令和 6年 第2回定例会 （第4日 6月28日）

これより本日の会議を開きます。

◎会議録署名議員の指名 まず、会議録署名議員を定めます。 ９番 山 本 ひろこ 議員 ３３番 佐 藤 昇 議員 にお願いいたします。

◎諸般の報告 次に、諸般の報告を申し上げます。 区長から、公益財団法人目黒区芸術文化振興財団の令和６年度事業計画及び令和５年度決算に関する書類の提出がありました。 次に、監査委員から、令和６年５月分の例月出納検査の結果について報告がありました。 以上の報告につきましては、いずれも文書を配付いたしました。 以上で報告を終わります。 これより日程に入ります。 日程第１、議案第３１号を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第３１号 目黒区手数料条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。３６番関けんいち委員長。 〔関けんいち委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第１、議案第３１号、目黒区手数料条例の一部を改正する条例につきましては、去る２０日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本案は、宅地造成等規制法の一部を改正する法律等の施行に伴い、宅地造成等に関する工事の許可等に係る手数料を追加し、開発許可に係る手数料の額を引き上げるとともに、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により建築基準法施行令が改正されたことに伴い、既存建築物に対する制限の緩和に関する認定に係る手数料を追加するため、提出されたものであります。 理事者から補足説明は特になく、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、盛土に関する届出が必要となる地域は区内でどのくらいあるか、との質疑があったのに対しまして、盛土等の規制については区内全域が規制の対象となり、区内で６か所程度想定しているとの答弁がありました。 次に、建築物が道路にはみ出ている場合で、区へ影響がない場合に大規模修繕等の制限が緩和されると思うが、それは主に２項道路の場合について想定しているか、との質疑があったのに対しまして、今回の対象となる建築物は２項道路へはみ出している建築物を想定しているが、区内に対象物件がどの程度あるかは、その対象が既存不適格の建築物であるため、ほぼないと想定しているとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第２、議案第３２号を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第３２号 目黒区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準を定める条例及び目黒区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に関する条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。１９番西村ちほ委員長。 〔西村ちほ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第２、議案第３２号、目黒区地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準を定める条例及び目黒区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、去る２０日の生活福祉委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本案は、介護保険法施行規則及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、関係条例の規定の整備を行うため、提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、介護保険法施行規則の改正で常勤職員の具体的な換算方法について伺う、との質疑があったのに対しまして、改正により、例えば８時間勤務の常勤職員１名について、４時間勤務の非常勤職員２名の換算として配置を認めるものであるとの答弁がありました。 次に、現在５地区の地域包括支援センターに、３職種（保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員）を１名以上置くことについて、人員確保に問題が生じていないという理解でよいか、との質疑があったのに対しまして、区の特徴として、１つの地域包括支援センターに３職種を含め１３名から１５名の人員を確保している。要件緩和されても、支援の質の確保や専門的支援が困難にならないようにすることで利用者である区民の福祉を維持するためにこれまでどおりの人員配置基準を遵守しているとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 意見・要望は特になく、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第３、議案第３３号を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第３３号 目黒区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 （委員長報告） 本案に関し、文教・子ども委員長の報告を求めます。１０番金井ひろし委員長。 〔金井ひろし委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第３、議案第３３号、目黒区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、去る２０日の文教・子ども委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、順次御報告申し上げます。 本案は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する内閣府令の施行に伴い、規定の整備を行うため、提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、条例改正によって影響を受ける保育所は区内にどの程度あるのか伺う、との質疑があったのに対しまして、小規模保育事業等に関する３歳児、４・５歳児以上の児童に対する保育士の配置基準の改正であり、区内の小規模保育所では３歳児、４・５歳児の受入れをしていないため影響はない。事業所内保育所の一部では、従業員枠として３歳児、４・５歳児を受け入れているが、もともと基準を満たしているため影響はないとの答弁がありました。 次に、国で配置基準が見直されたことに伴い、区でもさらに配置基準を増やす努力をしていただきたいがいかがか、との質疑があったのに対しまして、業界として保育士の人材確保が難しい中、今回の国の配置基準見直しを踏まえてさらに配置基準の上乗せをすることは、保育所側には一定の負担になるものと考える。区では保育士が不足している状況に対しては、保育士の採用に向けて保育士を養成する学校への周知を行っており、今年度は就職・転職相談会を実施する予定である。また、宿舎借り上げ支援事業やキャリアアップ補助を行い、処遇改善も含めた保育士の定着を図り、人材不足に対してはできる限りの取組をしているところであるとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本条例に賛成する。今回、国で保育士１人が受け持つ子どもの人数を定めた保育所の職員配置基準が７６年ぶりに見直されることに伴う条例改正である。基準改正は保育士や保護者らが国に対して長年求め続け、現場の切実な要求と粘り強い運動、世論の広がりが国を動かした結果である。目黒区では既に国の配置基準以上に加配措置がなされており、改正後も現場では配置基準を満たしているため、直ちに保育士が増員されるわけではない。しかし、休憩時間、職員会議、保護者会など一時的に保育士がいなくなる場合でもカバーできる体制にすることや、災害など緊急時に対応できる体制にすることが求められている。今回の配置基準改正を機会に、目黒区でさらに実効性のある加配措置がなされるよう強く要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第４、議案第３４号を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第３４号 目黒区立向原小学校既存校舎ほか解体工事の請負契約 （委員長報告） 本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。３６番関けんいち委員長。 〔関けんいち委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第４、議案第３４号、目黒区立向原小学校既存校舎ほか解体工事の請負契約につきましては、去る２０日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本案は、目黒区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、最低制限価格未満の入札が多くなると不調のリスクが高まると思うが、今後の入札についてどのように対応していくのか、との質疑があったのに対しまして、区が設定している最低制限価格の範囲は現状では適切と認識しているが、今後の国や他自治体の入札結果における最低制限価格の動向を引き続き注視していくとの答弁がありました。 次に、低入札価格調査制度を活用している自治体もあるが、区ではこの制度についてどのように取り組んでいるか、との質疑があったのに対しまして、平成１２年に試行的な運用を行う要綱を策定し実施しているが、事務に多大な手間や時間がかかり、迅速かつ適正な契約事務の観点から課題が多いため、近年の実績はないとの答弁がありました。 次に、今回の入札では最低制限価格未満が１６者にも及んだが、これらの事業者が適切に価格を見積もっているか、区は調査を行うのか、との質疑があったのに対しまして、入札の段階で最低制限価格未満があった場合に、事業者がどのような積算で見積りを行っているかなど詳細について、区は把握することができないとの答弁がありました。 次に、解体工事により騒音やほこり等が想定されると思うが、それらへの対応は行うのか、との質疑があったのに対しまして、今後、施工事業者と工程計画を練る過程で、主に振動や騒音対策について協議していくとともに、工事説明会などを実施予定であるとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、まず、自由民主党目黒区議団・区民の会の委員から、今回の入札においては最低制限価格未満が１６者に及ぶ状況であり、今後の入札不調が懸念される。これから目黒南・目黒西中学校の統合及び目黒区民センターの再開発等々、解体並びに建設関係の入札が続く。ダンピング受注を防止する観点から今後も適切な最低制限価格を設けることを要望し、本案に賛成する。 次に、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。解体工事に際し、区の要綱に基づき、請負業者に対して工事業者の責務について理解してもらうとともに、近隣住民の生活と環境に十分に配慮することを求める。また、住民からの意見などに対応できる体制を整えることも要望する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第５、議案第３５号及び日程第６、議案第３６号の２件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第３５号 令和６年度目黒区一般会計補正予算（第１号） 議案第３６号 令和６年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号） （委員長報告） 本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。３６番関けんいち委員長。 〔関けんいち委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました２議案につきましては、去る２４日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について、順次御報告申し上げます。 まず、日程第５、議案第３５号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出それぞれ３億１９３万２，０００円を追加し、総額を１，３０３億２，３４４万２，０００円とするものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 初めに、総括質疑について申し上げます。 まず、今回の補正予算編成の考え方について伺う、との質疑があったのに対しまして、今回の補正予算は主に２点の考え方で編成しており、１点は、下目黒小学校への知的障害特別支援学級の設置が決定したことに伴い、その整備にかかる経費が変更の見通しとなるため、債務負担行為の変更を行うもの、もう１点は、９月補正では間に合わない経費について、真に必要とする緊急性の高いものを補正するとの答弁がありました。 また、主に４月の区議会議員補欠選挙、５月の都議会議員補欠選挙による経費を補うため予備費を計上しているが、区議補選は区の一般財源から全額支出すると思われる。都議補選にかかる経費については今後、都から歳入があるのか、また、見込額について伺う、との質疑があったのに対しまして、今回、４月の区議会議員補欠選挙、５月の都議会議員補欠選挙が急遽行われたことから、その経費として予備費を活用した。これを補うために、増額補正の予算案を提出した。都議補選の経費に対する都からの委託金は、交付率１０分の１０を見込んでおり、約６，０００万円が５月中に既に交付され、最終交付に向けて選挙管理委員会事務局にて手続を進めているとの答弁がありました。 次に、中目黒スクエアのエレベーター改修工事については、部材調達期間に余裕を持たせるよう履行期間を延長したことにより債務負担行為の補正を行ったが、今後も同様のケースが予想される。区として、全庁的なルールの策定や様々な手法による対応策についてどのように取り組んでいくのか、との質疑があったのに対しまして、発注者側も、人材不足を前提として発注方法を調整していく必要があると考えている。適切な工事費の算出と併せて、余裕があり、かつ無駄のない工程計画を組むことや、今回のように一部工事を先行発注するなど、計画的な対応と状況に応じた臨機の対応の両面から対策をしていくとの答弁がありました。 また、この補正で増額した過誤納金の還付についてどのようなケースがあったのか、との質疑があったのに対しまして、過誤納金の還付は、納税者が誤って二重に納めた場合や納付後に税が減額となった場合に発生するものである。今回の補正の要因となったのは、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算が確定申告されたことによるものであるとの答弁がありました。 次に、６月に補正をすることはあまり多くないが、予備費の充足以外で急ぐ理由があれば伺う、との質疑があったのに対しまして、下目黒小学校に知的障害特別支援学級を設置することに伴い、新たな目黒区民センター等整備・運営事業の債務負担行為限度額を３８４億円余から３９８億円余に変更したため、事業者への募集をかける前のこのタイミングで補正することが重要である。また、災害等の予算外の支出を考慮し、予備費の確保が必要であるとともに、税の過誤納金を遅滞なく還付することが必要である。さらに、中目黒スクエアの工事が遅れるとめぐろ学校サポートセンターや下目黒小学校の移転が遅れることから、現時点で補正を行う必要があるとの答弁がありました。 また、新たな目黒区民センター等整備・運営事業について、工事費の高騰等、今後の状況によって計画の内容見直しを行う可能性について伺う、との質疑があったのに対しまして、新たな区民センターが供用開始される１０年後の社会状況の変化に合わせた対応が必要になると考える。これらの対応に係る経費や建設費の高騰など起こり得る様々な事象を想定し、区と事業者で適切なリスク分担をしながら取り組んでいく。また、想定し得ない問題が発生した際は、区と事業者とで協議し対応していくとの答弁がありました。 次に、下目黒小学校に知的障害特別支援学級を設置し、障害がある児童も障害がない児童も一緒に授業を受けられるような体制を長期的に目指していくのか伺う、との質疑があったのに対しまして、本区における特別支援教育では、子どもたちの様々な教育的ニーズに対応できる連続性のある多様な学びの場を整備してきた。引き続き、国の求める共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育のシステムの構築を目指して取り組んでいくとの答弁がありました。 また、マイナ保険証に関して、保有率と利用率の乖離が見られるが、区はどのように考えているのか伺う、との質疑があったのに対しまして、マイナ保険証を利用した場合のメリットを積極的に周知し利用促進を図っていく必要があると考えている。また、現行の健康保険証は１２月に廃止するため、廃止後の運用について、めぐろ区報等により広く周知を行っていく予定であるとの答弁がありました。 次に、都度、補正予算を組む負担を考慮すると、年に２回の補正予算に収めるべきではないか。また、どんな点に留意し、今後対策すれば年２回に収まると考えるか、との質疑があったのに対しまして、補正予算については地方自治法が根拠法となる。区政のために真に必要がある場合には適切な補正予算を編成することが基本であり、補正予算を年２回に収めることが常に優先されるということはないと考えている。また、予算編成に当たっては、最大限、様々な状況を情報収集し、勘案した上で補正予算を適切に行っていくことが重要と考えているとの答弁がありました。 次に、施設整備や改修工事を計画どおり進めていく対策について、全庁的な問題意識の共有や、時期が重ならないような調整が重要ではないか。また、工期を短縮させるため、国が構造的な問題を解消して新技術開発の支援に取り組むべきと考えるが、区は国へ要望すべきではないか、との質疑があったのに対しまして、改修工事等における課題の共有は重要であり、改めて各所管と情報共有していく。また、年度末など繁忙期に工事が集中しないよう工期の調整や、複数年度にわたり余裕のある工程計画を組むなどの対策を行っていく。また、国への要望については、特別区長会等を通して要望する仕組みがあるので、今後どういう形で要望ができるか検討していくとの答弁がありました。 次に、特別支援学級の設置については、その施設の特性上、文部科学省の指針を満たし、また地域住民や学校関係者の声が十分に反映されるべきであるが、その対応についてどのように考えているか、との質疑があったのに対しまして、地域の方々や利用者などの声を聞きながら進めていきたいと考えており、新たな目黒区民センターの事業者には、それらの声を聞き意見を反映させることを業務として求めている。現在進めている学校施設更新の進め方と同様、教育委員会と連携を図るとともに、事業者と区が連携しながら取り組んでいくとの答弁がありました。 また、目黒区民センター等の改修に伴い、中目黒スクエアやめぐろ学校サポートセンターにも改修の必要性が生じ、関係者に多くの影響があると思われるが、十分に対応できる体制が取れるのか伺う、との質疑があったのに対しまして、利用者や関係する団体には、ホームページや各所管からの説明など休館する旨の早期周知に努めてきた。また、目黒区民センター整備に伴った改修工事でもあることから、機会を捉え、適宜説明している。今後も必要な情報の周知に努めていくとの答弁がありました。 歳入歳出の質疑は特になく、以上が質疑の主な内容であります。 最後に、討論を行いましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に反対する。新たな区民センター及び下目黒小学校の整備について、民間企業に整備・運営させ収益を上げようというＰＦＩ事業で行うための債務負担行為を含む今年度当初予算には反対してきたところであり、この債務負担行為を今回の補正予算で増額することには同意できない。 下目黒小学校に知的障害特別支援学級を設置することは、障害者差別解消法や発達障害者支援法などに基づき障害のある児童の支援強化のために必要なことであるが、だからこそ、学校の整備はあくまでも区が直接行うべきであり、ＰＦＩ事業が前提の債務負担行為で計上すべきではない。また、中目黒スクエアの改修工事は、ＰＦＩ事業による区民センターや下目黒小学校整備と大きく関わる改修であり、めぐろ学校サポートセンターの今後の活用方針と併せ、将来の下目黒小学校の児童に大きな負担を及ぼすことにもなりかねず、全面的に同意することはできない。 次に、自由民主党目黒区議団・区民の会の委員から、本案に賛成する。本補正予算の特徴は、緊急性の高い３億円余の増額補正とともに、こども家庭センター整備工事についての繰越明許費、中目黒スクエアのエレベーター改修工事の追加などと、新たな区民センター等整備の変更に伴う債務負担行為の限度額を約１４億５，０００万円余を増額する、第３回定例会での補正予算では間に合わない緊急性の高いものである。今回の補正審議に当たり、我が会派から質問した大きく５点、６本の質疑の概要について申し述べる。 大きな１点目として、今回の補正の財源について伺った。その中で、財政調整基金から３億円余の取崩しを行い、当初は約６３億円取崩し予定だったが、約６６億円を取り崩すということであった。しかしながら、区長の答弁にあったとおり、今後、複雑・多様化する行政課題への対応などに備えなければならず、今回は別にしても、身の丈に合った財政調整基金のますますの充実を要望する。 大きな２点目として、新たな目黒区民センター等整備・運営事業について。 １問目、今回、本事業における債務負担行為の見直しがあった。様々な要因の下、今後の金利変動や物価高騰を見据え、債務負担行為の限度額が１４億５，０００万円余の増額となっている、その内容について。 ２問目、今年度７月から行われる区民センター事業者選定は公募型プロポーザル方式で行われる。なぜ公募型プロポーザル方式で選定を行うことにしたのか、その理由と選定において何に重点を置くのか、区の方針について。 ３問目、建設に関わる工期について。建設業の働き方改革、そして人材確保が課題となっている。また、建築資材の高騰、部品調達が困難を増す中で工期の遅れが生じると懸念される。これらの建築業を取り巻く環境要因を踏まえ、工期の見通しについてどのように想定しているのか。 大きな３点目として、増額される予備費についてであるが、今回の区議会議員補欠選挙及び都議会議員補欠選挙にかかった経費について。また、都議会議員補欠選挙が都知事選挙と同日に行われた場合、その費用との差額について。 大きな４点目として、中目黒スクエアエレベーター改修工事について、令和８年度より、めぐろ学校サポートセンターの学習相談機能のめぐろエミールが、中目黒スクエア４階～７階に移設、また中目黒住区センター児童館学童保育クラブが、中目黒スクエア２階の特別会議室を活用する予定になっている。工期は、令和７年度の１年間を見込んでおり、今回はエレベーター工事のみ先行して開始するとのことだが、ほか内装改修、スケルトン改修、空調設備の改修も予定されている。２０２４問題など、建築業界を取り巻く環境要因を考慮した上で工期を延長するリスクについてどのような考えか。 また、中目黒スクエア改修工事に続き、令和８年度にはめぐろ学校サポートセンター施設の改修・増築工事が始まり、さらに令和１１年には下目黒小学校の建て替えに伴い、めぐろ学校サポートセンターが仮校舎となる予定である。もし工期が遅れた場合、区有施設見直し全体のスケジュールや区民生活に及ぼす影響が大きいものとなり、工期における区の認識について。 大きな５点目として、マイナ保険証について、昨年１２月に国がマイナンバーと健康保険証のひもづけ誤りについて、全国３３２自治体で総点検を行った結果、住民基本台帳と氏名などが一致しないケースが約１３９万件、別人の情報がひもづけられているのが４５０件程度あった。 １問目は、区は総点検の対象自治体に含まれていたのか、またひもづけ誤りの発生有無及び件数について。 ２問目、今回マイナンバーと健康保険証のひもづけ総点検の結果を受けて、国の加入者情報のお知らせなど資料を送付するとのことだが、１７万円の使途について。 ３問目、現行の健康保険証は２０２４年１２月に原則廃止され、１年間の猶予期間を経て２０２５年に全面廃止される予定になっている。マイナ保険証を取得していない人には、保険診療を受けられる資格確認書が発行されることになる。したがって、区民にはマイナ保険証の取得、もしくは資格確認書の取得、いずれかを選択していただく必要が生じる。今後、区民が円滑に登録手続を進めるために区の準備状況及び対応について。 以上、補正予算審議について、区民生活に関わる大きく５点質疑したところ、区長をはじめ理事者から真摯に答弁をいただいた。今後、区民生活を守るよりよい目黒区を目指して、本日審議した補正予算を着実に執行することを要望する。 次に、めぐろの未来をつくる会の委員から、本案に賛成する。令和６年度補正１号予算は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億１９３万円余を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１，３０３億２，３４４万円余とする増額補正となった。 歳出補正内容として、中目黒スクエアエレベーター改修工事に５，１００万円余、特別区税過誤納還付金に１億５，０００万円、国民健康保険特別会計繰出金に１７万円余、予備費に１億円となり、歳入歳出差引き結果である３億円余の財源不足は財政調整基金を取り崩しての対応となった。また、繰越明許費や債務負担行為追加補正については、建設業の人材不足等の影響によるものとなった。 現在、学校施設の更新に１，７００億円、学校を含む区有施設の更新に２，０００億円を示した学校施設更新計画（令和３年３月策定）、区有施設見直し計画（令和４年５月改定）のそれぞれの策定、改定から既に２年以上が経過している。その間に建設費は高騰し続けており、要因としては円安による仕入れコスト、原料・原油高による製造コスト、担い手確保に向けた賃上げによる労務コストなど建設に係る様々なコストが上昇していることによる。この傾向はまだ続くことが想定され、ピークがいつになるか予測も困難な状況である。資機材の納期も遅延しており、特に鉄骨やエレベーターの納期に時間がかかり、スケジュールを想定どおりに進めることも難しい状況である。 このような状況に対応していくためには、発注者側も人材不足等を前提として発注方法を調整していくことが必要になる。適切な工事費の算出と併せて、事業者が少しでも手を挙げやすくなるように、複数年度にわたって余裕があり、かつ無駄のない工程計画を組むことや、同時期に工事が集中しないように年度末などの繁忙期を避けて工期を設定すること、複数の工種で人材を共有できるように関連する工事を一括して発注すること、あるいは今回のように市況を捉えて一部工事を先行発注するなど、計画的な対応と臨機の対応の両面での対策を取ることを要望する。 あわせて、将来想定される負担への対応策として、未来を見据えた持続可能な行財政運営に向けた財政基盤をしっかりと築いていくことをさらに要望する。 次に、公明党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。今回の補正のエレベーター設置工事においての処置には、資機材や労務単価の高騰や人材不足も原因と考えられる。今後、区有施設等の改修工事でも工事費用の高止まり、工事期間の延長などの影響があると思うが、区として最善な状況判断を尽くすことを要望する。 次に、目黒区議会立憲民主党の委員から、本案に賛成する。今回の補正予算の中で最も額が大きい目黒区民センターの再整備における特別支援学級の追加については、従来的に東部地区に特別支援学級が不足していたとはいえ、特別支援学級に通う児童が急増したことを受け緊急度が増したという事情を伺った。 また、今回の補正予算においては、工事の部材調達にまつわる工期延長が複数あったが、今後はこうした業界事情を前提とした早めの発注をしていくとの答弁もあった。 社会状況が刻々と変化する近年において、どうしても必要なとき以外はできるだけ年に２回の補正予算で収めることを意識しつつ、今後は少なくとも同じ理由での補正を避けること、そして予算の組み方や手法のアップデートについても調査研究することを求める。 次に、日本維新の会目黒区議団の委員から、本案に賛成する。一番の課題である施設整備計画の凍結リスクは、需給ギャップから生じている。エレベーター業界が抱える建築全体の工程の中のしわ寄せ問題、高齢化や引退や２０２４年問題による人手不足、部材の調達困難といった３つの供給減少要因、再開発による新築ラッシュ、押し寄せる更新時期の波、バリアフリー推進といった３つの需要増大要因、これら構造的な課題の対策として、工期や予算に幅を持たせ、かつ早期着手も可能にする６月の本補正予算は機動的であり、今後も積極的な補正予算の編成活用を求める。また、全庁的な課題共有を徹底し、後手に回らない体制構築と更新時期を重ねない調整も求める。さらには、これら自治体の自衛の策から、根本的な工期短縮の新技術開発の支援を国に求めることも区に要望する。 次に、無会派の委員から、今回の補正予算は、財政調整基金、区の積立基金の現金部分をさらに３億円取り崩して緊急事態に対応するためのものであった。現在、多くの国民が苦しんでいる物価高騰、これに関しては国や都の状況を見ながら秋以降に区独自のものを考えるという発言も委員会の中であったため、本案に賛成する、との意見・要望がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第６、議案第３６号、令和６年度目黒区国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。 本補正予算は、歳入歳出それぞれ１，２７２万５，０００円を追加し、総額を２８１億６，７９４万５，０００円とするものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から、情報漏えいやひもづけ誤りの問題でマイナ保険証への不信感が高まっていることを区はどう認識しているか、との質疑があったのに対しまして、補正計上した「加入者情報のお知らせ」を送付する趣旨は、まさにマイナ保険証を安心して御利用いただくことにある。マイナンバーカードについては、交付率を踏まえると一定の信頼をいただけていると認識しているため、健康保険証の利用登録が簡単にできることと、マイナ保険証の利用により高額医療の限度額超過分の支払いが免除されるなど様々なメリットがあることを広く周知していく予定であるとの答弁がありました。 最後に、意見・要望を求めましたところ、日本共産党目黒区議団の委員から、今年１２月に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化することについては、これまでもマイナンバーと個人情報のひもづけの誤りが続出し、政府は総点検が終わったといっても、国民の不安払拭には遠く及んでいない状況である。現在もマイナ保険証の有効期限が切れていたり、資格情報が無効と出たりするなどトラブルが続き、国民の信頼も大いに揺らいでいる。 政府の強引なマイナ保険証利用の誘導策により大手薬局がマイナ保険証しか受け付けないといった対応をしたり、医療機関での受診においてマイナ保険証でないと後回しにされるなど差別的な対応がなされている事例もある。このまま保険証が廃止されれば、マイナ保険証を持たない人に発行される資格確認書で医療機関を受診する人は、医療を受ける権利すら脅かされる事態にもなりかねない。 この補正予算で国民健康保険加入者にマイナ保険証への切替えを促進するような「加入者情報のお知らせ」を送付する経費を計上することは、以上の理由から容認できない。健康保険証の存続を強く求め、本案に反対するとの意見がありました。 以上の後、採決を行いましたところ、本案につきましては、賛成多数により原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 まず、議案第３５号につきましては討論の通告がありましたので、発言を許します。５番増茂しのぶ議員。 〔増茂しのぶ議員登壇〕

私は、生活者ネットワークの区議会議員として、議案第３５号、令和６年度目黒区一般会計補正予算（第１号）に、賛成の立場から討論いたします。 予算を執行するに当たり、個別の課題として以下の２つの点について意見を申し述べます。 １点目は、新たな目黒区民センター等整備運営についてです。 第１回定例会でも討論いたしましたが、全ての建物を壊し建て替えることは環境負荷が大きく、持続可能な整備とは言えません。ゼロカーボンシティ宣言をしている本区は、今ある施設を生かし、ＣＯ2削減に向けて、リノベーションなどの別の手法を取るべきです。目黒区の新たな区民センター計画が気候正義に反することがないよう、再度申し述べます。 ２点目、新たな区民センター等整備運営の債務負担行為の限度額が１４億５，０００万円余の増となりました。下目黒小学校の建て替えに伴い、当初の計画案にはなかった特別支援学級が追加されたことによるものですが、特別支援学級を設けることは、障害のあるなしにかかわらず子どもたちが一緒に学ぶインクルーシブ教育から遠ざかるものと考えます。 文部科学省のインクルーシブ教育システムの定義は、国連の障害者権利条約の規定と異なり、障害のある子どもは地域の小・中学校の通常学級、あるいは通常学級に籍を置いて、科目によっては個別支援を受ける通級指導教室を利用、地域の小・中学校の特別支援学級、特別支援教育を受けるための特別支援学校のうち、どこで学ぶかを教育委員会と相談することになっています。本人と保護者の意見は尊重されるとはいえ、最終的には教育委員会が決定します。クラス全体で同じことを滞りなく行うということが重要視される教育は、障害を持つ子どもには難しいと判断され、この段階で分けられてしまうことが多いという現状があります。障害を持つ子どもがたとえ通常学級に入学できても、合理的配慮を受けることができないこともあります。 下目黒小学校につくられる特別支援学級は、普通学級との共有部分を増やすと聞いています。しかし、交流を増やしても、共に学び触れ合う機会がなければ分離されたままです。全ての子どもが共に学ぶことは、大人になってからも障害のあるなしにかかわらず共に生きる社会にしていくために必要不可欠です。学級人数が多過ぎる、教員や介助員、支援員の不足など課題はたくさんありますが、真のインクルーシブ教育に向けて一歩ずつ前に進めていくことを求めます。 また、分離教育は小学校入学から始まるものではなく、乳幼児の頃から障害のあるなしによって居場所が分けられがちなことも要因の一つです。全ての子どもたちが共に過ごせる居場所づくりや、子どもの育ちを応援する温かなまなざしが増えるよう、区として取り組むべきと考えます。 以上、私から意見を申し述べ、賛成討論といたします。（拍手）

増茂しのぶ議員の討論を終わります。 次に、議案第３６号につきましては討論の通告がありますので、発言を許します。６番こいでまあり議員。 〔こいでまあり議員登壇〕

無会派、れいわ新選組、こいでまありです。議案第３６号、令和６年度国民健康保険特別会計補正予算（第１号）に反対の立場から討論します。 今回の補正予算、つまり当初の予算を補正する予算は総額１，２７２万５，０００円となっており、全てマイナンバーカードと健康保険証をひもづけて使ういわゆるマイナ保険証の普及促進に関するシステム費と区民へのお知らせ郵送に関連する費用です。 国からの補助金、国庫補助金は６６０万円余、東京都からの補助金、都補助金５８８万円余ともに負担率は１０分の１０、全額補助されるということです。目黒区の財政に直接影響があるのは１７万２，０００円で、一般会計からの繰入金となります。この１７万２，０００円は、区により、より丁寧にお知らせするための説明用チラシの費用となっており、国や都の補助金適用とならない分です。 マイナ保険証については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）等の一部改正で決定しており、本区がこれに従うのは仕方がないことです。しかし、一国民として、この制度については大きな矛盾と問題があると感じており、これはどうしてもお伝えしたいです。 今月６月８日に、私は八雲住区センターで区政報告会を行いました。そこに集まった区民の方々の中でも、複数の方から、「こいでさん、マイナ保険証の問題についてどう思っていますか」とたくさんの御意見をいただいたんです。 本補正予算について審議が行われた企画総務委員会の答弁で、目黒区におけるマイナ保険証の普及率は国保で約５割とのことでした。また、別途ほかの被用者保険でのマイナ保険証の普及率を区に聞いたところ、大体８割ぐらいということです。 厚生労働省の調査によりますと、２０２４年５月時点のマイナ保険証の全国での使用率は、たった７．７３％、１割に満たない状況です。政府は、普及促進策として、５月から７月を強化月間として、病院やクリニック、薬局において２０万円、１０万円といった支援金を用意して、目標を達成している病院や薬局なども既に多いことから、さらに支援金をそれぞれ４０万円、２０万円に倍増させることを６月２１日、厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で決定しています。厚労省は、支援金だけではなくて、営業会社さながらに実際に患者さんなどと話すときの台本、トークスクリプトまで作って支援しているそうです。 こうしたある意味強引な促進策により、マイナ保険証がないと受付されないなどの誤った情報が区民に伝達されています。１２月２日以降、プラスチックの保険証は発行されなくなりますが、従来の保険証は１年間は有効、マイナ保険証がなくても、紙の資格確認書が発行されることによりマイナ保険証を持たない方も受診は可能です。 さて、国による促進策が打ち出される一方で、多くの方がマイナ保険証は既に持っている。それにもかかわらず利用率は１割に満たない。この現状は、国民がこの仕組みに関して信頼していない、それを表していると私は思います。そして、この制度は本当に矛盾が多いです。 まず、第一に、マイナンバーカードは任意であるにもかかわらず、健康保険証という健康のために誰もが必要とする必須の制度と合わせてしまったということです。繰り返しになりますが、現行の保険証は１２月２日以降も１年間有効、またマイナ保険証を発行したくないという方々には紙の資格証明書が発行されます。１２月２日以降、病院や薬局、クリニックなどの現場は混乱するんじゃないでしょうか。幾つもの種類のものを受け付けなくてはいけません。業務には大きな負荷がかかることが容易に予想されます。そして、この制度をさらに政府は拡大して、携帯電話契約など本当に生活必需品にどんどんと連携をしていくという計画の報道も出ております。 ２点目としましては、保険証と一体化させることにより、マイナンバーカードという機密性の高い情報を常に持ち歩く危険性、マイナンバーカードは取扱注意の情報であるはずです。このような機密情報を国民に日々携帯させるというのはなかなかに無理があるのではないでしょうか。 さらに、３点目として、医療のデジタル化、医療ＤＸを進め、国民の病歴、投薬の状況やワクチンの接種状況といった生命に関する極めて個人的な個人情報を政府に提供を求めるということであれば、国民との信頼関係構築のために政府要人も情報公開を進めてほしいということです。 先日閉会しました国会で政治資金規正法が改正されました。問題になりました政党活動費について、ある意味、派閥解散などグループの中での勢力争いの材料になっただけであり、国民が納得するレベルには透明性は高まらなかったと私は感じています。 国民の情報をマイナ保険証を通じて管理するならば、大臣など要職に就かれている方々のお金の使い方についても、諸外国のようにＤＸ化をどんどんと進めていただきたい。収支報告書は、電子提出といっても紙の報告書をＰＤＦ化したものであり、検索や名寄せが難しい状況です。データとしての提出、オープンデータ化を進めてほしいと考えます。 また、北欧などは、９０年代から公務用のクレジットカードが活用されています。アジアでは、お隣の韓国でも専用クレジットカード使用による国民への政治資金の情報公開が実施されているようです。 思えば、日本では１９８８年、３０年以上前に、リクルート事件、当時未公開であったリクルートという会社の傘下の不動産会社、リクルートコスモスの株式が多くの政治家や官僚に譲渡されました。その事件で９０人以上の政治家が未公開株の譲渡を受けたということでしたが、逮捕された方はたったの１名だったんです。 今回の政党活動費問題が国会で追及されましたけれど、その頃からこの国は全く変わっていません。結局何も変わっていない。現在の政府には信頼感がないんです。地方議会からですが、これは声を上げたいところです。 以上、マイナ保険証の大きな矛盾と現在の政府の信頼感のなさに落胆していることを述べて、私の反対討論といたします。（拍手）

こいでまあり議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、議案第３５号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、議案第３６号を採決いたします。 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 議事の都合により暫時休憩いたします。 〇午後２時０１分休憩 〇午後２時１０分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、日程第７、議案第３７号を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第３７号 こども家庭センター（仮称）設置（旧鷹番保育園改修）工事の請負契約 （委員長報告） 本案に関し、企画総務委員長の報告を求めます。３６番関けんいち委員長。 〔関けんいち委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第７、議案第３７号、こども家庭センター（仮称）設置（旧鷹番保育園改修）工事の請負契約につきましては、去る２０日の企画総務委員会におきまして審査いたしましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本案は、目黒区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。 まず、建設業界や設備業界の現状を受け止め、今後、安定的に契約を確保するため、どのように対応していくのか、との質疑があったのに対しまして、週休２日工事の実施案件の発注等により業界の人材確保を図るとともに、工事の発注において、事業者が手を挙げやすくなるよう、工期設定や発注方法など、状況に応じて効果的に工事を進めていく工夫をしていくとの答弁がありました。 次に、今回、汎用エレベーターを調達するとのことだが、人材や製造面で厳しい状況なのか、との質疑があったのに対しまして、様々な資料や事業者へのヒアリングにより調査を行ってきたが、汎用エレベーターの調達も非常に厳しい状況であるとの答弁がありました。 次に、今後は、価格ではなく工期の調整により適切な入札につなげていくスタンスなのか、との質疑があったのに対しまして、今回はエレベーターの調達がボトルネックとなり工期を調整したが、価格の調整が必要な場面も想定され、今後も状況に応じた対応を行っていくとの答弁がありました。 次に、今回の契約金額は、エレベーターの調達に時間がかかることが主な要因となり当初の予定価格から増額したとの理解でよいか、との質疑があったのに対しまして、エレベーターの調達に時間がかかることから工期を見直して積算し直したことで契約金額が上がったとの認識であるとの答弁がありました。 以上が質疑の主な内容であります。 最後に、意見・要望を求めましたところ、まず、自由民主党目黒区議団・区民の会の委員から、昨今の建設業界の入札不調に対し、今後とも適切な工事費の設定並びに建設業の働き方改革と人材不足を踏まえた上で、来年度から始まる週休２日制工事を前提とした余裕のある工程計画を組み、安定的な契約の確保と着実な工事の実施につなげることを要望し、本案に賛成する。 次に、日本共産党目黒区議団の委員から、本案に賛成する。旧区立鷹番保育園は、区立園をやめて民設民営園として運営される予定だった保育園であり、我が党は、区立保育園は減らすのではなくきちんと維持・発展させるべきとの立場から、この保育園の廃園・民設民営化に反対してきた経緯がある。そして、民設民営園の設置計画からこども家庭センター設置へと方向転換された。こうした変遷をたどった場所ではあるが、こども家庭センターは東京都児童相談所サテライトオフィスを誘致するとともに、母子保健と子育て支援との一体的な相談支援体制を進めていくこと、そしてそれが児童虐待の防止や保護者の育児に対する不安や負担感、地域や社会からの孤立を予防することにつながることから、我が党は、こども家庭センターの設置は子育て施策の充実に向け意義があるものと考える。 次に、無会派の委員から、区は２度の入札不調を受けて随意契約としているが、中身を見ると、昨今のエレベーターの品不足に対応して汎用のエレベーターを活用するなど工夫が見られる。よって、本案に賛成する、との意見・要望がありました。 以上の後、本案につきましては、原案どおり可決すべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本案は、委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第８を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情６第１６号 公正取引委員会への運用改善を求める陳情 （委員長報告） 本件に関し、企画総務委員長の報告を求めます。３６番関けんいち委員長。 〔関けんいち委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第８、陳情６第１６号、公正取引委員会への運用改善を求める陳情につきましては、去る２１日の企画総務委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、公正取引委員会に対して、審査の進捗や審査結果の理由を申請者に説明するなど、運用改善を求める意見書を国へ提出することを求めるものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて、賛成少数により不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第９を議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情６第１５号 目黒区美術館４０周年記念行事、企画展、式典について企画・運営を区民と共に進めるプロジェクトチームを作るよう求める陳情 （委員長報告） 本件に関し、生活福祉委員長の報告を求めます。１９番西村ちほ委員長。 〔西村ちほ委員長登壇〕

ただいま議題になりました日程第９、陳情６第１５号、目黒区美術館４０周年記念行事、企画展、式典について企画・運営を区民と共に進めるプロジェクトチームを作るよう求める陳情につきましては、去る２１日の生活福祉委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について御報告申し上げます。 本陳情の趣旨は、区民を含む多様な関係者で、目黒区美術館４０周年記念行事、企画展、式典などを企画・運営するプロジェクトチームを立ち上げることを求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査した後、採決を行いましたところ、採択することについて、賛成少数により不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより採決を行います。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第１０から日程第１３までの４件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情５第１３号 東京都中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）の結果を都立高校入試に利用しないことを都教育委員会に求める意見書に関する陳情 陳情５第３８号 緑が丘児童館・学童保育クラブ民営化計画の見直しに関する陳情 陳情６第 ７号 離婚後の子どもの養育と親子関係の健全な発展に関する法制度の改善についての意見書を求める陳情 陳情６第 ８号 離婚後共同親権を導入することについて慎重な審議を国に求める陳情 （委員長報告） 本件に関し、文教・子ども委員長の報告を求めます。１０番金井ひろし委員長。 〔金井ひろし委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました４陳情につきましては、去る２１日の文教・子ども委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について、順次御報告申し上げます。 まず、日程第１０、陳情５第１３号、東京都中学校英語スピーキングテスト（ＥＳＡＴ－Ｊ）の結果を都立高校入試に利用しないことを都教育委員会に求める意見書に関する陳情について申し上げます。 本陳情の趣旨は、都教育委員会に対しＥＳＡＴ－Ｊの結果を都立高校入試に利用しないよう意見書の提出を求めるとともに、区教育委員会が生徒からの聞き取り、もしくは生徒の声を聞き取った教員からのアンケート調査を行い、都教育委員会に現場の詳しい状況を伝えることを求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて、賛成少数により不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第１１、陳情５第３８号、緑が丘児童館・学童保育クラブ民営化計画の見直しに関する陳情について申し上げます。 本陳情の趣旨は、地域住民の不安を解消する具体策が示されない現状では、緑が丘児童館・学童保育クラブ民営化計画の見直しを求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて、賛成少数により不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第１２、陳情６第７号、離婚後の子どもの養育と親子関係の健全な発展に関する法制度の改善についての意見書を求める陳情について申し上げます。 本陳情の趣旨は、離婚後の子どもの養育と親子関係の健全な発展に関する法制度の改善についての意見書を国へ提出することを求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて、賛成少数により不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第１３、陳情６第８号、離婚後共同親権を導入することについて慎重な審議を国に求める陳情について申し上げます。 本陳情の趣旨は、民法に離婚後共同親権制度を導入することについて慎重な審議が必要不可欠であるとする意見書を国へ提出することを求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて、賛成少数により不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 陳情５第３８号につきましては討論の通告がありますので、発言を許します。２６番松嶋祐一郎議員。 〔松嶋祐一郎議員登壇〕

私は、日本共産党目黒区議団を代表して、ただいま議題となりました陳情５第３８号、緑が丘児童館・学童保育クラブ民営化計画の見直しに関する陳情について、委員長報告に反対し、この陳情を採択すべきだという立場から討論を行います。 この陳情は、目黒区による区立児童館及び学童保育クラブ民営化計画に基づいて、令和８年度に緑が丘児童館・学童が民営化されることに対して、それを見直してほしいという陳情です。 陳情者を見ると、緑ヶ丘小学校ＰＴＡ会長や学童保育クラブ父母会会長、また自由が丘住区住民の会代表など、まさに地域の子育てに関わる中心メンバーや地域コミュニティを担っていただいている住民からの声であり、私は大変重要な意見だと考えています。 この陳情では、学童・児童館の民営化による影響について様々な不安や懸念の声が上がっています。その一つとして、民営事業者による不祥事や問題が生じたらどうするのかという声です。 保育や学童の現場では、職員の人材確保が困難を極めています。職員配置基準が守られないなど、全国各地で問題が起こっています。目黒区の一部の私立認可保育園で起こった補助金不正受給問題も人材不足が背景にあったと言われています。 民営化が増加することによる保育の質の低下についても心配の声があります。特に西部地域で、公営の児童館・学童が１つに減ってしまうことで、西部地区全体の保育の質が低下するのではないか。実際に、民営化された児童館で木工作活動が減り、紙工作が主になっていることなどが挙げられ、民営化による質の低下を心配する声が上がっています。こうした区民からの心配の声について、極めて真っ当な声であり、区政に反映されるべき住民の貴重な意見です。 日本共産党目黒区議団は、この緑が丘児童館・学童保育クラブの民営化を含む学童保育の民営化計画については、区民の声も踏まえて、３つの点から見直すべきだと考えます。 １点目は、民営化された児童館・学童に対する検証が不十分だということです。 目黒区は、民営化した施設の利用者アンケートでは、「大変満足」「満足」が９割を超えているとして民営化の成果を強調しています。しかし、この間、民営化計画に沿って、令和５年度に民営化した菅刈、目黒本町、ひもんやなどの学童保育クラブについての保育内容やサービスが低下していないか調査しているか、サービスの低下が起こっていないか検証していないのかという私の質問に対して、利用者アンケート以外に目黒区として主体的に検証・調査しているという答弁はありませんでした。 陳情にあるように、民営化した児童館で木工作活動が減っていることなど具体的な声が上がっており、民営化した学童についても行事が減っているのではないかなど心配の声が届いています。にもかかわらず、利用者アンケートの結果のみによって民営化を正当化し強行する目黒区の姿勢に対して、区民、保護者の間に不信感が広がっています。 ２点目は、区民の声を無視して民営化を強行していることです。 どのような計画を進めるに当たっても、区民の声を聞いて進めるのが住民自治の基本です。目黒区は、この計画についても住民説明会を重ねてきました。その際、地域からは反対の声が次々と上がっており、その声は多数を占めています。計画を見直してほしい、心配の声をなぜ聞かないのか、こうした区民の声に対して、目黒区は指摘に当たらない、民営でもうまくいっていると言うばかりで、区民の声に向き合おうとしません。当事者、区民、地域の心配の声になぜ耳を傾けないのでしょうか。 ３点目は、民営化に対する目黒区の認識についてです。 目黒区は、民営化によりむしろサービスが向上するといいます。陳情審査の際に、目黒区は、この民営化は昨今では経費削減の効果はほとんどなく、公民連携をさらに進めるために必要なものだと答弁しました。しかし、民営化の成果として、目黒区の民営化計画の中にも施設運営費の圧縮及び財政負担の軽減が明記されています。ごまかしはやめるべきです。 学童保育運営に使われる事業予算のうち、人件費が７割を占めると言われています。コストカットによる民営化の実施は、株主配当など営利企業のもうけを確保するために、現場で働く指導員さんの低賃金雇用の悪化につながっていきます。 全国学童保育連絡協議会が実施した調査では、学童の指導員４，９７２人から回答がありましたが、いまだに多くの指導員は不安定な雇用で、働く条件は劣悪だという結果が出ています。さらに、勤務時間は１日６時間以上の勤務の指導員が増えましたが、依然として６時間未満、年収は週２０時間以上勤務しても、その約半数は年収１５０万円未満、ワーキングプアと言われる年収２００万円未満の指導員が約６割、指導員の経験年数で見ると、５年未満の指導員が約半数、こういう結果です。 民営化した目黒区の学童の指導員の状況はどうなっているか、私は調査を求めましたが、目黒区は調査も検証もしないという姿勢です。学童保育の質を保障するためには、職員同士で子どもについての共通理解を図りながら力量を向上させていくことや、子どもと継続的に関わって子どもの生活の場を保障していくこと。そのためにも専門的な知識や技能を身につけた指導員を長期的に安定して雇用されることが決定的に重要なのです。しかし、実際の多くの営利目的の民間事業者では、働く指導員の環境はそうなっていません。 目黒区がこうした問題にまともに向き合わず、公民連携を口実に民営化を推進する姿勢は公的責任の放棄です。 日本共産党目黒区議団は、以上の３点の理由から、これ以上の学童・児童館の民営化はやめるべきであり、この陳情が求めている民営化計画の見直しは必要なことだと考えています。 日本共産党は、目黒の学童保育の充実のために、目黒区の公的役割を発揮させ、地域、保護者、指導員の皆さんと共に安心していただけることのできる学童保育をつくり広げるために奮闘することを申し上げまして、私の討論といたします。（拍手）

松嶋祐一郎議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 まず、陳情５第１３号及び陳情５第３８号の２件を一括して採決いたします。 本２件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本２件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、陳情６第７号を採決いたします。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、陳情６第８号を採決いたします。 本件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第１４及び日程第１５の２件を一括議題といたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎陳情６第１０号 全国から問題視されている目黒区美術館取り壊しについての陳情 陳情６第１２号 公の施設使用料の見直しに関する陳情 （委員長報告） 本件に関し、施設更新・ＤＸ等調査特別委員長の報告を求めます。２０番鈴木まさし委員長。 〔鈴木まさし委員長登壇〕

ただいま一括議題になりました２陳情につきましては、去る２５日の施設更新・ＤＸ等調査特別委員会におきまして審査し、結論を得ましたので、その経過並びに結果について、順次御報告申し上げます。 まず、日程第１４、陳情６第１０号、全国から問題視されている目黒区美術館取り壊しについての陳情について申し上げます。 本陳情の趣旨は、目黒区美術館の建物を解体することは考え直しやめること、住民の意見も聞いて皆の共同財産、コモンである美術館を共に守ることを求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて、賛成少数により不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 次に、日程第１５、陳情６第１２号、公の施設使用料の見直しに関する陳情について申し上げます。 本陳情の趣旨は、公の施設料金使用については、利用者の立場に立った再検討をすること、午後２区分時間は、２区分通しで予約できる措置を講じ、その場合の使用料の減額措置も検討すること、特に「めぐろボランティア・区民活動センター」登録団体など、ボランティア活動を目的とする団体の使用料については、さらに５０％減額などの措置を講ずることを求めるというものであります。 本委員会といたしましては、本陳情について慎重に審査をした後、採決を行いましたところ、採択することについて、賛成少数により不採択にすべきものと議決いたした次第であります。 報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告に対し、御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 陳情６第１０号につきましては討論の通告がありますので、発言を許します。１１番橋本しょうへい議員。 〔橋本しょうへい議員登壇〕

私は、目黒区議会立憲民主党の一員として、陳情６第１０号、全国から問題視されている目黒区美術館取り壊しについての陳情について、委員会の議決に賛成の立場から討論いたします。 なお、私は会派の一員として、今回の委員会での陳情審査では継続審査に付すべきと考えておりました。私としても、さきに行われた目黒区長選挙において、区民センター等整備運営事業については、できるだけ多くの意見に耳を傾けながら区民に対する説明を丁寧に行ってほしい、そうした思いの下で一旦立ち止まって再検討を求める候補を応援させていただいたという経緯もあります。 また、６月２５日に行われた施設更新・ＤＸ等調査特別委員会での陳情審査の際には、美術館のみを残した場合にどのような効果、メリットやデメリットがあるかといったことが今後示される可能性がある旨も御答弁をいただきました。 こうした理由から、我が会派としては、本陳情に対しては、まず審査を継続すべきものと判断をいたしました。しかしながら、今回は継続審査とならず、採択か不採択の判断をすることになったため不採択に賛成をいたします。 理由といたしましては、陳情事項２、池田武邦が設計建築した目黒の至宝ともいうべき美術館の建物を解体することはやめてくださいという内容です。 まず、池田武邦氏が設計建築したという部分の事実確認が取れず、特に有名な賞の受賞など芸術的価値の高い建築物だという客観的な事実もうかがえませんでした。 そして、私たちは、区民センター等整備運営事業についてはできるだけ多くの意見に耳を傾けてほしいという思いは持ちつつも、必ずしも建て替えの中止を求めていたわけではありません。ですが、一方で、今の目黒区美術館に特別な思い入れのある区民が多くいらっしゃることは承知しています。 そして、区側としても、６月１４日に開催された施設更新・ＤＸ等調査特別委員会での新たな目黒区民センター等整備・運営事業に係る実施方針の修正についての報告では、事業者提案期間が２か月延長されたほか、プロポーザルは公開型にすることも検討しているという報告もありました。 また、他の委員の質問に対しても区の担当者からは、特に美術館については意識しており、公園や川が近くにあるという立地を生かしていきたいという旨の答弁もありました。 陳情者が現在の美術館に対して感じていらっしゃる公園の緑も生かしているという点や、今の美術館にあるからこそのワークショップ室や区民ギャラリーなどの意味は、区の担当者も陳情者と同じように建て替え後にわたって、そして将来世代に対して残していきたい価値だと考えているということが伺えました。 公開型のプロポーザルという部分はもちろん検討段階とのことですし、著作権や守秘義務との兼ね合いの中で可否をこれから判断していくということになろうかとは思います。今回は結果的に委員会の議決に賛成とはいたしますけれども、関係をする所管の皆さんには、ぜひ引き続き多くの住民の意見も聞いて、実施方針の副題に掲げた、めぐろかがやきプロジェクトの名に恥じない施設ができるよう御尽力いただきたいと改めて申し上げ、討論を終わります。 以上です。（拍手）

橋本しょうへい議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 本２件は、委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本２件は、委員長報告のとおり決定いたしました。 次に、日程第１６から日程第１８までの３件につきましては、生活福祉委員会、都市環境委員会及び文教・子ども委員会の各委員長から閉会中の継続審査の申出がありました。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎・目黒区長と目黒区教育委員会に対し、目黒区立目黒南中学校・目黒西中学校の新校舎建設工期の延長について、当事者である子どもと保護者、ならびに地域住民への説明を速やかに行うとともに、延長によって生じた損失と困惑への具体的な対応策を講じて、区政に対する住民の不信を解消することを求める陳情（陳情６第５号）の継続審査について ・行政が運営主体となる新規火葬場建設を求める陳情ほか１件（陳情５第３１号及び陳情５第３２号）の継続審査について ・下水道設置工事に伴う私道の区道化に関する陳情（陳情６第１３号）の継続審査について お諮りいたします。 まず、日程第１６につきましては、閉会中の継続審査に付すことに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 次に、日程第１７及び日程第１８につきましては、閉会中の継続審査に付すことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本２件は、閉会中の継続審査に付すことに決定いたしました。 お諮りいたします。 この際、追加日程３件を上程いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 追加日程３件を上程することに決定いたしました。 これより追加日程に入ります。 追加日程第１を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第３８号 非常時における国の指示権拡大に関する改正地方自治法の限定的な運用を求める意見書 〔事務局長朗読〕 提案者に提案理由の説明を求めます。９番山本ひろこ議員。 〔山本ひろこ議員登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第１、議案第３８号、非常時における国の指示権拡大に関する改正地方自治法の限定的な運用を求める意見書について、提出者を代表いたしまして提案の理由を説明申し上げます。 令和２年にクルーズ船で新型コロナウイルスの集団感染が発生した際、自治体をまたぐ患者の移送の調整に時間がかかったことなどを踏まえ、緊急時における国の指示権を特例として盛り込んだ地方自治法の改正案が６月１９日の参議院本会議で可決・成立したことを受け、地方自治体側の立場から、この特例の限定的な運用を求めるため、本意見書を提出するものであります。 内容につきましては、案文の朗読をもって代えさせていただきます。 非常時における国の指示権拡大に関する改正地方自治法の限定的な運用を求める意見書。 自治体が行う事務に対し、国が自治体に具体的な指示を行う権限については、感染症法や災害対策基本法などの個別の法律で規定されています。しかし、第２１３回国会において可決された改正地方自治法では、個別の法律に規定がなくても、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が生じた場合に、国が自治体に対して必要な指示を行うことができるとする特例が盛り込まれました。 この特例においては、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」という基準も抽象的であり、指示権の内容も不明確で、「事態が発生し、又は発生するおそれがある」などの判断は各大臣に一任されています。 事前の自治体からの意見聴取も努力義務にとどまり、国会の関与も事後報告にとどまるため、閣議決定のみで発動可能になることから、時の内閣の恣意的な判断で自治体に指示を行う余地を残すものです。 刻々と変化する緊急事態においては、国の指示を待つより現場での臨機応変な対応が求められますし、国の指示が地域の実情にそぐわないことも十分考えられます。非常時における国の指示権拡大をきっかけとした政府の統制力拡大に反対する観点から、地方自治の自主性・自律性が守られるよう、下記の事項を強く求めます。 １、地方自治法第２４５条の３、「（関与の基本原則）国は、普通地方公共団体がその事務の処理に関し、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとする場合には、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性及び自律性に配慮しなければならない。」との定めに則り、本指示権の運用に当たっては、事前の意見聴取にて自治体からの「要請」がない限り発動しないこと。 ２、地方自治法の本旨を尊重し、今回の法改正に上乗せするなど、今後更なる政府の統制力拡大につながるような地方自治法改正を控えること。 以上、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出します。 令和６年６月２８日。 目黒区議会議長、おのせ康裕。 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣宛て。 以上、よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。 以上で説明を終わります。（拍手）

本案について、御質疑はございませんか。

質問と併せまして、会派の立場を明らかにしたいと思います。 日本共産党は、国会で改正地方自治法について反対をしました。その最大の理由は、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生するおそれがあると判断すれば、国が地方自治体に指示できる指示権を新たに導入するものだからです。 そして、重大なのは、法定受託事務とともに国による強制的な関与は基本的に認められていないとされている自治事務にまで、国による極めて強い関与の仕組みが設けられていることです。 具体的には、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生するおそれがあると判断した場合、各大臣は、その担当する事務に関し、事態が発生している当該都道府県に対して、事務処理の調整の指示を行うことができます。これは、法定受託事務として都道府県に法的義務として実行を迫り、代執行さえも可能とされている。 また、政府が存立危機事態を含む事態対処法や安保３文書に基づく特定利用空港・港湾への指示権濫用について、除外するものではないとしていることは看過できません。米国の戦争に自治体を動員するために使われる危険は極めて重大です。 地方自治体を国に従属させる仕組みをつくる乱暴なやり方は、これまで歩みを進めてきた地方分権を否定するだけでなく、憲法が保障する地方自治を根幹から破壊するものです。政府が行うべきは、地方自治体に権限と財源を十分に保障し、国民の命と暮らしを支える現場の力を強くすることであり、今回の自治法の改定は、地方自治を踏みにじるものであり、断じて許されません。 さて、質問ですが、今回の意見書案は、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生したときには限定的な運用を求めるとしています。それは、記１にある、国による事前の意見聴取にて自治体からの「要請」がない限り発動しないことという内容です。これは、自治体が要請した場合は指示権の発動を認めるということでよいのかお聞きします。 以上１点です。

御質問でおっしゃっていますとおり、運用の条件として自治体からの要請を求めるものであります。

それを踏まえて、改めて質問させていただきます。 案文の中にもあります感染症法、または災害等ありますけれども、これは個別法としてそれぞれ指示権等が付与されている内容です。災害対策基本法であれば、令和３年等にたしか直していると思うんですけれども、そういう個別法の中で総務省の答弁では、実に３６２の内容について、そういった指示権が規定されているとしています。さらに、必要なのであればそういった個別法をしっかりと改定していけば対応することは可能。それ以上に強い力でさらに曖昧な内容ということは増やすべきではないというふうに思っています。 国会では、この改正自治法に関して立憲民主党は反対をしています。その反対討論の要約の中では、指示権発動の要件が極めて曖昧な点、先ほども言っていただきました。自治体との事前協議調整の義務も国会の関与もない点、こういったところをまず挙げた上で、濫用が懸念され、自治体への国の不当な介入を誘発し、拡大解釈されるおそれがあるとしています。それであるならば、改正部分については削除する法改正を行えという意見書にするべきだと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 以上です。

御指摘のとおり、このような曖昧な形で国の指揮権を拡大すること自体には反対ですので、本来的にはこうした特例を入れた法改正はすべきでないと考えています。 しかしながら、さきにも述べましたとおり、この法改正は１９日に可決・成立してしまいましたので、本意見書につきましては、成立したことを前提として、運用上のルールとして国が指示を行うにおいては自治体の意向を確認し、少なくとも自治体からの要請がある場合に限定してほしいということを求めるものです。 以上です。

芋川ゆうき議員の質疑を終わります。 ほかに御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。 これより議案第３８号の採決を行います。 本案は、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立少数と認めます。御着席願います。 よって、本案は否決されました。 次に、追加日程第２を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議案第３９号 パレスチナ自治区ガザ地区における即時停戦を求める決議 〔事務局長朗読〕 提出者に提案理由の説明を求めます。９番山本ひろこ議員。 〔山本ひろこ議員登壇〕

ただいま上程になりました追加日程第２、議案第３９号、パレスチナ自治区ガザ地区における即時停戦を求める決議について、提出者を代表いたしまして、提案理由の説明を申し上げます。 イスラエルとイスラム組織ハマスがガザ地区で戦闘を始めてから８か月余りが経過し、停戦と人質解放に向けた交渉も進展が見通せない状況です。 目黒区は、昭和６０年５月に平和都市宣言をしており、平和の尊さや大切さを訴えてきている都市であることから、目黒区議会として、即時停戦を求めるため本案を提出するものであります。 内容につきましては、案文の朗読をもって代えさせていただきます。 パレスチナ自治区ガザ地区における即時停戦を求める決議。 イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの軍事衝突により、パレスチナ自治区ガザ地区において、民間人を含む多くの人命が犠牲となり、市街地に甚大な被害をもたらしている。目黒区議会は、恒久平和を希求する目黒区平和都市宣言の下、ガザ地区の一刻も早い紛争の終結に向けて、すべての当事者が国際法を遵守し、人道目的の即時停戦と人質の即時・無条件解放を実現することを強く求めるものである。 以上、決議する。 令和６年６月２８日。 目黒区議会。 よろしく御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。 以上で説明を終わります。（拍手）

本案について御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本案は、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 議案第３９号につきましては討論の通告がありますので、発言を許します。２６番松嶋祐一郎議員。 〔松嶋祐一郎議員登壇〕

私は、日本共産党目黒区議団を代表して、ただいま議題となりました議案第３９号、パレスチナ自治区ガザ地区における即時停戦を求める決議について、賛成の立場から討論を行います。 昨年１０月に、イスラム組織ハマスよるイスラエルへの攻撃を契機にして、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区に対する爆撃と地上侵攻が続いています。 ２５日の報道では、地元の保健当局によると、ガザ地区での死者は３万７，５９８人に上っていると言われています。 さらに、ガザ地区南部ラファでは、イスラエル軍が軍事作戦を続ける中で、避難生活を送る６０万人を超える子どもが負傷、病気、障害、飢餓に苦しんでいます。また、大規模な避難民が発生し、難民キャンプでは感染症が蔓延するなど、深刻な事態です。イスラエル支持のアメリカのバイデン大統領でさえ、ラファ攻撃全面攻撃には賛成できないと表明し、同国への弾薬供与を一部停止したとも報じられています。 今後、ガザ地区では約５０万人が壊滅的な飢餓に直面すると予測されています。しかし残念ながら、停戦合意がすぐ得られる兆しはありません。一刻も早くイスラエルは即時停戦に応じ、ハマスは人質を解放すべきです。 この間、世界各地で即時停戦を求める声が上がる中で、ガザ地区での停戦を国連安保理として初めて求めた決議が３月に採択されました。４回にわたり拒否権を行使してきたアメリカも、今回は棄権にとどめました。即時停戦を求める国際世論と運動が事態を少しずつ前進させていることは重要なことです。 欧米では、各地の大学でイスラエルへの抗議が広がる中、イスラエル企業やガザ紛争で利益を上げる軍需産業への投資停止を検討する大学も出ています。イスラエルでも、ハマスが拘束している人質の家族をはじめ、多くの市民が政府に停戦を求め、行動に参加しています。イスラエル諜報機関の元長官も、軍事行動をやめ交渉をと声を上げました。 日本でも、連日のように市民たちが街頭で、今すぐ停戦、子どもを殺すなと声を上げ続けています。私も、渋谷で行われたデモ行進に参加をし、声を上げました。 こうした市民の声を受けて、今月１３日と１４日に衆議院、参議院の本会議で停戦を求める決議が採択されました。また、既に東京都議会や２３区の議会でも１０区が同様の決議や意見書を上げています。今、あらゆる場所で即時停戦の声、平和を求める声を上げていくべきです。 我が目黒区議会からも、我が会派も提出者となるこの決議を上げることには大きな意義があります。また、目黒区議会としてこの決議が採択された際には、目黒区も平和都市宣言をしている自治体として、パレスチナ自治区ガザ地区で起きている事態を正面から受け止め、即時停戦を求める声明や平和の取組を積極的に行うべきです。 これについて、私は２月の企画総務委員会で区長に質問しました。区長は、この問題での平和の声明について、区長としての判断の一つに議会での意見書や決議もあるとおっしゃいました。区長には、今回の目黒区議会からの決議を重く受け止めていただきたい。 目黒区の平和都市宣言にはこうあります。地球のすべての人びととともに永遠の平和を築くよう努力する。今こそ、目黒区として世界の平和を実現するための取組を先進的に実施し、平和の声を大いに上げていくことを呼びかけまして、日本共産党目黒区議団を代表して、決議に対する賛成討論といたします。（拍手）

松嶋祐一郎議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。

これより議案第３９号の採決を行います。 本案は、原案のとおり決するに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 本案は、原案のとおり可決いたしました。 次に、追加日程第３を上程いたします。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

◎議員の派遣について 〔事務局長朗読〕 本件につきまして、派遣内容の説明を求めます。２０番鈴木まさし議員。 〔鈴木まさし議員登壇〕

ただいま上程になりました議員の派遣について、派遣内容の説明を申し上げます。 既に配付してあります「議員の派遣について」に記載のとおり、友好都市協定に基づき、相互理解と友好関係を増進させ、協力関係を築いていくため、中浪区を訪問し、意見交換を行うとともに、併せて目黒区・東城区・中浪区との三区間交流事業を視察することを派遣目的とします。 派遣場所は大韓民国ソウル特別市中浪区、派遣期間は令和６年７月２３日から２４日までの２日間とし、派遣議員は、おのせ康裕議員、田島けんじ議員、西村ちほ議員、鈴木まさし議員、たぞえ麻友議員、川原のぶあき議員、山本ひろこ議員、松田哲也議員、以上８名です。 以上で派遣内容の説明を終わります。（拍手）

本件について、御質疑はございませんか。

では、質問させていただきます。 ６月１９日の議会運営委員会資料を基に質問させていただきますが、今回の経費、１泊２日当たりの航空券及び宿泊代として１人当たりの経費約１１万円であるというふうに記載があるのですが、その１１万円の内訳として、それぞれ飛行機代、そして宿泊費、それぞれの金額を教えてください。 以上です。

今の経費の質問でございますが、今日の午前中に開催しました議会運営委員会、こちらのほう、白川議員も傍聴されたかと思いますが、こちらのほうで確認を取った内容のとおりでございます。

白川愛議員の質疑を終わります。 ほかに御質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

御質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 「議員の派遣について」につきましては討論の通告がありますので、順次発言を許します。２５番岩崎ふみひろ議員。 〔岩崎ふみひろ議員登壇〕

私は、日本共産党目黒区議団を代表し、大韓民国ソウル特別市中浪区への議員派遣について、反対する立場から討論を行います。 今回の派遣案は、友好都市協定に基づき相互理解と相互関係を増進させ、協力関係を築いていくため、中浪区を訪問し、意見交換を行うとともに、併せて目黒区・東城区・中浪区との三区間交流事業を視察するとしています。 派遣期間及び行程は７月２３日から２４日の２日間の日程で、中浪区議会との意見交換、三区間交流の歓迎晩さん会、三区間交流視察、中浪区議会主催の昼食会、中浪区管内視察などが予定されています。訪問施設などについては調整中としています。 派遣議員は、議長、議会運営委員長、生活福祉委員長、日本共産党以外の各会派幹事長など８名、事務局職員２名が随行としています。 経費は、航空券及び宿泊代として１人当たり経費は１１万円余、現地の移動代金、通訳士等の経費を含めて総額は１６０万円程度となるとのことです。 私たちは、地方自治体間の交流を目的に議員派遣を行うことは意義のあるものだと考えており、それは海外の地方自治体であっても変わりません。ただし、特に海外の自治体への訪問交流は、国内と比べて高額な費用を要し、目的やその必要性を厳密に見るべきとの立場で対応してきました。 そうした立場から、５年前の２０１９年７月のソウル特別市中浪区への議員派遣については、友好都市協定締結式への参加という明確な目的があり、それを中心に子育て施設の視察などコンパクトな行程が組まれ、任意団体の日韓議連とは日程が明確に分かれていたことなどから、議員派遣に賛成し、参加しました。 しかし、今回の議員派遣については、これまでの経過において、次の点で問題があります。 １点目は、派遣議員である代表団と日韓議連などの非派遣議員との関係の問題など、派遣の在り方です。 ５年前の派遣では、非派遣議員の日韓議連は別の日程を組んでいましたが、今回は当初から派遣代表団と日韓議連とが一緒の日程で中浪区に行くことが検討されていました。現在は、中浪区の議会から日韓議連に対して訪問要請が出されているようですが、派遣代表団と日韓議連参加者との行程が一緒であるということに変化はありません。 そもそも地方自治法第１００条第１３項に基づいて議員派遣をするときは議会の議決で派遣議員を決定することにしている目黒区議会において、派遣議員と非派遣議員とが同じ日程を組んで派遣先を訪問するのでは、議員派遣の議決を諮る意味がありません。 念のため、非派遣議員が派遣に係る公式行事へ参加した事例の有無について、区議会事務局を通して２３区の議会の状況を調査しました。結果、参加の事例について、「あり」と答えたのは目黒区議会を含め３区議会しかなく、「なし」と答えたのは１９区議会。非派遣議員の動向については、「区議会事務局では把握していない」が１区議会でした。圧倒的多数の区議会が、非派遣議員が派遣議員と同行することも公式行事に参加することもありません。 以上の調査結果からも、特に海外自治体などへの議員派遣の在り方については、無会派の議員も含めて十分に議論する場を設け、改めるべきところは改めるべきです。 ２点目は、交流の内容です。 議会運営委員会でこの間示されてきた派遣案では、三区間交流の視察や中浪区議会との意見交換などが記されています。現段階で見ると、議会間の意見交換など、どういう問題意識や課題を持って交流するのか、訪問施設も含め内容は固まっていません。物価高騰の下で区民生活が依然厳しい中で、区民の税金を使って海外の都市に出向いて交流するのですから、その内容もかなり充実させ、区民が納得し得るものにしなければなりません。全体的にその議論も非常に不十分だと言わざるを得ません。 中浪区への議員派遣に向け、これまで議会運営委員会などで我が党の幹事長からも率直な意見を申し上げ、改善の提案をしてきました。しかし、今日の議決日を迎えても、一部の改善は見られるものの、派遣議員と非派遣議員との日程は明確に分かれず、現地の視察内容も固まらず、区民に納得が得られるものはなく、本議員派遣に反対します。（拍手）

岩崎ふみひろ議員の討論を終わります。 次に、１３番白川愛議員。 〔白川愛議員登壇〕

私、白川愛は、大韓民国ソウル中浪区への議員派遣について、反対の立場から討論を行います。 今回の議員派遣の目的は、令和元年７月２６日に締結された友好都市協定に基づく相互理解と友好関係の増進、協力関係構築のための意見交換並びに三区間交流事業の視察を行うためとのことです。 派遣議員８名に随行事務局職員２名を派遣するとのことですが、今回７月２３日から２４日まで区議会議員１名を１泊２日で韓国に派遣するために、１人当たり約１１万円の旅費が全て公費で負担されることになります。 １１万円の旅費の内訳は、先ほど質問ではお答えいただけませんでしたが、午前中の議会運営委員会の記憶によりますと、飛行機代が８万５，０００円、そして１泊のホテル代が２万６，２００円とのことです。そのほかにも現地での移動費、通訳の費用などもろもろ必要となり、これだけの大所帯の移動に伴い１６０万円程度の公費負担が発生するとのことです。 しかしながら、議会運営委員会に提出されたこの行程表案を拝見しても、具体的にどのような議題についての意見交換を行う予定なのか、訪問先自治体ではどのような施設を視察するのかなど一切の記載がなく、派遣まで１か月を切っておりますが、全く受入先と内容が詰め切れていないということがうかがい知れます。 令和元年時点でも御指摘をさせていただきましたが、今後の事業計画がないという点は、令和６年の現時点においても目黒区議会の現状は全く変わっておりません。 今後の展開、展望、目的がはっきりと定まっていないまま、コロナも５類に移行、海外渡航が可能になった今年も三区間の青少年によるバドミントンの試合が行われるタイミングに合わせてソウル特別市中浪区から招聘を受けたので、この三区間の交流事業を視察することを議員派遣の主目的に挙げるという時点で、５年前から一切の進歩が見られません。 令和元年から現在に至るまで、青少年の交流試合の視察以外でも、対面、オンラインにかかわらず両議会は互いに友好関係の増進、協力関係構築のための意見交換を行ってきたのでしょうから、まずは、目黒区議会はそれら意見交換を重ねてきた成果として、区民に対してどのような還元ができたのかを示すべきではないでしょうか。 交流事業そのものに反対はしませんが、この目的と行程内容であれば、渡航するのは議会を代表して議長１人の派遣で事は足りると考えます。 また、令和元年の派遣経費は２泊３日の行程で、１人当たり旅行経費約９万円だったのに対し、今回は１泊２日で１議員当たり約２万円の増額になっており、派遣すべきとした議員も交渉会派の幹事長とされていたものが、今回からはそれも緩和されております。 何よりも私が問題視しているのは、今回の議員団の派遣では、１泊当たりの宿泊料の金額が、国家公務員などの旅費に関する法律で定められている範囲を逸脱している点に関して、議会運営委員会で議論された痕跡が全くない点です。 国の基準に照らせば、私たち特別職公務員である区議会議員の旅費は目黒区の副区長と同等ということになり、区議会議員は指定職に区分されます。また、大韓民国は乙地方に分類されますので、本来であれば、国家公務員などの旅費に関する法律の規定に従って、１泊当たりの宿泊費を１万７，２００円に収めるべきだと考えます。ですが、目黒区議会では上限金額を大幅に超え、内閣総理大臣に認められている規定金額と７００円しか違わない１泊２万６，２００円のホテルに宿泊することを許しています。この件に関しても、議会としてどのような判断基準を持ち、どのような検討の過程を経て、どなたが許可をしたのか、全く分かりません。 また、この規定上限金額を超えて宿泊費を公費負担することは、正当な理由があれば問題ないとの認識を事務局長は示していましたが、では正当な理由の範囲は、そして問題ないと判断したのは一体どなたなのでしょうか。事務局長ですか、議長ですか、それとも議会運営委員会委員長でしょうか。それについても議会として議論した痕跡が一切なく、事務局が問題ないと言うのだからそれでよいのだと、何の疑問も抱かずに、ただそれを了承するだけの機関に成り下がってしまっていては、どのようなよい学びの機会を得てもそれを生かすことができないのではないでしょうか。 議会として、これら一切の議論や検討を避け、事務局に丸投げし、旅行代理店に委託事業としてただ発注した結果のみを受け入れるのであれば、議会は思考停止しているも同然です。 ５年前の今日、この議場で、議会で温めてきた、そして議会でつなげてきた、議会で承認してきたという大事な事項だと、私の討論内容に事実誤認があるとまでおっしゃって締結した、大事な大事な友好都市協定に基づいた議員の派遣ですから、その内容を含め、議会としてどうしていくことがより区民利益に資するのか、もっと丁寧に議会運営委員会において時間を割いて検討や議論がなされるべきだったのではないでしょうか。 世界的なインフレ、そして昨今の航空運賃の高騰、原油高、円安の影響、また渡航先である韓国の２０２４年のインフレ率は約２．５％見込みであるなど、物価高も今回の議員団派遣の１人当たりの旅費単価を押し上げている要因になっているとは考えますが、こういった社会情勢の変化を何の議論もなくただ受け入れて、何の検討も議論もなく、議会は上限額を大幅に超えた内閣総理大臣並みの１泊２万６，２００円のホテルに宿泊することを許したという事実だけをもって、議会は区民への説明責任を果たしたとは到底言い切れないと考えます。 ２０２４年、日本人の海外旅行意向調査でも、物価高を敬遠し、海外旅行に出かける回数を増やしたと回答した人は１５％にとどまり、世界７か国平均３２％の半数に満たない結果となっています。民間企業で日々額に汗して働いて税を納めている国民、区民が物価高を理由に海外旅行を控えている中、それら区民が納めた税金を使って、一般職員よりもさらにコストのかかる区議会議員がぞろぞろとおつきの者まで引き連れてこのような内容で海外視察に行くことに、やはり私は費用対効果という観点からもその必要性を見いだせません。 よって、私、白川愛は、大韓民国ソウル特別区中浪区への目黒区議会議員の派遣に反対いたします。（拍手）

白川愛議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより採決を行います。 議員の派遣についてに記載のとおり、派遣することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

起立多数と認めます。御着席願います。 本件は、議員を派遣することに決定いたしました。 なお、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任していただきたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。 よって、やむを得ない事情による変更または中止については、その決定を議長に委任することに決定いたしました。 以上で全日程を議了いたしました。 会議を閉じます。 これをもって令和６年第２回目黒区議会定例会を閉会いたします。 〇午後３時２３分閉会