、今御答弁にあったように、やはり現場の方々との意見交換といいますか、情報共有、あるいはつぶさに、なるべくリアルタイムにそういった情報をいただくというのが、体制整備としては重要かなというふうに思っております。 　ちなみになんですが、先ほど年11回というのがあったんですけれども、その内容を切り替える、例えば、リアルタイムにこの医薬品がジェネリックとしては供給不足ですという情報を年間でどれぐらいの回数を得て、それを通知のほうに反映できるか。これは想定になりますけれども、もしその辺の見解がありましたら教えてください。

ありがとうございます。年２回から３回は切り替えるタイミングが今のところはあるというところ。ややもすれば、その回数を増やせば、もう少しリアルタイムに状況が通知できるということだと思いますので、その辺は委託事業者さんとの連携にはなりますけれども、より区民の方々にはリアルタイムな情報が伝わるような体制を通知の発送の事業の中で確立をしていっていただきたいと要望させていただきます。 　これ、そもそもは、基本的には基礎的自治体とか、都道府県も含めてだと思いますけれども、自治体のほうで対応していくというよりかは国全体の課題といいますか、取り組むべき問題かなというふうに思っています。供給不足の原因も、一部の製薬会社の不祥事なんかも報道されておりますから、国全体として取り組んでいかなければいけない事柄だと思っております。そうした点では、より区民に身近な基礎自治体として、こうした問題を国だったり、東京都というところにしっかり上げていく必要があると思うんですが、その辺の動向というのは今どうなっているか、最後に伺いたいと思います。

ありがとうございます。では、全国知事会としては、そうした要望をしっかり上げているということでございます。しかしながら、一方で、基礎的自治体が一番現場の情報としては知り得るお立場にあるのかなというふうに思っていますので、今後の改善点とか、そうしたところにつきましては、積極的に23区としても、区としても発信をしていっていただくように要望させていただいて、質疑を終わります。 　────────────────────────────────────

私からは第３期データヘルス計画と保健事業等についてお伺いします。 　医療費適正化の第一歩は、医療にかからないように健康診断等で定期的に自分の体をチェックすることが大事です。江東区の特定健康診査の受診率は、目標の60％に対し約40％で、少しずつ上がってきてはいますが、目標達成にはまだまだ努力が必要です。特に働き盛りの人で受診率の低いところを狙い撃ちすることを令和５年度策定の江東区第３期データヘルス計画で盛り込んでいます。40歳代の受診率は約25％と全体の受診率より低く、男性の受診率は女性の受診率より12.1ポイント低いとのデータが出ており、40歳代の方と男性の受診者に対する取組の強化をうたっています。 　令和６年度と令和７年度は、江東区第３期データヘルス計画に基づき、健康診査、特定保健指導についてこれまでどのように進めてきたのか、まずお伺いいたします。

前回からやり方等はあまり変わっていないとは思うんですが、今回、第３期データヘルス計画では、健診、保健指導ともに、前の計画より、受診率が低い対象者にはがき送付回数や電話回数の拡充を計画しており、来年度、令和８年度からはこの計画にのっとって充実をしていただきたいと要望しておきます。 　次に、医療費についてですが、このデータヘルス計画に基づきますと、約3,000人で高額医療費が令和４年度ベースで約140億円、全体の医療費の４割を占めております。先天性の疾病や難病など治療法が定まらず、長期治療を余儀なく選択しなければならない場合もあると思います。しかしながら、200万円以上の高額医療者については、それ以外でも、特にデータヘルス計画に基づくと、脳血管疾患、虚血性心疾患、動脈閉塞性疾患が多く、その対象年齢は45歳～49歳から増加率が大きくなるとの分析がされています。また、50歳～54歳からは大動脈疾患が増えていると書かれています。これらの疾病は生活習慣病から悪化することにより引き起こされることが少なくなく、かつ、年代においては働き盛りの世代に当たります。 　本会議で代表質問しましたが、本区のデータヘルス計画からは、明らかに循環器病の脳血管疾患や心疾患の有病を持つ糖尿病の方や高額医療者が増えています。だからこそ、循環器病の重症化予防への取組には積極的に推進をしていただきたいと思っています。罹患して要介護状態になってこれからの人生を過ごすことは、本人にとっても、家族にとっても本意ではありません。このように循環器病の重症化予防に向けて、第３期データヘルス計画における医療費等の分析を受けて、今後の本区の取組についてお伺いしたいと思います。

健診で検査結果が出ますと、循環器系でハイレベルの方に関しては、勧奨をお医者さんにしていただいていますけども、区としても併せて、勧奨に積極的に力を入れていただきたく要望いたします。 　次に、生活習慣病を重症化させないために定期的な健康診断が必要です。本区では、40歳から特定健康診査を受診することができます。特に40歳代の受診率が低いことから、初めて健診を受けるときや節目の年齢などの機会を捉えて訴える内容を工夫して周知をしていくべきと考えます。 　また、ポイントなどを付与する、もしくは健診を受けないとポイントが消滅するなどインセンティブをつけていくなど、情報の提供だけではなく、同じ情報でも心が動く内容にしていただきたいと考えますが、これもお伺いいたします。 　あわせて、八王子市では、2021年の10月から、対象は60歳以上でありますが、てくポという健康アプリを使ったポイント制度を導入しました。ＩＣＴを活用した包括的な取組により、てくポは健康寿命の延伸と適正な医療費を実現するモデルケースとなっております。また、付与されたポイントは、市内協力店舗やＰａｙＰａｙなどのキャッシュレス決済で活用ができ、登録者の約４割が従来施策には参加しにくかった男性高齢者が利用しているとのことです。推定医療費抑制額は約16億円とも言われています。 　また、本区では、江東区健康スポーツ公社に委託している、楽しみながら健康習慣が身につく江東区オリジナルアプリ、こうとう健康チャレンジを展開しています。ふだんから健康に興味を持ってもらうことで健診や健康活動につながるのではないかと考えます。健診受診率向上や健康増進に向けて、ＩＣＴを活用した取組について見解を伺います。

健診については、江東区は実施医療機関が健診を行っていない眼科、産科なども含みますけども、233施設あります。身近なところで受診ができる環境はできているんだと思いますが、まず予約電話を入れてもらうように、とにかく推進をお願いいたします。 　もう一つ、アプリ等については、やはり自らの健康に関心を持ってもらえるように工夫した取組が必要だと思いますので、併せてお願いいたします。 　次に、2024年10月以降、社会保険の適用対象企業が、従業員数101人以上から50人以上に拡大されました。国保加入の対象企業は50人以下の中小企業が多いと聞きます。50人以上の企業については、労働安全衛生法に基づき社員の健康診断の実施が必要で、事業者は労働基準監督署に報告する必要があります。50人以下の企業については、報告の義務はないとはいえ、社員の健康維持は会社の経営にも影響があります。本区では、また個人事業主も多いと聞いています。 　そこで、現在、経済課でメールマガジンを持っており、定期的に助成金などの情報を提供しています。その中で従業員の健康管理についてのお知らせを届けて、区内中小企業等で働く区民の健康を守ってはどうかと思いますが、経済課との連携など新たな周知方法も考えていくべきと思います。見解を伺います。 　あわせて、大久保区長も健康診断を受診されたことをＳＮＳで発信しておりました。文字による周知とともに、区長から健康診断などを、健検診推進キャラクターけんけんと一緒にアピールしてもらうなど、江東区を挙げて区民の皆様の健康を守るアピールも必要と考えますが、併せて伺います。

通知が来てから２月までが締切りでございますけれども、届けるだけではなく、その期間、いろいろアピールすることは大事だと思いますので、いろいろな工夫をしながら、ぜひとも健診率が上がるよう、努力をお願いいたします。 　以上です。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。特定健康診査の受診率向上への取組について伺います。 　第３期データヘルス計画によれば、特定健診を未受診の方は、受診者に比べて年間１人当たり7万8,150円、率にして1.1倍医療費が高いという結果が示されております。これを基に試算しますと、特定健診の受診率が仮に10ポイント上昇すれば、年間で４億円を超える医療費削減効果が見込まれます。これは財政効果にとどまらず、区民の健康増進や命を守ることにつながる重要な成果となります。受診率の向上は国保の重要な課題です。 　本区の受診率の現状は、目標60％に対し、令和５年度の実績は39.08％にとどまっております。令和３年度、４年度は共に39.6％であり、本区の受診率は40％の壁に阻まれている状況であります。これまで受診勧奨策として、チラシの配布やはがきの送付などを行ってきたと承知しております。こうした取組は、一定程度の受診率の維持にはつながっていると思いますが、残念ながら受診率向上には結びついていないのが現実です。 　そこで伺います。受診率が長年にわたって低調に推移し、様々な広報や受診勧奨を行っても伸びない現状を区としてどのように分析しているのかお聞かせください。

ありがとうございます。なかなか、もう行かないという習慣がついてしまった人を行かせるというのは大変だというのは理解いたします。 　先ほど別の委員からもお話がありましたけれども、年代別のデータを見ますと、特に40歳から50代前半の男性の受診率が極めて低い状況にあります。令和５年度の実績で、40歳から44歳で17.5％、45歳から49歳で19.4％、50歳から54歳で23％と、全世代の中でも最も低い水準です。40代に至っては被保険者の５人に１人しか受診していないというのが現実であります。この働き盛りの世代は、生活習慣病のリスクが高まり始める時期であり、早期に健診を受けることが重症化予防に直結いたします。さらに、若いうちから受診の習慣を身につけることが、その後の定期的な受診行動につながります。区のデータに基づき試算をしますと、40歳から54歳男性の受診率が10ポイント上がれば、年間で約6,000万円の医療費削減効果が見込まれます。であるならば、ここに思い切って予算を重点投入し、この年代の男性の受診率を引き上げる取組を進めることは、財政的にも健康増進の観点からも合理的であると考えます。 　区として、40歳から54歳男性への重点的な受診率向上策をどのように強化していくのかお聞かせください。

ありがとうございます。私も47歳で40代であり、今年の健康診断で初めて高血圧の兆しがありというふうなのが見つかりまして、健康診断に大変感謝しております。ですから、同じ40代の皆様には、心の底から特定健診を受診してほしいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　全体の特定健診の受診率が伸び悩む中で、近年、人間ドック助成制度を利用した受診者は、令和４年度623件、令和５年度772件、令和６年度847件と堅調に伸びているという現状があります。第３期データヘルス計画では、令和８年度の人間ドック助成件数の目標が700件となっており、既に前倒しでこの目標を達成している事実は、この助成制度には区の予想を超えた区民のニーズがあることを示しております。であるならば、この機を逃さず人間ドックの助成を拡充し、併せて周知を強化することで区民の需要に応えるとともに、結果として全体の受診率の底上げにつながる原動力にすべきであるというふうに考えます。 　そこで伺います。人間ドック助成制度を利用した受診者をさらに伸ばすため、助成額を現状の8,000円から増額するお考えはありますでしょうか。千代田区、台東区は２万円を助成しております。いきなりそこまでとは言いませんが、区の実施する特定健診の財政負担は１人当たり約1万4,000円ですので、被保険者の公平性の観点からも同額の1万4,000円程度に増額することは合理的であると考えます。区の考えをお聞かせください。

ありがとうございます。人間ドック、４万円から５万円と高額ですので、ぜひ、助成額の増額というものも前向きに検討していただきたいというふうに思います。本区が新しい挑戦的な取組によって、受診率40％の壁を打破することを強く期待し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

こんにちは。よろしくお願いします。国保について伺います。 　国保料は毎年のように値上げが繰り返されて、負担が重い、高過ぎて払えないなど、多くの区民から悲鳴が上がっておりますけども、昨年度の１人当たりの平均保険料は幾らだったのか、また、令和５年度に比べて令和６年度の平均保険料の値上げ幅は幾らだったか伺います。

私が質問した以上のお答えがありました。今年の値下げ幅については全く聞いていません。今、決算ですから、昨年度の取組について伺っておりました。１人当たり平均保険料1万3,848円の値上げ幅だったということだと思うんです。こちらは、昨年度のこの値上げ幅というのは過去最高の値上げ幅だったというふうに認識しております。物価高騰や医療・介護の負担増、実質賃金の低下、そして少な過ぎる年金などで今、本当に生活苦が広がっている中で、こうした区民の生活実態に向き合わない値上げ、これを強行したことは大変遺憾であります。こうした思い、国保料の負担について区はどう認識しているか伺います。

区民負担の重い認識はあるものの、保険料改定は必要だと。今のところ、令和８年度までに法定外繰入れの開始を予定しているんですけども、区はこのまま本当に予定どおりやるおつもりなのか、解消の方針なのか。また、一般会計からの繰入れを解消した場合の区民の負担はどれだけ増える見込みなのか伺います。

今の措置を行わなかった場合は１万円以上また値上がりするということで、さらなる保険料負担の軽減を図るべきだというふうに思います。そこで、特に保険料の負担を軽減するには均等割、これはなくしていく必要があると思うんですけども、これは国保加入者一人一人に同額かかる重い負担となっております。現在、国は未就学児のこどもの均等割を半額にしておりますけども、これも１年生、学校に通い始めるとさらに跳ね上がってしまいます。国に対して、区として未就学児の均等割の廃止と、対象拡大の拡充を求めるべきだというふうに思いますけれども、伺います。それと、それをやるんだったら、区独自でこれは幾ら必要なのか伺います。

ありがとうございます。5,000万でできるんだったら、ぜひ区独自でやっていただきたいんですけども。確かに今、子育て支援金を給付拡充するということで、僕、こどもいますから恩恵を受けることもあるんですけど、こどもがいない方は、保険料にただただ跳ね返るだけで、例えば今メディアで言うと、独身税だとか言われて分断になってしまっていると思いますので、そこは、それがあるからいいということじゃなくて、区独自でぜひとも均等割を、強く国に対して廃止を求めるべきだと思っております。 　私も昨年、区議になってから初めて２人目のこどもが生まれまして、いろいろ手続をしたんですけども、国保の窓口へ行ったら、御出産おめでとうございますと。国保の扶養に入れるんですね。じゃあ値上げしますということで、何かちょっと寂しくなってしまうんですけども、ぜひそこら辺はよろしくお願いしたいと思います。 　そもそも国保というのは、年金生活者や非正規労働者など低所得者が多く加入している医療保険なんですけども、１人当たりの保険料というのは、中小業者の労働者の加入している協会けんぽと大体２倍とか2.5倍ぐらいの差があるんですね。この格差を解消するには、今、全国知事会が求めているように、国の公費投入を増額するほかにないと思います。国が１兆円の公費投入を行えば、23区では均等割を廃止できるとの試算もありますけども、区長会として国に求めるということは承知しておりますけども、区民に最も身近な基礎自治体として、江東区として強く国に公費投入を改めて要求すべきじゃないかというふうに思いますけど、伺います。

区長会が要望しているということもあって、大久保区長も賛成なんでしょうけども、本当は本人に聞きたいですけども、ぜひ区としても改めて求めるべきだと思います。 　こうした国民皆保険の制度は、命と健康を守るというのが本来の目的であって、しかし、高過ぎる保険料によって暮らしを壊すような制度であってはならないというふうに思います。保険料の引下げを強く要望して質問を終わります。

残りあと半日なので、どうぞよろしくお願いいたします。頑張ってまいります。 　国民健康保険についてお伺いいたします。 　先日、医療保険課長にまずこのお話をしたとき、開口一番に、差別になるからと言われました。ああ、なるほど、なかなか厳しいなと感じました。なぜ外国人の話をすると「差別」というワードが出てくるのか。多文化共生を目指すなら、なおさら真摯に向かい合い、議論しないのでしょうか。日本人は皆さん優しい。だからみんな差別なんてしたくないのです。ですから、自分が差別をしていると思われたくないと脳内で過剰に敏感になるのではないでしょうか。それが差別でなくても、いい人でありたいために、そのような民族性もあるのではないでしょうか。 　私は、日本人ファーストの世の中にするために議員になりました。この日本人ファーストという言葉に反感を持つ人がいるのは分かっておりますが、誰かが踏み込まないといけない問題だと思っていますので、今日は、外国人問題に特化した質問をしたいと思います。 　以前、一般質問でお聞きした、外国人の国民健康保険の滞納問題についてお伺いいたします。滞納率が日本人の３倍ぐらいあるとお聞きしましたが、その後、滞納解消につながる対応策は何か行っているのでしょうか。

ありがとうございます。そういう新しい取組なども取り入れていただきまして、滞納者を少しでも減らせるようにお願いいたします。 　そもそも、国民健康保険という名称なのに、外国籍の方も使えることがおかしいと私は思っています。外国人は我々、日本国民と違い、滞在期間が人により違います。それぞれ自分の国があり、帰るまでの間だけ使えるものだと思います。私は、諸外国のように、国民と外国人の保険は分けるべきだと思っていますが、現行の制度について少しお伺いしていきたいと思います。 　我々日本人は、区役所に国民健康保険の申請をして、保険証をすぐにもらえて使えるようになります。外国籍の人は日本に来る目的も様々だと思いますが、どんなビザの人が、どんなタイミングから、この国民健康保険を利用できるのでしょうか、お伺いいたします。

その当日から使えるというのが引っかかると思うのです。私たち国民と外国人というのは、差別ではなく、区別をしたほうがいいと思っているからなのですけれども、払うか払わないか分からないのに当日から使えるということが、滞納につながっていくのではないかと私は考えます。 　昨今、急増している外国人の問題が顕在化してきて、その一つがこの国民健康保険の問題だと思います。外国人の滞納問題が全国的な問題となると、今年８月に、国保新聞というのがあるのですけれども、そこに令和８年４月から前納でやるのはどうかという、徴収の仕組みを変えるというような記事が出ました。 　それに対して江東区はどのように対応するのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。来年、令和8年4月からというのは少しフライングだったかという気がします。他区の動きも見ていただきながら、江東区でもできればこの前納という仕組みに乗っていただけるよう、御検討をお願いしたいと思います。 　そして、この滞納問題のほかにお伺いしたいのが、国民健康保険では出産にかかる費用として、出産一時金というものが頂けると思います。現在、第１子に対して幾らもらえるのか教えてください。

ありがとうございます。これは一律でしょうか、それともかかった分でしょうか。

医療機関への直接支払い制度というのが主流となっているようですが、これは窓口での支払いが不要ということでよろしいのでしょうか。

ありがとうございます。そうなると、いろいろな病院によって出産の費用は違うと思うのですけれども、これが50万円以下だった場合、返金する手続が必要ということでしょうか。 　これは自己申告ではなくて、区のほうで分かって返金していただくような仕組みになっているのでしょうか。教えてください。

ありがとうございます。そしてこの出産一時金は、外国籍の方も同じようにもらえるものなのでしょうか。お伺いします。

ありがとうございます。日本でも、私もそうですけれども、里帰り出産ということをしていると思うのですけれども、例えば外国籍の方が自国へ帰国し里帰り出産しても、もらえるものなのでしょうか。お伺いします。

日本と海外といろいろ出産に対する事情も違うと思うのですけれども、確認になるのですけれども、外国籍の方も一律、日本人と同じように50万円が出ると。自国に帰って、どんな出産をするのか分かりませんけれども、それでも50万円を丸々もらえるという仕組みなのでしょうか。お伺いします。

ありがとうございます。そもそも、この出産一時金というのは、どのような趣旨で頂けるようになったものなのでしょうか。お伺いします。

ありがとうございます。確かに東京で普通に出産すると、大変お金がかかるものだと思います。私も出産したことがあるので、分かります。 　その中で、東京で出産した場合に50万円の補助が出るというのは大変ありがたい仕組みで、この少子化の時代、そういったものがないと、何度も私も言っていますけれども、こどもを産みたいというお母さんが増えないのではないかと思うので、これはとても大事な仕組みだと思います。 　でも先ほどから申し上げているとおり、外国人の方も自国に帰って出産できる。その方が最悪、東京で出産すると同じぐらいかかりますので、それも分かるのですけれども、自国に帰った人までそれを日本人が面倒を見るのが本当に正しいのかどうかというところも議論があるべきではないかと思います。 　これはもともとは、国民のための保障の仕組みだったのではないでしょうか。外国人の出産まで日本が面倒を見る意味が私には分かりません。また、そんなことを言うと差別だと言う人たちがいることも私は分かっているのですけれども、私のように、こういった仕組みをおかしいと思っている国民は多いのではないでしょうか。 　そもそもこの実態を多くの区民は知らないのではないでしょうか。最近、ネットでこのような記事も出たり、目にすることもあって、おかしいという声が増えてはきました。これは仕組みとしておかしいと思うので、区も国や都へ意見していただくなどして、法整備を進めていただけたらと思います。 　外国人がみんないい人とは限りません。もちろんいい人もたくさんいます。でもネットでは、中国人がこの悪用を促すようなＳＮＳというのが横行しているのです。実際問題、中国のほうのネットでは、そういった問題があります。日本は法整備ががばがばだから、行って出産するともらえるのだ、もらわなければ損だ、などというネットが出ていますので、探してみてください。 　私たち国民が積み上げてきたこの仕組みを悪用して、来日してすぐもらえる仕組みもおかしいのです。この制度の歴史は古く、つくったときには、まさかこんな事態になるとは誰も想像していなかったのではないかと思われます。時代とともに状況が変わるのですから、変えていただけるよう国や都に働きかけをしていただけるよう要望して、終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　令和６年度の江東区介護保険会計は、歳入額398億9,883万円余と、前年度比3.1％増となり、介護サービスの充実が図られていることと思います。 　公明党として、これまで一貫して、介護を必要とする方々が安心してサービスを受けられる環境づくりに取り組んでまいりました。要介護認定は、介護サービスの利用に直結する重要な制度であり、その審査を担う介護認定審査会の円滑な運営は、区民の生活の質の向上につながるものです。しかし、要介護認定に時間がかかるという声が区民から寄せられており、認定業務の効率化と迅速化が求められています。 　近年、審査会の運営においては、事務局の業務負担の増加、主治医意見書の取得遅延、委員の確保難、審査資料作成の煩雑さなど、様々な課題が指摘されています。これらの課題に対し、国や東京都では、介護ＤＸの推進により、認定調査のデジタル化やＡＩによる判定支援、電子意見書の導入などが進められております。そのほか、全国の自治体においても、ウェブ審査会やペーパーレス会議で負担軽減と効率化を実現しているところもあります。 　ＡＩによる調査票・意見書の確認支援で、事務局の負担軽減と判定の迅速化も進んでおり、更新申請では、審査会を省略する簡素化審査の導入も有効とされております。本区としても、これらのＩＣＴ技術を活用した業務改善が期待されているところです。 　そこで、まず介護認定の処理期間と課題について伺います。 　現在、介護認定の申請から結果通知までに要する平均期間はどのぐらいでしょうか。 　あわせて、認定調査や主治医意見書の取得に時間がかかるケースが多いですが、ボトルネックとなっている要因は何か伺います。

本区における介護認定審査会は、要介護認定の公平性と迅速性を担保する重要な制度でありますが、近年、事務局及び審査会委員の負担が増大しているとの声が聞かれます。 　特に、さきに課題と申し上げた主治医意見書の取得遅延、認定調査の日程調整の困難、審査会委員の成り手不足、審査資料作成の煩雑さなど、制度運営上の課題が本区においても顕在化しております。 　そこで、介護ＤＸによる認定業務の効率化について伺います。主治医の意見書の電子化や、医療機関とのオンライン連携の進捗はいかがでしょうか、伺います。

ありがとうございます。主治医意見書の電子申請が可能になったことで、認定業務の迅速化が期待される一方、システムの本格運用は令和10年度以降とされており、今後の進展が期待されるところでございます。 　次に、認定審査会のオンライン化やペーパーレスなど、認定調査における効率化についての区の取組について伺います。

ありがとうございます。認定審査会のオンライン化が軌道に乗れば、ペーパーレス化や業務委託の拡大など、さらなる効率化が期待されるとのことですが、今後、審査会のオンライン化を着実に進めるとともに、ペーパーレス化や業務委託の拡充による業務負担の軽減、職員の働き方改革にもつながるよう、体制整備と運用面の工夫を区として図るように要望しておきます。 　次の質問に移ります。第９期介護保険事業計画の進捗状況と、保険料の活用について伺います。 　本区では、介護保険制度の持続可能性とサービスの質の向上を図るため、３年ごとに介護保険事業計画を策定し、現在は、令和６年度から始まる第９期に入っています。第９期では、団塊世代が後期高齢者となる令和７年度を見据え、地域包括ケアシステムの成熟期として、これまでの取組をさらに充実させることが求められています。 　その一方で、令和６年度には介護保険料の増額が行われており、区民の負担が増す中で、保険料がどのように事業推進に生かされているかについて、区民の関心も高まっています。介護予防、認知症策、生活支援、在宅医療との連携など、多岐にわたる施策が掲げられている中で、保険料増額分が計画的かつ効果的に活用されているかを確認することは、制度の信頼性を高める上でも重要です。 　そこで伺います。令和６年度から始まった第９期介護保険事業計画において、保険料の増額分が計画的に事業推進に活用されているのか、区の認識と進捗状況について伺います。

ありがとうございます。介護保険制度は、区民の暮らしを支える重要な社会保障制度であり、保険料の増額に当たっては、区民の理解と納得が不可欠です。 　第９期事業計画においては、地域包括ケアの深度化や介護予防の充実など多岐にわたる施策が掲げられており、これらが着実に推進されているかどうかを区民が実感できる形で示していくことが求められます。 　会派としても、保険料の使途が明確であり、区民の生活に豊かな効果をもたらすものであること、そしてその進捗や成果が分かりやすく公開されることを強く要望いたします。制度の信頼性を高め、誰もが安心して老後を迎えられる江東区を目指し、今後も丁寧な事業運営と説明責任の徹底を期待して、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

お願いいたします。時間の都合で、通告した内容を一部削らせていただきました。リズムよくお願いいたします。 　先日の一般質問の際に、本区の介護サービス利用者のピークは1万8,000人と推計し、介護支援専門員の確保が必要であるとの答弁でした。その上で、介護人材不足は大きな課題であると認識を持っております。 　まず最初に、居宅介護サービス費の給付実績に対して、事務概説によると、令和５年度と比較して2万3,000件増、金額は約10万円、増加しておりました。要因と評価について伺います。

では、不用額についてですが、決算額223億1,800万円余に対しての不用額が13億3,293万円余と、大きい印象でした。要因と、需要予測についてお聞きします。

需要予測にずれはなかったということで、了解です。 　令和６年度は、介護サービス利用者数1万6,744人に対して、居宅介護支援事業所数は74事業所で、介護支援専門員数、これは以下、ケアマネジャーで統一します、ケアマネジャー321人でした。 　一般質問の際の答弁では、江東区のケアマネジャー１人当たりの持ち件数が、平均40件とのことでした。4,000人ほど開きが出てくるかと思うのですが、この差はどう考えればいいでしょうか。

了解です。それでは、ケアマネジャーの実態確認を掘り下げていきたいと思います。 　区は、居宅介護支援事業所の減少理由について、介護保険制度における支援専門員、ケアマネジャーの高齢化を挙げられておりました。これが事実であるならば、人材確保が難しい状況において、今後、引退される方が多い状況が不安です。直近では、327人のケアマネジャーの年齢の中央値は把握しているのか、お聞きします。

では、どうして高齢化を挙げられたのかというところはなぞなのですけれども、続けます。 　令和３年度以降、管理者は主任ケアマネジャーが要件とされて、１人ケアマネジャーの事業所が廃止されました。さきの答弁では、事業所数は減っているが、ケアマネジャー数は増えているという答弁でありました。であるならば、集約化が進んでいると考えますが、実態はどうなのでしょうか。 　また、高齢化が進んでいるというならば、受皿となる事業所では、高齢のケアマネジャーを採用している実態があるのか、ケアマネジャーの雇用実態について伺います。

把握していないということで、ではもう少し。 　平成30年度から、ケアマネジャーの受験資格について、これまでの経験緩和の要件が対象外となりまして、受験者数、以前、全国で10万人超から、近年では５万人へと半減しております。合格者数も見てみたところ、２万人超から、1万2,000人前後、去年少し多かったんですけれど、と減少しております。 　受験資格の厳格化による質の向上は大切であるけれども、少ない合格者数の奪い合いとなることが懸念です。区としては、どのように確保策を今後、進めるのか伺います。

要はパイが少なくなっているところで、本当にそれが大丈夫なのかというところを確認したかったのだけれども、やっていますという御答弁で了解。では進めます。 　ケアプランの点検件数について伺います。 　事務概説によると、保険給付の適正化、十分なのかという観点で、ケアプラン点検件数、実施件数24件でした。同事業で比較していたのは練馬区なのですけれども、点検件数100件を超えておりました。運営指導連動型、住宅対応型、東京都ガイドライン方式にのっとった形と点検業務がこうなっておりました。 　これは、点検頻度や対象の選定基準が江東区が緩いのか、あるいは人員や窓口体制が不足しているのか、本区との違いについて、認識と課題について伺います。

十分にということで、認識は了解しました。 　ケアマネジャー以外の部分でもう一件、確認させてください。介護保険事業計画値と実績値の比較を見てみると、本区は明確に訪問ニーズが高いというのが分かります。一方で、訪問サービスは基本報酬の引下げがあったということを踏まえると、需要と供給のミスマッチが今後、起きていかないのかということが心配ですが、認識と、どのように対応していくのか。さきの答弁では、人材定着や育成支援の実施などを頑張っていきますということがあったのですけれども、将来的にミスマッチは大丈夫なのか、ということの認識を伺います。

確保していくから大丈夫だということで、では一般質問でやったところをもう少し掘り下げたいので、居宅介護支援事業の中のケアマネジャーを直轄的に指導、育成、相談できる体制、必要であると考えているので、ここで再度、新たな部署設置を求めて、伺いたいと思います。 　まず、地域ケア推進課内の３職種の人員体制について伺います。

人員体制は整っていると言いながら、私も確認したところ、例えば主任ケアマネジャーは非正規職員の方であるとか、これで要は大丈夫な、万全な体制なのかというところが疑問に感じているところなので、続けさせていただきますが、長寿サポートセンターの責任所在についてなんですが、現在、主任ケアマネジャーなどの専門職への相談体制は現状、長寿サポートセンターにほぼ丸投げしているような状況です。民間委託をしている現状で、様々な地域の居宅介護事業所から相談を受けていると思われますが、この長寿サポートセンターの主任ケアマネジャーたちの責任所在の限界というのはあるものなのか伺います。

この業務範囲の拡大について、もう少し。今、介護保険課の指導係があって、サービス提供事業者に対しての業務の執行などがメインの認識なのですけれども、この指導係に主任ケアマネジャーを直轄で手厚く配置して、区内ケアマネジャーたちの相談窓口になる役割を拡充させてはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。

業務範囲、拡大しないという考え方です。確認しました。 　今後ですが、サービス利用者の増加を踏まえて、ケアマネジャーたちの質の向上は不可欠です。現状の体制に私個人、不安を覚えております。数の充実と質の向上を現体制で両立していけるのか、再度体制を見直すべきだと考えております。 　区として、責任の所在が何かいまいちはっきりしない現状体制を感じるのですけれども、それに対して見解を伺います。

最後の部分がどうしても投げている感じが強くて、将来、目に見えて不足するケアプランの作成、大丈夫なのかと。一人一人のケアマネジャーの質を向上させなければ、結局、割を食うのはサービス利用者であるわけです。重度化防止や自立支援ということ、これに力を入れていかなくてはいけないわけですが、どうしても最後、お聞きしておきたい、笑顔あふれる江東区と言いながら、介護現場の現実を見ていると、ケアマネジャーと家庭でトラブルを起こしているような事例、たくさん見聞きしております。 　９期の現状認識、本当に成熟期として言えているのか、伺います。

それでは、私から質問します。 　第９期の計画における介護保険料は、１人当たり5,800円を6,200円へと値上げしました。2000年度の介護保険スタート時の2,900円から見ると、2.3倍に上がっています。 　区は、介護保険給付準備基金40億円のうち25億円だけ取り崩して、600円の抑制をしましたけれども、介護給付費準備基金の使途については、歳出の９割を占める保険給付費の見込みが多かったため、保険料の一部が基金に積み上がっていたと。それを保険料の軽減に使うのは当然だと考えますが、この25億円の基金取崩し額、保険料600円の抑制額、この判断の物差しは何でしょうか。

区民生活を考慮して、政策的な判断ということでした。 　それで、2024年度は介護保険料の値上げが、今言いましたように4,800円、後期高齢者医療保険料の値上げが6,514円、国民健康保険料に至っては1万3,848円ということで、トリプルで大幅値上げが行われました。物価高騰に加え、区民生活を圧迫しています。 　23区中２区は値上げをしませんでしたけれども、据置きを含めて、さらなる保険料の軽減の判断ができたのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

本当に区民生活が厳しいということです。区民の理解が得られるのかどうか、これが判断の大事な視点だと思います。 　次に、介護保険においても、2024年度から滞納処分を行っていると。執行停止や財産調査の状況、また差押えの事案はあるのかどうか、御説明いただきたいと思います。

介護保険料の滞納者は、保険料を年金額から天引きができない低年金の方、ですから普通徴収の方です。そのため、生活実態を十分把握しないまま、連絡がつかないということで機械的に滞納処分をしてはならないと思いますけれども、慎重に寄り添い型で丁寧な対応で当たるべきと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。

次に、2024年度からは訪問介護の基本報酬が削減されました。その影響について、区はどのように認識されているのでしょうか。

改定によって、かなり影響が出ているということだと思いますが、年２回行われている介護連絡会というのがありますけれども、事業者からどのような意見が出されているのでしょうか。

介護事業者連絡会の構成は、各部会の代表の方６人と聞いています。あとは区の関係所管ということですけれども、介護事業者連絡会だけでは介護現場の声が拾い切れないのではないかと思います。訪問介護事業所を含めた適時・適切な現場の意見・要望を聞く、そういう機会を設けるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。

実態把握を、責任を持ってお願いしたいと思います。 　介護現場からは、人材確保が一番困っているというような声を聞きます。介護保険が円滑に回っていけるように、介護職員の宿舎借り上げ支援事業の促進ですとか、離職介護人材の再就職に対する支援など、人材確保に対する支援も強く要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私からも、介護認定審査会のことについて、幾つか質問をさせていただきます。 　私のほうは、認定調査のことについて質問いたします。認定調査がとても増えているということですので、その対応が大丈夫かどうかという質問でございます。 　認定調査は増えておりますけれども、昨年、認定調査の委託料が4,400円から5,500円に1,100円上がったということで、これによって契約した居宅介護事業所はどのぐらい増えたのか。 　あと、昨年度、調査件数は増えていると思うのですけれども、どのぐらい増加したのかということで、事業所の数と調査数の推移についてお伺いいたします。

ありがとうございます。調査数に関しては更新の認定期間の関係で減ってはいるのですね。しかしながら、事業所も委託料は上がったけれども、減ってしまっているという状況なのですね。よく分かりました。 　認定調査の期間なのですけども、調査依頼があってから調査に至るまで、平均してどのぐらいの日数かかっているかを教えてください。

ありがとうございます。大体２週間ぐらいかかるということです。それから認定が出るのが40日と。なかなか時間はかかってしまうということですね。それは何とかもう少し短くできないかとは思います。 　次に、介護認定審査会の介護度の結果に関して、きちんと情報提供ができているかどうかというところですけれども、介護認定審査会終了後に、要介護度、ケアマネジャーへの情報提供をするわけですけれども、介護度の決定通知が届くまでにタイムラグがあってしまって、ケアマネジャーがケアプランを立てづらい、あるいは暫定プランになってしまうという声が、これは昔からあります。 　最近は郵送の事情もあまりよくなくて、郵送で結果通知は届くので、手元に届くまでにますます時間がかかってしまうという状況がありますが、介護認定審査会が終わった段階で、早急に担当ケアマネジャーに介護度を知らせるような仕組みというのは検討されてはいないのでしょうか。 　また、電話とかメールとかで問合せをして、介護度を教えてくれるのかどうかをお伺いいたします。

ありがとうございました。問合せには応じていないということで、介護情報基盤整備システムができるまでということですけれども、介護情報基盤整備のシステムができるのは、先ほどの答弁でありましたように令和10年4月1日からということですので、２年近く、ケアマネジャーは暫定プランとかで耐え忍んでいるというのですか、そういう状況でいいのでしょうか。それを放置していていいのでしょうかというのは思います。 　暫定プランとかそういったことだと。困るのは、区民の方が迷惑かかると思うのです。自己負担がどのぐらいなのか分からないし、どのぐらいのサービス量が使えるのか分からないということで、区民の方々に迷惑がかかってしまうと思うのです。 　ですので、例えば月末に介護認定審査会があった、それに関して、例えば月末の29日、30日、31日ぐらいに審査会があったことに関して、ケアマネジャーに伝えるとかそういうような工夫とかというのは検討できないものでしょうか。お伺いいたします。

ありがとうございます。介護情報基盤システムは、江東区では令和9年4月1日から、１年早く使えるということですね。そういったケアマネジャーに介護度を教えるというのは、職員の方々に業務負担が多いということですけれども、さきの御答弁で、事務委託をして、職員の方々の業務負担の軽減につながったとおっしゃっていたと思います。ですので、そんなに多くないと思うのです。恐らく月末に限って言えば。月末に限って、区分変更があった人たちにお知らせするといっても、大した手間ではないと思うので、ぜひそういった事業所とか区民への配慮をお願いしたいと思います。 　そういうことをやることで、江東区が介護事業者にとって働きやすい職場であるというのが認められるわけですから、江東区で介護人材確保のためにも、ぜひ事業所の方々の負担を減らすような取組を江東区で行っていただきたいと思います。 　以上です。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。令和６年度の後期高齢者医療会計の収支状況について、まず伺います。

増の要因について伺います。

2025年、団塊の世代の方、全てが後期高齢者となったと、大幅増となったということでございます。 　一般会計からの繰入額とその妥当性について、区の見解を伺います。

繰入れ決算額64億1,700万円余と、また繰入額の金額に関しては妥当性が高いとお考えだということでございます。 　医療費などの区の現状について、また今後についてどのように見込んでいるのか、区の見解を伺います。

保険給付費は、全体で件数も金額も増ということであります。また、医療費に関して、後期高齢者増加に伴い年々増加、また増加傾向が続くものという見込みであります。また、被保険者に関しましては、事務概説によりますと、直近、令和7年3月末日におきまして、6万2,548人となっております。 　この保険料の改定状況とその根拠について、また区民への影響など、どの程度だったのか、どのぐらい負担増となったのか伺います。

分かりました。医療費の増加傾向になっておりますけれども、制度を持続可能にしていくために、一方でこの抑制策として、地域包括支援センターなどのさらなる連携強化などを図り、歯科検診の強化、また生活習慣病予防プログラムの強化など、予防医療、また健康管理支援などの取組が重要であると考えております。 　本区としてどのような取組を行っているのか伺います。

分かりました。それでは、令和６年度の取組について、いかがでしょうか、伺います。

決算ノートによりますと、健康診査の受診者数が2万6,470名、そして歯科健診の受診者数が1,292名となっております。健康診査のさらなる受診勧奨をお願いしたいと思います。 　オーラルフレイルの予防など、健診のさらなる受診勧奨、また医療と介護との連携、保健とのさらなる連携により、区としてできる健康維持、また健康づくりや介護予防への取組を展開していただくよう要望しておきます。 　次に、医療機関との連携による重複受診や過剰投薬の防止策が重要であると思います。高齢者医療の質や、また効率化にとって重要と考えておりますけれども、本区の取組の評価と課題、今後の取組について伺います。

医療費等の通知書の受診履歴や、また費用の可視化のさらなる推進による受診行動の適正化や、また東京都後期高齢者医療広域連合が保有する健診結果や医療費データを基に、生活習慣病の重症化予防や健康づくり施策の重点化、特定健診、また保健指導の実施率向上を目指し、地域包括ケアとのさらなる連携も進めていただくよう要望いたします。 　医療費に関しまして、75歳以上の医療費軽減というのが9月30日に終了し、一定の所得のある方に関しましては、10月1日から２割となりました。本区でできる医療費の適正化の取組というのは、ますます重要になるかと思います。しっかり推進していただくよう要望いたします。 　次に、令和６年度の実績などを何点か確認させていただきたいと思います。 　まず、低所得者層への軽減措置の実施状況と、その効果について、いかがでしょうか。

令和６年度に関して、均等割4万7,300円の７割軽減であるとか５割という各比率で、軽減効果があったということでございます。 　軽減対象の所得階層、どのようなものか伺います。

では最後に、均等割額軽減の対象者というのはどれくらいになるのか伺いたいのと、もう一点、あわせて、東京都の後期高齢者医療広域連合の独自軽減であります所得割額の軽減について伺います。

分かりました。本区で可能な様々、医療費適正化の推進を要望しまして、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

私で終わりです。５分です。よろしくお願いいたします。 　令和６年度は、２年に一度の保険料改定、第９期、値上げがあった年であります。１人平均保険料、年間で11万円を超えるという状況になりました。前回、第８期と比べて、１人平均で6,500円以上の値上げとしたことから、私ども会派として、当初予算に反対をしてきました。 　保険料値上げに際して、国は、後期高齢者の保険料負担割合を、従前10％だったものを12.7％に引き上げると、ひどいことを行いました。さらに出産一時金について、後期高齢者の保険料に負担金として上乗せをしてきました。 　こうした値上げに対して、私のところに80歳を超えた年金生活の高齢者から相談がありました。物価高騰の中、年金が目減りして生活が苦しくなるばかりですと、介護保険料だけではなく、後期高齢者の保険料負担は重過ぎる、引き下げてもらえませんかと、こういう相談だったのです。 　大変、切実な要望だと私は思ったのですけれども、この点について、区の受け止めはいかがでしょうか。保険料負担は重過ぎると思うのですが、お伺いしたい。

一定の負担は致し方ない、低いとは思わないということは、高いとは感じてはいるということだと思います。 　加入している高齢者の所得階層というのは、頂いた資料を見ますと、年収160万円以下が全体の66.3％です。年収210万円以下になると、実に全体の78％、約８割近くを占めているという状況です。要するに、加入者の大半が年金生活の所得水準が低い方々が占められていると。こういう中で今、物価高騰と年金の実質減の中でのこの保険料負担増が、高齢者の方々に生活苦を強いているという現実があると思うのです。私は、これはあってはならないことではないかと思っております。 　そこで、今年は保険料改定に向けた作業が行われると伺っています。来年度保険料については、先ほど来、出ておりますけれども、後期高齢者数の増加等々、それから出産一時金の負担増もまだ続くと。それから、子ども・子育て支援金の上乗せも新たに行われてくるということで、相当な値上げになるのではないかと大変心配しております。 　そこで伺いたいのですが、区長会として、東京都後期高齢者医療広域連合会に対する働きかけを行うとともに、都や国に対して保険料引下げの対策をしっかりと図っていただきたいということ、これはとても大事ではないかと考えるのですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。