令和６年予算審査特別委員会

」の審査を開始いたします。 　──────────────────────────────────── 　　　　◎区長発言

につきまして、歳入歳出全般にわたり、総括的に御説明申し上げます。 　今回の補正予算につきましては、防災力の強化をはじめとした当初予算における重点的な取組をさらに強化していくとともに、喫緊の行政課題に対して迅速に対応するため、緊急的に予算措置を要する事業について編成を行ったところであります。 　予算説明書の４ページをお開き願います。 　補正予算の総額は75億2,700万円で、補正後の予算総額は2,620億2,500万円となり、補正前の額と比べて３％の増となっております。 　それでは、歳入歳出にわたり、その概要を御説明いたします。 　まず、歳入について申し上げます。第14款国庫支出金は6億1,650万円で、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金を計上するものであります。 　第15款都支出金は65億893万5,000円で、主に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を計上するものであります。 　第18款繰入金は4億156万円5,000円で、歳出事業費の増加に伴い、財政調整基金繰入金を計上するものであります。 　次に、歳出について申し上げます。第２款総務費の補正額は9,647万円で、災害協力隊への非常用発電機及び蓄電池の配備に係る経費のほか、性の多様性等への理解促進に係る経費などを計上するものであります。 　第３款民生費の補正額は64億2,579万3,000円で、新たに住民税非課税となった世帯等への物価高騰重点支援給付金のほか、介護・障害福祉サービス従事者確保への支援に係る経費などを計上するものであります。 　第４款衛生費の補正額は9億3,370万2,000円で、新型コロナウイルスワクチン価格上昇分への対応に係る経費のほか、こどものインフルエンザ予防接種費用の助成に係る経費などを計上するものであります。 　第５款産業経済費の補正額は1,466万4,000円で、観光プラン策定に向けた調査等に係る経費を計上するものであります。 　第６款土木費の補正額は2,548万2,000円で、労務単価上昇等への対応経費を計上するものであります。 　第７款教育費の補正額は3,088万9,000円で、とうきょうすくわくプログラムの実施に係る経費のほか、未就園児の定期的な預かり事業に係る経費を計上するものであります。 　以上で総括説明を終わります。

おはようございます。 　まず、私からは、令和６年度補正２号についてお伺いしていこうと思います。 　今回の補正予算の位置づけ、予算案に対する評価になるんですけれども、今回提案した補正予算案は、喫緊に解決すべき課題解決に向け、緊急的に編成されたものと。 　一方で、補正予算としては、比較的規模の大きいものとなっておりまして、防災、福祉、子育て、観光など多岐にわたる事業の予算が計上されています。 　その中には、災害協力隊への非常用発電機等の配備に関する予算も含まれており、我が会派の要望に迅速に応えていただいたことに関しては、高く評価をしています。 　そこで、今回の補正予算の位置づけ、予算案に対する評価をまず伺います。

区長、ありがとうございました。区政の様々な分野に関する課題に対して、迅速に対応していくというお話だと思います。 　次に、補正予算の財政への影響について伺います。補正予算編成による財政への影響は、今回の補正予算は国や都の財源を多く活用しており、補正予算の総額約75億円のうち、区の財源は、財政調整基金繰入金の約４億円のみとなっています。適切な財政運営を行うには、当初予算のみならず、補正予算においても特定財源の活用、後年度負担にも配慮することが必要であると考えますけれども、補正予算の財政への影響をどのように考えて予算編成を行っているのか、お伺いします。

ありがとうございました。今後も適切な予算編成をお願いします。 　次に、防災力強化、災害協力隊への支援についてお伺いしてまいります。災害協力隊への非常用発電機、蓄電池の配備については、民間防災組織育成事業として、今回、4,965万円が計上されています。 　本件については、会派としても要望させていただき、迅速な対応を行っていただいたことは高く評価いたします。まずは本予算の概要について伺います。

ありがとうございます。今回、非常用発電機、蓄電池を配備する、予算化するに至った背景または経緯についてお伺いします。

ありがとうございます。先ほど来、災害協力隊のお話があると思います。今、区内で幾つの団体が活動しており、その中で、どれくらいの団体が実際に機能しているのか、お伺いします。

ありがとうございます。全体の９割ということで、思ったより機能しているのかなと思ったところなんですけれども。 　今、蓄電池を新たにというお話もございましたが、事前にお伺いしたところ、蓄電池は事前に充電して使わなければいけないものを想定されていたと思うんですけれども、今、太陽光発電がついているような蓄電池もあると思います。発電機はガソリンでどうにかするものしかないのかと思うんですが、そういった太陽光発電つきの蓄電池というのは考えていらっしゃるのでしょうか。

ぜひよろしくお願いします。 　共助の取組の強化として今回の参加に対しては、我が会派も非常に求めてまいりましたこともあり、評価しております。 　５月に区長に提出させていただいた要望の中で、災害協力隊の体制強化においては、地域の実情を精査するとともに、災害協力隊の活動を後押しするための特段なる配慮もいただくよう併せて要望したところです。 　具体的にお伺いしますが、地域では、今回のような発電機または蓄電池の配備に関しては、大いに歓迎されると思いますが、他方で、置き場所、保管場所に困る、そういう例も散見されます。区では防災倉庫を貸与していると思いますが、防災倉庫の設置状況について、まず伺います。

ありがとうございます。恐らく、小規模型と６平米のものと２つあるかと思うんですけれども、倉庫の設置においても２平米を超える従来型の倉庫の場合、建築確認申請が必要となってくると思います。この建築確認申請がなかなか厄介でして、申請に当たり、煩雑な事務も多く、また、全て業者に委託した場合の経費というのは、数十万円になると聞いています。 　災害協力隊で保管するものは、今回の発電機や蓄電池のみならず、非常用食糧、また、テントとか、いろいろあると思いますけれども、小規模型、２平米の倉庫ではなかなか賄い切れないと思います。 　この際、共助の取組の強化のために、倉庫の建築確認申請に関わる費用負担の助成の取組など、本区では考えられないのか、お伺いします。

ぜひ地域の実情に沿った配慮をお願いいたします。 　次に、とうきょうすくわくプログラムについてお伺いします。区内事業者の声をいただいてこういった予算を活用することになったのか、あるいは、区として自発的な発案で、都の今回のスキームを使えば、こどもたちのよりよい発達環境を担保できるという考えで予算化したのか、お伺いします。

お伺いするところ、両方というところですか。今回、約1億9,000万円余の予算となっており、１つの園で、年間最大150万円の活用ができるということですけれども、見込みとして、どれくらいの園の利用想定を行っているのか、想定利用園数やその内訳についてお示しください。

ありがとうございます。これは６月の下旬から、利用に当たっての研修事業が始まると聞いております。本予算可決から、今回の予算を活用できる園の周知に関しては、非常にタイムスケジュールがタイトとなってきていると思います。迅速な周知が必要となってくると考えておりますけれども、その辺りの対応については、どのように考えているのでしょうか。

丁寧で迅速な周知をよろしくお願いします。 　先ほど、各園に対して150万円というお話があったと思います。枠組みを眺めさせていただいたんですけれども、例えば、大きな会社で10園を抱えているようなところというのは、10園集まって年間1,500万円を使うこともできるというお話だったと思います。 　大規模な法人であれば、そういったスケールメリットを十分に享受できる仕組みになっていると思うんですが、小規模園に関しては、使いたくても使えない場面も生じてくるかと思います。保育の質を向上させるための取組、支援が、結果的に、保育の質の格差を生む原因となりかねない要素もはらんでいるわけです。 　前向きでやる気はあるけれども、例えば事務処理が間に合わないので活用を諦めざるを得なくなるようなケースに対して、事務負担の軽減ないし区として独自の支援を行うことも考えるべきと考えておりますが、所見を伺います。

ぜひ丁寧な対応をお願いいたします。 　このプログラムは、令和６年、７年、８年と、それぞれ、そういった年度から始めることができて、開始年から起算して６年間使えるということで、一定の猶予期間があるということも理解しております。 　区では、従前から、今回の都の取組に対して準備、実践協力園というのを令和５年度からやってきたと思うんですけれども、今年度に関しては、区立園が率先して行っていく場面であり、いろいろな活用方法について、例示していくケースを、どんどんどんどん見せていってあげる場面であると思いますが、それに対しての意気込みをお聞かせください。

ありがとうございます。ぜひ先頭に立ってやっていただければと思います。 　本事業に関しては、本区では待機児童ゼロも達成したことですし、ハードからソフトへ保育の質を高めていく、そういった場面になってきているのかということで、非常に期待しております。 　最後に、今回のプログラムだけではなくて、広く一般に問題提起をしておきます。今回のプログラムは、都のスキームにのっとって進めていく事業ですので、区の介入の余地というのはそう多くないと思いますけれども、企業型保育、また、認可外保育など、プログラムの対象とならない事業者もございます。こどもの健全育成の担保、また、公平性の観点から考えると、そこに垣根があることは少し理解しがたい部分でございます。 　また、この事業に限らず、本補正予算のインフルエンザ予防接種事業では、区で独自の予算をつけ、区内の高校生までのこどもを対象としました。他方では、給食費無償化において、私立学校は対象外など、区の施策におけるこどもの定義が事業ごとにあやふやになってきているかと思います。 　ぜひ、こどもの定義をいま一度見直し、本区で行う事業において、平等な公平性の担保と一貫性を持たせることを要望します。 　次に、介護・障害福祉サービス従事者確保への支援についてお伺いします。そもそも今回の支援に関しては、介護・障害福祉サービス業の方々からはどういったお声が上がっていたのか、お伺いします。

ありがとうございます。事業者の方々のお声に応えていただいたのかと思います。 　今回、従事者確保への支援においては、１法人当たり20万円と、単純に割り算すると、区内160法人に20万円で、3,200万円くらいなのかと考えられますけれども、現在、区内に、対象となる法人数は大体どれぐらいあるのでしょうか。

今、半数というお答えがあったと思います。この半数の見込みというのは、他区とかと比較したときにどうなんでしょうか。

ありがとうございます。プラスの面に加えていただいたということで、そもそもこの支援金を受けた法人は、具体的にはどういった活用が許されているのか、支援金の具体的な使途についてお伺いします。

人材紹介にも利用できるというお話で、それが新たなメニューと。どういった経緯で、この人材紹介への活用を認めたのか、お伺いします。

ありがとうございます。事業者の方々からも求められて、半ば苦渋の決断だったのかなと推察いたします。ぜひ、支援金を活用して採用された方々には職場に定着していただくことを願うばかりですが、この業界の常なる悩みとして、定着率の低さがよく脚光を浴びているように思います。 　せんだって、区内の事業者の方々と意見交換をする機会をいただいたのですけれども、その際にも、少しその話題になったのでお尋ねします。定着率の低さの原因として、事務仕事の多さ、公的機関に対しての紙媒体による書面提出などがあるように伺いました。事務仕事を減らして、少しでも現場での対応の時間を増やしたいとの切なるお訴えでございました。 　今回の事業者確保策に関して否定するものではないですが、今後、介護・障害福祉サービス事業者への支援を考えるにおいて、こういった事業者のＩＣＴ化、システム導入の助けとなるような支援の仕方ができないのかなと考えるところです。 　例えば、システムの初期導入費用の支援をして、その後のシステム継続利用に関しては御自分たちで負担していただくなど、単純に金銭を支援するのではなく、システムというか仕組みといいますか、そういったものを提供する、支援していく形が取れないのでしょうか、お伺いします。

ありがとうございます。ぜひ今後も、事業者の方々と積極的な意見交換、情報交換をしていただき、よりよい支援の在り方について御検討いただくよう、要望いたします。 　最後に、労務単価上昇等による工事経費上昇分への対応についてお伺いします。 　国は２月に、令和６年３月から適用する公共工事設計労務単価、いわゆる新労務単価を決定、公表したところであり、新労務単価については、旧労務単価に比べ、全国職種平均で5.9％の引上げとなっています。平成25年度から12年連続の引上げになることも聞いておるところでございますが、国はこれを踏まえ、新労務単価の早期活用やスライド条項の適切な運用を各自治体に求めています。 　本区においても、今回の補正の中で、様々な担当所管で事業者との協議、対応が行われ、労務単価上昇やインフレスライドによる工事費用が増額となり、補正予算となっているものと思われます。 　今回、労務単価やインフレスライドによる補正額は約4,400万円となっておりますけれども、こちらは補正に至ったものだけでの数字だと思います。予算額は変更がなかったものの、契約金額が増額となったものも含めて、全体の件数や金額の規模感を確認したいと思います。

ありがとうございます。２月の国の新労務単価の公表があってから、本区の対応が行われたと思います。労務単価の上昇やインフレスライド対応については、資材の高騰に加え、時間外労働の上限規制など、賃金上昇措置の課題を抱えている工事請負業者にとっては、運営費や資金繰りにおいて、非常に重要な措置であると言えます。 　そこで、今回の措置を行うに当たり、どのような周知を行ったのか、お伺いします。

非常に重要な措置であると思いますので、引き続き、関係事業者に必ず実施の通知が行き渡るよう、隙間のない周知の徹底をお願いします。 　建築資材の高騰や人件費の上昇は、国際情勢など様々な要因があり、短期では落ち着きを見せる様子はございません。このような状況が続く限り、今回の補正対応や契約変更も続いていくものと考えております。労務単価やインフレスライドの対応については、要求する事業者にとってはもちろんのこと、受ける側の区においても一定の事務負担が生じます。 　また、先月には、改築工事について入札不調が発生したとのお話もお伺いしております。そこで工事、もしくは、事業予算の設定時における見積り方法について、こういった増額状況を見込むような工夫、改善できる点はないのかどうか、お伺いします。 　また、このような工事費の増額が続くことで、本区の財政運営においてどのような影響が出てくるのかについてもお伺いします。

ありがとうございました。この労務単価やインフレスライドの適切な運用により、労働者の賃金や建築資材の確保が図られ、ひいては安全、確実な公共工事が担保され、区民サービスの向上に資するものと考えております。 　事業者団体などとは、関係所管課において定期的なヒアリングも行っているとお伺いしております。そういった機会に、様々な要望を聞き取っていただき、できる限り対応を図っていただくよう要望します。 　また、今回は、公共工事に関わる分野の話でございましたが、物価高騰が影響を及ぼしているのは、この分野に限らない話だと思います。労務単価など、基準が示されるものは、今回のような迅速な対応が可能ですが、基準のないもの、基準を示しにくいものは多々あります。 　年間定額で委託している事業や、あるいは、毎年予算の割り振りが固定化されている事業、そういったものは物価高騰を予算内で吸収するがために中身の薄いものになりかねない、そういった危惧もしておるところです。 　区民サービスの質を担保するためにも、我々会派も現場の声に耳を傾け、事業者と意見交換をしてまいりますので、本区としても、今後もそういった事業を注視していただき、場合によっては、基金の活用も視野に入れて、補正等も検討していただくことを要望いたします。 　終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　初めに、財政運営について伺います。今回の補正予算は75億2,700万円と、比較的大型の予算規模になっており、当初予算における重点的な取組をさらに強化するために、幅広い事業が盛り込まれております。 　我が会派として、積極的な東京都の予算活用を訴えてまいりましたが、今回の補正２号において、東京都の新規事業を活用した予算内容が数多く盛り込まれております。東京都の新規事業は、今回の補正予算で計上した事業以外にも数多くございますが、どのような考え方で、これらの事業を補正予算で予算化したのか、伺います。

ありがとうございます。区民生活に直結するものや、迅速な対応が必要な事業について、タイミングを踏まえて、予算計上をされたとのことでございました。 　コロナ禍では、緊急性かつ迅速な対応として、令和２年度、令和３年度は、９回もの補正予算を編成してきましたが、第２回定例会における補正予算は緊急的なものと位置づけており、コロナ禍前には、補正予算を編成していないことも少なくはなかったと認識をしております。現在も、物価高騰や円安などで景気動向の先行きが不透明な中、今回の補正２号を編成し、東京都の新規事業活用をはじめ、スピーディーに対応したことを評価しております。 　東京都の予算を活用して迅速に新規事業を実施するためにも、緊急的な措置に関わらず、今後も中間補正を待たずに、第２回定例会における補正予算を編成するべきと考えますが、区の見解を伺います。

ありがとうございます。東京都の新規事業の事業スキームなどの詳細が把握できないと当初予算に反映できないということは、今後も生じてくる課題かと思いますので、区民ニーズに合わせて積極的な対応を図っていただくよう、要望をさせていただきます。 　また、多額の経費を要する公共施設の整備、改修等を計画的に実施することは、財政運営上も重要であり、整備等の遅れは、区の財政に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。 　さらに、建設事業者を取り巻く環境も大きく変わっており、物価上昇や労務単価の上昇等を考慮した対応も求められます。そのような対応として、インフレスライド適用における協議を行っているとお聞きしておりますが、協議の際に、事業者から出ている要求やお声はどのようなものがあるのでしょうか、伺います。

また、工期に関するお声ということもですが、他自治体も含めて入札不調が多く出ているようであります。今後は、工期の設定が非常に重要であると思いますが、区としてはどのように考えているのか、お伺いいたします。

様々、取り組んでいただいているところでございますが、引き続き、新たな工夫の検討など、適切な工期の設定に努めていただきたいと思います。 　また、事業者からのお声としていただいておりました施工時期の平準化について、我が会派からも重ねて訴えてまいりました。区としても、ゼロ債務負担行為の設定と併せて、２か年債の設定を活用して、平準化の取組を進めていただいているところでございます。 　しかしながら、学校の建て替えにおいては、初めての入札不調がございました。今後とも、さらなる入札不調対策を講じていただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 　２点目は、区民の生活を守る取組について伺います。物価高騰重点支援給付金の予算規模が61億5,900万円余と、大部分を占める予算となっております。物価高騰で区民生活が大変な中、迅速に確実に届けることが大事です。 　コロナ禍で、給付金の支給を何回も行ってきたことで、様々な経験を蓄積し、課題を解決してきたと思います。また、新設された生活応援課が本事業の所管となっておりますが、迅速な給付に向けてどのように取り組んでいくのか、伺います。

ありがとうございます。プッシュ型給付の継続や、オンライン申請を新たに行うことでございました。 　また、生活応援課に所管が変更されたことで、ＤＶ等により避難、別居をされている方への対応や、相談と同日に現金で給付金を受け取れるなど、引き続き、新組織ならではの取組を生かして、寄り添った対応をお願いいたします。 　また、相談窓口の体制の充実も重要と考えますが、事業の実施が発表されて、既に、自分が対象になるのかどうかのお問合せを多くいただいております。今後も、通知発送前に、そのような問合せの増加が予想されます。相談窓口の早期設置が必要と考えますが、どのように対応するのか、伺います。

現行の給付金をそのまま相談窓口として継続することを想定しているとのことでございました。また、７月上旬には増員するとのことでありますが、状況によっては、さらなる増員も検討するなど、相談者が不安にならないような体制整備を進めていただきたいと思います。 　また、定額減税し切れない方については、給付金で対応するとお聞きしておりますが、自分が定額減税し切れているのか分からない方もいらっしゃるのではないかと思います。そういった方への対応はいかがでしょうか。あわせて、申請漏れのないように、丁寧な周知や早めの勧奨が必要と考えますが、どのように取り組むのか伺います。

よろしくお願いいたします。 　今後、こういった問合せは数多くなると思いますので、丁寧に御対応いただきたいと思います。 　申請期日につきましては、9月30日とお聞きしております。申請期間、決して長いとは言えませんので、８月頃からＳＮＳで何度でも、頻繁にやっていただいてもいいんじゃないかと思います。 　また、区報での申請勧奨など、申請漏れの方が出ない工夫など、早めの取組をしていただくよう要望しまして、次の質問に移ります。 　続いて、健康を守る取組について伺います。コロナ禍を経て、感染症対策の重要性が高まる中、今回の補正予算にワクチン接種の予算が計上をされています。 　こどものインフルエンザ予防接種費用の一部助成が入り、こどもの健康を守る取組として、また、子育て世帯の負担軽減にもつながる支援として、我が会派より、一般質問や区長要望などで実施を重ねて求めてきたところであり、都補助金対象の13歳未満に加えて、区独自予算で、高校生相当まで対象を拡大したことも高く評価をしております。 　高齢者肺炎球菌ワクチン接種については、昨年度、定期接種対象者拡大の経過措置が終了いたしました。地域では様々な理由で接種できなかった方から、引き続き接種費用の助成を継続してほしいとのお声をいただいており、66歳以上の高齢者肺炎球菌ワクチン接種の費用助成は、高齢者の健康を守る取組としても評価をしております。 　66歳以上の高齢者肺炎球菌ワクチン接種の費用助成は、単年度の予算であり、周知が重要と考えますが、どのように周知を行っていくのか、伺います。 　また、65歳のみとなる来年度以降の定期接種の高齢者肺炎球菌ワクチンについても、どう周知を行っていくのか、併せて伺います。

66歳以上の方にとりましては、ラストチャンスとなりますので、知らなかったということがないように、高齢者が利用される福祉会館や長寿サポートセンター、駅、スーパーなども含めて、広く周知をしていただきたいと思います。 　また、予防接種を実施するに当たり、郵送での申請が不便であり、申請方法を改善してほしいとのお声をいただいております。接種率向上のためにも、申請方法の簡略化が必要と考えますが、オンライン申請等の簡略について伺います。

ぜひ今後、期待しております。 　今年度は、高齢者肺炎球菌ワクチン、小児インフルエンザワクチンともに接種対象者を拡大することになり、ワクチンが不足しないように確保することが重要ですが、任意接種のため、ワクチンの必要数の見込みが難しいと思います。 　接種を希望する人が確実に接種できるように、接種機会の確保の工夫を含め、江東区医師会とはどのように連携を図っていくのか伺います。

よろしくお願いいたします。各医療機関の御意見を伺うなど、ワクチン確保に向けて、引き続き医師会と連携を図っていただき、希望者が接種できる取組をしっかりと要望させていただきまして、次の質問に移ります。 　３点目は、子育て・教育支援について伺います。 　７月からスタートする未就園児の定期的な預かり事業の拡充として、第２子以降の利用料の無償化等が実施されます。負担軽減や多様なニーズに合わせた取組として進んでいくことが期待されます。 　今回の補正では、第２子以降の利用料の無償化に加えて、障害児加算も計上されておりますが、まず、区内保育園、幼稚園における障害児の受入れについて、現状と区の認識を伺います。 　あわせて、未就園児の定期的な預かり事業において、どのように障害児の受入れに取り組んでいくのか伺います。

ありがとうございます。本区では、令和6年3月に江東区第３期障害児福祉計画を策定し、障害児支援や医療的ケア児の適切な支援の取組を推進しており、区内の保育園・幼稚園において障害児の受入れ、こどもの健やかな成長のための切れ目ない支援に努めていただいているところです。 　御答弁にありましたように、障害児やその家族が安心して本事業を活用できるような受入れ体制の整備に加えまして、医療的ケア児につきましても、利用できる体制整備等の検討も進めていただきながら、障害の有無にかかわらず、多様なニーズに合わせた事業展開を要望させていただきまして、次の質問に移ります。 　続いて、とうきょうすくわくプログラムについて伺います。 　本区におきましては、令和５年度に本プログラムの実践協力園として、塩崎保育園、亀戸第二保育園、まんとみ幼稚園において、東京都や東京大学のＣＥＤＥＰと連携をしながら乳幼児の探求活動を実践してきたとお聞きしておりますが、昨年度の取組内容と、その成果を今後どのように生かしていくのか伺います。

ありがとうございます。幼児の探究心を育てることに加えて、職員の方におきましても、様々な学びや気づきがあったとのことでございました。昨年度の取組により得られた成果やノウハウを生かしながら、今後の事業展開に取り組んでいただきたいと思います。 　先般、我が会派の代表質問に対しまして、大久保区長から、速やかに補助制度を創設し、区内の園が本プログラムを活用できるよう積極的に後押しをしていくという力強い答弁がございました。今後、各園の本プログラム活用を後押ししていくため、区としてどのように事業を展開していくのか伺います。

ありがとうございます。区内の幼稚園や保育園が効果的に本プログラムを活用できるよう、積極的な支援をお願いいたします。 　本プログラムは６年間継続する補助であり、区内全ての園で有効に活用すべきと考えますが、今年度から新たに始める取組でもあるため、園によっては余裕がなく活用できない、また活用をちゅうちょすることも考えられます。 　こどもが通う園によって差が出ないように、仮に本プログラムの活用が難しい園がある場合に、その課題をしっかりと把握し、区において有効な手だてを図っていくことが重要と考えますが、本事業を展開するに当たって、現時点で想定される課題とその対応について伺います。

イメージが湧くような周知、非常に大切だと思います。本プログラムは、幼児教育・保育のさらなる充実に寄与される事業でありますので、全園で積極的に活用できるよう、課題等をフォローしていただきながら、細やかな支援を進めていただくようお願いいたします。 　４点目は、包摂社会実現の取組について伺います。 　今回、性の多様性やＬＧＢＴ等、当事者などに関する理解促進を図るため、パネル展やポスター掲示等により、ＬＧＢＴ等を含む多様性を尊重する意識の醸成を図る補正予算が計上されました。2023年6月に施行された、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法は、性の多様性に関する国民の理解を広げるため、政府に基本計画の策定を義務づけることが柱であり、性的少数者への差別や偏見をなくし、不適切な取扱いを解消するための取組としまして、我が党としても同法の必要性を一貫して訴え、成立への合意形成を後押ししてまいりました。 　江東区版パートナーシップ制度におきましても早急に取り組んでいくべきと、先般の我が会派の代表質問において重ねて訴えてまいりました。大久保区長が代表質問の答弁におきまして再諮問し、制度構築を目指すとありましたが、再諮問する意義について本区の見解を伺います。

令和６年度当初の予算におきましても、性の多様性の理解促進の取組を進めている中で、さらに理解促進を図る補正予算を計上した意義についてはいかがでしょうか、伺います。

再諮問を審議している間にも啓発事業を繰り返し実施することで、より多くの方々に性の多様性について理解を促進するということでございました。 　長期計画に掲げる多様性を認め合い、全ての人が尊重される社会の実現に向けて、より多くの方々に御理解をいただき、制度構築に向けてしっかり前に進めていただきたいと思いますが、江東区版パートナーシップ制度の今後の取組について伺います。

ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法は、性的指向及びジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならないと基本理念に規定しております。多様性を認め合い、誰も取り残されない制度構築に向けた取組が進むことを期待し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、お願いいたします。 　全世代に責任を持つ区政の実現に向けて、とタイトルを打たせていただきました。 　まず、補正予算編成につきまして、今回の補正予算は、令和６年度当初予算における重点的な取組を強化させるとして、防災、子育て、高齢者を項目として取り上げ、予算が計上されております。大久保区長が掲げる、全世代に責任を持つ区政の実現に向けて、より一層のスピード感を期待している立場です。持続可能な未来づくりのために、今回計上された予算案に賛成の立場から質問を行います。 　現在、都では、都内全ての避難所へのオープンローミング対応Ｗｉ－Ｆｉの整備や衛星通信など、「つながる東京」の展開を進めております。その上で、災害協力隊への非常用発電機、蓄電機の配備は都の取組と連動しており、切迫する大規模地震への対策として評価をしております。 　今、事例として取り上げましたが、これらを踏まえて、今回の補正予算編成ではどのような編成方針を持って行ったのかを伺いたいと思います。

今、財政課長の言葉の中にありましたように、絞ってはいるけれども幅広いというところを大変評価しております。また一方で、観光の調査をされるということですけれども、ここら辺はもう大きい流れですので、さらにスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。そういう流れになるんですが、適時適切な補正についてということで、早期に実施すべき事業について、対象を選定し予算化していることを評価しております。 　一方で、昨年の第３回定例会において、補正予算を編成し、当初予算編成時からの状況変化を柔軟に施策の予算化を図ってきました。これからも区民ニーズに応えていくために適時適切な予算編成はとても重要です。今後さらなる補正の編成可能性はあるのか。現在は、本当に大変な状況だったコロナ禍を思い出すわけなんですが、そのときの補正予算の状況下とは大きく異なってまいりますが、今回２号でしたが、３号以降があるとすれば、どのような施策強化が柱となってくるのか、現時点での区の考えを伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　それでは、少し項目の中で私も絞って伺いたいのですが、介護福祉、障害福祉サービスの従事者支援についてを取り上げたいと思います。先ほど金子委員から質疑があって、重複する部分はあるのですが、質問構成上、私も重ねてお聞きすることを御了承ください。 　今回の補正２号の中で、区単独予算で行う事業について、まず予算根拠についてです。障害福祉サービスにおける従事者確保支援事業で1,200万円余、介護従事者確保支援事業では2,000万円余が計上されております。当初予算で先行した保育施策従事者確保と同じで、１施設20万円を上限とのことですが、予算根拠について改めて伺います。

今、先行する世田谷の事例を参考にしながら予算組みをされたということで理解をいたしました。 　次に、対象メニューについてです。予算説明書の中で、採用活動費補助金となっておりますが、従事者確保の対象となるメニュー範囲について伺います。 　一般的に事業者が新規職員を採用したいと思った場合は、ハローワークの登録以外では人材紹介業を使うのが一般的です。具体のケースになるのですが、紹介から採用に至った場合の紹介事業者に対する報酬として、新規職員の想定年収の大体30％という金額、100万円ぐらいの紹介料というのが、業界の一般的なところとして私は認識しております。こうした人材紹介の報酬にも対応している認識でありますが、改めてメニュー詳細についてお聞きをいたします。

高齢福祉に限った話ではありませんが、あらゆる業界で人材確保と定着は常に課題とされております。先ほども指摘しましたが、人材紹介業者へのマージンは大きく、しかも短期間で辞められるリスクが事業者側にはございます。一般的に、採用した職員が仮に90日以内に辞めてしまった場合に紹介マージンの返金などもありますが、90日以降については返金不可と取り決めているケースが一般的であると認識しております。事業者にとっては、せっかく採用した人材が３か月程度で辞められてしまうと、費用面だけではなく、育成面、それから引継ぎ面、あらゆることで二重、三重の痛手となります。 　今回の予算で人材確保のための紹介業者への支払いも可と事前に伺っておりますが、定着しなければ貴重な財源が紹介業者に入るだけで終わってしまいます。福祉人材の定着について、今回の予算が最大限活用されるために区が期待することは何かを伺います。

今、最後に言われた事業所の主体的な取組に期待するというところは、まさに大切だと思っております。職員さんが辞めてしまうようなケースは、結局は、返ってくるのはサービス利用者への影響というところで迷惑を被るわけです。現場と経営者サイドの意思疎通、報連相の連絡体制がとにかく大切だと思います。こうしたところを予算の中で計上されているわけですけれども、事業者さんへの働きかけと併せてお願いしたいと思います。 　次に、福祉人材難についてです。日本の出生数が80万人を割り、2025年をピークに東京の生産年齢人口も減少の見通しで、将来的な労働者不足はさらに加速していきます。こうした労働状況下において、他産業の給与水準と比べてもまだ相対的に低いのが福祉の業界です。私の元にも施設運営者や管理者の方たちから人材紹介の依頼がありますが、そもそも福祉人材で就労されていない方がなかなか見当たらないというのが実感です。 　今回の予算案が可決されると、事業者は様々な取組を行い、従事者の確保を目指します。しかしながら、市場に働き手が少ない実態で、例えばプロモーションビデオを作ったけれども、それを見てくれる、届けるべき相手が極めて少ない可能性が想像できてしまいます。こうなると、区が単独で行える施策は限られてくるわけなんですけれども、福祉の担い手を増やすための施策について、区の認識を伺いたいと思います。

ありがとうございます。従事者の方たちというのは、圧倒的に中小でサービスに従事される方たち、職員さんたちが多いのが介護福祉の世界と認識しております。今、物価高騰が続き、働く方たちがその業界に入ってくるかどうかというのは、私は、夢を持って働ける環境か、働く環境に近いところに住居を構えることができるかなど、様々、お金が全てではないと思います、賃金が全てではないと思いますけれども、今お話しにあったように、国や都と連携していただき、区ができることを最大限御努力いただきたいと願っております。 　今の質問の流れでもう一問なのですが、外国人人材の現状についてもお聞きします。業界によって大きく異なりますが、例えばＩＴ人材の確保は、国と企業が協力をして、例えばインドの工科大学の学生に早い段階からアプローチをするなどということは報道でもよく知られております。もはや日本の経済成長に外国人人材が必要であるということは、論をまたない状況だと考えております。 　そこで、介護の現場では、外国人のヘルパーさんが活躍している状況は認識しておりますが、一方で障害福祉の分野ではどうでしょうか。人手が足りない現実の中で新たな担い手として期待しているのですが、現状と課題について区の認識を伺います。

ありがとうございます。外国人人材が担い手不足の解決策の決め手だとは、それだけだとは、私も思っておりません。しかし、これから先も全て福祉人材の担い手不足が改善されないのであれば、次の策の準備もしておかなければなりません。課題が多いと、既に課題が分かっているのであれば、今から研究対応策をしっかり取っていただきたいということを要望いたします。 　大久保区長におかれましては、福祉分野での経験が長く、今、質疑させていただいた内容、課題というのは重々承知のことかと思います。ぜひ区のリーダーとして、国、都に様々連携、働きかけていただき、担い手不足の解消の先頭、旗振り役を期待しております。 　以上で終わります。 　────────────────────────────────────

それでは、よろしくお願いいたします。 　今、区民の暮らしは本当に大変です。長引く物価高騰に耐え切れず、老舗の飲食店が廃業に追い込まれるなど、区内経済は冷え込み、中小業者の倒産、廃業が相次いでいます。区民の暮らしも深刻で、実質賃金は25か月連続で減少、年金は目減りの一方、国保料は1万3,000円もの大幅値上げ、介護保険料、後期高齢者医療保険料など社会保障の度重なる負担増で、もう負担が重過ぎる、耐え切れないと悲鳴が上がっています。 　こうした下で提案された本補正予算には、子育て支援や高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成、介護等の福祉従事者確保支援などが盛り込まれていることは一定評価したいと思いますが、補正総額75億2,700万円に対し、国と都の支出が大半を占め、区の支出は僅か４億円にすぎません。区民の暮らしが厳しさを増している今こそ、巨額に積み上がった基金を活用し、区民負担の軽減、福祉の充実、生活弱者に寄り添う施策の展開を行うべきだと思いますが、見解を伺います。

冒頭申し上げたとおり、物価高騰が区民生活に多大な影響を与えておりまして、今、財政課長さんも緊急的に対応したということなんですけれども、そうした中で、区内経済の屋台骨である中小業者を支える商工振興予算が一切計上されていないのは、おかしいのではないかと思います。 　区内の業況は、物価高など、全ての業種が悪化、売上げの低迷が続く厳しい状況が継続しており、区内業者を支える区の役割発揮が強く求められていると思いますが、区内経済の状況と中小業者支援が盛り込まれなかった理由を伺います。

確かに、6月10日から全業種を対象にした水道光熱費、燃料費の補助の受付が開始されたというのは承知しておりますけれども、物価高騰で苦しむ中小業者を幅広く支える施策の展開等、一度きりでなく継続的な支援を実施するべきだと思います。 　東京商工リサーチが発表した５月の全国企業倒産は、前年同月比42.9％増、1,009件となり、11年ぶりに一月で1,000件を超えました。今後も円安基調で推移し、今月は食品が600品目も値上げの見通しで、来月から電気やガス代も値上がりで、事業継続の危機が深刻化しようとしています。 　国や都の動きを待たずに、江東区としてこれまでにも求めてきましたが、中小業者への家賃助成、駐車場やリース代など固定費に対する補助、多くの中小業者から求められているホームページの改修時に助成すること。さらに、区内の仕事起こしにもつながる店舗リニューアル助成などを実施して、区内経済の屋台骨である中小業者をしっかりと支えていただきたいと要望して、次の質問に移ります。 　先ほどの吉田委員の質疑でもやり取りがありましたが、今回の補正予算には、介護施設等の人材確保支援が盛り込まれております。これは、介護現場からも強く求められておりまして、私たちのところにも支援を求める切実な声が多数寄せられております。 　先ほど、先行自治体では１割の利用状況ということでしたけれども、本区で実施するに当たって、幅広く多くの事業者が利用できるようにしていただきたいと。事業の周知、それから必要な改善、これは事業を行う中で見直しを図って進めていただきたいと思います。 　こうした介護施設に対する支援は評価したいと思うのですけれども、しかしこの間、年金の削減、それから医療や介護の負担増、日用品などの物価高で大変な暮らしを強いられている、介護施設を利用される多くの高齢者の暮らしに対する支援策が見当たらないのですが、区は高齢者の暮らしの状況、これをどういうふうに認識しているのか、見解を伺います。

物価高騰重点支援給付金事業が受けられない高齢者の方、ボーダーの方、本当に暮らしは深刻です。少ない年金から医療や介護の保険料が引かれると。それから、物価高の中、様々なものが値上がりする中で厳しい生活を余儀なくされております。こうした低所得の高齢者の暮らしの負担を軽減するために効果的だと思うのは、やはり家賃助成の実施、これは私、今すぐにでも行うべきだと思います。 　それから、今年も猛暑が予想される中、暑さから命と健康を守る取組の強化が必要だと思います。区は、熱中症の予防策として、エアコンをつけるように呼びかけるということですけれども、つけるように言われても電気代が心配で利用を控えているという声が昨年多数寄せられました。エアコンのない人は福祉会館などに避難をということですけれども、休日、夜間は避難できません。我慢するしかありません。エアコン設置助成は23区で広がっておりまして、足立区、港区、荒川区、江戸川区、練馬区と広がっています。江東区としてもエアコンの設置助成、電気代の補助を実施すること、これを改めて要望させていただいて、次の質問に移りたいと思います。 　次に、防災対策についてです。今年の元日に発生した能登半島地震、本当に大きな、非常に大きな衝撃を受けました。大きな鉄筋コンクリート造りの建物が倒壊、それから津波に襲われてしまったり、いまだにライフラインが回復しない、復旧していないというところも多く残されている状況が続いていると。 　改めて、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 　江東区は、被災地支援として、携帯トイレ、毛布、粉ミルクなどの支援、それから物資を被災地に届けて、職員の派遣要請にも対応されてこられました。それから、被災地の状況ですとか、被災者の方々の暮らしの実態なども把握されていると思うのですけれども、そうした中で、今回の能登半島地震を受けて、本区の防災課題の洗い出しにつなげていく必要があるのではないかと思いますけれども、区が受け止めている課題について、まず伺いたいと思います。

建物の倒壊を防ぐためには、私たちは繰り返し求めておりますけれども、やはりマンションや住宅耐震化の促進が必要ではないかと思います。避難所の環境整備、それから災害弱者、要配慮者の対策、これは急務だと思いますけれども、今回の補正予算には何も計上されていない。こういう大きな災害を目の当たりにして、今回の補正予算で防災対策をもっと大きく進めるべきだったのではないかと思いますけれども、本補正予算に計上されなかった理由を伺いたいと思います。

要配慮者対策は鋭意取り組んでいるということだったんですけれども、では、どのような検討が行われているのでしょうか。災害弱者の方、本当にみんな不安で、私たちのところにも数多く声が寄せられます。こうした中で、スピード感を持って取組を進めることが求められておりますし、そのための担当部署だと思うのです。 　私たちはこの間、福祉避難所の直接避難だとか、抜本的にこういう取組を進め、災害から命と暮らしを守る取組の強化、これらの必要性を訴えてきたところですけれども、区の要配慮者対策が現状どうなっているのか、それから、これからどういうふうに進めていこうと考えているのか、その辺を伺います。

もう少し突っ込んで伺いたいんですけれども、基本的な考え方の整理というのは、具体的にどういったことなのでしょうか。先ほど来言っているとおり、災害はいつ起きてもおかしくないわけで、そこですぐに、緊急に対応できるような取組が今求められていると思うのですけれども、その辺、区の考えを伺います。

関係所管、今回、担当部署を設置されて議論されていると思うのですけれども、その中で、繰り返しになりますけれども、スピード感を持って取組を進めていただきたいと。 　先ほども、そういった意味で、取り組むべき課題としては住宅の耐震化です。マンションもこの数年間、工事助成は実績ゼロです。木造住宅も遅々として進んでおりません。物価高騰で資材も上がっていますから、耐震化の助成の金額の引上げ、耐震改修、これを補正予算で対応して、住宅の倒壊とか建物の倒壊から区民の命と暮らしを守るという取組を進めるべきではないかと思うのですけれども、その辺どう考えていますか。

住宅耐震化の意欲醸成とこの間ずっと言っているんですけれども、なかなか進んでいないんですが、具体的にどういった取組をして意欲を醸成されているのか。私は、耐震化を進めるには、助成金の引上げということが意欲の醸成につながっていくのだと思います。 　実際に、マンションの耐震改修の助成金を引き上げたときは、これまで実績が少なかったところ、そこを引き上げた年は実績が増えている、そういう実情があるわけです。ですから、今、区内でも木密地域は多くありますし、マンション実態調査で耐震改修が必要なマンションが数多く残っているという実態が分かっているわけですから、やっぱり助成金の引上げ、これは今すぐにでもやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

首都直下型地震は、いつ起きてもおかしくないと言われておりまして、防災対策の強化は本当に多くの区民の願いです。住宅耐震化の促進をはじめ、我が党の議員が本会議で求めました広域避難所の確保ですとか、大型店との災害協定の見直し、それからピロティー階の耐震補強というのも、私は命と財産を守る災害対策としては重要な取組だと思うのです。早急にこうした防災対策に取り組んでいただきたいと強く要望して、私の質問を終わります。 　────────────────────────────────────

本日はよろしくお願いいたします。 　先ほどの質疑に若干重なる部分もありますが、事業に対し最大効果を出していく視点で、通告に従い質問させていただきます。 　まずは、災害協力隊への非常用発電機・蓄電池の配備について質問いたします。 　今回の取組は、災害時の情報収集、伝達手段確保を強化することを目的としていますが、都と区で費用を全額負担することで、多くの災害協力隊に発電機、蓄電池の整備ができるという今回の取組を高く評価いたします。同時に、本事業が、既存の組織に配備するだけではなく、さらなる災害協力隊の普及に向けたきっかけの一つに発展してほしいと願い、質問をいたします。 　まず、現在の災害協力隊の結成率と、課題があれば教えてください。

ありがとうございます。マンションの災害協力隊の結成が課題ということですが、現在、災害協力隊普及のために本区が取り組んでいること、また、結成を促すためにこれから取り組もうとしていることがありましたら教えてください。

最後に、災害協力隊は、様々な防災組織の一つとして活躍しておりますが、本区では、ほかの組織との連携強化に向けた取組はあるのでしょうか、教えてください。

ありがとうございます。防災は自助、互助、共助、公助と言われるとおり、まずは個々人が取り組む日頃の備えが大切ですが、それと同時に、地域で協力して災害を乗り切るための共助育成も重要であり、その整備は行政が主体的に進める必要があると感じております。 　今年度予算では、防災力強化は重点的な取組に入っており、その視点でも本事業は大きな効果が期待されます。だからこそ、既存の災害協力隊に発電機や蓄電池を配備して終わりではなく、これを機会に災害時の情報の大切さを区民に理解していただき、災害協力隊のさらなる拡充につながるよう、普及啓発に関しても引き続き取り組んでいただくと同時に、防災に関わる様々な組織との連携強化にも励んでいただきながら、チーム江東として防災力向上に向けて取り組んでいただくことを要望し、この質問を終わります。 　続いて、とうきょうすくわくプログラムの実施について質問いたします。 　本事業は、東京都が全額負担の事業であり、乳幼児の豊かな心の育ちをサポートすることが目的とされています。そこで、本事業の実施に当たり、質問いたします。 　まず、各園が本プログラムを有効に活用できるよう、迅速かつ効果的に事業の周知を図るべきと考えますが、今後の周知方法を教えてください。また、本事業の予算には、都からの直接補助となる社会福祉法人等の運営する保育園等は含まれていないと聞いております。都からの直接補助となる保育園等に対しては、どのような周知や情報提供を行っていくか、教えてください。

ありがとうございます。 　続いて、本事業はプログラムという体系化された事業となっておりますが、対象の園にとっては具体的なイメージが湧きにくいのではないかと懸念しております。その辺りでハードルとなりそうなテーマ設定などについて、事業申請や実施に伴い、本区が考えている工夫や対策などがありましたら教えてください。

最後に、本事業を受けることで、本区として乳幼児や園に対して期待する効果を教えてください。

ありがとうございます。本事業は、全ての乳幼児の「伸びる・育つ」と「好奇心・探求心」を応援する幼保共通のプログラムとなっており、本区で全ての乳幼児に実践していただきたいと考えております。そして、そのためには、１つでも多くの幼稚園、保育園等に本事業を申請していただくことが重要で、いかにうちの園でもやってみようかと思ってもらえるかがポイントになると思います。そういう意味でも、ぜひ本事業をそのまま資料のみの周知で終わらせるのではなく、対象となる園が意欲的に取り組むことができるようサポートしていただき、行政と現場が共に乳幼児の育成に取り組んでいただくことを要望し、この質問を終わります。 　続いて、介護・障害福祉サービス従業者確保への支援について質問いたします。 　今回、人材確保に年々深刻度を増している介護、障害福祉サービス事業者の現状を反映した本事業を高く評価いたします。同時に、本事業が一時的な人材確保に寄与するだけではなく、さらに本区の福祉分野の人材定着と質の向上に向けたきっかけに発展してほしいと願い、質問いたします。 　まず、本事業への取組に至った経緯を教えてください。

続いて、本事業を行うことで、行政が期待している効果とその評価方法を教えてください。

ありがとうございます。 　最後に、本事業を行うことで介護事業者に期待することを教えてください。

ありがとうございます。本年度予算の重点的な取組の一つに包摂社会の実現、高齢者施策への取組が入っておりますが、福祉サービス充実の土台は、そこで働く人材の確保と質の向上だと感じております。その視点から、今回の介護従業者確保に向け、経費の一部を補助していただけることは、現場にとって、行政も共に人材確保、育成に取り組んでいただけることを実感でき、地域福祉力向上に対しての意欲をさらに高めるのではないかと期待しております。 　今後も、生産年齢人口の減少や他産業の待遇向上に伴い、福祉分野の人材確保は困難な状況が続きますが、高齢者、障害のある方でも本区で安心して毎日の生活を送る環境を維持するため、これからも現場の声を丁寧に聞きながら、行政と現場が共に福祉の質の向上と働きやすい環境整備を進めていただくことを強く要望し、この質問を終わります。 　最後に、物価高騰重点支援給付金の支給について質問いたします。 　今回の取組は、令和６年に新たに対象となった方に対して行われる事業であり、今回の給付金は、これまで対象でなかった方が多いため、これで給付金の支給がおおむね行き渡ると伺っております。それらを踏まえ、今回は円滑な給付を期待して質問いたします。 　まず、今回の支給について、具体的なスケジュールと周知方法について教えてください。

続いて、申請方法について、工夫していることがありましたら教えてください。

ありがとうございます。 　最後に、今回の申請に伴い、問合せ体制について具体的に教えてください。

ありがとうございます。今回の答弁で、本区がこの事業に対し、区民の生活が困ることのないよう、丁寧かつ迅速な支援体制で進めていることが分かりました。これからも社会状況は大きく変化していくと思いますが、可能な限り区民に寄り添いながら迅速な対応を期待して、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

選挙執行費2,200万円でございますが、これは今設置されているポスター掲示板の増設というような考え方でよろしいですか。

会事務局長　　選挙執行費の補正予算に関する御質問にお答えいたします。 　佐藤委員の御認識のとおり、選挙執行費が追加計上となった要因は、東京都知事選挙のポスター掲示場の掲示面数が、当初の予定を大幅に上回ったことによるものでございます。 　また、増額の主な内訳は、掲示面の面積が増えることに伴う建込材料等資材費や運搬費、人件費などが主な要因でございます。 　以上でございます。

これはとても大きな補正予算額だと思います。東京都全体からしたら三多摩、島嶼などを考えますと、財政課長、どうでしょうか。15億円前後の捻出になるのではなかろうかと思いますが、いかがですか。

財源は多額なのでございますが、これは緊急だったものですから、委託業者との打合せ等で大変な仕事のボリュームになったのではなかろうかと思います。昨日の新聞では、今現在、東京都知事選挙には71名の方が選挙説明会に見えているようで、41名の方がスタンバイオーケーというような指示が出ているようでございます。そういった観点で、今ナンバー30あると思うのですが、今後増設する中で、今日猿江恩賜公園周辺ですとか、学校周辺はまだ増設には至っていませんが、いつまで完了できるように指示してありますか。

会事務局長　　いつまでというお問合せでございます。私どもの業者との打合せにつきましては、既に終えてございまして、実質業者とは先日の間に終わるということをお話ししてございました。ただ、部材が不足しているということで若干遅れているという情報が入っておりまして、最終的に今間違いなく終わるということを前提に、その辺の確認作業に入っているところでございます。

これは選挙の執行においてはとても重要な中身ですので、ぜひ現場を確認していただきますように、選挙当日、私の貼る場所がなかったということのないように、これは本当に笑いごとではありませんので、現況を踏まえますと、そういったことも十二分に確保していただきたいと要請しておきます。 　通常、江東区内で江東区議会議員選挙、区長選挙並びに15選挙区では、大体1億5,000万円前後の選挙費用が決算ベースで上げられておりますが、昨今の人件費、資材、燃料等の値上げによって、掲示板設置というのは恐らく３分の１くらいに当たるのではなかろうかと、そのほかに何が大きく変動しているか、挙げられるものがあったら教えていただきたいと思います。

会事務局長　　選挙執行費の変動要因に関する質問にお答えいたします。 　主に３つが挙げられてございます。１つ目は、選挙公営の負担金ということでございまして、区選管が管理する区議選、区長選挙では、選挙運動用の自動車の使用やポスター、ビラ作成費など区が一定金額まで賄う、いわゆる公費負担の制度に基づく負担金が必要になってきます。 　２つ目は、需用費になってございまして、区議選、区長選では、立候補者が選挙運動に掲げる表示物や手引き等の作成、また投票用紙の手配などが必要になってきてございます。 　３つ目は、大きいところでございまして、人件費でございます。選挙ごとに選挙期間が異なるため、期日前投票所の投票管理者、立会人や従事する職員の人数に伴い変動しているところでございます。 　さらに令和５年の執行の区議選、区長選挙、また今回の東京都知事選挙、都議補選のように複数の選挙を同時に執行する場合には、投票・開票事務従事者の人数を増やす必要がございますので、そういったものが大きな変動要因だというところでございます。 　以上でございます。

お尋ねしますけれども、選挙の入場の御案内も、江東区は今有権者が43万人、世帯数に合わせますと28万世帯ですから、恐らく22万から23万の発行をしているのではなかろうかと思いますので、そういったのも上がっている要因なのかと私は認識しております。 　そこで、通常であれば、選挙説明会の後に掲示板は設置されると思うのですが、速やかに掲示板を設置することが、私は、有権者にとって周知にもなりますし、投票率の向上になるかと思いますが、その流れを教えてください。

会事務局長　　まず、今回委託業者は、競争入札により5月8日に決定しておりまして、掲示板の製作や工期について事前に電話やメールでの相互連絡を重ねた後に、5月23日に面と向かって打合せを行ってございます。 　この場では資材の置忘れの防止や作業場所の誘導員の配置など、仕様書に定める安全管理の徹底について指導いたしましたほか、２種類の掲示板の設置方法など今回の選挙に特有の事象について認識を共有いたしたところでございます。設置期間の設定につきましては、委託業者とともに十分に相談いたしまして、まずは安全かつ最短で設置できる工期を定めてございまして、今回のように２つの選挙の掲示板を設置する場合や掲示板が大きい場合、また季節柄悪天候の日々が比較的多い時期の選挙では、工期を長く設定しております。今回は５チームで作業班が土日を含む12日間を予定しておりました。佐藤委員御指摘のように、短期間での設置による有権者のインパクトの大きさを十分に理解できるものでございますが、まずは正確な設置作業と適正な検査に努め、まず安全第一で短い工期での設置が可能かを委託業者とともに引き続き模索してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

安全第一が最優先でございますので、今後ともそれを徹底していただきたいと思います。 　ただ、とても重要な事業でありますので、ここには私はもっと予算をかけていいと思う。今回補正予算ではありますけれども、通常予算で５チームで12時間かかって本当にいいものかと。選挙を棄権した方のモニターアンケートを見ますと、支持政党がないとか、知っている人が出ていないとか、それ以上に一番、私だけではないと思うのです、うちのメンバーもそうだと思いますが、選挙をやっているかどうか知りませんでしたとか、人から頼まれませんでしたとか、そういうモニターアンケート調査を見ると、非常にがっかりいたします。各候補が一生懸命頑張ると思いますけれども、行政にできることは速やかに進めていただきたいと考えています。 　また、局長になって日が浅いかと思いますけれども、23区の局長会議で掲示板設置等については議論があったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。ついでにもう１つ、江東区内を見ますと、例えば猿江地区を見ますと、小学校、都立公園がありますから、それが集中して掲載があります。また、銀行にお願いしたり、集合住宅にお願いした例がたくさんあると思いますけれども、また臨海部においては、アンバランスがいろいろなところで生じています。そういった点も含めて御回答をよろしくお願いいたします。

会事務局長　　板面に関する23区の局長会議での課題、意見ということでございます。今回の場合、特にまず板面数は、もともと東京都は30面ということで進めておりましたが、候補者が多いということから48面まで増やすということでございます。ただ、その後も候補者数は非常に多く増えるということで、特別区の局長会としては60面がふさわしいのではないかという議論を交わしてございます。ただ、東京都の選挙管理委員会の担当者、また所管課長は、後追い調査等をすると48面で間に合うという判断の下、特別区としてはちょっと厳しいのではないかという意見を踏まえつつ今回の決定に至った次第でございます。 　また、掲示板の設置のばらつきがあるのではないかという御指摘でございます。これは短期間で、いわゆる地権者と交渉するに当たりまして、公的な部分、場所については非常に理解を得やすい。ただ、民間の土地については、なかなか理解を得るのに時間がかかるということから、どうしても公有地である公園でありましたり、都有地であったり、そういったところが多くなるというところでございます。 　また、臨海部におきましては、高層マンションということですので、あれだけ大きいものを設置しますと、風で飛ばされたりする危険性もはらみますので、そういったところを十分吟味しながら設置しているところでございます。また、設置場所のばらつきの解消につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。

選挙の前からそういった事業がたくさんあるかと思います。前回貼られたところでも今回から貼れなくなったところもあれば、または各職員が努力して新規にこういったところも貼れるようになったという事例もあるのではなかろうかと思います。ぜひ局長会議でそういった御意見も出しつつ、また、今回縦４列になっています。それで私が身長171センチなのですが、３番目の位置で一番上に貼ろうとすると、もちろん脚立ですとか、そのほかの台が必要になってくるかと思います。そういったことも材質だけではなくてテーマに上げて議論するべきではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次です。江東区においては、昨年12月の区長選挙、４月の衆議院議員の補欠選挙、今回の都議会議員の補欠選挙は、基本的にはないものであってもよかったのかと思います。しかしながら、これだけ１年３か月の間に選挙がありますと、江東区はゼロカーボンシティ江東区を挙げて５Ｒを全面的に推進する本区にとって、選挙ポスターの板の扱いというのは大変大きな問題になってくるのではなかろうかと思います。 　何といっても江東区は、リユース、リペア、またリサイクルを進めているわけでございまして、保管するのにも大きなお金が動いています。この１年３か月の間にどのようなリサイクル対応を取ったのかお聞かせください。

会事務局長　　ポスター掲示場の使用後の利活用に関する御質問についてお答えします。昨年12月の区長選に際しまして、区議補選の同時執行が想定されるという状況がございました。工期の都合により執行の有無の決定前にやむを得ず区議補選の掲示板を製作いたしましたが、結果として区議補選はなかったというところでございます。 　そうしたことを受けまして、執行されませんでした掲示板につきましては、たまたまタイミングよく区内の仮校舎のスペースに空きが出たため、そちらに保管し、４月の衆議院補選まで保管して、できる限り無駄のないようにリサイクルした、リユースしたところでございます。 　また、御承知のとおり、ポスター掲示場には多くの木材が使用されております。これらの使用後の状況でございますが、支柱の太い柱については、業者が経年劣化に耐える期間は保管し、ほかのものに使っているというところでございます。 　ただ、横渡しの板だとか、細い支柱につきましては、これは１か月ちょっとの期間でも傷みますので、それについては廃棄するというところでございます。ただ、江東区のゼロカーボンシティ江東区の趣旨からしますと、そういったところも今後利活用に向けて鋭意検討等を模索していきたいと思ってございます。 　以上でございます。

以前も提案させていただいたのですが、これから区民まつりがございます。そういったところで迷路板ということで、以前はこどもまつりのときに使っていただいて、区民まつりのときに提案させていただいたのだけれども、活用しながらこどもたちと一緒に親が投票率の向上につながるようなことを地域振興課と取り組んでいただければ、さらにいい選挙ができるのではなかろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　関連いたします。働き方改革の一環で、投票所準備から開票まで一番長い方で何時間選挙当日に労働されていますか。また、休息はどのように取られていますでしょうか。

会事務局長　　選挙事務従事者の勤務時間に関するお問合せでございます。４月に行われました衆議院議員補欠選挙を例に回答させていただきます。 　まず、投票事務でございますが、午前６時半に投票所に行くというところから午後９時くらいまで、約15時間程度投票事務に従事するというところでございます。休憩については、最低でも２時間以上となるようなモデルの資料を示しまして、適宜休憩を取っていただいている状況でございます。開票事務については、最も遅くまで従事する係での従事時間は、午後８時半から午後11時10分まででございました。約2時間40分です。開票においては、従事者が途中で開票所を出ることを原則禁止としております関係で、休憩は取れないというところでございます。 　以上を踏まえ、投開票に継続して従事した方の従事時間は、17時間程度、うち２時間以上の休憩時間を設けてございます。なお、７月の都知事選、都議補選については２つの投票がございますので、開票の終了時刻は遅くなり、深夜０時を回る見込みとなってございます。 　以上でございます。

区長、今、局長はそういう回答なのですが、私はラジオ体操が終わってから６時半に投票所に必ず向います。６時半でスタンバイオーケーの状況です。でありますから、職員の皆さんは６時前から見えているのでしょう。この間のこどもまつりもそうです。職員の皆さんは６時前から来て準備をされています。ただ、そういったところを皆さんが知っているわけですから、休息の在り方をもっと研究して、なぜこのときにお話ししたかというと、予算委員会のときも言いましたけれども、昨年の統一地方選挙で23区の区議会議員選挙で１票差での当落が３区あったのです。これは大変な仕事です。ですから、皆さんが従事している仕事は、とても重要かつ繊細な仕事でありますので、万全な態勢で遂行していただきたいと思いまして、ここで挙げたわけでございまして、これからも、ただ休息したからどうのこうのではなくして、それだけ長時間仕事をしているわけですから、それもとても重要な仕事に携わっているわけですから、万全の態勢で進めていっていただきたいと思います。強く要望しておきます。 　次です。投票所入場整理券の発送について、諸課題があるかと思います。また、問題点の解決にどのように対応されていますか。

会事務局長　　入場整理券の発送につきましては、投票日の３か月前から印刷業者と調整を重ねまして、整理券の様式や同封する選挙のお知らせ、チラシなどの内容を固めてございます。また、郵送に関しましては、投票日の２か月前から郵便局との打合せを実施しまして、発送予定数量の情報提供や発送漏れのない体制の準備依頼など事前調整を入念に行っているところでございます。 　しかしながら、入場整理券が届いていない旨の問合せにつきましては、選挙の都度一定程度あるというのが現実でございます。次回も届かないことがないよう、問合せがあった方については、選挙管理委員会事務局でリストを管理しておりまして、それを郵便局に情報提供しているところでございます。 　なお、視覚障害者の方から御希望があれば、入場整理券には、これは選挙の入場整理券ですという内容の点字シールを貼って発送するということも実施しております。そして課題でございますが、昨今郵便配達員の人数不足ということで、どうしてもこれまでの日数よりも多くかかってしまう、その辺が一つの課題かと思っております。 　以上です。

後から言いますけれども、郵便局の対応なのですけれども、丸々２日ないと届かないと去年の秋から決まっているようでございますので、そういったのも事前に打合せしていただきたいと思いました。私だけではなくて、同僚議員の後援者のところにも整理券がまだ届いてないという声が結構あるかと思います。それは部数が部数ですから、そういったのが１つ２つあるなどということのないように、これからも万全な態勢で発送していただきたいと思います。また、障害者に対しても、点字が活用できなかったとか、そういったのも我々のところに来ていますので、ちゃんと広報しながら万全な態勢で送付いただきますようにお願いいたしたいと思います。 　最後になります。４月に執行された15選挙区の衆議院議員の補欠選挙でありますが、ある党の選挙妨害によって逮捕者が続々出まして、そういった中で、この期間に選挙管理委員会ではどのように状況を把握され、対応されたのか伺います。

会事務局長　　まず、告示日の4月16日に、他陣営に対する選挙妨害やトラブルが発生している旨の区民の方からの連絡がございました。その翌日4月17日には、私どもとしまして所轄の警察にそういう旨があったということを御連絡いたしております。それから１日たった後に、同じようなトラブルが続いておりましたので、東京都の選挙管理委員会に同じく情報提供してございます。それを受け、東京都選挙管理委員会は警視庁にも一応情報提供しているというところでございます。なお、選挙の期間中に、私ども区の選挙管理委員会には電話によります苦情、お問合せが222件、そしてメールと簡易的なお問合せメール、そちらで100件程度、計300件を超えるようなお叱りのメールだとか、お電話をいただいてございますが、そちらにつきましては、丁寧に対応させていただいております。 　以上でございます。

選挙妨害などというのはあってはならないことでありますし、また、言葉の暴力以上に、もし人身の大きな事故につながるようなところも、ある宣伝カーを追走したなどというのも、後で私も知ったのですが、報道を見て、とても遺憾なことでありますし、早急に警視庁管内、あるいは東京都選管と対応して、万全に食い止めるというのも策なのではなかろうかと思いますので、近々東京都知事選挙、都議会議員補欠選挙があるわけですから、万全な態勢でこれからも進めていっていただきたいと思います。 　最後に、前段で申し上げましたように、ある党が今回21人から30人の候補者を出すということで、掲示板の増設につながっていると思います。また、寄附金等々のことも報じられておりますが、事故、事件がないように、投票率の向上に向けてこれからも進めていただきますようにお願い申し上げて、質問を終わります。 　以上です。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　まず、性の多様性等の理解の増進について伺います。 　多様性を重んじる社会は、様々な分野で新しい発想や柔軟性を生み出し、社会や経済に活力を与えます。しかし、性の多様性、つまりＬＧＢＴＱに関しては、いまだに差別や偏見に加え、様々な困難に直面する方がおられ、社会全体の理解が不足している現状があります。ＬＧＢＴＱに関する誤った情報がＳＮＳなどで拡散され、さらなる偏見が助長される風潮があります。そのことに当事者の方々がどれだけ悩み、苦しまれていることでしょうか。このような状況を打開するため、区としては区民の皆様に正しい情報を提供し、啓発していくことで、正しい知識を持っていただき、理解を深めていただくことが重要です。今回補正予算で作成されることになったポスターやパネル展示は、より理解を深められる内容になるべきと考えます。具体的にどのような内容の掲載で理解増進を考えていますでしょうか。伺います。

御答弁いただいた無償でダウンロードできるパネルとは、大阪市淀川区のものであると認識しておりますが、大阪市淀川区では、全国の自治体で初めてＬＧＢＴＱの方々が抱える社会問題をまとめた啓発展示パネルを作成いたしました。トイレや病院、学校、社会などにおける様々なエピソードが寄せられ、そのうち10件のエピソードについてパネル化しました。例えばトイレの場面では、トランスジェンダーの方が人目を気にして男女どちらのトイレにも入れず我慢している様子、誰でもトイレがあったらいいなとつぶやく様子が描かれています。このようなパネルを10種類並べると、６色のレインボーになるようなデザインになっており、ＬＧＢＴＱの方々が抱える社会課題を見える化することで、そうした人たちが自分の身の回りにいるかもしれないと想像できる機会づくりになっています。ぜひパネル、ポスターともに理解と共感を深められるような内容にしていただきたいと要望いたします。 　次の質問に移ります。さきに行われた定例本会議での当会派の代表質問に対して、大久保区長の答弁では、ＬＧＢＴＱなど多様な人が共生する社会構築に向けた姿勢がゆるぎないものであることが確認できました。誰一人取り残さない、誰もが輝ける社会を実現するためには、こうしたＬＧＢＴＱの方々が安心して生活できる社会をつくっていくことが重要と考えます。そのためには、今回の予算措置によって性の多様性の啓発が区民の皆様への理解増進につながり、パートナーシップ制度、ファミリーシップ制度の導入に向けた動きを推し進めていくことにつながるようにしていく必要があると考えますが、区の見解を伺います。

会派として、制度の確立に向けて当事者の思いに寄り添いながらスピード感を持って取り組んでまいりたいと思っております。 　次の質問に移ります。介護福祉サービス従業者確保の支援について伺います。 　厚生労働省は、2025年に介護職員が全国で34万人、東京都で約3万5,000人不足すると推計しています。このような状況下で、このたびの補正予算では区内の介護事業者等の従業者確保に要する経費の一部を補助する内容が盛り込まれました。先ほどからの各委員の質問への答弁で、対象は人材確保するためのホームページ作成費用や人材募集にかかる経費などに補助するということでありました。 　今回は事業者が行う人材確保を後押しする事業であると認識しております。当会派は、以前から近い将来大幅に不足すると言われている介護人材の確保のために、区として主体的に取り組むべきと重ねて訴えてまいりました。今回、区独自の事業とのことで、一歩踏み込んだ姿勢については大いに評価したいところではありますが、これだけの予算をかけるからには、後押しした結果、人材確保ができたかどうかの効果の検証を行うべきと考えます。区としてどのような方法で人材確保の成果を事業者から報告していただくのでしょうか。伺います。

ありがとうございます。今まで区として人材確保に関して対応はしてきておりますけれども、なかなか人材不足を解消できておりません。むしろ隣接区に人材が流出しているのではないかとの声も上がっております。 　第１回定例会で一般質問させていただき、その中で提案したことに、伊丹市が介護コンシェルジュとして介護人材確保や定着支援、休職者と介護事業者のマッチングを行うプラットフォームを立ち上げ、市として対応していることを紹介いたしました。介護の入門的研修を行って人材を発掘し、実際に職場体験をしていただく中で自分に合った職場を選択してもらい、休職者と介護事業者のミスマッチによる早期退職を防いでいます。その後、仕事についてからの悩みや相談を受け、やりがいを持って働いていけるよう定着支援を行うという事業です。本区としても区が主体となり、このような介護人材確保におけるプラットフォームの構築が必要と考えますが、区の見解はいかがでしょうか。伺います。

ありがとうございます。プラットフォームの構築は、現時点では難しいとの御答弁でした。区の現状としては、介護の現場の状況を全て把握することは難しく、介護事業者が抱える問題や課題についてどこまで認識しているかどうか疑問です。介護事業者と行政の橋渡し役となる存在、つまり介護のことが何でも分かるスペシャリストが常駐していれば、前の質問で提案したプラットフォーム的な役割を人が担い、介護の現場の抱える本当の課題やニーズの把握、行政として何が必要かの分析や助言ができるのではないかと考えます。そのような人材の登用について区の見解を伺います。

この深刻な介護人材確保の課題に対しまして、区が主体となり、介護事業者と密に連携を取るための効果的な仕組みをつくるなど、事業者と一体となって取り組んでいただくことを要望し、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

お願いします。私から、性の多様性等への理解の促進について伺います。 　まず、予算がついた背景について伺います。

ありがとうございます。パートナーシップ条例の一助となってほしいという先ほどの答弁がありましたけれども、私もそのような立場から質問いたしたいと思います。 　若者の自殺率についてなのですけれども、日本は高く、性の悩みで自殺を考えている若者もいます。エビデンスベースドポリシーメイキングを推進していってほしいという立場から質問します。 　若者の死因１位は、皆さん御承知のとおり、自殺となっております。性の多様性について個人的には幼少期のこどもたちにも学んでほしいという立場でして、チームを組んで幼少期からの命の授業というのを定期的にイベントで行っております。初回は江東区で行いました。250名前後の方が来場されて、先日港区でも200名オーバーの方が参加してくださいました。自分がどう生まれてきたのか、相手が嫌だと言ったらやらない、自分が嫌だと思ったら嫌だと伝える、プライベートゾーンを人に見せない、触らせない、自分を大事にすること、相手も生まれてきて大切に育てられている大事な命だということを性の多様性として幅広く周知したい思いでイベント活動をしております。 　そこで、この啓発や展示というのはどのようにして行うのか、伺います。

ありがとうございます。このターゲット層というのは、江東区民全体ということで合っていますでしょうか。

ありがとうございます。提案させていただきたいと思っております。 　展示場所についてもそうなのですけれども、公共のトイレや公園のトイレにそういった啓発カードやポスターを貼ることは可能なのかどうか、また学校の玄関や児童・生徒の目につくところにも啓発してほしいと思っておりますが、本気度としてどこまで周知していくのかというのを確認させていただきたいと思います。

ありがとうございます。各駅や病院等々にお願いしていくということも、ぜひ併せて検討をお願いしたいと要望しておきます。 　こちらは、管理上大変かと思いますけれども、たくさんの方に知っていただくこと、パートナーシップ条例に対して一助となってほしいと私も思っておりますので、ぜひ周知啓発をよろしくお願いいたします。 　パブコメでは、アウティングや誹謗中傷から制度を守る仕組みや、偏見、差別をなくすための周知、条例の制定、職員のジェンダーへの理解を望むというものもありました。私は、職員と議員とで勉強会を重ねることも大事だと考えております。ほかのパブコメでは、公衆トイレや浴場の利用、スポーツ出場の規定などの制限が必要とありました。こちらについても、公衆トイレの環境整備が江東区はまだ不十分と感じておりますので、同時に整備をしてほしいと考えております。様々な課題に啓発の機会に取り組んでほしいと要望します。 　スケジュールについてもお聞きしたいと思っております。管理体制の問題を先ほど御答弁いただきましたけれども、いつぐらいまでに啓発期間をするのか、そちらをお願いしたいと思います。

ありがとうございます。私も無料のダウンロードをさせていただいて啓発、一緒に広めていきたいと思います。 　次に、未就園児の定期的な預かり事業の拡充について伺います。 　今回は一時預かりをしていた塩崎保育園とのことで、一時保育の部屋もあり、保育士もいるとのことですが、これから増やしていくとなると、保育士の確保が難しくなります。週に一、二回の通園ですが、雇用形態はどのような形になりますでしょうか。職員体制について伺います。

ありがとうございます。職員を確保するのは、どこの保育園もなかなか現状で難しいと聞いておりますので、こちらはさらに追加でというところをしっかりサポートしていただきたいと思っております。来年度からどのようなスケジュールで段階的に増やしていくなどの計画を立てているのでしょうか。そこに対してのマーケティングというか、市場調査や現場からのヒアリングはどの程度しているのかというのを伺いたいと思います。

２年間で増やしていくということで、他の自治体でも同じように増やしていくとなると、やはり保育士確保が大変なのだろうと思いますので、しっかりやってほしいと思います。 　きょうだい児がまだ同じ保育園に通えていない現状があるので、預かり事業の拡充にどんどんなっていくと思いますが、現場の声と保護者の声を聞いて、まずはきょうだい児で同じ園に通えていない人たちもぜひ解決していって拡充してほしいと要望しておきます。 　次に、とうきょうすくわくプログラムの実施について伺います。各園の環境や強みを生かしながら、光、音、植物など各園が選択するテーマに沿って乳幼児の興味、関心に応じた探求活動を実践し、非認知能力の向上など幼児教育・保育の充実を図る園を支援するための補助事業とのことです。各園の環境や強みを生かすとされておりますが、例えばどのようなことをお考えでしょうか。伺います。

ありがとうございます。先ほど食べ物の話が答弁でありましたけれども、私は子どもの事故予防地方議員連盟という議連に参加しておりまして、以前も議会で質問させていただいたのですけれども、トマトとかブドウとか、丸い食べ物とか、そういうのは４分の１にカットして出すということを消費者庁でもやっていますけれども、トマトとか、食べ物、食育はとても大事ですけれども、事故がないような形でわくわくすること、探求につながることを推進していっていただきたいと思います。 　わくわくすることとして、自分の体と自分以外の人の体の仕組みについても、乳幼児が興味を持つことが大事だと考えております。体はどうやって動いているのか、なぜお腹がすくのか、なぜ御飯を食べるのか、けがをすると痛い、心臓がどきどき音が鳴るなど、体の仕組みをわくわくしながら考え、自分と相手を大事にすることをこのプログラムで体験してほしいと個人的に考えておりますので、要望しておきます。 　このプログラムを行う上で子育て世代や妊産婦に周知することも大切だと考えますが、周知方法としてはどのようにお考えなのか伺いたいと思います。

ありがとうございます。こどもたちの自己肯定感が高くなり、自分に自信を持って生きていってほしいと思っております。失敗というよりも成功体験、わくわくする体験、そういった体験を積み重ねて、小さい階段ではありますけれども、少しずつ階段を上って自己肯定感が高いこどもたちが多く育ってほしいと願って、質問を終わります。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いします。 　初めに、性の多様性への理解の促進について伺います。今回のパネル展、ポスターなど、啓発はどういう方々に向けて、また慎重派、反対派、無関心の方、こうした方々にも理解を得られる効果は果たしてあるのか伺います。

今回６月に提案予定だった条例改正、そして制度は提案されなかったことに２度の先送りに対して区民の皆さんは大変怒っているということはしっかりと伝えていきたいと思っております。 　そして、先日の定例会本会議質問の区の答弁に関しても、ジェンダーの観点で後退している部分があるのではないかと思いまして、問いただしたいと思いますけれども、大嵩崎かおりさんのジェンダーの質問に対して区は、本区の長期計画において全ての区民が互いの人権を尊重し、様々な違いを認め合い、自分らしく生きることができる社会の実現を目指しており、ジェンダー平等もその目標の達成のための取組の１つでありますと答弁されましたけれども、ジェンダー平等の取組は、あらゆる施策、分野、計画、法律等々、こうした観点に不可欠な視点であり、それなくしては人権を守ることはできないと思っております。 　中期計画第３章の計画の視点という中には、ＳＤＧｓを踏まえた取組という項目があり、そこには、本計画に掲げた各施策の取組はＳＤＧｓに掲げている目標や方向性と同じにするものであり、本区としてもあらゆる施策においてＳＤＧｓを念頭に取り組んでいきますとあります。ＳＤＧｓとは、持続可能な社会を目指す17の目標でありますけれども、その中の１つにジェンダー平等が掲げられています。一見ジェンダー平等は17項目の１つに思えてしまうかもしれませんけれども、ＳＤＧｓの前文には、全ての人々の人権を実現し、ジェンダー平等と全ての女性のエンパワーメントを達成することを目指すと、ジェンダー平等の実現はＳＤＧｓ全体の目標として掲げられております。さらに本文でも、ジェンダー平等の実現は、全ての目標の進展に極めて重要な貢献をするものとも述べられております。つまり、長期計画であらゆる施策にＳＤＧｓを念頭に置くという江東区、そしてそのＳＤＧｓに不可欠であり、全体的な目標となっているのがジェンダー平等の実現だとすると、本区にとってジェンダー平等というのは、目標達成のための取組の１つではなくて、絶対なくてはならない最重要課題となるのではないでしょうか。改めて、ジェンダー平等社会実現に対する区の認識を伺います。

あくまで取組の１つだとおっしゃるのですね。今回の補正予算で性の多様性への理解の促進ということで、予算計上されておりますけれども、理解の促進というのであれば、多様な家族の在り方を保障するパートナーシップ・ファミリーシップ制度の実施と、その根拠となる江東区男女共同参画条例に性の多様性やジェンダー平等の文言を盛り込んだ条例改正こそ必要ではないでしょうか。これまで差別や偏見にさらされてきた当事者に対して、江東区としてその人たち皆さんを守りますと、そして自分らしく生き生きと、そして堂々と生きていいのですと、このメッセージがぜひとも必要だと、その根拠をぜひともやっていただきたいということを強く訴えて、このことに関して何か御意見を伺いたいのですけど。

ぜひ３度目の正直として、スピード感を持っていただきたいと思っております。 　続きまして、未就学児の定期的な預かり事業の拡充について伺います。現行の保育園と同様に、預かり事業に対して第２子以降の保育料が無料になるなどの予算を計上したと、こうした子育ての経済的な負担軽減の姿勢には賛同いたします。しかし、試行実施である預かり事業や今後予定されている誰でも通園制度そのものには、やはり危険性や懸念があると考えております。 　まず、預かるこどもたちについてですけれども、親の就労要件にかかわらず預けられるということなのですけれども、いきなり預かるとか、しかも保育園では３か月のみということで、急な環境変化によるこどもたちの深刻なストレス、そして中にはゼロ歳から１歳は、慣れるまで泣きっ放しの状態の子もいるのではないでしょうか。また、障害を抱えるこども、給食のアレルギーへの対応や、そしてうつ伏せ寝や誤嚥による窒息死など、乳幼児の死亡事故等々、こどもたちの命、安全、健康を本当に守れる体制の整備、対策、対応は万全なのでしょうか。伺います。

アレルギーへの対応など事前の面談をするということなのですけれども、本番の国の制度では、報道ベースによると、いきなりスマホなどを使って急に預けるということもあるのですけれども、そういった今、区との違いというのはあるでしょうか。事前の面談がなかったりするのでしょうか。

こどもというのは、私もいますけれども、荷物とかペットみたいな感じではなくて、ぱっと預けられるという、やっぱり拙速かと思うのです。しっかりこどもたちの命と安全、健康を守れるような体制をつくっていただきたいと思います。 　保育士は５人いらっしゃるということなのですけれども、資格を持っていない人、あと庁舎との兼務の方がいらっしゃるでしょうか。無資格の方と兼務。

無資格の方が中にはいらっしゃると。ずっと歴史的にも保育園の事故もありますし、その多くは無資格の方が事故を起こしてしまうということもありました。そこは無資格の人はどうなのかと私は思います。 　こどもたちの命と安全が本当に守れるのかと、今聞いていても思ったのです。拙速な今後本番の本格的な国のこども誰でも通園制度は、慎重に、そして拙速な議論はやめていただくよう国にしっかり働きかけるべきではないかと思うのですけれども、いかがですか。

私からは、まず障害福祉サービス従事者確保支援事業についてお伺いいたします。 　まず、当該事業の事業化の経緯をお願いいたします。

これまでの質疑の中で、区内で介護、障害福祉サービスを提供する法人の約半数の活用を想定しているとの答弁がございましたが、法人の中には、１つの法人で介護と福祉両サービスを提供している法人もあると聞きます。この場合は倍の金額が補助されるのでしょうか。お伺いいたします。

介護、福祉の両サービスを提供していたとしても、１回のみの活用とのことで、また、そもそも補助の上限額が１法人当たり20万円というのは安過ぎるのではないでしょうか。お伺いいたします。

本事業は、福祉人材の採用等に関わる活動に対する補助金を支給するものでございますが、採用後の定着も大きな課題であることから、定着支援も必要だと思われます。先ほど働きやすい職場環境の整備、そして事業所としての主体的な取組にも期待したいという御答弁がございましたが、ほかにも行っていることはございますでしょうか。お伺いいたします。

定着という部分で、福祉サービス事業者の方々から実際にお話をお伺いしますと、仕事にやりがいを感じていたり、誇りを持って仕事をされている方も本当に多くいらっしゃる中で、定着が課題というのは、何らかの問題があるということだと考えられます。働きやすい環境づくりのための事業所への助言や実際に従事している方々の声を拾い上げ、現状を調査把握することも要望いたします。 　次に、介護、障害福祉分野における人材確保の問題は、課題はすぐに解決するものとは思えません。本事業は継続的に実施されるべきだと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。介護、障害福祉サービス従事者は、必要不可欠です。事業が継続的に実施されることを期待し、次の質問に移ります。 　今回の補正予算の大部分を占める物価高騰重点支援給付金事業についてお尋ねします。事前にお伺いしたところ、事業全体の予算61億円のうち58億円ほどが給付金で、残りの3億2,000万円余りが事業費となっており、この3億2,000万円余りのうち2億8,000万円が委託料、3,000万円が郵便料と聞いております。まずは委託料と郵便料それぞれの内訳についてお教えください。

分かりました。この委託料、郵便料につきまして高過ぎではないでしょうか。区の認識をお聞かせください。

ありがとうございます。区の認識は分かりました。 　次に、新たに非課税等となる世帯への給付、定額減税し切れない方への給付それぞれについてお伺いいたします。まず新たに非課税等となる世帯への給付について、本区では令和６年度新たに非課税となる世帯を2万1,000世帯と想定しているとのことですが、どのような根拠で算出したのでしょうか。お伺いいたします。

算出の根拠は分かりました。多めに見込んだとのことですが、これだけの世帯が新たに非課税もしくは均等割のみになるということは、それだけ貧困化が進んでいるということでしょうか。お伺いいたします。

ありがとうございます。分かりました。 　最後に、定額減税し切れない方への給付についてお伺いいたします。既に質問もございましたが、御自分が定額減税し切れているのかいないのか分からない区民の方もいらっしゃると思いますが、収入がどのくらいの方が対象となり得るのか、目安があれば教えてください。お伺いいたします。

ありがとうございます。物価高騰が続く昨今、じわじわと生活費が上がって苦しくなっていく、大変になっているという世帯も多いと考えられます。一見普通に見えても実は困っている、でも困っていることを言えない、そのような御家庭も本当に多くございます。安心して生活ができる、安心して子育てができる、そしてこどもたちの未来のためにも社会情勢を見つつ、定期的で継続的な給付金事業の展開を期待して、質問を終わります。ありがとうございます。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　午前中の総括でも幾つか質疑がありましたけれども、私からは、防災力強化の取組についてということで、若干違った観点から御質問していきたいと思っております。 　本区では、令和元年10月の台風19号があって、そこでなかなか情報伝達の仕方が区民の方へ難しいということがあって、防災備蓄用ラジオを区民全世帯に配布したという過去がありました。その後、令和５年度には、関東大震災から100年目の節目の年だということで、防災カタログギフト5,000ポイント分を配布したということがあって、区民の皆様に対して本当に自助の啓発に努めてこられたと大変高く評価しているところではあります。 　私からは、今回災害協力隊への非常用発電機、蓄電池の配備ということで、331隊掛ける15万円で4,965万円ということだと思うのですけれども、この中身について幾つか伺っていきたいと思っております。 　まず、午前中の総括の理事者からの御答弁の中で、今回東京都の区市町村災害対応力向上支援事業で、蓄電池が新規で加わったので、この事業を採用したみたいな御答弁があったと思うのですけれども、これは令和５年度もちなみに東京都の施策というのはあったのか、その辺からまず御確認をお願いします。

今回メニューが広がったから採用したということで理解いたしました。 　東京都の幾つかの事業の中で令和５年度に引き続き令和６年度も東京とどまるマンションという施策があるかと思います。この施策と今回の区市町村の災害対応力向上支援事業は、非常に似て非なるものではないとは思うのですけれども、一部事業の内容がかぶっていて、申請する側にも分かりづらいところがあると思うのですけれども、先に東京とどまるマンションとの違いといいましょうか、その辺りの事業の内容について確認します。

今２つの事業の違いについて御説明いただきました。これは申請する側にとっては目的は１つなのです。自分たちのマンション並びに災害協力隊の初動態勢の能力アップということだと思うのですけれども、これは申請も複雑な、私も東京都のホームページを見たのですけれども、すごく複雑なのです、申請の方法が。これは何か区としても、取りあえず今回の私どもの江東区の採用した施策に加えて、東京とどまるマンションについても、何かサポートしていくような御予定はおありでしょうか。

ぜひ災害協力隊からそういった御要請があれば、丁寧にお受けいただければありがたいと思います。 　それでは、この事業の中身について具体的に幾つかお伺いしていきたいと思いますが、今回補正が成立した後に災害協力隊等に対して周知をしていくということだと思うのですけれども、周知の方法と具体的に蓄電池または発電機の２つのメニューがある中で、配布時期とか、その前の申請する時期、この辺りのスケジュール感を確認したいと思います。

９月に蓄電池と発電機の現物を見てもらって、どちらがいいですかという選び方だと思うのですけれども、現物は江東区の中で決めて、蓄電池はこっち、発電機はこれみたいな形で完全に決め打ちで御提案されるのか、それとも災害協力隊が、これが欲しいのだけれどもというような柔軟な対応はされるのか、その辺りの御予定をお願いします。

今回の事業の規模が１隊当たり15万円なので、15万円ぐらいをそれぞれ御準備されると思うのですけれども、午前中の総括でも質疑があったと思うのですけれども、発電機能を備えた蓄電池とか、多分いろいろな機材があると思うので、本当はカタログほどではないのですけれども、二、三選べるといいと思いますけれども、この辺は御検討いただければと思っております。 　ちなみに331隊のうち、予算は取りあえず全額今回は補正で上げているわけですけれども、どれぐらいが御活用されるかというイメージをお持ちでしょうか。

331隊全隊が申請してもらえるように周知等をされるということだと思うのですけれども、実は私のマンションは981世帯ある、どちらかというと大規模なほうのマンションだと思うのですが、私も災害協力隊の隊員で、ちょうど先月備品の棚卸をしたのです。発電機はあったのですが、ガソリンが必要だったり、音がうるさいとか、室内で使えないということで、やっぱり蓄電池が要るよねみたいな話が実は先月出ていたのです。それで今週土曜日ですから、あさっても定例の会議の中で蓄電池はどれにする、選ぼうよみたいな流れになっているのです。それでこの中で先ほどお話が出た東京とどまるマンションの施策で、蓄電池、発電機も含めて３分の２の補助が受けられるという施策があるので、とどまるマンションの施策を使って蓄電池をあさって選ぼうよという話にはなっているのです。 　そんなこともあって、令和６年度の東京とどまるマンションの施策も、メニューとしては蓄電池、発電機もかぶっているので、先ほど９月に災害対策連絡協議会を開催して現物を御覧いただいて、12月ぐらいに支給しようというスケジュール感をお示しいただきましたけれども、この周知はもうちょっと早いほうがいいような気がするのです。例えば私どものマンションがこのことを、私がいるからといいましょうか、今回関わらせていただいているので、分かっていますけれども、ほかの災害協力隊が東京とどまるマンションの施策を使って発電機とか、蓄電池を９月までに申請して、全額ではなく３分の２の補助で装備したというところで、江東区からどっちがいいですかとやったときに、何だよ、もっと早く言ってよとなるような気がしていて、この辺の周知のスケジュール感は、もうちょっと早くならないのか、補正が成立後速やかにというのがいいのではないかと思いますが、この辺りの見解はいかがでしょうか。

今例示したように、何だよ、もっと早く言ってよということがないように、ぜひ補正成立後速やかに御対応いただければありがたいと思います。 　次に、今回は東京都の事業を活用して２分の１東京都から補助をいただけるということで、今回事業を採用したということであると思います。災害協力隊には毎年世帯数に応じて３万円から13万円、各世帯数のレンジがあって、それに応じて活動助成金というのがあると思うのですけれども、この辺の活動助成金を引き上げて、もうちょっと自由に選べるような、好きなものが選べるような仕組みも使い勝手がいいのではないかと思うのですが、その辺りの御見解はいかがでしょうか。

ぜひよく御意見をお聞きいただいて、本区としても柔軟に御対応いただければありがたいと思います。 　別の機会にまた質問しますけれども、災害協力隊に貸与被服があるではないですか。帽子から制服から長靴、安全靴までびしっと隊員には貸与するという仕組みがあると思いますけれども、あれは結構なコストだと思うのです。例えば20人いたら年間５名追加があれば被服を貸与していくということであると思うのですけれども、その辺りのコスト感は、実際どれだけ使っているというお話で、年に１回の防災訓練だけですというのが、多分100％に近いのではないかと思うので、そのコストのかけ方についても今後また別の機会で御提案したいと思っております。 　本区の災害協力隊が活動する中で、先ほども助成金の使い方、とり方が、なかなか活用し切れていないという実情もあるということでしたが、具体的に活動の中でどのようなことが課題か、認識を伺いたいと思います。

御答弁ありがとうございました。今回東京都の区市町村災害対応力向上支援事業に本区が手を挙げて活用されるということで、関連を含めて御質問させていただきましたが、今回の事業が災害協力隊の意識の向上といいましょうか、これだけ区がやってくださるので、我々ももうちょっと活動をしっかりやっていこうという契機づけになればいいと思いますので、引き続きこういった魅力ある事業はぜひ手を挙げていただいて、御採用いただけるようにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

立憲民主党の高野です。よろしくお願いします。 　今回もちろんというか、江東区版パートナーシップ制度及び補正予算の104万円の使い道ということについて聞くのですけれども、私は驚いておりまして、今まで経験していないというか、私も区議になって１年たちますけれども、今回パートナーシップ制度のことを一般質問でも補正予算でも取り上げに取り上げられていて、ほとんど質問をされてしまったということがあります。区長、これはかなり深刻だと思っておりまして、というのも、今回反対意見が出てとか、理事者からも、区議会から意見が出て再諮問すると言っておりますが、今聞いたところ、公明党から共産党から新時代から話してパートナーシップは賛成だと言っているものに対しても、何ら反対意見も、いつもなら飛んでくるものも飛んでこないし、静けさで全く湧かないのですけれども、これは、区長、区議会の意見の中で誰の声を聞いたのかということが疑問にあるのですけれども、改めて聞きますが、条例改正案をなぜ提出されなかったのでしょうか。

今回一般質問でも既に回答されているように、パブコメの慎重意見と、あと木村前区長の一連の事件を受けてとありますが、木村前区長が仮に全国で初めてスタートした政策ならまだ分かるのですけれども、また木村前区長が始めた政策はほかにもありますので、いろいろある、その中でオリジナルの政策だと、これを始めるのは危険だというなら分かるのですけれども、既に江東区版と同内容の制度、泉房穂前明石市長で有名な明石、豊橋、盛岡、名古屋、そして政令指定都市は20市のうち18市が既に開始、これはパートナーシップではなくてファミリーシップです。同じものです。安芸高田、愛知県など多くの自治体が既に開始している、この中で様々な政策の中でなぜ取り立てて江東区版パートナーシップ制度が先送りと関係づけられるのか、木村前区長と関係づけられるのか伺います。

人権推進課長の回答も総務部長の回答も、さっきから聞いていると、大久保区長が再諮問するということで、あらがえないような感触を受けるのですけれども、そもそも企画総務委員会に１定で３月に提出されたときに、既にパブリックコメントも上がっていて、審議会も既に３回行われていて、全部結果が出ていて、ただ、そこで再諮問するというのなら分かるのですけれども、その後企画総務でスケジュールが出た後に再諮問が上がってきたのですけれども、区長、何の意見を聞いて何で変わったのですか。

納得できませんが、一つ一つ質問していきますが、大久保区長の古巣である東京都は、私は昨年も話しましたが、2022年11月1日より開始している、東京都パートナーシップ制度を既に開始して、そして江東区民もこれを利用していると聞きます。だって江東区民も東京都民だから利用している、既に申請している、結構います。また400を超えるパートナーシップ制度の自治体があるし、さらに他の自治体でファミリーシップ制度も既に始まっている、日本全国あらゆるところで始まっているということがあります。その中でパブリックコメントの慎重意見を分析すると、日本に差別は元からなくて新たな差別を生む、家族制度の崩壊につながる、悪用される、少子化につながる、意味が分かりませんが、そういったもの、あと公衆トイレが利用されるとか、こういった事例を含め何かそうした懸念につながる事例がありますでしょうか。伺います。

あと江東区の利用者は分かりますか。江東区民の利用者をお願いします。

既に江東区民が利用している、それで既に利用していて、何か懸念されているとか、慎重意見のようなことが騒がれてもいない、家族制度の崩壊が報告されていない、悪用されていないということですけれども、区長、これは誰の意見を聞いたのですか、再諮問する理由は。

ありがとうございます。結局、私は反対意見とか、慎重意見を押し切れと言うわけではないのですけれども、この制度を待っている人もいるということと、またはパートナーシップ制度の運用に欠陥があるのだったら、立ち止まって考える必要があると思うのですけれども、パブコメもやって、いろいろな議論を尽くして、相当進んでいる、今回の104万円の使い道は、パートナーシップ制度のためにさらに104万円を追加して、反対意見、慎重意見の人たちにアプローチしていくということで、それであるなら、やったほうがいい。だって、理事者がそれをやろうと思って、進めようと思ってやっているので、これは切りがないと私は思っております。もちろん少数意見というのは尊重しなければならないので、聞くことは非常に重要でございます。 　最後にもう一つ、再諮問というのですけれども、再諮問する。審議会は２回開くと伺っていますが、再諮問のメンバーは変更等があるのでしょうか、伺います。

ありがとうございます。諮問で答申も出て、私も審議会の内容を見ました。私も一般質問して、例えば高齢者、私も母が独りで函館に住んでいますけれども、独り暮らしの高齢者は大変だと、それで友達もいるので、そこでファミリーシップ制度で家を借りやすくするとか、中には私の後輩で二次元のアニメが好きだと、二次元のアニメの人と結婚というか、パートナーシップを結びたいと、それを今民間のブロックチェーンで複製できないようにする、それを自治体で認めていくとか、ペットとファミリーシップとか、様々な審議会でその拡張機能を話したりしていたのは分かるのですけれども、その拡張機能の手前の、あえてそこまで行くのはやめましょうと、現行の婚姻制度で生きづらさを感じている人は取りあえず、とにかく助けましょう、今苦しんでいる人たちを助けましょうという目的で、このパートナーシップ制度、ファミリーシップ制度を始めたと考えております。ぜひこれは明日にでもスタートしていただきたい、そういった思いで質問させていただきました。今後多様な性があることを理解して、互いに認め合うという発信もしっかり行っていただいて、この制度を待っている人もいるし、もっと言うと、全国でいろいろな人が使って、悪用されることもなく、むしろ現行の婚姻制度を使っている人にとっては不利益を被ることはないですから、ぜひそういったことも考えて、江東区海抜ゼロメートル地帯に対して人権意識ゼロメートル地帯とならないようにしっかりと進めていただきたいと思います。 　続いて、選挙執行事業に関連して伺います。これは佐藤委員からお話が出て、質問が出ておりましたので、私からも補欠選挙の経験もして、捜査協力とか、選挙妨害に対してもいろいろ思うところがございますので、３点お伺いいたします。 　１点目が、先ほど佐藤委員からもありましたが、都知事選挙、選挙に出ている人だったら全てなのですけれども、ポスターの位置というのは非常に大事でございます。先ほど目の高さとか、また１番を引いたとか、２番を引いたというのは、政治家にとっては命の次ぐらいに大事なことだと思います。それは言い過ぎですけれども、これが48人のうち、48しか今、幅がないのに、例えば３人追加されて、ちょっと離れたところにぽんと置かれたり、それは悔いて悔いて、そういったことで非常に公正、公平が求められるということがございます。これは掲示板のサイズを上回る候補者が出た際の、報道でもあるのですけれども、区としての対応方法を伺います。 　もう一つが選挙妨害がございました。これは今現在進行形で捜査協力しておりますが、また都知事選に関連する模倣犯というのも１件出ている状態でございます。区選管として都知事選、都議補選の対応策を伺います。 　そして最後に、これも佐藤委員から最後に出ましたが、ある国政政党が大量に候補者を擁立して、そのポスターの枠を寄附の行為として販売するということがございました。最近ですと、公選法の当選するという目的以外のお金稼ぎということがございます。こうした方法に対して、全てこれは国民の血税でございますので、区の見解と、できれば対応方法を伺って終わります。よろしくお願いします。

会事務局長　　まず１点目のポスター掲示場の関係から御答弁させていただきます。 　まず、6月10日現在68名の方が立候補届出用紙をお持ちになられておりまして、6月12日に70名を超えたというところでございます。そしてそのうち41名が既に立候補の届出の事前審査を終えたということから、48では足りないのではないかという報道がなされているのが現在の状況かと思います。 　私どもはそういった状況を受けまして、昨日改めて東京都選挙管理委員会に48を超えることはないのかという確認をしてございます。東京都選挙管理委員会からは、超える予定ではないという回答を得ておりますので、現在そういう状況で48名のまま進める状況、ただし、48名を超えるという状況になりましたら、東京都の要請を受けて至急私どもとしても対応したいと考えておりますが、人工また部材の手配の関係等もございまして、その辺は東京都と調整を図っていきたい、また予算面については至急財政当局と調整していきたいと考えてございます。 　次に、公職選挙法違反の関係でございます。選挙妨害です。こちらにつきましては、衆議院補選と同様に、私どもは今回東京都の選挙ということですので、東京都選挙管理委員会と連携を図りつつ、所轄の警察とも連携をとって対応してまいりたいと考えてございます。当然区民の方、また支援者の方に危害が及ぶということであれば、至急各所轄に連絡を入れたいと思ってございます。 　また３つ目、ポスターを広告として使うということにつきましては、こちらにつきましては、総務省も見解を示しておりまして、ポスターの内容は原則自由であり、もともと販売行為は公職選挙法の想定外ということで、禁止規定はないとしてございます。ただし、ポスターが他候補への応援や虚偽、誹謗中傷となる内容であったり、著作権に触れるキャラクターなどを使用した場合は、他の法律等によって違法となる可能性があるというところでございます。 　また、ポスター掲示板の設置に際しましては、確かに多額の公金が使われているということから、広告的に使用されることは好ましいものではないという認識は有しておりますが、現行法制において規制できないことから、区選管といたしましては、法改正等の国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 　────────────────────────────────────

よろしくお願いいたします。 　防災力強化について伺います。ほかの委員と質問がほとんどかぶってしまったので、少しだけ質問させていただきます。 　非常用発電機または蓄電池の供与について、区が供与する蓄電池と発電機のスペックはどの程度でしょうか。また、それぞれのメリット、デメリットはあると思いますが、区としてはどちらを推していくのかお教えください。

ありがとうございます。よくあるのが、配って倉庫にしまって、そのまま放置して、災害時や使いたいときにバッテリーや燃料が切れていたという事態はあってはならないと思います。日常的に使っていただいたり、訓練を行っていただくことが大事だと存じますが、区の見解をお伺いします。

多大なご配慮ありがとうございます。常日頃からの有事への備え、そしてさらなる防災力の強化を強く要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

会事務局次長　　私からは、第７款教育費の補正予算について御説明いたします。 　恐れ入ります。予算説明書38ページをお開き願います。 　教育費に係る歳入及び歳出は、共に3,088万9,000円の増額となっております。 　39ページをお願いいたします。 　歳出の内訳ですが、第５項幼稚園費第１目幼稚園管理費の事業２、幼稚園等における未就学児の定期的預かり事業は、東京都の補助事業が見直されたことを踏まえて補助内容を拡充するもので、施設に対する運営費や低所得世帯の利用者等に対して補助を行うものです。 　その下、事業１、幼稚園管理運営事業及び事業２、私立幼稚園等運営費扶助事業では、東京都が実施する幼保共通プログラムである、とうきょうすくわくプログラムに参加し、乳幼児の興味、関心に応じた探求活動などの実践に係る経費として、区立幼稚園分として2,400万円、認定こども園分として450万円を計上しております。 　以上で教育費の説明を終わります。

よろしくお願いいたします。私からは、観光推進プラン策定事業についてお伺いいたします。 　今回の補正予算につきまして、編成について喫緊の課題への対応というような答弁が先ほど来ございましたけれども、このタイミングで今回この観光推進プラン策定を進める背景や経緯について、まずはお伺いします。

ありがとうございます。区内観光につきましては、昨年度から様々質問させていただいておりますけれども、まだまだ発展の余地が非常にあると私は考えてございます。 　今も昨年コロナが落ち着きまして、本当に多くの人が町場に出るようになりまして、区内の様々なスポットを私も歩いておりますけれども、今インバウンドの観光客が大変増えておりまして、イベントを行えば本当に多くの方々が集まるようになりまして、まさにコロナ前のような活況というのを私は感じているところでございます。 　そんな中で今回このプランの策定を目指すという方向性については、一定評価したいと思ってございますけれども、改めて先ほど令和７年度の策定とおっしゃいましたけれども、今後の策定に向けたスケジュール感についてお伺いいたします。

どうもありがとうございます。 　先ほど文化観光課長から前回の観光プランについて、平成23年度から令和２年度の10年間というスケジュールで行ったというところでお話がございました。改めて、ちょっと前になるのですけれども、前回の観光プランについての評価、また残された課題についてお伺いいたします。

ぜひ今の課題の部分はしっかりと中に入れて取り組んでいただければと思います。 　また、新型コロナウイルス感染拡大や今円安によりまして、先ほど申し上げましたインバウンドが大変増加している、こうしたことから、観光分野というのは非常に移り変わりが激しい、その時々の情勢に大きく左右される、そういったものだと私は認識してございます。 　そんな中で前回のような10年という長いスパンでのプラン策定ということになりますと、時代の変化に下手したら取り残されてしまうのではないかと、そんな懸念を私は感じているところでございます。 　そういった中から、この新しいプランの計画年数についてどのように考えているのか、区の認識をお伺いいたします。

ありがとうございます。５年と今御答弁をいただきましたけれども、本当に今何があるか、この１年、下手したら数か月で様々なことが変わるような時代に今なっておりますので、こうしたプランにこだわらないというか、柔軟に対応できるような体制づくりというのも併せてお願いしたいと思います。 　今後の話でございますけれども、今後調査会社を決定されまして、恐らく区民をはじめ多くの方々にアンケートを行っていくことと想定いたしてございます。このアンケート結果というのは、このプランの内容を考えていく上で非常に重要な部分になっていくと考えてございます。また、質問の仕方、内容によって結果についても大きく左右されることだろうと推察してございます。 　一方で、事業者よりも区が江東区のこと、観光も含めてよく御存じだと思います。区として選定された事業者とどのような協力体制をとって調査していくつもりなのか、現時点での考えをお伺いいたします。

どうもありがとうございます。アンケートで、一部の方ではなくて、幅広い人にしっかりとアンケートをとっていただいて、区外もそうなのですけれども、私も長年江東区に住んでおりますけれども、住んでいる人の中でも、区のことを知らないという方が結構多いのです。また、今御承知のとおり、江東区は新住民が大変増えているところでございまして、しっかりと今いらっしゃる区民の方々にも江東区の魅力に気づいてもらって、しっかりと観光を区内でもしていただけるような体制も考えていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 　────────────────────────────────────

私からは、とうきょうすくわくプログラムについて御質問いたします。 　補正予算でとうきょうすくわくプログラムの実施に1億9,950万円が計上されております。このプログラムは、こどもたちの教育にとって大変すばらしく、体験格差、教育格差の是正のためにも良い取組です。こちらは東京都の事業でございますが、私立幼稚園は直接東京都から助成を受けるとのことですが、区立の場合はどのような流れで利用するのでしょうか。お伺いいたします。

近年区立幼稚園の定員割れが課題となっていますが、預かり時間の延長などの要望もよく耳にしますが、それだけでなく、このプログラムを利用し、園に特色を持たせて、より魅力的な園づくりをしていただきたいと思っております。 　年間150万円、それを６年間分という大変大きな金額です。利用の仕方、内容は、園によって差が出てくるのではと考えられます。もちろんおのおのに特色を持たせる意味で、園によって違いが出るのはよいことですが、やはり大切な予算ですから、より有効的に活用するためにも区からの働きかけや助言も必要です。有効活用に当たっての園のための研修制度や区の助言などはございますでしょうか。お伺いいたします。

幼児期の探求学習は、先ほども出ましたが、非認知能力を育む上で大変有用だとされておりまして、これからの時代に求められる能力です。例えば先日会派視察で訪れました山梨学院は、幼稚園と小学校でＩＢ教育、ＰＹＰの認定校ではございますが、今その一環として探求学習に大変力を入れている学校です。幼児期に探求的な学びをしたこどもたちは、その後成長して諦めない姿勢が身についたり、自身のやりたいことを見つけて極めたり、才能を開花させたり、テストでは表せない人間力が身についているようでした。 　これから、すくわくプログラムを幼児期に実施し、そのこどもたちが小学校に上がったとき、どのような姿を予想しておりますでしょうか。伺います。

今回の事業は、幼児期の教育のみ対象ですが、今後小学校でも取り入れていくことも視野に入れてはどうかと考えます。例えば区独自で事業のモデル校をつくってみたり、丸一日探求学習の日をつくってみたり、そのような施策を行っていくのはいかがでしょうか。お伺いいたします。

ありがとうございます。こどもたちの能力は無限大で、例えば探求学習一つを取っても、恐らくこの６年後、そのこどもたちが大きくなったときに本当に江東区は変わっていると想像します。また、公教育を充実させることによって、質の高い公教育にすることによって、江東区に住みたいという選ばれる江東区にしていくことも十分可能だと思います。 　今後さらなる公教育の質の向上を要望し、質問を終わります。ありがとうございます。