令和 7年 決算特別委員会 （第5日 9月22日）

ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 署名委員は、金井ひろし委員、松嶋祐一郎委員にお願いいたします。 皆様に申し上げます。発言の順番につきましては、正副委員長において確認しながら進行してまいりますので、よろしくお願いします。 なお、発言申請は氏名標を倒すと消えてしまうので、その場合、再度発言申請ボタンを押してください。 本日は、前回に引き続きまして、第３款区民生活費の質疑を受けます。

おはようございます。国際交流の部分で、ポーランド共和国の交流につきましてお伺いしたいと思います。 昨年の１０月にはポーランド共和国のワルシャワ市、シルドミエシチェ区に区長が訪問をされました。議会側も議連の田島会長と共に私も参加をさせていただいたわけですけども、その中でアレクサンダー区長とも会談を通じて、今後の都市間交流について率直な意見交換が行われてきたと思います。その内容、成果について、まず１点お伺いしたいと思います。

昨年度のポーランド訪問の成果ということで、御質問いただきました。 まず、これまでのポーランドとの交流の経緯、こちらを簡単に説明いたしますと、平成１３年、こちらポーランド大使館が区内、三田二丁目のほうに設置され、大使館を通じた交流事業が開始されております。 その後、東日本大震災で被害を受けた気仙沼への復興支援であったり、あと区民まつり、こちらに対する大使の参加、あと令和元年度には日本・ポーランド国交樹立１００周年記念交流コンサートと、こちらを東京音楽大学ホールで実施するなどの交流を積み重ねてきました。 そうしたところ、令和５年、コロナ明けの時期になりますが、大使館からワルシャワ市のシルドミエシチェ区との自治体間交流の提案がなされ、シルドミエシチェ区と所管のやり取りをする中で現地訪問の希望をしたところ、先方から招聘をいただき、令和６年１０月に訪問が実現したと、こういった経緯でございます。 御質問いただいた訪問の成果についてですが、目黒区の海外の友好都市は北京市の東城区とソウル特別市中浪区の２都市であるところ、区としてのアジア圏以外の都市との友好交流の可能性が加わったこと。そして、実際に訪問をしてポーランドの歴史と文化を学んだ上で先方の区と意見交換をして、永続的な友好関係構築に向けての相互確認ができたこと、以上の２点が成果だと捉えております。 今後の方向性としては、シルドミエシチェ区とのやり取りの中で、代表団が本区を訪問したいという意向を確認しています。来日の時期などを調整した上で、目黒区に来ていただいて、今後のさらなる友好関係の構築に向けた具体的な交流推進の取組について意見交換したいと思っているところでございます。 以上になります。

昨年は、併せてこのポーランド大使館のほうの御要請もありまして、１０月に区民センターで国立民族合唱舞踊団シロンスクが来日されたのと併せて、区民を招待して無料の公演があったり、あと１１月ですかね、田道小でのポーランドの料理の提供、給食として提供、あるいはそのほか３校ですか、実施をしたと。下目黒小と大鳥中学校でも同じようにポーランド料理が提供されて、ポーランドについての交流を行ったということでございます。 そうした、やっぱり区民に対しての機運醸成も、しっかり一過性ではなくて続けていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えていますけども、その点について、今後どうしていくのかというのをお伺いしたいと思います。

区民との交流事業の今後の展開でございますが、今、委員お話しいただきましたとおり、昨年度はポーランド大使館との共催によるポーランド民族合唱舞踊団シロンスクの公演、こちらの実施に際して区民の方を無料招待いたしました。区民の皆様に本物のポーランドの伝統文化に触れてもらう機会をつくったわけなんですけれど、大変好評をいただいたところでございます。 そのほか、学校給食によるポーランド料理の提供など、ポーランドの文化に区民の皆様が触れていただくことで、目黒区とポーランドとの交流を御理解いただき、さらなる友好関係の構築について意識醸成を図ることができたのかなというふうに考えております。 目黒区の国外の友好都市である東城区、あと中浪区との三区間交流では、中学生同士のスポーツ交流ということで、スポーツと文化の交流ということで、住民同士の草の根の交流が定着をしているところです。 区といたしましては、これまでの交流の経過、実績を踏まえながら、ポーランドのこのシルドミエシチェ区との交流についても、最終的には行政のレベルだけではなく、草の根交流に発展するような、そういった方策をこれから先方との話合いの中で検討していければなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

先ほどお話がありましたけど、シルドミエシチェ区の代表団を目黒区に誘致をされてると。相手があるのでなかなかうまく合致するかどうかというのが、やっぱりタイミングといいますか、時が必要なのかなというふうに思いますけども、一方でやっぱりさらにこちらから突っ込んで、いろいろと交流を深めていく必要があるのかなとも考えてます。特に現地でもお話をさせていただきましたけども、次世代を担う両都市の子どもたちの交流というのを、ぜひしていただきたいなと考えてます。 ちょうど日曜日の東京新聞の折り込みに、今年は開催年ということで、ショパン国際ピアノ・コンクールがいよいよ１０月２日から本選が始まりますということで、区長とも一緒に訪れました。ワルシャワ国立フィルハーモニーの会場で始まるということで、日本人も１３名が今回出場されるということでございます。ぜひ、前々からも申し上げてますけども、せっかくですので、こういった記念の年に、そういった音楽の交流といいますか、ぜひ可能であれば、出場された方のどなたかでもお呼びして、目黒でそういった音楽の交流というか、そういったものを実際の子どもたちを通じてできればなと考えておりますけども、その辺の区として意気込みといいますか、お聞きしたいなというふうに思います。 以上です。

子どもたちの具体的な交流についてということですが、先ほど申し上げた東城区、あと中浪区との三区間交流、この三区間交流のように、中学生が実際ポーランドに訪問をして、現地で交流をするということは、距離だったり、時間だったりの問題があって、物理的には困難かもしれないというふうに考えております。 一方で、次代を担う子どもたちが可能性を広げて大きく羽ばたいていくためには、この小・中学校の時代に様々な経験を積んで視野を広げること、これが重要だと考えています。 三区間交流、７月に参加してまいりましたが、今年の中学生の感想には、ちょっと引用しますと、「言語が違っても積極的に会話をしてみることで相手に伝わるため、まずは行動することが大切だと分かった」という学びであったり、あとは「他国の文化を否定せず、認め合うことの大切さを感じた」といった意見。あと、「日本、中国、韓国で共通していたのが優しさと礼儀だった」「一つ一つの優しさや礼儀が自分たちを支えてくれていたと思う」といったような感想が多くありました。このことからも、海外の友好都市との交流は非常に意義があるものだと考えています。 区といたしましては、子どもたちの具体的な交流の推進については、これからもシルドミエシチェ区との話合いの中で検討を進めていくものだと考えています。 例えば、委員もおっしゃっていただいたように、ポーランドといえばショパン、ショパンといえば音楽、今年はショパンコンクールもあって、日本人も１３名の方が本選へというようなお話がありました。目黒区には東京音楽大学という音楽の拠点がありますので、まさに、この音大を絡めた事業が何かできないかなど、教育委員会であったり、区内の子どもの関連施設などと相談しながら、御協力をいただきながら、あとポーランドの大使館、こちらのほうとも引き続き連携をしながら、しっかりと今後の交流を進めていきたいなと、そんなふうに考えているところでございます。 以上でございます。

意気込みということなので、首長として申し上げれば、今後のプロセスはもう今、所管課長が申し上げたとおりでございます。 私としては、今、課長もお話があったように、アジア圏と友好都市を持っておりますので、ぜひヨーロッパ、なおかつ御縁がなければ、それは友好都市になかなかなれませんので、そういう点ではポーランド大使館が私どもの目黒区にあるという御縁もありますので、積極的な思いで、ただ、やっぱり行政、執行機関だけではなくて、議会の御協力が絶対条件ですので、議会と御協力をいただきながらしっかりと、私のイメージでいくと、向こうも交流したいという、公文書でそういう文書も頂いてますし、日本に来たいという御要望もいただいてますので、そういったことが実現できるように、しっかりと所管にも指示をし、また議会の御理解もいただきながら進めていきたいという意気込みを申し上げておきたいと思います。 以上です。

川原のぶあき委員の質疑を終わります。 ほかに。

それでは、地区サービス事務所の役割について、御質問にお答えいたします。 まず、地区サービス事務所の業務でございますが、平常時には住民票の発行、転入・転出手続、税務証明、国民健康保険の資格取得届など、様々な公証事務を行っております。また、地域の町会・自治会、住区住民会議と連携し、コミュニティの形成を推進するための支援も行っております。 御質問にありました大雨・強風等による被害が発生した場合の地区サービス事務所の役割でございますが、新たな目黒区災害対策本部運営マニュアルでは、生活再建支援部として生活再建相談を担当しており、窓口にいらした区民の方の生活再建相談を受け付け、そこから適切な支援に結びつけるために、各所管と連携、調整を行うこととしております。 今回の大雨による被害対応につきましても、区民からの問合せに迅速かつ適切に対応し、管轄する住区センターの指定管理者に対しても、被害状況の共有や区民の受入れに関する協力要請を行いました。 また、先日の大雨被害により９月１７日現在で３２６件の被害に関する相談を受けており、現在、家屋調査等を行っており、調査結果を踏まえて罹災証明書の発行を順次進めていきます。 生活再建支援の立場から防災課と準備を進めており、本日９月２２日から区民生活部各部各課の７名の職員が罹災証明書の発行に従事しております。 今後も生活再建支援の観点から、水害を含む大規模災害時の対応を強化し、地域拠点である地区サービス事務所としての役割を果たしていく考えです。 私からは以上です。

それでは、再度の質問にお答えいたします。 地域コミュニティ支援担当の職員は、ふだんから各住区住民会議の主催する行事の運営支援や、住区センター施設管理に関する相談などの関わりから、顔の見える関係を構築し、平常時においても困り事、相談事に丁寧に対応しております。こういった関係性の持つ有用性を生かして、天気予報などで大雨が予測できる場合などには、事前の声かけ、注意喚起を行い、各住区センターには施設や設備の面でも、雨どい、排水溝などの清掃や詰まりの原因となる異物を取り除いておく。さらに、浸水が予測されます場合には、防止するための土のうの準備など、必要に応じて指示をしているところです。 また、災害が発生した場合には情報収集、連絡事項の共有を行うとともに、避難されてきた方がいらっしゃれば一旦受け入れ、状況により本来の避難所に御案内するなど、必要な支援につなげているところです。 このようなことから、地区サービス事務所の役割といたしましては、まずは災害発生時において、各地区サービス事務所管内への情報発信、住区センターなどの被災状況、避難状況の確認、本部への共有を行うとともに、目黒区災害対策本部運営マニュアルに準じて、生活再建支援部の一員として、災害に遭われた区民の一刻も早い生活再建支援に取り組んでいきたいと考えております。 私からは以上です。

それでは、ＩＣＳ、インシデント・コマンド・システムを含めて大きな視点でということでしたので、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、ＩＣＳのお話でございますが、こちらについては災害時における標準化された組織マネジメントシステムということで、明確な指揮命令系統の下で、それぞれの支援部が災害の規模、種類、関係する期間にかかわらず、柔軟に運営するということが特徴でございます。緊急事態発生時の混乱を最小限に抑え、効率的な対応を実現していくということでございます。 こうした視点で、今回、令和６年から区としても取り入れたわけでございますけれども、以前は区の災害対策に関する組織執行体制というのは、どちらかというと通常業務の組織、我々区民生活部ということで、その体制に仕事を割り振るというような形で進めていたところでございます。そういったところで、逆にＩＣＳというのは、先ほど申し上げたとおり、災害時における基本的なプロセスや組織として指揮・監督、情報・作戦、後方支援、庶務、実行、これらの５つの基本機能を持つ統括部、避難支援部、生活再建支援部、要配慮支援部、医療支援部、都市復旧部、災害廃棄物処理部の７組織、いわゆるＩＣＳ型の災害本部組織に再編成したと。そこの仕事に対して、それぞれの対応をする所管を当て込んでいるというようなところで、昨年の４月からですか、スタートしているという状況でございます。 その中で、先ほどお話もありましたけども、今回の大雨被害については、実際のところは災害対策本部が設置されたわけではないので、そのままの組織で運営していたわけではございませんが、そうした考え方に立って、先ほど所長からもお答え申し上げたとおり、区民生活部としては、生活再建支援部が担う区民生活の早期再建に向けた相談支援、また罹災証明の発行など地区サービス事務所をはじめ、区民生活部関係各課が連携して、今回の大雨被害に適切に対応しているというような認識でございます。 ＩＣＳの特徴は、先ほど申し上げたとおり、各業務、現場での判断で柔軟に対応が図れるということがメリットでございますけれども、とはいえ、これはあくまでも先ほどの組織対応のとおり、この組織が効率的に機能していくということが特に重要でございます。そういった視点で、地区サービス事務所が、じゃ、今回の災害に際して近いからすぐに行けとか、そういう地域とのつながりがあるからということだけで行動するという趣旨ではございません。こうしたことが、特に災害対策の中で、やはり組織の中で動けなくなったときに、こういう場合は特に命の危険が、支援をする側にも命の危険が生じるということもありますので、組織的な行動というのが一番大切なのかなというふうに申し上げておきたいと思います。 そうしたところも含めて、今回、当日は我々災害対策本部員、なかなか陣頭指揮を取れない中で、各現場において各組織が迅速かつ柔軟に行動がなされたということは、私も区としても評価すべきものと認識しているところでございます。 ただ、先ほど岸委員のほうからお話をいただいたとおり、当然今回の対応の中でいろいろな修正すべき課題が顕在化したというところも事実でございます。今実際に罹災証明も始まったばかりですし、そういったところも含めて、検証自体はこれから先になろうかと思いますが、今回の様々な御意見等を踏まえて、区としてもしっかりと検証を進めながら、適切な対応につなげていきたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上です。

岸大介委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、２０６ページの体育施設費から伺います。 碑文谷公園の野球場と附帯施設の駐車場についてなんですけれども、目黒区内では野球施設が少なく、予約が取りづらいという現状もありますが、昨今、連日の記録的な猛暑日続きで、熱中症対策の意味合いからも、碑文谷公園野球場の土日の利用時間、せめて夏休みの期間中だけでも朝７時～９時の早朝枠を設けられないのか伺います。 また、碑文谷野球場については料金改定がありまして、これまでよりは利用料が高くなりました。利用者に伺ったところ、約１，０００円程度、隣接区と比較すると料金が高くなったとのことです。しかしながら、整備に関しては隣接区の球場に設置されているようなベースの位置マークを示すもの、大人用も子ども用も含めて設置がなく、スムーズに試合移行ができないというお声などもいただいております。これは利用者意見なども参考に、野球の公式なグラウンドのサイズ、ラインの寸法を測り、各塁のベースを取り外し可能な固定式のものなどに替えるなど、設備の充実も図っていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 そして、３点目として、碑文谷公園の附帯施設であるパーキングについても、総合庁舎のように民間企業に貸し出す形で機械化、無人化し、賃料収入として歳入確保につなげることができないのか伺います。 以上３点です。

１問目でございます。 野球場のグラウンド利用時間を早朝に向けて拡大できないかに関してでございますが、碑文谷体育館の周辺は住宅地となっておりまして、早朝の利用を実施いたしますと、騒音問題が発生してしまう可能性がございます。近隣住民の理解等のところがございますので、現在のところ利用時間の拡大は困難ではないかと考えております。 また、暑さ対策等を鑑みまして、近隣の住民の方の御賛同が得られたとしましても、その時間帯に施設を稼働させるためには、早朝開始時刻より前の時間帯からメンテナンス要員、受付職員、天候による利用可否等の連絡要員などを施設に配置する必要がございます。このため費用対効果の検討、またその費用負担の考え方など総合的な検討が必要でございますので、実現は難しいと考えてございますが、必要がございましたら、今後の調査研究とさせていただきます。 また、２点目、固定式のベースなど施設の整備の充実ということでございますが、碑文谷体育館野球場に確認をいたしましたところ、ベースの設置ポイントはございますようで、大人用、子ども用ともに固定式のベースを設置する位置は分かるようになっているということです。利用団体によりベースについての考え方も多様でございまして、固定式というのは安全性の観点から使用しないという団体様もいらっしゃるので、現在、固定式を採用していないところではございます。 しかしながら、利用団体が固定式ベースを持ち込んで一時的に設置をし利用していただくことは、利用後の原状回復を条件に可能とのことでございます。 また、３点目、駐車場の機械化、無人化等につきましてですが、碑文谷体育館の駐車場は施設に附帯している駐車場ですが、新しい取組の際は費用対効果を含めまして、総合的に検討していくことになると考えております。 令和６年度は指定管理事業者でも機械化の検討をいたしました。カメラでナンバーを撮影して自動決済するスマートパークの方法で、これはキャッシュレス決済の導入にも対応できますし、人件費削減につながり良い案と考えたのですが、指定管理事業者に取った見積りでは、導入費用が高額で断念せざるを得ないという状況でございました。 以上でございます。

ありがとうございました。指定管理者があることなどで無理ということと、あとは早朝に関しては近隣住民の理解を得るということですが、近隣住民の方々に、近年、何かアンケートだったりとか、利用者からのアンケートも含め特に近隣の方、何かお声を聞くような機会というのはあったのかどうか伺います。 それともう一点、駐車場についてなんですけれども、指定管理者のほうで見積りを取ったということなんですけども、総合庁舎なんか見てても、その事業者さん負担のほうで機械化とかというふうにしてくださってるというケースもありますので、そこに関しての検討というのはされたのかどうか、２点伺います。

１点目、周辺住民の方の御意見をいただいたかどうかということでございます。 こちらについて、本件に限ってということでございませんが、施設のほうでスポーツ施設全般に関しての御意見というのは日頃承っておりますし、また利用者の懇談会という場というのを設置しているところでございます。 また、２点目、民間事業者からの提案に関しましても、過去に御提案をいただいてることもあるのですが、こちらについてはやはり先ほど申し上げましたように、様々な、まずは駐車場を設置するということに、民間で設置する場合には２４時間の対応が原則になるのではないかと考えておりまして、施設に附帯する駐車場のため、基本的には施設稼働時間に合わせて運用する前提と考えております。 また、住宅街にあることもありまして、深夜早朝の運用については地域の理解も必要と考えておりまして、現実的には難しいと考えております。 さらに、施設稼働時間中、スポーツ施設利用者と一般利用者との管理をどう図るのか、また、現在、夜間から早朝は公園全体が閉鎖されておりますが、夜間に駐車場に入れる状態になりますと、公園内またはポニー舎に近づくことができますので、防火や安全管理面も含めまして、どのような施設の改変や運営が必要になるのかなど、いずれにしましても費用対効果も踏まえ、関係部署と連携し総合的に検討していくことになるかと考えております。 説明は以上でございます。

白川愛委員の質疑を終わります。 ほかに。

２００ページの住民記録事務についてお伺いします。 すみません、ちょっと持ち時間が少ないので簡潔な御答弁でお願いします。 不動産価格の高騰や新たな層の外国人増加といった、都心における新しい住民不安に対する目黒区独自の対策について伺います。 近年、東京都心の不動産価格が急騰し、若い世代や子育て世帯が区内に住み続けるのが難しい状況です。まず、実際にどれぐらい高いかの確認ですが、民間データを参考に、目黒区で１０年前と現在の不動産価格を比較すると、新築マンションで約２．２倍、中古マンションで約１．６倍、地価も１０年で約１．６倍となっています。具体的には、１０年前に５，０００万円で買えた新築マンションが、今では１億円以上出さなければ買えないような水準にまで跳ね上がっています。当然家賃も高騰しています。 また、日本円が相対的に安くなっていることから、都心のマンション市場では外国人購入、所有者の割合が無視できない水準に上がってきており、特に高価格帯、高利便性のエリアでその傾向が強いようです。こうした外国人による不動産取得への規制については法改正が必要となりますが、なかなか動きが見られません。 こうした状況に対し東京都はアフォーダブル住宅の政策を進めていますが、これは一部の住宅を安価に供給するにすぎない暫定対応であり、税金投入により価格調整は市場との乖離を広げ、結果として区民の手が届く住宅価格から、さらに遠ざかるおそれがあります。 しかしながら、現場の自治体として何もせず、ただ不動産の高騰と外国人増加を見守るだけでは、安心・安全なまちづくりができない時代になっていると思います。 そこで、現場の自治体として、まずは実態の見える化から進めるべきではないかと考えます。毎月、東京都の統計で２３区ごとの外国人人口の推移は確認できます。しかし、区も広いので、区内のどのエリアに外国人が集中しているのかは見えてきません。例えば文京区では３Ｓ１Ｋと呼ばれる人気の小学校区に中国の富裕層が集中的に移住しており、中国のＳＮＳでは、こうした動きを潤（ルン）と呼びます。これは英語のＲｕｎ（ラン）と同じ発音を持ち、よりよい暮らしを求めて海外に移住することを意味するスラングです。 コロナ禍以降、ゼロコロナ政策や共同富裕政策への不安から、特に富裕層に広がり、日本への移住を指す潤日（ルンリィー）という言葉も使われています。 さらに、中国のＳＮＳには東京のどの公立小学校がいいかというランキングも出回っており、目黒区の東山小学校も上位に入っております。東山小は従来からブランド校として知られており、学区内の不動産価格もプレミア化してきましたが、こうしたランキングに載るということは、３Ｓ１Ｋと同様に、中国人富裕層が集中して移住をしてくる可能性が十分にあるということです。日本語が理解できない児童が激増すれば、授業進行が難しくなり、教育現場の負担が増えるだけでなく、地域コミュニティの在り方にも影響を及ぼします。 もちろん、私自身、国際結婚の経験者であり、決して外国人排斥を意図するものではありません。ただ、多文化を好んで外国人の多いエリアに住みたい方もいれば、逆に不安を感じる方もいるというのは事実です。 いずれにせよマイホーム購入は人生の大きな決断です。とりわけ不動産価格が非常に高騰している現在では、物件選びだけではなく、どのエリアに住むかをより慎重に考えざるを得ません。 実際、３Ｓ１Ｋの小学校では、外国人児童の比率が２割とか３割とか言われますけれども、それを区全体での外国人比率から見ると、その実態は見えません。区内の外国人比率は、２３区中、最も高い新宿区で約１４．１％、港区で約８．７％、文京区で約７．０％、目黒区で約４．２％と、文京区全体の外国人比率が急増しているわけではなく、特定のエリアへの集中移住だということが分かりますが、現行の統計では、そうしたエリアごとの実態が把握できません。 るる述べましたが、こうした都心における新しい住民不安に対する目黒区独自の対策として、１つ提案いたします。 目黒区では毎月、町別、年齢別の人口表をウェブサイトで公開しておりますが、ここに町別の外国人人口を追加して、町ごとの外国人居住状況を見える化できないでしょうか、伺います。

それでは、外国人人口の公表について、町ごとの外国人居住状況の見える化についてでございます。 委員御紹介いただきましたとおり、現在、戸籍住民課を担当とする人口統計の公表内容につきましては、毎月１日現在の目黒区の人口、駒場一丁目といった町丁別の世帯数及び人口表、年齢別人口表の総計、町丁別の年齢別人口表がございます。 外国人人口に関しまして、区では現在、区内の外国人人口の総数のみを公表しているところでございます。住民記録に登録する各個人単位でのデータ抽出は論理的に可能でございますが、外国人人口の公表に関しまして、他区においても町丁別単位で、かつ国籍、地域別では公表しておりません。これは推測ですが、データの匿名化を図ったとしても、地域によっては個人が特定されてしまう可能性があるからではないかと考えております。 よって、町丁別単位で、かつ国籍別まで細分化してデータを公表することには慎重に対処すべきものと考えております。 以上でございます。

御答弁ありがとうございます。国籍別とか何丁目というところまで細分化するのは難しいということであれば、逆に中目黒とか、青葉台とか、町別でいいかとは思いますし、国籍まで出す必要もないとは思います。ただ、逆に個人が特定されることに配慮し過ぎて、北部とか東部とか、そうやってすごい広いくくりになってしまうと、わざわざ出す意味もないかなと思うので、その辺は御検討いただけたらとは思います。 まずはこの数値を公表してもらうのが大前提ではありますけれども、そうはいってもエクセルでこの人口数を公開しただけでは、なかなか実態を把握しにくいとも思います。 そこで、その先の活用についても伺います。目黒区にはオープンデータの取組として、ウェブサイト上に目黒データラボを公開しています。ここではオープンデータをさらに活用しやすくするために、データのビジュアル化を進めています。どのエリアにどれぐらいの外国人が住んでいるのか、どのエリアに外国人が流入しているのかという実態を見える化するために、この目黒データラボを活用して、町別の外国人人口の推移を地図上に見える化できないでしょうか、伺います。

オープンデータの使い道ということも含めて、ちょっとお答えさせていただきたいと思います。 委員おっしゃいますように、我々も本当にオープンデータを使うことによって、行政の課題を積極的に、それを課題解決していくための方法として、やはりこういうオープンデータを公表していくというのは、非常に有意義なことだとは私どもも本当に思っております。 ただ、一方で先ほどの外国人のお話もありましたように、ちょっと間違えてしまうと、昨今やはりヘイト的な部分も含めて、そういったところに特化された何か活用がされてしまうと、それはそれでやはり行政として、こちらとしての本意ではございませんので、もちろんこれからもそういうオープンデータ、民間の事業者さんも含めて、そういったところで区政の課題を解決していくという方法は非常に有意義だと思っておりますので、オープンデータ化、それと見せ方も含めて、ちょっと検討を進めながらどういうふうな在り方が一番いいのかということをしっかりと私どもも含めて、委員の方たちも、もしよければ議論に加わりながら、私どもにとって非常にいい、有意義なオープンデータ化ということで、公表していければというふうに考えてございます。 以上でございます。

山本ひろこ委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、区民生活費全般について１点と、１９４ページのまちづくり推進費について１点、合計２点お伺いしたいと思います。 まず、区民生活費全般なんですけども、執行率ですね。各款別の執行率を見ますと、区民生活費に関しては、昨年もそうなんですが、大体４ポイントから５ポイントぐらい他の款に比べて低い状況が続いております。これについてはどのような要因があるのか、どのように分析されてるのかというのをお伺いしたいと思います。 次に、まちづくり推進費、住区住民会議に対する補助金についてなんですけども、現在、住区住民会議に年間１０８万円の補助金を支給しておりますけども、昨今の物価高騰によって、住区住民会議の活動を今までどおり実施していくためには支出金額も非常に多くなっており、厳しい状況があるということです。引上げを検討してほしいという声もありますが、現状この住区住民会議の活動についてどのように把握してるのかというのをお伺いしたいと思います。 以上です。

区民生活費全般に関わる質問について、部の庶務担当課であります地域振興課のほうから御回答させていただきます。 区民生活費の中で執行率が低い主な事業について４点ほど挙げさせていただきますが、まず、まちづくり推進費は執行率が９５．１％でございますが、５，１００万円余の不用額が生じております。これは５地区で各住区住民会議への支援として、年度初めに補助金を交付しておりますが、住区住民会議において活動における補助金が残ったということと、また住区センターの管理費として光熱水費を予算計上しておりますが、光熱水費においては年度末まで補正できないことから、不用額が多くなっております。 ２点目として、臨時特別給付金費は不用額が２億９，３００万円余、執行率が８２．６％となっております。これは住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金事業の残でございまして、繰越明許費として次年度に繰り越すため、補正できないことから、不用額として表記されているものでございます。 ３点目として、国民健康保険費は執行率９０．３％ではございますが、不用額２億７，１００万円余となってございます。これは保険給付費と都からの交付金との差額の影響などにより、国民健康保険特別会計への繰り出しが不要となったものでございます。 最後に、区民施設総務費の区民センター等の管理として不用額は９，５００万円余、執行率８４．４％となってございます。こちらは主に区民センター、美術館、田道ふれあい館、３館の光熱水費の残でありまして、こちらも年度末まで補正することが難しいことから、不用額が生じたものでございます。 区民生活費の執行率が低くなった主な原因といたしましては、年度末までの間、補正の判断が難しい事業において執行残が残った、生じたことにより、執行率が低くなったものでございます。 私から説明は以上です。

御質問の２点目、住区住民会議に対する１０８万円の補助金についての現状について、お答えさせていただきます。 住区住民会議の活動に対する補助金につきましては、現行の仕組みになってから１０年以上が経過しており、現状に即した補助制度の在り方、社会経済状況を踏まえて適正な補助額の算定など検証を進めながら、よりよい補助制度への見直しを図っていくことが求められております。 このため区では、平成２９年に策定しましたコミュニティ施策の今後の進め方の取組の一環としまして、住区住民会議の活動に対する補助金について、各地区サービス事務所の職員によるＰＴ、プロジェクトチームを発足しまして、補助金の使われ方など内容を精査し、見直しを進めておりまして、各住区住民会議にも御理解をいただいているところでございます。 補助金については、各住区住民会議の活動によって、補助金の使われ方に違いがありまして、補助金の限度額まで使用しない住区もあれば、限度額いっぱいまで使用し、もう少し限度額を引き上げてほしいという声もお聞きしております。 一方で、補助金の使い方について、住区住民会議の補助の対象となるのかどうか、補助金の見直しＰＴにおいて議論となるケースも判明しておりまして、現在、精査を進めているところでございます。 以上でございます。

分かりました。１点目については分析をしっかりとされているということで、分かりましたので結構でございます。 ２点目ですけども、住区住民会議の活動の支援ですけども、現在１０８万円の補助金ですが、今後この金額の見直しなども含めて、住区住民会議に対してどのような支援をしていくのか、どのようなお考えをお持ちなのかというのをお伺いしたいと思います。 以上です。

住区住民会議の補助金、今後の考え方ということでお答えを申し上げたいと思います。 住区住民会議のこの１０８万円になったというのは、先日この場でもお話がありましたが、緊急財政対策の中で、たしか、一律ここだけじゃないんですけども、一律削減という形でされたということで、あれから十数年が経過しているというところでございます。そういった意味では、やはり現状に即して見直しの時期に来ているのかなというのが認識ということでございます。 コミュニティ施策の今後の進め方の中では、地域コミュニティの活性化、これは区政執行に関わる重要事項であることから、区は町会・自治会、住区住民会議を中心として積極的な支援を行うというふうにしてございます。そうしたところを踏まえて、今、区民生活部の中で様々な視点で検討、議論を進めているところでして、この補助金の中もその一部ということで、先ほど課長がお答えしたとおりです。 先ほどもそういった中でお答えがあったとおり、住区住民会議の活動については、本当に地域によっては、しっかりとコミュニティの活性化に向けて活動されてるところもあれば、ちょっといろいろな理由があって活動を休止されているという住区もございまして、そういった濃淡がある中で、現在の住区、これ一律１０８万円をそもそも補助すべきなのかどうかということも議論があるところでございます。 そういった一方で、吉野委員の地域などは、非常にコミュニティ活動は活性化されていて、しっかりとやはりそういったところには支援をしていく必要もあるんじゃないかというところの、今検討をしていまして、そうした視点で、今後の方向性、まだ決まったわけではないので、あくまでも考え方ということでございますが、これまでのような一律的な補助ではなく、やはり区政運営の根底に関わるコミュニティの活性化に向けてしっかりと、必要な部分というのは、単純に金額の上限を設けるだけではなくて、そういったものには支援していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。 ただ、一方で、先ほども検討の中でありましたとおり、本当に今この現状で、この支援が、このお金出していいのかなというのも実際に、今精査してる中では散見されるところでもありますので、やはりそういったところを精査しながら、今後の住区住民活動、またコミュニティ施策の推進、活性化に向けた在り方はどうなんだというところをしっかりと検討した上で、必要な支援については積極的にこれからも住区だけではなく町会も含めてですけれども、支援をしていこうというふうな考えで、今、議論を進めているところでございます。こちらにつきましては、ある程度方向性が固まれば、また議会のほうにも御報告をしながら進めていきたいと思っております。 以上でございます。

吉野正人委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、まちづくり推進費と臨時特別給付金について質問させていただきます。 昨今、様々な委員からも、この議場の場におきまして、町会・自治会と住区住民会議の地域コミュニティについて質問がありましたが、改めて、区では町会・自治会と住区住民会議の地域コミュニティに関しまして、コミュニティ施策の今後の進め方を策定していますが、その方針にのっとり、これまで解決できた点、また課題として残ってる点について伺います。 臨時特別給付金のほうなんですけれども、昨今、近年、国の臨時制度が急増しており、今後も発生が予想されます。本区におきましても、国の決定が急で準備期間の不足、事務負担増、財政面の課題、問合せが殺到する中、区民が利益を逸しないよう対応していただき、感謝申し上げます。 一方で、制度の複雑さもさることながら、またその制度のはざまで減税、給付、どちらか、または両方受けられなかった方もいるかと思います。このような方々に対して、国で補完し切れない部分を区で救済していくべきと考えますが、見解を伺います。 以上２点、よろしくお願いいたします。

コミュニティ施策の今後の進め方については、地域振興課のほうから御答弁させていただきます。 区では、現在の目黒区基本計画の策定に先立ち、平成２９年１２月にコミュニティ施策の今後の進め方を策定し、コミュニティ施策に関わる１５の具体的取組に取り組んでいるところでございます。コミュニティ施策の今後の進め方を作成する中で、地域コミュニティの現状を把握し、課題を整理したところでございます。 課題といたしましては、少子高齢化をはじめとする人口構造の変化に伴う生活環境の多様化や、生活の利便性向上は地域の共同体意識を低下させる一因となっており、近隣の人のつながりが希薄になっているところでございます。 こうしたことが区民の地域への関心度を低下させ、地域コミュニティを支えている町会・自治会などの組織を運営する担い手不足や役員の高齢化、固定化という問題を招いております。また、住区住民会議の活動では、町会・自治会と活動の重複、地域の様々な活動団体との連携協力や住民参加の広がりの不足、地域への浸透度の低さなどの課題が生じております。 こうした課題を解決するために、区といたしましては、町会・自治会及び住区住民会議の周知度向上のためのパンフレットの作成をはじめ、町会・自治会や住区住民会議がウェブサイト作成、ＩＣＴ活用の研修を実施した際に助成を行う。また、地域ＳＮＳによる情報発信への支援、地域の人材確保、育成に資する研修の実施など、具体的な取組に取り組んでいるところでございます。 こうした取組を行っているところでございますが、地域活動団体の担い手不足、役員の高齢化、固定化という問題については解消されていないものと区としても認識しているところでございます。 区といたしましては、引き続き町会・自治会や住区住民会議の活動について支援を行っていく考えでございます。 私からは以上です。

それでは、２点目の質問につきましては私からお答えさせていただきます。 臨時給付金につきましては、区といたしまして国の動向を見守り、仮に国が臨時給付金を実施することになりましたら迅速に対応し、区民の利益を逸しないようにしていきたいと考えております。 これまで区では、臨時給付金業務につきましては、福祉型給付のお知らせ、オンライン申請などノウハウを積み重ねており、急遽、国が給付金を決定した場合でも対応できるようにしていきたいと考えております。 国においては、これまで新型コロナウイルス感染症への対応や物価高騰対策、デフレ脱却に向けた経済対策として全国民を対象とした一律給付や、低所得者世帯を対象とした給付などを実施してきております。こうした全国的な給付制度につきましては、国が責任を持って実施すべきものであると認識しております。 一方、区といたしましては、地域の実情や生活者、事業者の状況を踏まえ、物価高騰等により厳しい状況にある方々に対して、必要な支援をピンポイントで行ってきたところでございます。今後も引き続き、支援が必要な方々に向けた施策を実施していくものであると考えております。 また、今回の不足額給付は制度が複雑であることから、分かりにくいこともありますので、臨時給付金窓口においては、申請者に対しまして丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。 私からは以上となります。

御説明ありがとうございます。臨時給付に関しましては、どうしても制度のはざまで漏れてしまう方がいらっしゃると思います。個々の御相談については個別にお話を伺いながら、寄り添った対応をしていただけると受け止めましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 再質問としましては、町会・自治会の地域コミュニティに関してです。こちら区のほうでも担い手不足、高齢化、固定化、活動の重複、また住民参加の広がりの不足、地域の浸透度の低さなど、課題をしっかり受け止めてもらっているものと受け止めました。 私からは、ちょっと提案というか、共通課題、活動の内容の重複、高齢化と担い手不足、若い世代の情報発信不足、団体間での連携不足といった二重構造に見えるなど、こういったことに対してちょっと提案をさせていただきたいと思うんですけれども、まず持続可能性を高めるための提案としまして、しっかりと機能整理、役割分担をしていただきたいなというふうに思います。パンフレットなどを作っていただいてるということで、目黒育ちのコミュニティというチラシですとか、コミュニティ施策の今後の進め方などつくっていただいてるんですけれども、正直これ、私も見させていただいたんですが、やっぱりちょっと、その２つのコミュニティが分かりづらいというところがあります。 そういった点で、機能整理と役割分担ということで、町会はやはりインフラや安全などの生活基盤というところがすごく重要だと思っているんですが、そういった町会の役割として、防犯、防災、清掃、地域行事の基盤的活動をしてもらう。 また、住区のほうでは、やはりソフト面、福祉と交流といったところを重視していただいて、子育て支援ですとか、高齢者交流、福祉相談、地域懇談の場ということで、区がしっかりとこの役割を整理し、公式に見える化して住民に示すことで、活動の重複感などが減らせるのではないかと思っております。 また、共同運営モデルの導入をしてはいかがかと思います。両団体の事務局を一体化し、例えば同じ人材、拠点で運営し、会議体を分けるなどの共通、事務局を一体化することで、地域住民にとっては１つの地域団体と見える形になって、予算や補助金は役割に応じて分けつつ、実務を統合していくのはいかがでしょうか。 また、３点目に区による支援と制度設計です。こちら町会住区連携支援室を区役所に設置し、調整、研修、人材派遣などをしっかり行っていただき、財政支援のところを活動人数とか成果指標、参加者数、イベント回数などに応じて配分していくような、世田谷区や渋谷区では、そういったことを今やっているということで伺ってるんですけれども、そういったところを参考にしながら、財政支援をしていただいたらいかがでしょうか。 提案の方向性としましては、短期的には役割の公式整理と広報などを一体化していき、中期的には事務局を統合、共同運営、またデジタルの活用をしっかり推進していく。長期的には、地域の町会住区を一体化に進化させた地域包括支援の拠点団体として再構築していくといった、町会がハード、そして住区がソフトに整理していき、両者を実務的に統合することで、住民に分かりやすく、さらに担い手も減らさずに運営できるようにすることが持続可能な地域コミュニティの在り方だと思いますが、区の見解をお伺いいたします。

再度の御質問にお答えをさせていただきます。 町会・自治会や住区住民会議の役割、また意義については、コミュニティ施策の今後の進め方において整理をしたところでございます。町会・自治会は、防災・防犯、交通安全、清掃などの日常的な活動のほか、町会・自治会と連携した赤十字奉仕団、共同募金会、消防団、清掃協力会などの地域貢献にも寄与しております。 また、地縁組織である町会・自治会は、その活動を通し人と人とのつながりの基礎を地域で築き上げてきたところでございます。 一方、他自治体では、大規模災害の経験や人口減少による地域経済の縮小などをきっかけとして、地域コミュニティの活性化のために取組が進められており、その一つに地域の様々な団体や企業、住民が参加できる地域の課題を協議するための組織の立ち上がりがあり、住区住民会議が、そうした類似する組織として位置づけ、コミュニティ形成に大切な人と人とのつながりの構築に大きな役割を果たしてきたところでございます。 委員御提案の町会・自治会及び住区住民会議の役割を整理し、両者を実務的に統合する、一体化するについてでございますが、直ちに見直すということは困難でございますが、区としても住民に分かりやすい、担い手も減らさず運営できる、時代に即した見直しが必要であると認識しておりますことから、コミュニティ施策の１５の具体的な取組、こちらについて内容、支援の在り方について検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。

はまよう子委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は１１時１５分とします。 〇午前１１時０６分休憩 〇午前１１時１５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ほかに質疑はございますか。

それでは、主要な施策の成果等報告書２０６ページ、スポーツ振興事業、デフリンピックについてお伺いします。 昨日、世界陸上が多くの注目と感動の中で閉幕を迎えました。連日の熱戦を私も見ておりましたが、スポーツの持つ力を改めて実感したところです。そして、１１月には駒沢オリンピック公園などを会場にデフリンピックが開催されます。この東京大会は１００周年を迎える大会で、初めての日本開催であり、２１競技、３，０００名もの選手が参加する過去最大の大会になると聞いています。また、大会ビジョンに「誰もが個性を活かし力を発揮できる共生社会の実現」といったものも据えられております。 本区内で行われる大変有意義なデフリンピックの機運醸成のために、区はどのような取組をこれまで行ってきたか。また、大会まであと５４日と迫る中、今後はどのようにして機運を高めていくのか伺います。

デフリンピック開催の意義を鑑み、区といたしましては、昨年度から様々な機会を捉え、組織横断的かつ積極的に機運醸成に取り組んでまいりました。 まず、デフリンピックについて知っていただくことですが、デフリンピックの競技ルールは耳が聞こえる健聴者とほぼ同じですが、補聴器などの機器はつけられません。このため、選手同士のコミュニケーションは手話やアイコンタクトが主になります。 バレーボールのデフアスリートから聞いた話では、デフアスリートは健聴者に比べ視野が広く、自分の後ろも、見ることのできる範囲が広いとのことです。 大会の際は、聴覚に障害があっても能力を生かして活躍しているアスリートのすばらしい姿や、陸上におけるスタートの掛け声「位置について、よーい、どん」の音に代わり、ランプの光の色を赤、黄、緑色に変えて知らせる装置、スタートランプや、審判の笛の音に代えて旗を上げるなど、音の代わりに視覚で伝える工夫を目の当たりにすることができると期待しております。 こうしたデフリンピックならではの魅力、工夫をより多くの区民、子どもたちに体験していただくため、デフアスリートを招いて話を聞くイベント、スポーツを指導いただくイベントなどを開催してきました。その結果、駒沢オリンピック公園で開催される３種目、陸上、バレーボール、ハンドボールのデフアスリートに加え、サッカー、オリエンテーリングのデフアスリートに出演をいただき、アスリートになるまでの御経験や競技の魅力などのエピソードを交えて語っていただきました。また、陸上では、子どもたちがスタートランプの赤、黄、青でスタートを切って走り出す体験もいたしました。 さらに、耳が聞こえないデフアスリートを応援するために手話をベースに開発された運営方法「サインエール」を共に行いましたが、この様子の動画は、今後、区公式ウェブサイトにも掲載していく予定でございます。 また、デフリンピック開催も契機に、健聴者とのコミュニケーション促進のため、様々な情報保障機器が注目されております。例えば、話された言葉を瞬時に文字化するシステムや手話を文字にするシステム、音を振動に変換するツールなどですが、イベントの際、情報保障機器が体験できるコーナーも設置し、多くの方に体験していただきました。 今後も、様々な取組を予定しております。 まず、今週、総合庁舎西口でデフリンピックと手話言語条例によるパネル展を開催中でございます。９月２３日、明日が手話言語の国際デー、手話の日であることを踏まえ、企画したものでございます。 １０月３１日には、全国を回っているデフリンピックキャラバンが総合庁舎に立ち寄り、その際、目黒区在住のデフアスリート、オリエンテーリングの児玉健選手も来庁されるということですが、児玉さんの紹介記事を１１月１日号のめぐろ区報で行うとともに、区民の皆様に無料で観戦できること、観戦情報へのアクセス方法を周知していく予定でございます。 区内小・中学校の児童・生徒もいろいろな競技を学校観戦することになっています。観覧席の広さは競技により異なりますが、ＹｏｕＴｕｂｅ配信も予定されております。ぜひ多くの区民の方に応援していただければと考えております。 説明は以上です。

御答弁ありがとうございました。 目黒区在住のデフアスリートがいらっしゃったり、数多くのイベントが行われるなど、大会に向けて日ごとに盛り上がっていくんだろうなと期待しております。特に未来の子どもたちに観戦していただき、感動を味わっていただきたいとも思いました。 また、デフリンピックは、ただ大会を盛り上げればいいといったものではないと考えています。開催後に目黒区民へどのように還元していくのか、大会のレガシーをどのように地域に根づかせていくのかがもう一つの大きなテーマになるかと考えています。 スポーツのレガシーは、今や競技場の設置などハードの部分よりも、後世にどのような価値や文化を残していけるのかといったソフト面が重視されているように思います。本区では手話言語条例も施行されており、聴覚障害者への理解や共生社会への実現に向けた一層の展開が期待されます。 そこで、本区としてデフリンピックのレガシーをどのように位置づけ、どのように後世へ引き継いでいくのかについてお伺いします。

２０２１年に開催された、肢体不自由や視覚障害のアスリート等が出場した東京２０２０パラリンピック競技大会では、障害者の活躍の様子がテレビやインターネットで広く放映され、パラアスリートが自らの限界に挑戦する姿が人々に感動と勇気を与え、障害の有無にかかわらず誰もが活躍できる共生社会への関心が大きく高まりました。 デフリンピックでも、多くの区民がデフアスリートの活躍を目の当たりにするとともに、聴覚障害者がスポーツをする上での工夫、手話言語、情報保障機器について、知る機会が増えることにより共生社会の推進に資することが期待されます。具体例では、大会後も、デフリンピックで採用されている情報保障の工夫があれば、難聴者と健聴者が一緒にプレーを楽しむことができます。また、健聴者にとっても難聴は高齢に伴い自身が直面し得ることですが、情報保障の工夫が普及していれば、住み慣れた環境で健康的に暮らせる可能性が高まるものと考えております。 デフリンピックには、多様な世代、状況にある方のスポーツへのアクセスを可能にするヒント、スポーツを通じた交流を実現できるヒントがちりばめられていると考えております。 区といたしましても、大会後も引き続き、障害の有無にかかわらず多くの区民がスポーツに親しめるよう、障害者スポーツを支援する指導員の養成や、子どもたちがパラスポーツに親しめる機会、多様な方がスポーツを通じて交流できるイベント等を着実に実施、支援してまいりたいと考えております。 また、情報が必要な方に届きやすいよう効果的な広報にも留意をし、共生社会の推進に努めてまいります。 説明は以上です。

坂元悠紀委員の質疑を終わります。 ほかに。

それでは、区民生活費の２０４ページで２問、それから２０６ページで１問、３点お伺いしていきます。 まず、２０４ページの臨海斎場分担金でございますけれども、葬儀は、以前は、どちらかというと大体自宅で、通夜、告別式を行っていたようですね。遺体を近隣、桐ヶ谷だとかの斎場に持っていったところなんですが、最近は、特に都区内はもう自宅で式を行うという方はほとんどいなくなってしまったと思います。 基本的に故人を自宅から送り出す、地域から送り出すということで、地域のということで、臨海斎場ができたときには、城南５区で、これは目黒区も参加して臨海斎場をつくったわけなんですけれども、当時はやっぱりちょっと場所が目黒区から離れ過ぎていて、なかなか交通の利便性もなくて、何であんなところにお金を出すんだというような意見も多々あったというふうには聞いておりますけれども、現在は家族葬等が多くなって、地域の方、わざわざ御負担をかけて行かれなくてもということで家族葬で済ましてしまうという方も多いので、利用率は上がってきてると思うんですよ、臨海斎場の。 その利用されている方が、今までより年々上がってきてると思うんですけれども、その経緯、特に城南５区の区民の方はほかの方よりも半額ぐらいで施設を使えるということで、安価で利用できるということで、これからも人気が、人気というんじゃないですけど、利用率が上がっていくと思いますので、その辺のことを見据えながらどうなっているのかというのをお聞きします。 それから次に、同じページの２０４ページの民間保養施設事業ですけれども、区の保養施設が、昔は伊東と箱根にありまして、伊東は、私なんかもあまりよく存じ上げていなくて、前の職員さんに聞くと、職員さんの野球部の合宿に使ったり、またいろいろな部分の飲み会等で伊東まで行ったんだという話は聞いておりますが、私も、うちのおばあちゃんの時代はよく使ったというふうに聞いてます。途中火災が起こって、そのまま復旧せずに駐車場にお貸しして売却されたというふうに聞いてますけれども。 箱根に関しましては、強羅の箱根荘ですか。これは、私も何度か利用させていただいて、議員になる前ですけれども、部屋にトイレがなくて、トイレが共同だったので、ちょっと使いづらいなと思いましたけど、お風呂は本当にすばらしい露店風呂があって、何回か使わせてもらいましたし、議員になりましてからも何回か行かせていただいた。 それが、基本的にあまりにもお金がかかり過ぎるということで売却をして、かなりいい金額で売却されたというふうに聞いてるんですけれども、その代替施設として、今、箱根に保養施設があるんですけれども、これが今年の９月いっぱいで保養施設の事業を中止といいますか、取りやめていくというふうには聞いておりますけれども、今後、せっかく区民がこの保養施設を使って余暇を楽しんでいられたわけなんですけれども、何か代替の仕組みをつくっていくのかお聞きしておきます。 それから、３番目に、目黒区民まつりです。これはＳＵＮまつりということで、目黒川の桜の春の風物詩と並び、秋の風物詩としてのＳＵＮまつり、これは目黒の二大風物詩として、区民、また区民外にも知れ渡っているお祭りでございますけれども、１０月の今年は１２日に開催されるということでございまして、サンマの抽せんはもう抽せんが終わっているというふうに聞いてます。昨年は１，５００匹ですか、を用意して、今年はまだ分からないんですけれども、もう今年の分も抽せんは終わってるというふうに聞いておりますが、昨年は昨年で不漁ということだったんですが、今年は何か、メディアからの発信ですけども、サンマが豊漁だというふうに聞いておりますので、その辺の違い、今後どうしていくのか。 それから、一つ気になるのは、今まで不漁でしたから、区民だけを抽せん、区民以外は抽せんに入れなかったんですけれども、アメリカ・ファーストじゃないですけど、目黒区民ファーストも大事なんですけれども、やはり区民以外の方も、一部今後は取り入れていくという方法も必要なんじゃないかなというふうにも思いますので、その辺のこと含めて今後の在り方も教えていただければと思います。 せっかく決算でございますので、昨年のＳＵＮまつりがどのような形だったかということも含めてお答えいただければと思います。 以上、３点、よろしくお願いします。

それでは、臨海斎場の御質疑と、あと民間保養施設については地域振興課のほうから御回答させていただきます。 まず、臨海斎場でございますが、現在の火葬料金、こちらが、今、令和５年度から４万４，０００円、これは組織区内の５区の区民の方が利用される場合に４万４，０００円、それ以外の組織区外の方については、その２倍の８万８，０００円となってございます。 ３年ごとに見直すということで、令和５年度に一度見直しを行ってますが、令和８年度、こちらについて改定するかどうかという検討を進めましたが、これについては現状維持ということで、令和８年度以降も組織区内については４万４，０００円、組織区外は８万８，０００円というふうになってます。 利用率でございますが、目黒区は、他区に比べて若干利用が少ないということもございますが、全体的に年々増えてます。令和６年度は３９０件、令和５年度は３８３件、令和４年度は４４６件。これはコロナの影響で、民間の斎場のほうがコロナ患者の方を受け入れなかったということで、ちょっと利用者数が多かったんですが、年々、利用者数のほうは増加しております。 また、この利用実績については、全体的にでも、火葬場の利用者数は増えてまして、昨年度は９，８０８件、令和５年度は９，３９５件、４１３件増えてるということです。 この利用率とか利用者数が増えてるということに関しては、臨海斎場のほうでは、認知度がやはり徐々に上がってきたというところがあるのではないかということで分析をしております。 続いて、民間保養施設でございますが、田島委員のおっしゃったとおり、９月いっぱいで、保養施設事業のほうはなくなりませんが、今までは区のほうで宿泊に対して一部補助を行ってきました。契約保養施設ということで補助を行ってきましたが、１０月１日からは、協定保養施設のほうに変わっていく。今までも、協定保養施設が６か所、目黒区のほうでも使わせていただいてますが、これと同じような仕組みに変わってきます。 どこが違うかというと、ホテル側のほうで、目黒区民の方が泊まる際は早く予約ができるとか、利用料金が若干安くなるというようなことで優遇をさせていただく形になります。 今後についてですが、まだこれが契約保養施設から協定保養施設に変わったばかりですので、若干経過を見守っていきたいなと思ってございます。区民の方の旅館というんですかね、宿泊施設に対する考え方も徐々に変わってきておりますので、その辺の推移を見させていただきたいなというふうに考えております。 以上です。

それでは、私のほうで区民まつりについての御質問をいただきましたので、回答させていただきます。 まず、今年１０月１２日の日曜日開催ということで、委員の皆様、よろしくお願いします。 まず、１問目、サンマ、今年は豊漁だということで、確かに報道等で皆様も耳にされること多いと思うんですが、今年はサンマの身が大きい、身ぶりがよいということで、私もあちこちのメディアから取材を受けております。そのとおりで、今年のさんま祭、こちらに対する期待も高いということで、区民の皆様からそういった声もいただいてるところでございます。 抽せんに絡んだ話になってしまうんですが、サンマの身ぶりは確かに大きいんですけど、数がそれほどすごく多くはないようで、これは気仙沼との話合いの中で決まってくることなんですけど、頂けるサンマの数は今年も２，０００、そのうちの１，５００が抽せんにかかるものということになります。 ２問目のその抽せんについて、今、区内在住者限定で抽せんの御案内を出していますが、区外の方にもという御意見かと思うんですけど、今年の抽せんの申込状況が１，５００のところ、人数にして２万超、区民の方だけで、匹数で２万超で、倍率で大体１３倍程度という状況になっております。なかなかシビアな倍率状況の中で、どうしようかなというか、これはあくまでもこちらを決めるのは区民まつりの実行委員会ということになります。また、サンマの数をどうするというのも、気仙沼のほうの実行委員会、こちらとの兼ね合いになりますので、なかなかちょっと区外の方を今すぐにというのは難しい状況です。 抽せん終わりまして、つい先日に当せんの方にはさんま券を送っていると、そういったような状況になっております。 昨年度との違い、今年度は、一つ、違いというか復活になるんですけど、開会式の際に、サンマの献上式、これを復活させる予定になっております。ぜひ見てきていただければと考えております。 私からは以上になります。

それでは、少しだけ再質問させていただきます。 臨海斎場なんですけれども、目黒区民、城南５区の区民は半額ぐらいですか、８万８，０００円が４万４，０００円ぐらい、非常に安価になるんで使い勝手はいいと思うんですけれども、今後、目黒区民のほうにどのような形で利用をしてもらっていくかということを含めて、何か方針的なものがあれば伺っておきます。 それから、保養施設に関しては、代替の協定保養施設ということを続けてやっていただけるということを聞きましたので結構です。 それから、区民まつりのほうなんですけれども、基本的に報道では豊漁ということも出てますし、ただ、今お話しいただいたように、１，５００のところ２万の応募があったというふうに聞きますと、なかなかその方たちを無視して増やすということもできないんでしょうけれども、ウェブサイトなんか見ておりまして、当日、漁獲量だとか何かによって幾らか当日お配りする部分もありますよということは聞いております。その辺のことを使いながら、ちょっとこれまたどっと押し寄せられて混乱を来すのもいかがかなと思いますけれども、せっかく豊漁のときでございますので、何かもう一回、ＳＵＮまつりを盛り上げるというふうなことも考えてみてもいいのではないかなというふうに思います。 以前は９月１５日ぐらいの連休のときにやってたのを１０月に変更したんですけど、私の地元の自由が丘でも女神まつりというのをずっとその時期にやってまして、ただ、去年とか見てましても、それほどの混乱はないし、ＳＵＮまつりに行く方、それから女神まつりに来る方違っているような気がしますので、あまりあれはないんですけれども、以前、碑文谷の八幡様とＳＵＮまつりがかぶってて、いろいろ区民の中から御意見が出てたんですけれども、そんな意味ではあまり支障がないのかなというふうにも思っております。 何しろこのＳＵＮまつり、目黒を代表する秋の風物詩ですから、区としても盛り上げていっていただきたいと思いますし、ただ、取れる量とか来る量が少ないというようなことならば、少しお金を出してでも区民の方に喜んでいただける方法はないのかということをちょっとお伺いしておきます。

私のほうから、１点目の臨海斎場の件でお話をさせていただきたいと思います。 田島委員おっしゃいますように、やはりコロナの前とコロナの後で大きく変わったのは、一つは本当に葬儀の在り方というところが大きく変わったと思っております。以前は、私もお通夜があると、みんなでそこに行って、その方をしのぶというようなところもありましたけれども、今はほとんどもう家族葬に近い状況になっていて、もう本当に近親者のみで葬儀は行うというような流れになってきているのかなというふうに思っております。 そうした中で、まずは本当に臨海斎場のほうも、今増築に向けて計画をしているところの中では、これ火葬炉を増やすだけではなくて、家族葬等にも対応できるような待合室を多く設置するというような方向でも進んでおります。 また、もう一つ大きな流れとしましては、今回、特別区の区民葬儀のほうもちょっと仕組みが変わっていくということで、今まで目黒区では圧倒的に近くの葬儀社のほうで行っていた方が多いとは思いますけども、そういった状況を踏まえますと、今後は臨海斎場を利用される方が非常に目黒区でも増えてくるのではないかなというふうには考えられるところですので、まずは、ここの臨海斎場、まだまだそうはいっても目黒区民にとっては知っているようなところでもございませんから、利用しやすいように周知啓発、ＰＲをまずは積極的に進めていって、目黒区民の方も気軽に利用できるような環境を整えていきたいなというふうに思っております。 また、その中で、どういうような状況が今後、必要なことができるかというのを考えながら進めてまいりたいというふうに思っております。 私からは以上です。

区民まつりのサンマの当日配布の話を、まずいただきました。当日配布なんですけど、あくまでも事前抽せんのサンマ、こちらの数に加えて、例年、やはり気仙沼の方の努力によって多めに納めていただけてる、それは事実です。なので、今年も事前配布に加えて当日配布という形で、対外的にはまだ全然広報等には載せないんですけど、混乱してしまうので載せないんですけど、当日、恐らく当日配布ということで御案内ができるのかなというふうに思っています。当日配布の分につきましては、もう来場者皆さんに楽しんでいただきたいということで考えているところです。 あと、サンマ豊漁なのにどうしてという話なんですけど、サンマの価格が上がってしまってるという現状が数年前に比べてあるかと思います。この影響で、豊漁にもかかわらず、どうしても正式にはこれだけしか入れられませんよという形で今話をいただいてしまってる状況です。 毎年、年度の早い段階で気仙沼の方と打合せ会議をして、今年どれぐらいできそうですかみたいなやり取りをするんですね。そういった中で細かく状況を確認して、また来年度、区民の方、あとは来ていただく区民以外の方にも満足いただけるように努力していきたいと考えています。 以上でございます。

田島けんじ委員の質疑を終わります。 ほかに質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、第３款区民生活費の質疑を終わります。 説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。 〔説明員交代〕

次に、第４款健康福祉費にまいります。 初めに、補足説明を受けます。

それでは、健康福祉費の補足説明を申し上げます。 主要な施策の成果等報告書の２１０ページをお開きください。 ４款健康福祉費は、２１２ページにまいりまして、２項健康衛生費、１目健康衛生総務費は、次のページにまいりまして、２、保健所・保健センターの管理の不用額は、碑文谷保健センターの移転に伴う委託料の残等でございます。 ２目健康推進費、１、健康推進事務の不用額は、印刷製本費の残等、４、試験検査の運営の不用額は、消耗品費の残等、６、歯科保健の不用額は、５・６歳児フッ素塗布事業の実績による残等でございます。 ２１６ページにまいりまして、７、精神保健対策の不用額は、報償費の残等、１１、健康づくりの推進の不用額は、健康づくり健診委託料の残等でございます。 ３目生活衛生費は、２１８ページにまいりまして、７、動物愛護・カラス対策の不用額は、相談支援体制整備事業等の実績による残でございます。 ４目公害補償費、１、公害健康被害補償の不用額は、補償給付扶助費の残等でございます。 ２２０ページにまいります。 ３項高齢福祉費、２目高齢福祉事業費は、２２２ページにまいりまして、６、認知症施策の推進の不用額は、もの忘れ検診委託の実績による残等、９、介護福祉人材の確保・育成の不用額は、介護職員宿舎借上げ支援事業の実績による残等でございます。 １１、介護保険利用者負担軽減補助の不用額は、利用者負担軽減補助事業における助成金の実績による残等、１３、介護予防・日常生活支援総合事業費の不用額は、介護予防出前講座実施委託の実績による残等でございます。 ２２４ページにまいります。 ４項障害福祉費は、２２６ページにまいりまして、２目障害福祉事業費、２、障害者の日常生活支援の不用額は、日常生活用具給付等事業の実績による残等、６、障害者の介護・援護の不用額は、医療的ケア児放課後等支援事業補助の実績による残等でございます。 ２３０ページにまいります。 ５項児童福祉費、１目児童福祉総務費、６、子ども家庭支援センター事務の不用額は、旅費の実績による残等でございます。 ２３２ページにまいりまして、２目児童福祉事業費、７、子どもの居場所づくり事業の不用額は、子ども食堂運営費補助の実績による残でございます。 ２３４ページにまいりまして、１２、地域の子育て支援の不用額は、民間の子育てふれあいひろば補助の残等でございます。 ３目家庭福祉費は、２３６ページにまいりまして、５、子ども家庭支援センターの運営の不用額は、講師謝礼の残等、６、こども総合相談支援拠点開設に向けた取組の不用額は、こども家庭センター整備工事費の残等でございます。 ２４０ページにまいります。 ６項生活福祉費、１目生活福祉総務費、２、生活福祉事務の不用額は、路上生活者自立支援事業に係る特別区分担金の残等、６、生活福祉事業の不用額は、応急福祉資金貸付金の実績による残等でございます。 ２目扶助費、２、被保護者等法外援護の不用額は、入浴券支給事業費の支給実績による残等、次のページにまいりまして、４、路上生活者等援護の不用額は、被服等支給事業費の支給実績による残等でございます。 以上で、４款健康福祉費の補足説明を終わります。

補足説明が終わりましたので、第４款健康福祉費、２１０ページから２４３ページまでの質疑を受けます。

１点質問させていただきます。保育における人材確保について、１点質問をいたします。 現在、全国的に保育士不足が様々な場面で深刻化しており、この背景には長時間労働や低賃金、離職率の高さ、さらには潜在保育士の多さなどが指摘されております。 目黒区においても人材確保は大きな課題であり、その対策の一環として、昨年末に第１回目の目黒区公私立保育園就職フェアが開催され、今年は来月に第２回が開催される予定でございます。 この目黒区公私立保育園就職フェアの開催目的は、保育士の確保・定着の推進とされておりますが、イベント後に実際、どの程度の応募や採用につながったのか伺います。単に参加者や参加園数だけではなく、採用件数や潜在保育士の離職率といった成果をどのように把握、評価しているのかをお聞かせください。 あわせまして、保育系の学生や潜在保育士への周知は十分に行われているのか。また、学校、専門学校、大学との連携の実効性をどのように高めているのか伺います。

委員お尋ねの公私立保育園就職フェア、こちらは昨年度、初めて区の事業として実施したものでございまして、区立のほか２２法人にブースを出していただいたところでございます。 お尋ねのイベントに参加した方が実際に採用されたかどうか、潜在保育士の復職につながったかどうかでございますけれども、こちらのイベントは、これから就職する方、現在就労中で転職を考えている方、かつて働いていて復職をお考えの方、また、雇用形態も正社員を希望されている方、パート・アルバイトを希望されている方など多岐にわたっておりまして、年代も１０代から６０代まで幅広く御参加いただいたところでございます。 また、イベントの趣旨として、各事業者ごとに保育理念ですとか保育内容、働きやすさ、福利厚生などを直接各社の職員が説明し、知っていただくことをメインとして、区内保育施設での就職につながることを目的としておりまして、各参加者のその後の追跡調査のようなことは実施していないところでございます。 なお、継続的かつ安定的に保育人材を確保していく上では、イベントを実施するだけではなく、学校、専門学校、大学など学生への周知も不可欠だと考えておりますので、関東の保育士養成施設、計１４４施設でございましたけれども、そうした施設へのチラシ・ポスターの送付ですとか、あと公立の保育士採用案内、こちら区で独自に作成している冊子でございますけれども、そういったものも併せて送付しまして、保育人材確保に向けた区としての積極的な姿勢もＰＲしているところでございます。 以上でございます。

本就職フェアを一過性のイベントに終わらせずに、区の人材確保施策全体とどう連携させていくかが重要だと考えております。 例えば、奨学金返済支援や処遇改善補助、潜在保育士の発掘など、既存施策との相乗効果をどのように生み出していくか伺います。 また、区立保育園の求人情報と私立園の採用活動が同じ場で同時に展開されることで、応募者に混乱ですとか偏りが生じないように、公私立間のバランスをどのように配慮しているのか伺います。 さらに、潜在保育士が復帰しやすい環境整備、例えば短時間勤務や研修支援などをフェアと連動させる、もしくは区独自で進めていく考えがあるか伺います。

保育人材確保に関する再度のお尋ねでございますけれども、従来、区といたしましては保育人材確保・定着に向けて、主に保育士等のキャリアアップに取り組む事業者への補助、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業等を進めてまいりました。 昨年度、初めて就職フェアを開催しまして、そのほか離職防止の観点からは保育所職員相談窓口を設置し、主に職員の就労継続・定着にも力を入れてきたところでございます。 就職フェアについて、区立で人材確保できればいいということではなく、公私立合わせて保育の質の向上を図っていく考えですので、区内保育施設での就職につながることを目的として実施いたしました。参加者の半分以上の方が４つ以上の事業者のブースでお話をお聞きになり、御自身の知りたいことですとか聞きたいことを直接確認されておりまして、主に今後の就職先を検討される上での情報整理としても有用であったことは、参加者の方からいただいたアンケートからも確認できているところでございます。 また、委員お尋ねの潜在保育士の労働時間を含めた働き方、研修の充実など福利厚生について、こちらは潜在保育士のみならず、これから就職を考える方、転職を考える方、潜在保育士の方、どなたにも必要な情報だと認識しておりまして、こうしたインターネットやパンフレットでは分かり得ない情報を直接事業者の方々に聞けるという点では、就職フェアは非常に有意義であったと認識しておりますけれども、今後に向けては、さらに参加者が知りたい情報に、よりアクセスしやすいような工夫を検討する余地はあるかなと認識しております。 保育人材は確保するだけではなくて、その後の育成・定着、離職防止をトータルで捉えていく必要があると思っておりますので、各取組を点ごとではなくきちんと線になるように、いい人材ができるだけ長く働き続けていけるように取り組んでいるところでございます。 以上でございます。

保育人材の確保は、目黒区に限らず、先ほどもお伝えさせていただきましたが、全国的な課題でありまして、給与や福利厚生による人材確保競争が日に日に激しくなっているのが現状です。採用活動は、転職者や潜在保育士、新卒者に焦点が当たりがちですが、視点を変えれば、既に園で働いている無資格職員への資格取得支援も有効な手当てになり得ると考えております。 先ほども、区もいろいろな施策を講じてるとありましたが、それに併せて国の制度を活用すれば、事業者の負担を抑えつつ有資格者を安定的に増やすことが可能だと思っております。目黒区としてこのような資格取得支援策を人材確保施策の一環として位置づけ、事業者に推奨していく考えはあるのか伺います。

委員おっしゃいますとおり、保育補助として会計年度任用職員やアルバイトなどで働いてる方々も大きな可能性を有している人材だと考えております。実際、区の新規採用職員の中にも、会計年度任用職員として働いていただいてる間、資格を取得し、その後正規職員として採用されている方もいらっしゃるところです。 また、先ほどの御答弁で御紹介した様々な取組のほかにも、委員御紹介いただいた、保育士の資格取得を目指しながら保育に従事している職員に対して資格の取得支援に取り組む事業者への補助も実施しておりまして、令和５年度、６年度ともに、３施設に対して補助を行っているところでございます。 様々御質疑いただきましたけれども、保育現場の安定、保育の質の向上のためには、職員の確保・定着、そして離職防止、これらをトータルで取り組んでいくことが肝要だと認識しておりますので、今後も引き続き重要課題として取り組んでまいります。 以上でございます。

木村あきひろ委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は午後１時です。 〇午後０時０１分休憩 〇午後１時再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 引き続き、第４款健康福祉費の質疑を受けます。

それでは、私より１点目の気候変動、特に高温による妊婦への影響について御答弁申し上げます。 気候変動による影響を受けやすい集団として子どもや高齢者が挙げられているほか、近年、国内外の研究機関において、猛暑によって周産期合併症リスクが増加しているとの研究結果が発表されております。 区は、暑さによる影響を受けやすい高齢者や子どもへの注意喚起を最重要事項と考えまして、救急搬送や死亡のリスクが高い熱中症に関する情報について、厚生労働省や環境省などが発行する分かりやすいポスター、リーフレット等を活用して、町会での回覧、全庁横断的に連携しての普及啓発、さらには区報、区公式ウェブサイト等での周知に努めております。 妊婦に与える健康影響に関する注意喚起につきましては、現在、そのメカニズムの解析など科学的なエビデンスの蓄積が進められていることから、その動向を見守るとともに、ゆりかご・めぐろ面接などの場において必要に応じて啓発していきたいと思います。 以上でございます。

２点目の単身者、単身世帯に対する支援策の強化でございますけれども、現在、単身世帯の増加ですとか単身高齢者世帯の増加が進んでおります。これにつきましては、本区も含めた全自治体が直面する課題であると認識をしてるところです。 委員御指摘のとおり、これからは家族のみを単位とした諸制度の見直しですとか、単身世帯の支援策強化、これが求められていると認識をしております。 単身高齢者世帯ですとか高齢者のみ世帯を例に挙げますと、本区では、既にひとりぐらし等高齢者登録をはじめとする様々な見守りに関する施策を実施しておりまして、その実施主体につきましても、民間事業者のみならず、民生委員さんですとか地域包括支援センター、区の関係所管が重層的に対応を行っているところでございます。 今後は、いわゆる就職氷河期世代の方々も順次高齢期に入ってくるということですので、政策のブラッシュアップにつきましては適宜行っていきたいと考えております。 以上です。

それでは、３点目、音響式信号機に対応する小型送受信機について、障害者とその家族といった必要な方に確実に情報が届くようにとの御質問にお答えいたします。 視覚障害者用音響式信号機とは、利用者が携帯する小型送信機から送信される電波を信号機の制御装置が受信し、音響用押しボタンを押すことなく、音響または音声の誘導により歩行を支援する信号機でございます。こうした信号機の中には、音の誘導と併せて歩行者青色信号の時間を延長する信号機もございます。 委員御質問の小型送受信機は、この視覚障害者用音響式信号機等に対して機能する音響案内装置でございます。 区では、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業としまして、障害のある方等の在宅での日常生活を容易にするため、この小型送受信機を含む日常生活用具の給付と貸与を行ってございます。 日常生活用具の説明につきましては、窓口で身体障害者手帳を交付する際に、区の手当や各種交通機関等の割引手続、点字機や白杖などの補装具用の手続と併せて御案内してございます。 しかしながら、説明する手続が様々あり、また区が案内している小型送受信機の名称が音響案内装置となっていることから、確実に情報は届いているとは言い難い状況であると認識しているところでございます。区としましては、現在、来年度に向けた日常生活用具の見直し作業を進めており、その中で音響案内装置の名称を、例えば歩行時間延長信号機用小型送信機とするなど、必要とされる方へ情報が確実に届くように努めてまいります。 以上です。

それでは、私より再質問の１点目、熱中症以外の健康リスクの周知について御答弁申し上げます。 委員御指摘のとおり、暑さによる健康への影響は熱中症だけではなく、循環器・呼吸器疾患や糖尿病などにも及び、また気候変動はアレルギー疾患や感染症の増加、メンタルヘルスにも影響を及ぼすとの報告があることについて承知をしております。 これらの予防策については、原則としてそれぞれの疾患予防と共通すると考えられ、各疾患の対策を引き続き推進するとともに、暑さとこれら各種疾患の関連についての研究結果を注視しつつ、暑熱による熱中症以外の健康リスクに関する効果的な情報提供について研究をしてまいります。 以上でございます。

２点目の再質問、ひとりぐらし等高齢者登録の充実の部分でございますけれども、ひとりぐらし等高齢者登録につきましては、委員御指摘のとおり、登録を行っていただくことによって様々なサービスを受けることが可能となるものでございます。 このひとりぐらし等高齢者登録の充実を図るべきという御指摘につきましては、担当所管である高齢福祉課としても、必要な方にまずは必要な情報が届くよう、様々な機会を通じて情報提供を行っているところですが、その一方で、先ほども述べましたとおり、ひとりぐらし等高齢者登録制度以外の施策についてもきちんと実施をしていくことで、単身世帯の方、高齢者のみの方々の状況把握や施策の推進、これを行っていくことも肝要であると認識をしてるところでございます。 また、単身高齢者の方を例に挙げますと、単身でお住まいの方が例えば竹の子クラブへの所属ですとか、シルバー人材センターでの活動、介護予防事業への参加等を通じて住民の方同士の横のつながりですとか、御近所付き合いをいかに担保していくか、それを行政がどう後押ししていくかという部分も重要な観点であると認識をしております。 これらの点につきましても、適宜政策のブラッシュアップを進めていきたいと考えているところでございます。 以上です。

それでは、小型送受信機を必要な方へ無償配給できないかとの御質問にお答えいたします。 日常生活用具の給付と貸与を行う本事業でございますけれども、利用者世帯の構成員の区民税額によって負担額及び負担上限額が決まる仕組みとなってございます。ただし、障害児の場合は世帯の構成員全員、障害者の場合は本人及び配偶者の区民税額で判定いたします。 区民税額の区分は３段階に分かれてございまして、区民税非課税世帯であれば負担はなし、区民税額が４６万円未満の方のみの世帯は、購入額の１割または基準額の１割のうちどちらか低い金額が負担額となり、３万７，２００円が負担上限額となります。また、区民税額が４６万円以上ある方が構成員にいる場合は、本事業の対象外となります。 なお、基準額とは、対象品目を購入した際の公費負担上限額を示してございます。例えば、区民税額が４６万円未満の方のみの世帯で、視覚障害がある方が委員お尋ねの小型送受信機を購入した場合、一般的な購入価格は１万２，０００円となってございまして、基準額が１万５００円ですので、公費負担超過額１，５００円と、利用者負担額１，０５０円を合わせた２，５５０円を負担していただくこととなります。 区といたしましては、本事業の公費負担超過額及び利用者負担額を免除し小型送受信機を無償配給することは、様々な障害者を対象とした本事業の他品目との均衡を損なうことから難しいと考えてございますけれども、現在、来年度に向けた日常生活用具の見直し作業を進めてございまして、その中で市場等の動向を調査するなど、基準額等の見直しも含めまして検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。

それでは、再々質問の１点目、予防の観点における周知や注意喚起についてのお答えでございます。 熱中症予防とともに、気候変動によって影響を受けるその他の疾患の予防についても、それぞれ引き続き取り組むとともに、これら多くの人にとって実感が現状乏しい熱中症以外の健康影響について、区報などにおける効果的な情報提供や啓発方法についても引き続き検討してまいります。 以上でございます。

アドボケーターの取組による孤独・孤立防止対策については、私のほうでお答えさせていただきます。 委員御紹介の横浜市のアドボケーターの取組については、独居などで親族から支援を受けられない高齢者を対象に意思決定支援を行うアドボケーターという専門の役割の人を配置するという任意団体が実施している実証実験として認識しております。 このアドボケーターは、高齢者の判断力が衰える前から、病気になった際に希望する治療法や死後の対応などを聞き取り、入院や施設の入所、お亡くなりになった後の葬儀会社との対応などを担っていると聞いております。本人の真の意思を支援するアドボケーターの役割を担うためには、意思や希望を気兼ねなく伝えられる関係づくりが非常に重要となってくると認識しているところでございます。 核家族化の進行や地域社会のつながりの希薄化などにより、高齢社会を支えてきた家族や地域の支え合いの機能が低下している状況に加えて、単身世帯の高齢者が増加する中、アドボケーターと同様に、本人の困り事や不安を丁寧に聞き取り、高齢者が安心して地域で暮らしていくために必要なサービスや支援につなげていく仕組みがますます重要になってくると認識しているところです。 また、孤独・孤立死を防ぐためには、地域のつながりの中で気がかりなことを支援につなげられるような仕組みづくり、具体的には見守りネットワーク体制の強化も重要だと考えております。 区ではこれまで、地域包括支援センターを中心に見守りサポーターの養成や見守りネットワーク事業に取り組んでおり、本年も実施しているところでございます。 一方で、様々な理由から、区や地域包括支援センターの訪問や支援を拒む方もおられるのも事実でございます。そのような場合でも、御本人との関係構築に努めながら、地域の方々や関係者と連携し、様々な手段や工夫により孤立させず見守っていく体制が求められていると強く認識しております。 超高齢社会を迎え、医療や介護などの公的サービスだけでは地域生活を支えることは困難であり、見守りのみならず、様々なサービスの組合せや地域での支え合いにより、孤独・孤立死を防ぐ取組が必要であると認識しております。 今後も引き続き、高齢者が人生の最期まで尊厳を保持し、安心して暮らし続けられるよう、様々な関係機関と連携を図りながら、孤独・孤立死を防ぐためのこうした取組を一層進めてまいります。 以上、お答えとさせていただきます。

関けんいち委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、主要な施策の成果等報告書の２１０ページ、民生・児童委員の活動支援から１点、２３８ページ、児童館・学童保育クラブの運営から１点、計２点お伺いいたします。 まず１点目、民生・児童委員の活動支援なんですけども、東京都から、令和５年に民生・児童委員さんへモバイルパソコンの配付があったと思います。当時、民生委員さんからいろいろお声を聞いたんですけども、使い勝手が悪いというようなお声が結構ありまして、そのモバイルパソコンですが、現状はどのような取扱いを行っているのか、どんな状況なのかという現状を伺いたいと思います。 次に、児童館・学童クラブの運営ですけども、学童保育クラブの避難訓練の実施状況は今どのような状況なのかというのをお伺いしたいと思います。 １回目は以上です。

まず、１点目の民生・児童委員の皆様へのモバイルＰＣ御利用についての状況でございます。 まず、こちらのＰＣにつきましては、委員お話しのとおり、実際は令和５年２月に東京都のほうが、生活困窮や孤独・孤立対策等に取り組む民生・児童委員の活動を支援するというその目的で、１人１台配付をしてございます。区のほうでも配付をさせていただきました。 こちらの令和６年度モバイルＰＣの御利用に当たりまして、民生・児童委員協議会において活用について御検討いただいたんですが、実際は、パソコン、ＰＣについて個人情報を取り込めないですとか、端末自体が重くて持ち運びの負担があると。実際に使おうとしたら、通信環境もよくない部分が、そういった諸事情もあったため、令和６年度は実際は活用はされてない状況でございます。 こうした理由から、令和６年度の予算で立てておりました８１２万円余については、補正４号で対応しているところでございます。 実際のところ、今回、こちらのＰＣにつきましても、ＯＳのサポート期限も６月には切れ、耐用年数も９月までとなっておりまして、東京都のほうで１１月から回収をされる予定になっております。 私からは以上になります。

私からは、２点目の学童保育クラブにおけます避難訓練の実施状況について御答弁させていただきます。 学童保育クラブの避難訓練につきましては月１回、様々な被災状況を想定した上で、各施設の特性を踏まえて実施をしております。 これまでに実施をしてきました想定の被災としましては、地震、火災、水害のほか、不審者侵入などを想定した上で、火災発生場所ですとか不審者侵入場所を訓練によって変えながら、どのような被災があった場合でも速やかに適切な対応が図れるよう取り組んでおります。 また、実施方法につきましては、職員と子どもが一緒に避難する場合もあれば、動画等を活用しながら机上訓練として学ぶ形態もございます。 加えまして、小学校、住区センター、保育園、児童館など学童保育クラブ併設の施設と共に連携協力しながら取り組むなど、施設の特性を踏まえながら取り組んでいるところでございます。 私からは以上です。

分かりました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、民生・児童委員さんの活動支援ですけども、モバイルパソコンについては分かりました。今年、一斉改選があるんですけども、その後になるかもしれないんですが、民生・児童委員さんの負担軽減と活動の支援というのは、現状でどのようなことをお考えなのかというのをお伺いしたいと思います。 あと、学童保育クラブの避難訓練についてですけども、例えば学校の避難訓練ですと、子どもたちは防災頭巾などを備えていますので、それをかぶって避難をしたりするんですけども、学童保育クラブに関してはどのような防災の備品を整備しているのか、現状をお伺いしたいと思います。 以上です。

それでは、２点目の御質問にお答えさせていただきます。 委員お話しのとおり、今、一斉改選に向けてこちらのほうで対応しているところですが、具体的には新しい委嘱のほうが、１２月から委嘱をされる予定になってございます。 委員お話しのように、民生・児童委員の成り手ですとか、多くの福祉の中心で要となる委員の皆様の活動支援を我々のほうの所管で担当させていただいておるんですが、具体的な活動内容の支援については、新たな民生・児童委員協議会においてその体制が定まり次第、皆様の御意見を伺いながら、頂戴しながら支援をしてまいろうと考えております。 以上になります。

私からは、２点目の学童保育クラブにおけます防災備品の整備状況について御答弁させていただきます。 学童保育クラブの防災備品につきましては、整備物品ですとか状況は施設によって異なっているところでございます。例えばというところでございますけども、防災頭巾ですとか、折り畳めるヘルメットなどを備えている施設もあれば、備えが十分ではない施設もあるのが実情でございます。 つきましては、今後は、各施設の実態を把握、調査をした上で適切な整備を図っていく考えでございます。 以上でございます。

分かりました。施設によって防災備品の状況がばらばらだということなんですけども、やはり子どもたち、児童の安全・安心というのは非常に重要だと思いますので、その対応をしっかりと検討していくべきと考えますけども、今後の取組について再度お伺いしたいと思います。 以上です。

委員おっしゃるとおりでございまして、子どもの安全・安心の確保のために危機管理は非常に重要な課題であるというふうな認識でございます。発災時に必要な物品を備えるとともに、それを活用して適切な対応を図れるよう、様々な想定を踏まえた上で避難訓練等を実施してまいります。 そのような取組を実施することで、全ての子どもたちの安全確保に努めるとともに、保護者の皆様に安心感を持っていただけるよう努めてまいります。 以上でございます。

吉野正人委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、２１０ページ、１目健康福祉総務費の福祉人材の育成から３点伺います。こちらは報償費について、令和６年度決算では不用額として残が生じています。そこで伺います。 １点目、減額補正を行わなかった理由について教えてください。 ２点目、執行率が５８％にとどまったことについて、所管としてはどのように受け止めていらっしゃいますか。 ３点目、令和５年度の主要な施策の成果等報告書には記載がなかった一方で、令和６年度にはこちら記載がされていますが、その理由があればお聞かせください。 以上、３点です。

順次お答えさせていただきます。 まず、本予算の内容につきましては、現行の保健医療福祉計画で重点項目の一つとして実施しておりまして、具体的には職員のソーシャルワーク能力の向上を掲げ、区職員のみならず民間の相談支援機関の職員を対象に研修を実施するための経費となってございます。 減額補正を行わなかった理由といたしましては、令和６年度は１１月と２月に実施しておりまして、最終補正を行う時期には２月の実施内容が調整中であったため、報酬費の減額補正ができない状況であったというふうに所管としては捉えております。 また、最後に令和５年度の主要な施策の成果等報告書に掲載されていなかった理由につきましては、令和６年度から新しい財務情報システムの導入によるもので、新たに事業を分ける際に、こちらの経費につきましては地域福祉の推進の予算で実施した内容を、当該費用につきまして令和６年度に新たに福祉人材の育成という大項目で整理をさせていただいた理由になります。 以上になります。

ありがとうございます。研修の時期によって執行率がこのような形で減額補正が行えなかったということを承知いたしました。また、項目の整理というところでの記載ということも承知いたしました。 再質問としては、１点です。１１月と２月に研修を実施されたということですけれども、こちらの具体的な研修内容について伺います。 以上１点です。

こちらにつきまして、まず１１月につきましては、改めて発達障害の理解を深めるということで、多機関・多種職の連携を推進するためにということで、令和７年２月につきましては、意思決定の支援の考え方と多機関・多種職によるチーム支援をテーマに実施をさせていただいております。こちらにつきましては、令和６年度から本格実施となります重層的支援体制整備事業の実施を踏まえ、顔の見える関係というところで、一体的に包括的な支援体制の構築を目指してこのような内容とさせていただいております。 また、こちらの実施、具体的には、内容も、地域ごとのエリアに分けたグループワークを取り入れて、そのグループの中で様々な職員、社会福祉協議会の職員、民間の相談支援機関の職員ですとか、それを地区ごとに分けまして、ファシリテーターを入れた中でグループワークをしたことで、やはり顔の見える関係ですとか、今後の連携のしやすさというところを狙ったような研修とさせていただいております。 本年度の詳細についてはこれからの検討となりますが、障害の理解をテーマに予定をしているところでございます。 以上になります。

令和６年度の研修内容について、ありがとうございました。承知いたしました。 福祉の現場での人材確保としては、めぐろ福祉しごと相談会の実施や、介護事務所を支援するために有償ボランティアを募集するアプリも活用されていることは承知していますが、様々な手だてを講じて、ようやく確保できた人材を、今度は定着させて、さらに育成し、離職を防いでいくというところが非常に重要な課題かなというふうに考えておりますが、この点に関して、区としては研修も含めて、どのような施策を今後講じていく考えがあるのかというところ、１点、再々質問で伺います。 以上です。

それでは、福祉人材全般に関わることですので、私からお答え申し上げます。 生産年齢人口の減少が進んでいく中、やはり増加してる福祉ニーズに対応するためには、人材確保とともに、委員御指摘のとおり、福祉の現場を安定的に運営してサービスの質を確保していくということで、やはり定着や育成というのも非常に重要な課題であると認識しております。 区では、分野横断的な福祉人材の育成として福祉人材の研修を行っておりますけれども、健康福祉計画課以外でも、介護福祉人材の育成事業の実施、また研修の助成、さらに資格取得の受講費の助成、また宿舎借り上げなど、多岐にわたって事業を行っております。 本年からは、福祉３計画の再構築を行って、令和９年度からの計画として、同時の策定・改定に向けて、地域福祉審議会を開催して検討を進めているというところです。 福祉においては、「福祉は人なり」という、社会福祉の父と言われている糸賀一雄氏の言葉でありますけれども、やはり地域福祉審議会においても、福祉人材においては重要なテーマとして御審議いただいております。 また、国においても社会保障審議会介護保険部会等においても、人口減少、サービスの需要の変化に応じたサービス提供体制の構築について議論が進められております。 こうしたことも踏まえて、地域福祉審議会や、また国や都の役割を踏まえて、福祉人材の確保・定着、育成というさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。

後藤さちこ委員の質疑を終わります。 ほかに。

私から、２点質問させていただきます。 １点目は２１２ページ、災害時要配慮者への支援、２点目が２３８ページ、放課後子ども総合プランの推進について質問をさせていただきます。 まず、１つ目なんですが、乳幼児や妊産婦に対する災害時の備えについては、さきの令和７年第２回定例会の一般質問で取り上げましたが、災害時、妊娠中や産後の女性、乳幼児は災害時要配慮者となり、特別な配慮が必要となります。災害時に妊産婦と新しい命を守るために、特に医療や福祉の支援を要するハイリスク妊産婦については、母子保健と児童福祉の連携という観点からも、妊産婦の福祉避難所など災害時における妊産婦支援の拠点整備をぜひとも御検討いただけないかと提案をさせていただきました。 これについて区長からは、一般の地域避難所と異なる特別なスペースの確保や人的配置などの課題があるという御答弁でございました。 そこで伺います。その後、災害時における妊産婦支援の拠点整備について、その後の検討状況や進捗状況はどうか伺います。 ２つ目の放課後の居場所づくりについてです。 学童保育に代わる放課後の居場所づくりとして、ランランひろばやランドセル来館を整備してきました。ランランひろばは、来年度に全ての区立小学校で設置が完了し、ランドセル来館も、区内にある１８児童館全てで実施しております。放課後の居場所づくりの環境整備は、量的拡大から質的拡充の側面へとシフトしております。 そこで、１点目、今年度の学童保育クラブの待機児童数は過去最多でございましたが、その待機児童となった子どもたちが現在どのように過ごしている状況かを伺います。 ２問目、学童保育は低学年の利用がおよそ９割ですが、学童保育の受皿となっているランランひろば、ランドセル来館の学年別の利用率の傾向などがあれば伺います。 ３問目、今年度の夏季休業から、学童保育クラブ及びランランひろばにおける昼食支援が本格実施となりましたが、その利用状況について伺います。 １回目の質問は以上です。

それでは、１点目の災害時の妊産婦支援の拠点整備のその後の状況ということで、こちらのほうは災対医療支援部のほうで調整しておりますので、私のほうからお答え申し上げます。 現在、地域避難所での生活が困難な妊産婦等を対象として、福祉避難所を整備する方向で、関係部署間で調整を行っております。 具体的に、妊産婦の避難場所、福祉避難所ということになりますと、妊産婦とか、生まれたばかりの乳児の方などが入所されますので、やっぱり安心して円滑にそこの避難生活を送ることができるということが必要でございます。ですので、妊産婦に日頃からなじみのあるこども家庭センターなども候補として、今現在、関係部署間で検討しているところでございます。 また、さきの定例会において区長からもお答え申し上げたんですけれども、妊産婦の福祉避難所を設置する場合には、その妊産婦の心身のケアをお願いするために、助産師会にそういったケアをお願いできないかということをちょっと検討しておりまして、現在、助産師会にお声がけをさせていただいて、今後、具体的な協定に向けて御協議させていただくということで予定をしております。 助産師会との具体的な打合せもこれからという段でございまして、福祉避難所を設置するには、そういった運営スキームの検討であるとか、必要な備品類の整備など、調整や検討を要する事項が多岐にわたっておりますので、ちょっと今年度中の設置は難しいかなと思っているんですけれども、来年度、可能な限り早期にそういった拠点施設を整備できる方向で検討してまいりたいというふうに思っております。 私からは以上です。

私からは、小学生の放課後の居場所について、３点の御質疑をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。 まず、１点目の学童保育クラブにおけます待機児童の状況でございますが、委員御案内のとおりでございまして、本年４月１日時点での学童保育クラブの待機児童数は２４６人で、過去最多の状況でございます。 待機児童の子どもたちの放課後の過ごし方について調査をしましたところ、７３％はランランひろば、１４％は児童館のランドセル来館で過ごしておりまして、これに加えて児童館の一般来館も含めますと、およそ９割につきましては、ランランひろば、または児童館で過ごしているという状況でございます。 続きまして、２点目のランランひろば及びランドセル来館の利用率の傾向というところでございます。 こちらにつきましては、まず、ランランひろばにつきましては、小学１年生から６年生まで、ほぼ満遍なく登録がされている状況でございますが、一方で利用率については、およそ７割が低学年というところが実態でございます。 続いて、ランドセル来館につきましては、登録率のほうからまず申し上げますと、約７割の低学年が登録をしているというような偏りがあるというところが、ランランひろばとの違いでございまして、利用率のほうもこちらと同様でございまして、約７割を低学年が占めているという状況でございます。 続いて、３点目の長期休業中におけます放課後の居場所における昼食支援につきましては、近年、保護者等から要望が寄せられたことを受けまして、昨年度、学童保育クラブで試行実施を行ったものでございます。 試行実施後のアンケートなどを検証した結果、保護者の負担軽減を図るため、今年度から、学童保育クラブ及びランランひろばにおきまして本格実施したものでございます。 昼食支援の利用状況、本年度のものでございますが、学童保育クラブにつきましては、登録率が７０％、１クラブ１日平均で８．５食でございまして、ランランひろばにおきましては、登録率が１０％、１か所１日平均４食というものでございました。 昨年度と比較しますと、学童保育クラブは、登録率、食数ともに増えてございます。また、ランランひろばにつきましても、昨年度は昼食支援を行わずに御家庭からの昼食の持込みというものでございましたが、１か所当たりの平均の昼食利用者数が増えておりますので、昼食支援の周知が進みましてニーズに応えられているものと考えてございます。 以上でございます。

１点目なんですけれども、１点目の妊産婦の災害時の拠点整備については、こども家庭センターを候補地として検討されているということで、来年度の設置に向けて助産師会さんとの話合いも進められるということで、安心いたしました。ぜひとも関係の所管で連携しながら、実現化に向けて御尽力いただきたいと思っております。こちらの再質問は結構です。 そして、２点目なんですけども、低学年の７割、学童保育を利用されなかった方の受皿、およそ９割はランランひろば、または児童館で過ごせているというような御答弁がありましたので、放課後の居場所として、こちらのランランひろばと児童館というのが受皿になっているということが分かりました。 区としては、新たな学童保育の整備というのが今計画されていない中で、ランランひろばや児童館というのが、やはり子どもたちが安心して活動できる居場所としてさらなる環境の充実を図っていく必要があるのかなと思っております。 それで、令和６年度、この利用者のアンケートというのを実施した結果が、既に結果集計されて公表されております。その結果によりますと、ランランひろばを利用して楽しいと回答した子ども、児童のうち８割くらいの子どもは楽しいよということで回答が出ています。ですが、少数ではあるんですけれども、楽しくない、それから一緒に遊ぶお友達がいないとか、自分の好きな遊びができていないという回答も散見されているという状況です。 そして、職員に対しては、職員は話したいことがあるときに話を聞いてくれないと回答している子が２割いて、具合が悪いときやけがをしたときに見てくれないと答えた子が３割ぐらいとなっていると。 さらに、自由記述のところで、子どもたちが書いた記述のところでは、漫画や遊具、例えば一輪車やバット、ボール、はやりのこま、折り紙の使用枚数などを増やしてほしいみたいな自由記載が多数あったというふうにあります。 こうした子どもたちから出てきたアンケートの結果というのを、区としてどのように子どもたちの声として受け止めて反映していくお考えなのかということを伺いたい。 それから、区として、ランランひろばの事業運営の質の評価といったところで、どのように区としては関与されていて、環境の整備を図っていくお考えかということをお聞かせいただきたいと思っています。 それから、再質問の２問目なんですけども、今、学童保育の昼食提供、利用者の数も増えてきているということですので、やっぱり一定のニーズがあるのかなというふうな印象を持ちます。 今、学童保育と違って、ランランひろばでは特におやつの提供はなされておりませんけれども、ランランひろばやランドセル来館が学童保育クラブの待機児童の受皿となっている現状を鑑みて、同様に提供することはお考えになるのかということを２点目、お伺いしたいと思います。 それから、３問目になりますけれども、学童保育クラブでは学習時間というのを設けます。ですので、その決まった時間の中で子どもたちが学校の宿題をするということで、学校の宿題を済ませて、帰宅、おうちに帰っていきます。ですが、ランランひろばというのは、特にこのような時間の設定を設けていない、子どもたちが自由に活動内容を決めるので、子どもたちの意思に委ねているという過ごし方をしています。 ですので、令和６年度のアンケートの中でも、４６％は勉強していない、特に勉強していないと回答していることから、特に何もしないでそのまま学校で夕方まで過ごして、家に帰っているというふうなことが想像できます。 こうしたことから、保護者としては、さらなる安心感にもつなげるためということもありますので、ランランひろばでも学習時間を設けるなどの働きかけというか、そうしたことを検討することについては、区としてどのようにお考えになりますでしょうか。 以上になります。

それでは、３点の再質問について、順次お答えをさせていただきます。 まず、１点目のランランひろばにおきまして、子どもの声を聞きまして環境改善を図る考えについてでございますが、ランランひろばにおきましては、日々の運営の中で、例えばリクエストボックスというものを設けて、そちらによって声を集めたりですとか、子ども会議によりまして、子どもたちが主体的に意見交換等をしながら、ランランひろばが子どもたちにとって楽しく居心地のよい居場所になるように、子どもの声を聞きながら運営を行っております。 また、事業運営の評価というところについても御質疑いただきましたが、こちらは区の職員によりまして、日々の運営に関する指導・支援に加えまして、履行評価を実施しております。この評価の中で得られました課題等を抽出しまして、環境改善やよりよい運営につなげているところでございます。 また、今後につきましても、子どもの意見を聞くに当たりましては、どのように反映するのか、なぜ反映できなかったのかという声を聞いた後のフィードバックが重要かと思っておりまして、そういったことにも留意をしながら丁寧に声を聞くとともに、適切に事業運営の評価を行いまして、運営に生かしていきたいというふうに考えてございます。 続きまして、２点目のランランひろばやランドセル来館におけますおやつ提供につきましては、昨年度実施しましたランランひろばの利用者アンケートにおきまして、おやつの提供を求める御意見というところは３件ございまして、全回答者数が９５３人でございましたので、その中で約０．３％にとどまっているところでございます。 ランドセル来館におきましても、そのような御要望を現在のところ受けておらず、ニーズとしましては、さほど高くないものという認識でございます。 また、ランランひろばの活動場所は、基本的には校庭と体育館でございまして、いずれも飲食に適さず、学校内の活動場所が限られてる中、ほかに特別教室等の確保に課題があるというのが現状でございます。 また、場所が確保できたとしても、メインとなる活動場所に加えまして、おやつ提供場所で見守りを行う職員を配置する必要があり、その手配ですとか人件費、アレルギー対応など課題は複数あるというところでございます。これは、児童館のランドセル来館につきましても共通の課題でございます。つきましては、今後も利用者のニーズを注視しながら、課題を整理した上で検討を進めてまいります。 ３点目のランランひろばの学習時間につきましては、委員の御案内のとおりでございまして、学童保育クラブは、学習時間を設けて子どもたちが宿題などに取り組む時間がございます。 一方で、ランランひろばは、運動やスポーツなどを行う動的スペースとは分けて、読書ですとか学習等を行う静的スペースを設けて、いつでも子どもたちの自由意思の下で勉強や宿題などに取り組める環境を整備しております。 また、子どもたちが宿題等に取り組む場合には、必要に応じて、見守りを行います職員がフォローするなど、スペースだけではなく体制も整えてございます。 ランランひろばのよいところにつきましては、子どもが主体的に来たいときに来られるというところですとか、やりたい遊び、取り組みたい勉強を自由に遊びながらできること、そしてそれを適度な距離感で職員が見守り、時に支援することにあると考えております。 今後も、子どもや保護者のニーズを注視しながら、学習時間を含めましたランランひろばの活動・運営について検討してまいります。 以上でございます。

子どもたちの声の反映については、アンケートのほかにもリクエストボックスですとか、あるいは子ども会議から意見を聞いたり、あるいは区としても職員の方たちが履行評価、現地に赴いて、実際に見て、改善点を図るべき点については運営に反映させていくというふうなことで取組をしていただいてるということで御答弁がありました。こちらのほうは、丁寧に引き続き対応していただきたいと思っております。 そして、再々質問としましては、保護者のニーズなんですけれども、宿題のことですとか、おやつの提供というところ、どちらかというと保護者の声として私ちょっと意見をさせていただいたんですけども、保護者のニーズを注視しながら、今後、ランランひろばの運営に生かしていくということでございましたけれども、今、区では子どもたちに対しては、アンケートのほかにも子ども会議を通じて、学童の子どもたちやランランひろば、あるいは児童館の子どもたちの実際に生の声を聞く機会を設けていただいているということなんですけども、保護者については、アンケートは実施されていると思うんですけれども、実際に保護者の生の声を聞く機会というのが今ないのかなと思いますので、保護者向けにヒアリングの機会を設けるというようなお考えがあるのかどうかということについて、最後、お伺いしたいと思います。

それでは、再々質問についてお答えさせていただきます。 委員がおっしゃるとおりでございまして、ランランひろばにおけます保護者へのアンケートというところは年１回にとどまっておりまして、学童保育クラブのように、保護者会ですとか親子交流会など、保護者と運営職員が交流ですとか意見交換を行う機会を積極的につくっている状況ではないというのが現状でございます。 今後につきましては、各イベントに保護者の皆さんも参加いただけるような内容にしたりですとか、そちらのイベントへの呼びかけ、また、各職員と交流できるような工夫が必要というふうに考えてございます。 また、保護者の参観は自由でございますので、例えばというところでございますけども、職員との交流ですとか意見交換を図る期間を一定期間設けまして、参観に行かれた後に交流の時間を設けるなど様々な手法を検討しまして、子どもだけではなく保護者の声も丁寧に酌み取りながら、ランランひろばが子どもにも、そして保護者にも安全・安心な居場所になるような取組を進めてまいります。 以上でございます。

高島なおこ委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、２点お聞きしたいと思います。 まず、２１６ページになるかと思います。感染症対策ということで、令和６年度から、ＨＰＶの原因となる肛門がんや、尖圭コンジローマにかかるリスクを減らすため、あるいは集団免疫効果による子宮頸がんの罹患率の減少が期待されることから、男性に対してＨＰＶワクチンの接種費用を、これは任意でございますけども、公費助成するように目黒区はなっております。 目黒区の健康福祉（令和７年度版）の１７６ページには、小学校６年生から高校１年生相当の男性で、対象者数が５，１０３人となっておりまして、接種者数、１回目が９６人、２回目が６３人、３回目が４４人になっております。 まず１点、男性のＨＰＶワクチン接種事業のこの結果を受けまして、区の受け止め、そして課題について伺いたいと思います。 ２点目につきましては、２３４ページ、私立保育所等の運営支援ということで、先ほどほかの委員の方も保育士確保のお話がされておりましたけども、本区もかつて、平成２９年度だったと思いますが、待機児童数が全国ワースト３となったこともありましたが、その後、私立認可保育園等の整備・拡充に取り組んで、令和２年度からは待機児童ゼロということで今続いていると思います。 今後は、やはり保育の質を維持していくこと、これが課題かというふうに思いますので、その核となるのが保育人材の確保だというふうに思います。保育士の処遇改善については、やっぱり国の定める公定価格による運営でありますので、なかなか賃上げも他の産業と比べると進んでいない。全産業平均の月額給与が３８万６，０００円に比べると、保育士の給与というのはまだまだ低いというふうに思います。 そこで、本区では、保育人材の確保、また定着、離職防止を図るために宿舎借り上げ支援事業というのを実施しておりますけども、これについてちょっとお聞きをしたいと思うんですが、今、令和６年度の予算書の中では１０億５，０００万円余となっておりますが、その執行額、そして利用してる人数、特に区はさらに上乗せ助成をして、区内在住をしてる保育士さんも多いと聞いておりますので、その人数を伺いたいと思います。 それで併せて補助スキーム、要件といいますか、そういったものもお聞かせいただければと思います。 １回目、まずお聞きしたいと思います。 以上です。

それでは、まず１点目、男性へのＨＰＶワクチン接種事業について御答弁申し上げます。 令和４年より、定期接種化に向けて国が議論を始めました男性へのＨＰＶワクチン接種について、費用対効果の面から、定期接種化の判断には至らなかったものの、一定程度の有効性や安全性については確認されたことを受けまして、東京都は、定期接種化に先駆けて区市町村に対する補助事業を開始することとし、区はこれを活用して、昨年度、令和６年度より小学校６年生から高校１年生相当の男性を対象にＨＰＶワクチン任意接種の助成事業を開始いたしました。 事業開始初年度でございます令和６年度の接種者数は委員御指摘のとおりでございまして、対象者数に対する１回目接種者の割合は２％弱にとどまってございます。 任意接種である男性へのＨＰＶワクチン接種につきましては、有効性や副反応などについて理解をした上で対象者または保護者が接種の御判断をいただくもので、区は区公式ウェブサイト、区報で周知をするほか、実施医療機関にポスターを掲示いただくなどによって情報提供しておりますが、この接種割合が２％弱という数字からは、これらの情報が対象者に十分に行き渡っているかどうかについて課題があるというふうに考えております。 区は、今年度の区報は記事面を少し大きく取ってもらうなど、丁寧な周知に引き続き努めてございますが、あわせて、例えば対象者や保護者の身近な存在でございます区立中学校の養護教諭へ情報提供を行うなど、引き続き、対象者及び保護者が正しい判断をできる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

それでは、２点目、保育人材の確保、そのうちの一つである宿舎借り上げ支援事業につきまして、その執行額ですとかスキーム、人数、また区の補助について御答弁させていただきます。 宿舎借り上げ支援事業につきまして、こちらの補助は保育人材の確保・定着、離職防止、それらを図ることを目的として、区内で保育施設を運営する事業所が保育従事職員のために宿舎を借り上げた場合、その一部を補助するものでございます。 具体的な補助スキームについて、国及び都のスキームが併用される形となっておりまして、令和６年度の内容でいいますと、国の補助が、採用６年目までの保育士の方に対して月額上限８万２，０００円を、７年目以降の職員またはそれ以外の栄養士ですとか看護師等も含め、そういった方々に対しては、都が月額８万２，０００円を上限として補助しており、結果として、国及び都いずれかのスキームで８万２，０００円の補助を受けていただいているものでございます。 区では、さらにこのうち区内在住者に対しまして１万円の上乗せ補助をしており、結果として、区内にお住まいの方は月額９万２，０００円の補助を受けていただいているところでございます。 対象となる施設としては、私立保育園、認証保育所、小規模保育事業、事業所内保育所、病後児保育施設、また、先ほど申しましたとおり、保育士のみならず看護師ですとか栄養士など幅広い職員を対象にしておりますので、令和６年度の執行額は事業全体で１０億３，１００万円余となっており、活用いただいた職員の数は全体で１，４３９名となっております。そのうち、区内在住者に対する区の上乗せ補助は約６５０人を対象としておりまして、一般財源による執行額は約４，７００万円となっております。 私からは以上となります。

男性への接種率２％ということでした。やはりどうしてもＨＰＶというのは女性の問題だというふうに考えがちの方も多いと思いますし、男性にもたらすメリット、先ほど申し上げましたけど、肛門がんとか中咽頭がんとかにも抑制力があるんだということはあまり知られてないということもあります。 また、副作用についても懸念する声があったり、疑問が根強くあるというふうなことだったので、しっかり対象者やその保護者の方が正しく判断できるように環境づくりに努めていくということでございましたので、引き続きしっかりやっていただきたいなというのがあります。 ここから再質問なんですけど、今年の８月２５日に、９価ワクチン接種についても男性への接種が承認されて、実施ができるようになったというふうに聞いております。例えば男女ともに公費で９価ワクチン接種を推進してきたオーストラリアでは、男女ともに接種率が高くて、子宮頸がんが近い将来撲滅できると報告されてるようでございます。 ９価ワクチン接種の普及は、パートナーへの感染予防にも大きく寄与すると期待されており、日本でも日本医師会、日本産婦人科医会、日本産婦人科学会、国会議員らによるＨＰＶワクチン推進議員連盟など多くの団体から、国に対しても男性に対する９価ワクチン接種の定期接種化を求める要望が上がってると伺っています。 そこで、先ほどの接種率の向上につながる部分として、やっぱりどうしても９価ワクチンって非常に自費だと高くなります。３回打ちますと１０万円ぐらいになるということなので、こういった高額なワクチンでありますので、他区、今３区ほどやってると聞いておりますけども、江東区や港区と同じように、本区でも、対象の年齢の男性に９価ワクチンの接種ができるよう、早期に要領等を改良いただいて、事業拡大をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目ですけども、宿舎借り上げの話、これは今年度からなのかな、国のほうが、待機児童が減少、また解消してきたことを主な要因としまして、事業の縮小・見直しがなされています。 内容は大きく３つあると思います。１点目は、採用された日から起算して５年以内の常勤の保育士を補助対象とする。２点目は、補助基準額を８万２，０００円から７万５，０００円に見直す。３点目は、１人１回限りの適用、やむを得ない事情により離職した場合は除くらしいんですが、そういった見直しがなされるということでございます。 区は、この国の見直しを受けて、来年度以降、宿舎借り上げ支援事業をどのように実施していくのか、方針を伺いたいと思います。 以上です。

それでは、私より再質問の１点目、９価ワクチンについて御答弁申し上げます。 まず、日本で接種できるＨＰＶワクチンについては、現在、２価ワクチン、４価ワクチン、そして９価ワクチンの３種類がございますが、昨年度、男性へのＨＰＶワクチン事業を開始する時点におきましては、令和２年に肛門がんや尖圭コンジローマに対する効能により男性への接種が認められた４価ワクチンのみが男性に用いることのできるワクチンとなってございました。 委員御指摘のとおり、今年の８月に９価ワクチンについて、肛門がん及び尖圭コンジローマに対する効能が追加され、男性への適用拡大が薬事承認されていることから、現在、各区において任意接種事業への対象ワクチンの拡大について検討が行われているところでございます。 現在、助成事業の対象となっている４価ワクチンとこの９価ワクチンでは、委託単価が大きく異なるため、その２分の１を補助する東京都に対して、対象ワクチンの拡大を要望するとともに、都の補助対象が拡大され次第、速やかに区の助成対象も拡大できるように準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。

宿舎借り上げ支援事業に関する再度の御質疑についてお答えいたします。 委員御紹介いただきましたとおり、令和７年度の補助内容について、国から対象者、上限額、適用要件、そういったことを見直す通知が出されたところでございます。 その後、そうした国の内容変更を受けて、７年度はその変更分、採用年数や補助単価、そうした部分、厳しくされた部分を東京都がカバーしていく通知が発出されたところでございまして、結果として、事業者の皆様はこれまでどおりの補助を受けていただいているところでございます。 来年度以降の補助内容については、引き続き国及び都の動向を見ながらということになりますけれども、この宿舎借り上げ支援事業は、保育従事者の確保・定着、離職防止に非常に大きな効果があるものですので、また、そういった国の通知が出てから、事業者の皆様からの不安の声も区にも寄せられているところでございますので、安定的な補助を継続いただけるよう、特別区の児童主管課長会等を通じて、これからも働きかけていければと考えております。 以上でございます。

それでは、宿舎借り上げ支援事業について再々質問させていただきたいと思います。 国の改正によりまして要件が変わってきているということで、今年度については東京都がその分助成してるのでカバーされてるということですけども、来年度以降は分からないというところがあると思います。 特に家賃が高い都市部においては、やっぱり保育人材確保について、また定着について、この宿舎借り上げ支援事業というのは非常に大きな貢献をしてるものだというふうに思います。待機児童は確かにゼロにはなっておりますけども、先ほど来質疑がありましたように、保育士不足は依然として続いてるというところでございます。 しっかりと、本区も、国の制度改革によって見直しがなされてますけども、本区の保育事業の質の確保のため、引き続き、国のこの部分を区独自で補填するような形で支援を継続していただけるように検討していただきたいと思いますが、これについて見解を伺いたいと思います。 以上です。

今、委員から御指摘いただいたように、保育は人です、介護も障福も。とにかく福祉というのは人によって支えられてる。それも数ではなくて、一人一人の質です。働く人が安心して働けなければ、いいサービスはできません。保育に限らず、学童もそうですし、妊産婦さんもそうですし、障害者も高齢者も同じだと思います。 そういう意味で、国が大きな宿舎借り上げの分をこそっとやめちゃうって、極めて腹立たしい思いがあります。やっとここへ待機児童ゼロになったとしても、完全にカバーできてるわけじゃなくて、エリア別の行きたいところに行けてるわけじゃないんですね。いろいろ工夫の中で、妥協の中での待機児童ゼロが何とか成り立ってるということを考えますと、今回は東京都がサポートしてくれましたけど、都もいつやめるか分からない状態で、初めはやるんだけど、あとは自治体よろしくというパターンがあまりにもいろんな分野で多過ぎて、現場が成り立たないという状態はいろんな面でかいま見てるところです。 ぜひ私どもも、途中で国の補助がなくなった、はい、やめますと簡単にいくわけにいかないので、どういう形がいいのかってあります。先ほど課長から申し上げましたように、２３区の中でも、いろんな国への要望事項、都への要望事項出していきますけども、ぜひ皆さんからも現場の声を国のほうに上げていただいて、側面から支えていただければと思います。 かといって、全部区がカバーできるかというと、やはり総括質疑の中で、財源に限りがある学校の建て替えができない、物価高の中で、これは区民もそうですし、我々行政も同じでございます。やっぱり財源が底をついたらそこで止まってしまいますので、ぜひ一緒に活動というか、背中を押していただけたらと思います。我々も、何ができるか一緒に考えていきたい、都へも働きかけをしていきたいと思いますので、その思いも伝えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 以上です。

川原のぶあき委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は２時２５分とします。 〇午後２時１２分休憩 〇午後２時２５分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ほかに質疑はございますか。

大きく４点伺います。 大きな１点目、ＥＭＩＳについて。 区内には、災害時に緊急医療救護所として機能する９つの病院がございます。これらの病院に関して、発災後でも通常の病院業務を維持するための大規模な非常用発電設備については、広域災害救急医療情報システム、ＥＭＩＳへの入力情報により管理されております。ただ、入力がされていない病院や更新がされていない病院もございます。 この点、本年の予算特別委員会にて質疑させていただいたところ、令和７年度４月から新ＥＭＩＳに移行するという予定になっている、操作性がより改善されている仕組みになっているはずなので、こういった新システムに移行する機会を捉えて、病院とも非常に危機感を共有して、一層の適切な入力の働きかけということを協力して強化してまいりたいとの答弁をいただきました。 伺いますが、本年４月からの新ＥＭＩＳ移行後の入力及び更新の状況について教えてください。 大きな２点目、自衛隊中央病院について。 目黒区は、自衛隊中央病院と連携し、新たな緊急医療救護所を設置してはいかがでしょうか。 世田谷区は、三宿駐屯地と協定を結び、令和７年度から自衛隊中央病院と連携した緊急医療救護所を新たに設置しています。この救護所は区東部に開設され、応急救護やトリアージを中心とした医療救護活動を担う拠点と位置づけられ、災害用物品の購入も含めた予算額は１，５２４万円とされています。 一方、目黒区には既に９か所の緊急医療救護所があり、新たな設置は不要ではないかとの見方もあります。実際、９か所のうち三宿病院は自衛隊中央病院のある三宿駐屯地と隣接し、東邦大学医療センター大橋病院とも近接しています。そのため、区単独で見れば協定の必要性は少ないように思えます。 しかし、次の２つの観点から考えると異なります。 第１に、隣接する世田谷区の状況です。世田谷区の緊急医療救護所は、６か所のうち５か所が西部に偏在しています。上馬、野沢といった東部地域にお住まいの方々にとっては、世田谷区内の救護所よりも目黒区の病院に向かうほうが近いケースがあります。その際、世田谷区東部で被災した住民が目黒区の救護所で、医療救護やトリアージを受けることは十分想定されます。そうした場合に受入れ可能な病院は一つでも多いほうが望ましいと考えます。 第２に、病院のサバイバビリティと自衛隊中央病院の特性です。首都直下地震のような大規模災害では、病院自体が被災する可能性があります。その点、自衛隊中央病院は免震工事を完了しており、都内医療の最後のとりでとも言われるほど、非常に高いサバイバビリティを備えています。さらに、都内で唯一のヘリポートを有し、自衛隊という特性から即応性も高く、発災時でも職員が迅速に参集できる体制が整えられていると職員の方から伺っております。なお、自衛隊中央病院の関係の方からは、あくまでも平場でのお話ですが、世田谷区とは協定を結んだが、目黒区からも要望があれば協定を結ぶ用意があるとのお話も伺いました。 以上を踏まえ、改めて伺います。目黒区としても自衛隊中央病院との連携を検討すべきではないでしょうか。 大きな３点目、障害のある子どもの受入れと保育園民営化の関係について。 公立保育園の民営化と障害のある子どもの受入れの関係について伺います。 目黒区では現在のところ、ひもんや保育園、第三ひもんや保育園など５つの園の民営化が予定されています。私は保育園の民営化に賛成の立場であり、保育の質を担保しつつ、各園それぞれに特色のある運営をしていっていただきたいと考えております。 公立園の場合には、施設整備費や改修・運営経費は区の一般財源で負担している一方で、私立園の場合には、都や国の補助金、負担金が活用でき、区の一般財源負担が軽減されます。保育士処遇改善の補助もあり、安定した運営につながると期待しています。また、医療的ケア児の受入れについてもガイドラインを策定していただいております。 一方、一部疑問もございますので確認させていただきます。 伺います。民営化に当たり、事業者の応募資格として、障害のある子どもの保育の実績があることを条件にしていらっしゃいますが、これまで実際に民営化した園において、公立園時代と同様に障害のある子どもの受入れが継続されているのか伺います。 大きな４点目、予防接種予診票等のデジタル化について伺います。 厚生労働省は、予防接種や母子保健・医療費助成などの分野において、マイナンバーカードを活用したデジタル化を推進しています。令和５年度には、最初の先行参加公募が行われ、全国で１６自治体８７医療機関が採択されました。都内では、東村山市と町田市の２自治体が参加しております。 デジタル化による具体的な利点としては、予防接種や健診の予診票、問診票をスマホ等で事前に入力できること、マイナンバーカードを接種券、受診券として利用できること、マイナポータルから接種勧奨や受診勧奨が可能となり、接種や健診の受け忘れを予防できること、接種履歴や健診結果をリアルタイムで確認できることなど、区民にとっての利便性が非常に大きいとされています。 そこで伺います。 小さな１点目、厚生労働省が２０２８年４月以降にデジタル化を必須とする方向を示していますが、区としてはどの時期を目安に準備、導入を進めるお考えでしょうか。例えばお隣の世田谷区では、令和１０年度からの導入を予定していると伺っております。 小さな２点目、紙とデジタルが併存する場合、一部はデジタル管理、一部は紙管理という複雑な運用が生じ、事務処理の煩雑化や管理負担の増加が懸念されます。こうしたデメリットを最小限に抑えるためには、早い段階から必要な人材配置や運用方法を検討し、管理体制を整備することが重要です。強制的なデジタル化に移る前に、区としてどのような方向をお持ちかお聞かせください。 １回目、以上です。

それでは、１点目と２点目につきましては私からお答え申し上げます。 まず、１点目の新ＥＭＩＳ移行後の入力更新の状況ということでございますけれども、委員から予算特別委員会で御質問いただいた際は、確かに全く基本情報が入力されていないという病院も中にはございました。それで、４月から新ＥＭＩＳに切り替わったところなんですけれども、現在、全く入力ができていないという病院はなくなって、入力が進んでいる状況と捉えております。 ただ、新ＥＭＩＳになってから入力項目が拡充されてるというところもあって、全ての項目に完璧に入れられているかというところは、またちょっとこれからというところの病院もありますので、区としては引き続き適切な入力を働きかけていきたいというふうに思います。 また、２点目の自衛隊中央病院との連携なんですけれども、委員御指摘のとおり、自衛隊中央病院は、建物の設備面、あと大規模災害時、多数の傷病者を受け入れられる体制ということにおいて、非常に災害時の対応力に強い病院であるというふうに認識しています。 現在、うちの目黒区医師会のほうで自衛隊中央病院の医師の先生にアドバイザーをお願いしているという関係もございますので、自衛隊中央病院の先生には、区の訓練に御参加いただいて、講義であるとか御講評いただくと、そういった形での連携は図らせていただいてるところでございます。 今回、委員から御紹介いただきまして、非常に自衛隊中央病院の先生、ありがたいお申出ではあるんですけれども、では、具体的に緊急医療救護所を設置するということについての連携ということになると、少し難しい課題もあるかなというふうに思っておりまして、というのも、御承知のとおり、災害時の体制というのは、広域的になされる必要がございますので、東京都のガイドラインに沿って体制を構築しております。 区市町村としては、まず、区内病院、医師会、薬剤師会等々と連携をしていくということが求められていて、区域を超えた連携というのは、区西南部の医療対策拠点、また、それでは収まらなかったときは東京都、それでも収まらなければ全国という形で、広域的な連携の仕組みというのが構築されている中でございますので、区が、区のレベルで、区外の病院と直接医療救護所の連携を図るということが全体のスキームを乱してしまうというか、ちょっと全体の運用の中での混乱が起こるかなという懸念がございます。 また、先ほど委員からも自衛隊中央病院の特性というお言葉をいただいたんですけれども、自衛隊中央病院、防衛省、自衛隊の管轄下にある病院でございまして、実際に自衛隊の災害時の協力というのは、自衛隊法に基づいて都知事から災害派遣要請という形で行われることになるというふうに考えております。 その中で、自衛隊中央病院の役割というのも、より広域的に構築されていくだろうというふうに考えておりますので、実際に区市町村レベルでの連携が災害時にどの程度実効性があるのかというところについては、ちょっと現段階で我々としては見えづらいというところがございます。 ですので、区としては、まず区内病院、医師会、薬剤師会としっかり連携していくということが重要かなというふうに思っているんですけれども、せっかく目黒区の区内ではないんですけれども、近接地にある病院ということですので、引き続き、医師会とも連携しながら、区の災害体制全体がブラッシュアップしていけるような知見をいただくという形の御協力というのをお願いしたいというふうに思っております。 私からは以上でございます。

それでは、３点目、保育園での障害のあるお子様の受入れ、特に民営園での状況について御答弁させていただきます。 これまで区では、平成２９年度の中目黒保育園から、今年度、令和７年度の第二上目黒保育園まで、４園の民営化を進めてきておりまして、現在、ひもんや保育園、第三ひもんや保育園の令和１０年度の民営化に向けた公募を進めているところでございます。 これまでに民営化した園においても、障害を理由に受入れを継続しなくなったということはなく、また、直営から民営に移行するタイミングにおいても、障害を理由として転園をしていただいたような、そういった事例はございません。 区では、障害のあるお子様を受け入れる場合には、保育課に複数いる園長経験者の職員が確認の上、公私立問わず保育士の加員配置を行っておりまして、民営園も含め、どの保育園でも安心して保育できる体制確保に努めているところでございます。 以上でございます。

それでは、私から大きな４点目、予防接種のデジタル化について御答弁申し上げます。 まず、小さな１点目のデジタル化の導入時期についてでございます。 予防接種事務のデジタル化については、今後、国民健康保険中央会に設置するシステムを介してのオンライン対象者確認、それからオンライン費用請求によりまして、予防接種事務の効率化と利便性の向上を図るもので、区市町村において予防接種台帳として使っている健康管理システムを、国が示す標準仕様書に合わせて標準化をいたしまして、その後、それに住民情報を登録するという作業を経て実現をされます。 令和８年６月に予定されておりますこの国保中央会のシステムリリースに合わせまして自治体健康管理システムを標準化し、その後、住民情報を登録化してデジタル化を実現するというスケジュールが、現在、国が示す最短のスケジュールとなっておりますが、予防接種事務のデジタル化に必要な機能が全て実装されている標準仕様書３．１版以降への適合基準日、すなわち標準化システムへの移行完了期限は、現状で令和１０年４月とされており、この令和１０年４月をもって全国の医療機関との集合契約が開始されることになっております。 現在も特別区では相互乗り入れを行っていることから、区民サービスの低下を招かぬように、区はこの令和１０年４月に合わせて、デジタル化を実現できるよう準備を行っているところでございます。 小さな２点目、紙との並存によるデメリットへの対策のお尋ねでございます。 現時点において、国はデジタル化移行後も紙の予診票の併用を可するということ、それから集合契約に不参加の医療機関とは個別の契約を結んでもよいということを示しておりますが、このデジタル化の仕組みを最大限に構築した後に、事務の煩雑化や負担増を最小限に抑えるためには、このデジタルと紙の併用や集合契約に乗らない医療機関、不参加の医療機関をなるべく少なくして、可能な限り、最大限国の仕組みで運用できるようにする必要があると考えております。 そのためには、まず医療機関に制度の趣旨とメリットを理解いただくとともに、区民の皆様方にはマイナンバー利用をいただくことが不可欠でございまして、区はこのデジタル化の開始に向けまして、医師会をはじめとする医療機関への丁寧な説明ですとか、医療機関用の予防接種アプリの配布による医療機関の環境整備、それから区民への丁寧な説明などを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。

それでは、再質問、２点させていただきます。 まず、保育園の民営化についてです。 民営化の事業者募集の募集要項では、応募資格の欄に、障害のある子どもの保育の実績があることとあります。また、遵守事項の欄に、障害のある子どもの発達過程や障害の状態を把握して適切な環境で保育すること、医療的ケア児については、ガイドラインに沿って受け入れることと書かれています。 このように、過去の実績については条件になっておりますが、将来の受入れについては条件として明示はされておりません。民営化される園に関し、障害のある子どもの受入れについて、区としてどのように考えているのか伺います。 再質問の２点目です。次に、予防接種等のデジタル化について伺います。 デジタル化の本格導入には、教えていただいたように、一定の期間を要することから、まずは、予防接種予診票に氏名、住所、生年月日を印字して交付するだけでも区民の負担軽減につながると考えます。こちら、臨時交付を実施している自治体が限られる中、目黒区では先行して実施していただいております。 ただ、生後２か月目から受けられる予防接種の予診票について、出生届が提出されたタイミングによってはデータ抽出に間に合わず、該当する一部の方については印字がされないまま予診票が送付されております。このタイミングで送られる予診票は、全部で１４種類ですので、住所、氏名、生年月日につき、同じものをほぼ同時期に１４枚記載する必要があるということです。こちらについて、今後、改善するお考えがあるか伺います。 再質問は以上です。

保育園、特に民営化における障害のあるお子様の受入れについて、再度の御質疑をいただきましたので、御答弁させていただきます。 区では、障害のあるお子様の受入れは、公私立ともに各クラス１名までを目途としております。こちらの目安は、障害のあるお子様に限らず、入園以降の成長過程の中で障害があることが分かる場合や、障害でなくとも特別な支援を要するお子様、また医療的ケアを要するお子様など、その時々で様々なお子様がいる中で、在園児全体の状況を踏まえて適切な受入れ体制を整えていくことを前提にしているところでの目安となります。 お尋ねの障害のあるお子様の受入れについては、児童福祉施設である認可保育園として、ただいまの運用の中で当然に受け入れていただくものと考えておりまして、入園選考における各園の平等の取扱いですとか、入園後の保育園での受入れ体制のフォローも含め、どの園でも同じサービスを提供できるようにしているところでございます。 したがいまして、民営化の公募要項における応募資格、障害のある保育の実績があることと記載しておりますけれども、こちらは過去の実績を確認するものですけれども、遵守事項は、民営園を今後運営していただく上での将来に向けた条件となりますので、今後、民営化していく園においても、障害のあるお子様の受入れは当然に行っていただくことになります。区としてはそのように考えております。 以上でございます。

それでは、再質問２点目、予診票の印字について御答弁申し上げます。 区は平成２８年以降、予防接種予診票に氏名、住所、生年月日を印字して交付し、少しでも区民の方の予診票の記載負担が軽減するよう努めてございますが、御指摘のとおりでございまして、生後２か月からの接種に合わせまして、生後１か月になる月の月末に送付する予診票１４枚につきまして、出生届のタイミングによっては、ごく一部の対象者の予診票に印字ができないオペレーションに現在なってございます。 予診票等の印刷・印字や封入・封緘を委託している業者と調整するなど、目黒区で出生した全てのお子さんの予診票にこれらを印字できるような方法について、今後模索していきたいと考えております。 以上でございます。

上田あや委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、児童福祉費から１点伺います。 令和３年、目黒区では、区立児童相談所設置に向けて基本的な考え方を示していました。その後、区は令和６年になって、区立児相の設置はしない、都立児相を誘致すると、１８０度方針を転換しました。今年度には、都児相のサテライトオフィスが開設します。少なくとも令和３年度時点で、区は区立児相設置に向け、子ども条例及び児童福祉法の理念などに基づき、目黒の子どもと家庭を地域で支え、子どもの守られる権利、生きる権利、参加する権利、育つ権利を保障し、子どもの最善の利益を守りますとしていました。 また、一時保護所の基本方針としても、外出、通信、面会、行動などの制限については、一時保護の目的が達成できる範囲で必要最小限とする。あわせて、教育機関と連携して通学や通園を保障するなど、子どもの利益に反しないように教育を受ける権利を最大限保障する。また、子どもの意見表明権を確保するため、入所している子どもの話に十分に耳を傾けることができるよう、余裕を持って職員を配置し、子どもの意見表明を支援するための研修を実施するなどの体制整備に努める。子どもの意見を聞き取るアドボケイト制度や第三者評価など、子どもの権利擁護の在り方も検討していきますと、区立児相、一時保護所の基本方針ともに、子どもの権利擁護を大切にする目黒区らしい方策を検討していくことを私たち区民に対して示していました。 区立児童相談所設置に向けた基本的な考え方の文章の中に、目黒区らしさという具体的な記載はありませんが、特に私は、子どもの権利を尊重した支援体制を構築するという部分に、目黒区らしさを見いだせると大いに期待を寄せておりました。 そこで、今後、目黒区に誘致される都立児相に目黒区の特徴や理念をどのように反映させていくお考えなのか伺います。 また、都が設置する一時保護所の理念策定に区はどの程度関与できるのでしょうか。果たして目黒区内にあるというだけで、東京都の設置する児相や一時保護所に目黒区らしさはどこまで受け入れていただけるのか、不安で仕方がないので、区の考えと今後について伺います。 以上です。

それでは、ただいま委員からいただきました２点につきまして、順次お答えさせていただきます。 まず、１点目の目黒らしさというところでございます。 こちらのほうにつきまして、今回、東京都児童相談所誘致に至りました経緯のポイントといたしまして、東京都と区の役割分担の認識がございます。その内容につきましては、東京都が緊急かつより高度な専門的な対応、また広域的な調整を担いまして、区では、住民に身近な自治体といたしまして、虐待の予防、早期発見に重きを置き、東京都と区が両輪となって相互に連携協定を図っていくことが、子どもと子育て家庭への適切な支援につながっていくという認識でございます。 このような認識に立ちまして、どうしたら子どもを児童虐待ですとか不適切な養育から守っていくことができるのかという視点に立って、誘致を決定したところでございます。 児童相談所の整備につきましては、東京都のほうが具体的な計画を練っていくことになりますけれども、区といたしましては、東京都の児童相談所誘致であっても、目黒区子ども条例で掲げる子どもの権利をはじめといたしました子どもの最善の利益を最優先とする考え方に変わりはございません。 続きまして、２点目、区はどういうふうに関与していくかということでございます。 こちら、やはりまず子どもの視点に立ちますと、区内に一時保護所ができるというところは、子どもにとって安心感につながるのかなというふうに考えているところでございます。 また、先ほど申し上げた役割分担に基づきますと、例えば一時保護の場合におきましては、対象の子どもを地域で再び受け入れるケースを考えますと、児童相談所の支援と区の支援が途切れることがないよう、児童相談所と連携をしていくということ、また、学校や保育園など関係機関など、区のこども家庭センター、こちらのほうが一体となって支援する方向性をつくり上げていく、そういったことが区の役割として認識しております。 私からは以上でございます。

ありがとうございます。 現場レベルの役割分担とか信頼関係の構築というのはおっしゃるとおりなんですけれども、その前段として、理念の策定という部分は事業とか計画の根底にある部分だと思うんですが、そこにいかに目黒区らしさを出すのか、また出せるのか、そして区がどのように関与していくのか、またそれができるのかということをちょっと伺いたくての質問をさせていただいております。 現場の皆さんの努力や連携はもちろんなんですけれども、やはりこれはトップの力量による部分も多いかもしれませんが、御答弁の内容をまとめると、東京都が整備する枠組みである以上、連携はするが、一時保護所の運営方針や理念の策定に区は関与できないという理解でよろしいでしょうか。確認いたします。

ただいま委員からいただきました再質問についてお答えさせていただきます。 委員おっしゃるとおり、区として今回、今御提案いただいたような方針ですとか理念を策定するということは考えておりません。ただ、東京都児童相談所のサテライトオフィス、こちらのほうが令和７年５月にこども家庭センターの中にオープンしてございます。そういったサテライトオフィスと区こども家庭センターの連携をしっかり進めていかなければならないというような認識でございます。 また、このサテライトオフィスを通じて、やはり区の地域性ですとか地域資源を知ってもらって、双方の協力体制の構築を深めていく、そういった場としていきたいなというふうに考えております。 以上でございます。

白川愛委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、２２６ページの障害福祉事業費、障害者の介護・援護のところから、放課後等支援事業補助金の実績に伴う残ということで記載があるんですけれども、こちらの詳細な説明をお願いいたします。

それでは、はま委員からの放課後等支援事業補助金についての質問にお答えさせていただきます。 放課後等支援事業補助金、正式名称でございますけれども、目黒区医療的ケア児及び重症心身障害児の放課後等支援事業補助金の実績に伴う残についての御質問でございます。 本補助事業は、放課後等デイサービスを実施する事業者による医療的ケア児及び重症心身障害児を受け入れるために必要となる専門職の配置、医療的ケア児の送迎に係る看護職員の添乗並びに吸引装置及び経管栄養用具等の備品に係る費用の補助、このような補助により当該事業者の事業運営の安定を図り、もって放課後等デイサービスを利用する医療的ケア児等及びその家族の福祉の向上を図ることを目的として、令和６年度に東京都の補助事業を活用し創設したものでございます。 補助金の交付対象者は、事業所の所在地が目黒区内であり、主として重症心身障害児を通わせる放課後等デイサービス事業者として東京都から指定を受けた事業者のうち、人工呼吸器管理や経管栄養など一定の医療的ケアを提供することができる事業者であって、医療的ケア児の受入れ定員が３名以上、または事業所定員のうち３分の１以上の医療的ケア児の受入れを行っていること、事業所定員のうち区内に住所を有する利用者の割合が２分の１以上であることなど、一定の要件を満たすものとしてございます。 また、本補助事業は、１事業所につき最大補助額を４９５万円に設定してございます。 令和６年度の予算要求に当たりまして、該当事業者は１事業者でございましたが、令和５年度に区内で医療的ケアを提供する新規事業所の参入相談、こちらが１件ございました。そうしたことから、２事業所分９９０万円の予算計上をしたところでございます。 しかしながら、新規事業所の参入、こちらのほうがなくなったことから、実績では１事業所からの請求となり、その執行額も１８４万３，０００円でございましたため、８０５万７，０００円の執行残となったところでございます。 説明は以上です。

ありがとうございます。放課後等支援事業補助金の実績に伴う残は、目黒区医療的ケア児及び重症心身障害児の放課後等支援事業補助金の残であり、新規参入予定業者が参入しなかったために見込んでいた予算が残になったということで理解いたしました。 本区におきましては、医療的ケア児及び重症心身障害児の放デイ、放課後等デイサービスが不足しているとのお声も伺っております。また、事業参入に当たりましては、看護師の確保が単独事業者の最大の障壁となっております。今後は、区が複数事業所向けに看護師を雇用・配置、看護師を派遣するスキームを用意するなど、区がハブ的役割を担い、小規模事業者の参入が容易になるように、事業所に対する支援、事業者誘致に積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ちょっとここで話は変わるんですけれども、放課後等デイサービスは制度が始まっておよそ１２年が経過いたしました。その需要の高さから、現在、全国およそ２万か所を超えるまでになっています。一方、本区でも需要が非常に高いにもかかわらず１６か所のみで、圧倒的に不足しているのが現状です。 また、制度設計の課題としまして、報酬体系が実コストを十分に反映していない、制度改正が頻繁で事業者が中長期の運営計画を立てにくい、人材確保の困難としまして保育士や児童指導員など専門職の不足、処遇改善の遅れ、送迎・移動支援を担うドライバー・添乗員の不足と過重労働。利用者家族側の困難としましては、制度が複雑で利用可能な支援の範囲が分かりにくい、送迎費用を保護者から追加徴収できないため事業者負担が増加している。行政・地域連携の不足としまして、学校、医療、福祉との連携体制が不十分、地域資源が少なく放デイ頼みとなる傾向にあるなどなど様々挙げられると思います。 このような中、障害者団体の皆様からは、放デイの不足解消に向けた地域実態に応じた区独自の報酬加算、放デイ事業所への家賃補助や運営支援、人材確保のための資金改善支援、通所支援加算に関する要望をいただいております。 再質問としては３問です。 １点目が、報酬体系や制度改定に伴う事業所の不安定さを区としてどのように把握し、国・都に要望・改善を行っているのでしょうか。 ２点目、人材確保に向けて区独自でできる支援や研修、マッチング施策を検討されてはいかがでしょうか。 ３点目、送迎費に関しては、１割負担はあるものの、保護者負担にするのは不可となっているため追加徴収で穴埋めができず、事業者の持ち出しになりやすく、事業所の赤字負担となるケースが多くなっております。 通所自立支援は、支援開始から９０日が算定上限となっていますが、習得には個人差があり９０日では不十分なケースも多く、支援の継続が途切れる懸念がございます。送迎や移動支援に関して、算定期間の延長、交通費補助の導入、または加算額の見直し、地域生活支援事業や他制度を組み合わせる工夫、事業所間の共同送迎や連携の仕組み等支援を検討できないか伺います。 利用者の利益を守りつつ事業者が安定して運営できる制度づくりは、区として取り組む喫緊の課題であると思いますので、区の所見を伺います。 以上です。

再質問につきましては、障害施策推進課から順次お答え申し上げます。 まず１点目、放課後等デイサービス等各事業所の運営状況等につきましては、障害者団体等から寄せられた声などにより把握をしております。 各放課後等デイサービス事業所の療育等について利用者や事業所から御相談があれば、障害者支援課において対応させていただいているところでございます。 また、障害者計画策定に当たりましては、事業者の皆様からも御意見を伺っているほか、指定基準に合致して事業運営がなされているかどうかにつきましては、指導検査において確認をいたします。 しかしながら、放課後等デイサービスは比較的新しいサービスでございまして、ほかの障害福祉サービス事業所に比べ区との関わりが少ないという、そういった実態は認識してるところでございますので、この御質疑を受けまして、一層の把握に努めてまいりたいというふうに存じます。 次に、第２点目、人材の確保につきましては、マッチング事業といたしまして年２回、総合庁舎大会議室で介護事業者を含めためぐろ福祉しごと相談会を開催しております。放課後等デイサービス事業者にも御参加をいただいているところでございますが、現時点で区として、特に放課後等デイサービスに特化した人材確保策というのは講じておりません。 人材確保が困難な状況は、これまでも御質疑ありましたけれども、放課後等デイサービスに限ったものではないというふうに認識をしておりまして、障害福祉サービス等職員全体の処遇改善に資する報酬の引上げにつきましては、引き続き国等へ要望してまいりたいというふうに存じます。 次に、第３点目、送迎費用の負担についてでございますが、放課後等デイサービス事業には送迎加算と呼ばれる報酬の加算がありまして、重症心身障害児や医療的ケア児についてはさらに追加の加算がございます。ただ、送迎加算は回数で算定いたしますので、送迎時間が長くなれば、その分事業所の負担は増えるものというふうに存じております。 一方、目黒区では、一定の条件の下、放課後等デイサービスへの通所においても、地域生活支援事業である移動支援を利用でき、利用時間１時間を超えると３０分ごとに一定の報酬が追加される仕組みとなっております。 しかしながら、移動支援につきましては夕方の時間帯に集中するため、なかなかガイドヘルパーが見つからないという課題や、原則として徒歩や公共交通機関を利用するために重度の方に対応しにくいといった課題がございます。 移動支援事業につきましては、ほかの事業との兼ね合いから大幅な報酬の引上げは難しい状況ではございますが、令和９年度に予定されている報酬改定に向け、他自治体の取組も含めまして調査研究してまいります。 以上でございます。

ありがとうございます。 最後、移動支援についてなんですけれども、やはり単独の事業所で対応するということがなかなか困難なのかなというふうに思っておりまして、単独の事業所ではなくて、例えば事業者間の共同送迎や連携といった、国などの制度に左右されない目黒区独自の工夫の中で今後対応も可能かと思いますが、例えば事業者の連絡会の中とかで皆さんの御意見を伺いながら、ちょっと今後検討していただきたいなというふうに思うんですが、そちらいかがでしょうか。

移動支援についての改めてのお尋ねでございます。 移動支援ガイドヘルパーの不足、特に通学や通所で利用が重なる朝と夕方の不足は大きな課題であるというふうに認識してございます。 各施設や事業所間での移動支援によらない連携も行われてると聞いてるところでもございますが、今年度は、各移動支援事業所に具体的な課題のアンケート調査を行うこととしております。移動支援の不足を補う様々な手法につきましては、移動支援の形にとらわれず、ほかの自治体の取組も含めまして調査をし、障害のある方の社会参加や余暇支援の充実、そういったものがさらに充実したものになるように、事業所の皆様の現状も把握しながら検討してまいりたいというふうに存じます。 以上でございます。

はまよう子委員の質疑を終わります。 ほかに。

れいわ新選組、無会派、こいでまありです。誰一人取り残さない、何があっても心配しなくていい目黒区、それを目指して、４款健康福祉費からは大きく３点、合計６問質問させていただきます。 まず、第１点目は、２１６ページ、感染症対策４０億９，９４２万円余に関連して、新型コロナウイルスワクチン接種事業、これの健康被害に関して質問いたします。３点、質問します。 コロナワクチン副反応に対する健康被害が認定されてるということを聞いております。区が現在把握している健康被害の申請者は何名になるんでしょうか。 ２点目、本件に関する情報開示について、区外の方から聞いたんですけども、区外の在住者に対しては情報が公開されていないということを聞きました。これは事実でしょうか。 ３点目、申請してから認定されるまでの期間は今どれくらいなんでしょう。国に対して健康被害を申請している方に対して、区はどういうサポートをしていらっしゃるんでしょうか。 その３点を教えてください。 次に、大きい２点目です。２２２ページ、包括的相談支援３億２，４９３万円余、このうちのひきこもり支援について質問します。 区ではひきこもりのオンライン相談支援を行っているというふうに聞いておりまして、令和６年度の実績については、予算特別委員会で私から確認させていただきました。 このひきこもりの定義、国、厚生労働省が定めている定義は、６か月間、家族以外と接触をしていない人という定義になるそうです。これを考えると、専業主婦が当てはまるのではないかという議論がＳＮＳの中で活発に議論がされておりました。もちろん、昨今、専業主婦は満足されてる方々も多いと思います。しかし、こういう議論が起きてるので、関連部門とも連携して、ぜひ困っている専業主婦、孤独・孤立を抱えてる方には、ぜひ区としても支援していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 これが２点目です。 ３点目は、２２６ページ、障害者の安全対策１６０万円余のうちの障害者参加型防災訓練について２点お伺いします。 １点目です。これまで２回開催されたと思いますが、それぞれの参加人数を教えてください。 そして、２点目になります。聞くところによると、２回目の参加人数が少し少なかったというふうにも聞いております。区としてはこの要因をどういうふうに分析されておりますでしょうか。また、訓練内容についても、健常者の訓練とほぼ同じで、避難所での過ごし方など実情に合わせた内容が少し欠けているのではないかというようなお声もお伺いしました。区の見解を教えてください。 以上になります。

それでは、私から大きな１点目、新型コロナウイルスワクチンの健康被害について御答弁申し上げます。 まず、小さな１点目の申請件数につきましてでございます。 予防接種健康被害救済制度に基づきまして、目黒区民の方に新型コロナウイルスワクチンによる健康被害が生じた場合には目黒区に御申請をいただくことになります。令和３年に新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されて以降、区に申請された健康被害救済制度の申請者は、現在までに令和３年度１１件、令和４年度７件、令和５年度２件、令和６年度５件の計２６件となってございます。 小さな２点目でございます。情報開示についてのお尋ねでございます。 予防接種健康被害救済制度の申請状況につきましては、目黒区の健康福祉で公開しております。また、この予防接種健康被害救済制度の情報にかかわらず、区の情報公開制度に基づきまして、区の情報を必要とする場合、区民以外であっても開示請求することができます。ただし、個人情報保護等により開示できない内容もあり、その基準は、請求者が区民であるか否かにかかわらず同様の基準となっております。 続きまして、小さな３点目で、認定までの期間でございます。 予防接種健康被害救済制度は、健康被害を受けた方が区市町村に申請後、区の調査委員会にて申請内容や帳票・書類を確認した後に、都を経由して厚生労働省に進達し、厚生労働省に設置されている疾病・障害認定審査会、新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の意見を受けて厚生労働大臣から認定をされます。 申請されてから厚生労働大臣の認定を受けるまでの期間は、これまでの目黒区の事例では最短８か月、最長で２年２か月となってございます。 厚生労働省の申請進達に当たりまして、区が設置しております予防接種健康被害調査委員会において、専門家からの助言も受け、不足資料等がないよう、区民である申請者のサポートをしてございます。 以上でございます。

それでは、大きな２点目のひきこもり支援について、専業主婦に関する御質問にお答えいたします。 厚生労働省は本年１月、ひきこもり状態にある本人や家族に関する支援の考え方をまとめた、新たなひきこもり支援の指針を策定いたしました。この中で、ひきこもり支援対象者の考え方として、従来の６か月以上という期間は問わず、何らかの生きづらさを抱え、生活上の困難を抱えてる状態で、かつ家族を含む他者との交流が限定的な状態と広く捉えることが示されました。これらに該当する場合には、委員御指摘の専業主婦の方も含まれることと認識しているところでございます。 専業主婦の中には、日々の家事や育児に追われ、自分自身の時間を持てないまま孤独感や孤立感を抱いている方も少なくなく、そのような心理的な状況の中で、さらに配偶者との関係や、家事、育児がうまくいかないことによるメンタル不調など様々な要因から、どこにも相談できずにひきこもってしまう場合があると言われております。 区では、ひきこもりの相談窓口として、福祉の総合相談窓口に精神保健福祉士の資格を持つひきこもり相談支援員や保健師を配置し、来庁できなくても相談可能なひきこもり相談専用ダイヤルやオンライン相談等の体制を整えているところではございますが、委員御指摘のとおり、様々な関係機関との連携が非常に重要と考えております。 メンタル面や母子保健、また子育て支援の観点からは、保健所やこども家庭センター、男女平等・共同参画センターのこころの悩みなんでも相談等とも連携を密に図りながら、少しでも早期に、支援につながるよう、ひきこもりの支援体制づくりに取り組んでまいりたいと思っています。 以上、お答えとさせていただきます。

それでは、３点目、障害者参加型の防災訓練についての２問の質問に順次お答え申し上げます。 １番目の参加人数でございますけれども、令和５年度に試行を実施した初回でございますけれども、平日に開催し、参加人数は１６１名でございます。令和６年度から本実施とした２回目でございますけれども、金曜日と土曜日に開催しまして、金曜日が８５名、土曜日が１５名で合計１００名が参加したところでございます。 ２問目、令和６年度の２回目の参加人数が減少した要因でございますけれども、もともと開催した土曜日の申込者数、こちらが少なかったことに加えまして、天候があいにく雨でございまして、参加者が参加を取りやめるという、そういう方が非常に多かったというところが主な要因と捉えてございます。 次に、訓練内容について、健常者の訓練と同じではなく、避難所での過ごし方など実情に合わせた内容がよいのではとの意見もあったことについてでございますけれども、本防災訓練は、当事者団体である目黒区障害者団体懇話会、こちらからの要望を受けまして、令和５年度に当事者団体からの意見を聴取しながら内容を検討し、試行実施をしたのが始まりでございます。その後、試行実施を踏まえまして、改めて当事者団体から意見を聴取し、令和６年度は金曜日と土曜日の２日間開催する本実施となったところでございます。 区といたしましては、今後とも、当事者団体をはじめ様々な御意見を伺いながら、訓練内容を精査しまして実施してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。

ありがとうございました。 まず１点目、コロナワクチンの副反応、これまで２６件、そして区外の方にも平等に情報は公開されている。最長では２年２か月、厚生労働大臣の認定を受けるまでの期間がかかってしまっているということなので、区でもサポートをよろしくお願いいたします。 そして、２点目の専業主婦、きちんと問題認識が共有されてるというふうに思いましたので、しっかりとサポートをお願いいたします。 ３点目の障害者の参加型防災訓練、こちらについて再質問させていただきます。 健常者も障害者も一緒に防災訓練をするインクルーシブ防災という考え方については、多くの方がもう御存じかもしれませんけれども、大分県の別府市、別府モデルということで、そこで始まったというふうに聞いております。 昨年なんですけれども、この主催をされた弁護士の徳田靖之さんという市民派の弁護士の方にお話をお伺いする機会がありました。その方が、どうやって健常者も障害者も一緒に避難訓練をするインクルーシブ防災を始めたか、その話がとっても興味深かったんです。 徳田さんが防災訓練に障害のある方を参加させようと区民の集会で言ったところ、ある町会長が、そんなことできるかというふうに激怒されたということです。普通の私のような者でしたら、そこでもうストップさせてしまうんですけれども、徳田さんは違いました。むしろ徳田さんはこの激怒した町会長をリーダーにして、このインクルーシブ防災を成功させたんです。 だから、私は本当にどうしてそんな怒ってる人に頼んだんだろうと思いまして、徳田さんに質問しました。そしたら、こういうお答えだったんです。怒るということは真剣に考えているからだ。そういう人に頼んだら成功するということでした。もう本当に目からうろこという感じなんです。 ぜひ区でも健常者と障害者の方が一緒に行えるインクルーシブ防災、身体障害者の方はまだ大丈夫なんですけども、精神障害、知的障害というのは、なかなか周りの人に言いづらいという環境も残っております。ですけれども、だからこそインクルーシブ防災、今から少しずつ検討していただきたいと思います。区の見解を教えてください。

責任者として申し上げます。 今、るるお話をさせていただいたように、皆さんといろいろと協議をしながら開催を今日までさせていただいています。ただ、人数が少ないということは、結果としてまだまだ双方検討する余地があろうかと思います。 今年度の障害者団体の皆さんから御要望もいただいておりますので、引き続き、インクルーシブということで、あまり怒られていないので優しく言われてますから、でも、思いはすごくあるかと思いますので、しっかりと皆さんと共に災害対応ができる、災害のときに大きな被害を受けられる可能性が非常に多い皆様方ですから、区長としてしっかりと取り組んでいく、これ併せてまた所管のほうにも指示をしておきたいと思います。

こいでまあり委員の質疑を終わります。 ほかに。

よろしくお願いいたします。 ５項の児童福祉費、子育て支援課子ども家庭支援センターの所管に関連して、父母の離婚後の子の養育に関する改正民法について伺います。 子どもや家庭に直結する制度改正であり、区としての対応が求められる重要な課題です。令和６年５月１７日の参議院本会議において、離婚後も父母双方に共同親権を認める改正民法などが可決・成立しました。令和８年５月に施行予定のいわゆる共同親権制度に関する改正民法は、昭和２２年以来７７年ぶりの家族の在り方の大きな転換点です。親子関係に直結する重要な制度変更であり、私もその重要性を強く認識しています。 実際、令和７年５月１５日の参議院法務委員会において大臣は、改正民法の円滑な施行のためには、学校教育の現場も含め関係機関への周知、広報が極めて重要であると答弁されています。 しかし、現場の状況を見ますと、自治体ごとに対応のばらつきがあります。別居・離婚後の親子関係を考える地方議員の会に所属する議員の調査によれば、２０２５年夏時点で、全国およそ９５の自治体が改正民法に関する情報をウェブサイトに掲載しています。しかし一方で、多くの職員の方々は法改正の内容を十分に把握しておらず、教育現場や関係機関への周知も十分とは言えません。さらに、法務省が７月４日に公表していますＱ＆Ａについても、多くの自治体が把握されていない状況がございます。 では、具体的に法務省のＱ＆Ａではどのようなことが示されているのか、幾つかポイントを挙げたいと思います。 まず、親の責務等、新民法第８１７条の１２に関してです。Ｑ＆Ａですので質問形式になっていますが、質問としては、父母は子どもの人格を尊重する観点から、子の意見と異なる行為をすることはしてはいけないのかというものです。 答えとしては、子どもの意向に必ず従う必要はありません。年齢や発達段階、利益に配慮して判断することが認められています。ただし、子どもが自らの利益に反することをしようとする場合には、意向に反して制止する義務があります。そして、その際には父母はなぜその判断をしたのか子どもに伝えることが望ましいとされていますとあります。 次に、父母相互の人格尊重・協力義務です。父母の一方が暴行や脅迫、暴言や誹謗中傷、濫訴などを行う場合は違反の可能性があります。また、親権者の一方が他方の養育に不当な干渉をしたり、子の居所を無断で変更したり、親子交流の取決めを履行しない場合も違反に含まれます。さらに、子の面前で他方の親を誹謗中傷する行為や、正当な理由なく裁判所の判断に従わない場合も同様ですとあります。 続いて、学校行事への別居親の参加についてです。 親権を持つ別居親から運動会や卒業式などへの参加希望があった場合、事前に申出があれば基本的に学校は参加を認めることができます。ただし、同居親から制限希望の申出がある場合は、その協議結果を学校に報告することが求められる場合があります。学校には協議内容の是非を判断する権限はありませんが、円滑な対応のために、親権者間で事前に協議し、学校や教育委員会に申し出ることが重要です。運動会や卒業式などは通常、監護及び教育に関する日常の行為に該当するため、父母双方が親権者であっても各親権者は単独で参加を判断できます。ただし、高葛藤状態で学校行事の運営に支障がある場合は、学校が参加を制限することもあり得ます。 ここまでが７月４日の法務省Ｑ＆Ａに示された内容の一部です。 次に、養育費について触れたいと思います。 これはＱ＆Ａではなく、法務省が公表している別の資料、父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されましたに書かれています。 今回の改正では、離婚時に養育費の取決めがなくても、子どもの生活を最低限支えるための法定養育費が請求できるようになりました。また、養育費債権には先取特権が付与され、債務名義がなくても差押えの手続を申し立てることが可能です。さらに、家庭裁判所が収入情報の開示を命じることができ、手続をスムーズに進められる仕組みも整備されていますとあります。 法定養育費については私からも補足をさせていただきますが、この法定養育費は、あくまでも養育費の取決めをするまでの暫定的、補助的なものです。月額２万円で現在検討されてるようですが、これは養育費の全てではなく、父母が協議して子どもの生活に合った金額をきちんと取り決めるための入り口として活用されるものです。何より重要なのは、養育費や親子交流は、親の義務ではなく子どもの権利であるということです。今回の改正は、こうした父母が協力して子どもの権利を守ることを明確にしたものです。ですから、私たちは社会全体で制度の趣旨を理解し、広く周知啓発していく必要があります。 冒頭にも申し上げましたが、今回の改正は７７年ぶりの家族の在り方、親子の在り方が変わる大きな転換点です。今後、これだけ大きな改正はないのではないかと私は思っています。 ここから質問に移ってまいります。 １点目は、職員の理解促進についてです。 改正民法では、親権の在り方や養育費、親子交流に関する運用が大きく変わります。現場の職員が十分に理解をしていなければ制度を円滑に運用することはできません。庁内勉強会や研修を実施するなどして、職員や関係者の理解を深める取組を行う考えはあるのか。また、この１年間で区としてどのような検討や準備を進めてきたのか、お示しください。 ２点目です。２点目は、公式ウェブサイトでの情報提供についてです。 目黒区公式ウェブサイトには、「離婚に伴う子どもの養育に関する支援」というページがあります。しかし現状、改正民法の内容には全く触れられていません。リンクが１０個並んでいるだけで、そのうちの一つが法務省の「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について」のページにつながっているという状態です。これでは利用者にとって分かりやすいとは言えないと私は思います。 一方で、例えば世田谷区では、離婚後の子の養育に関する民法等改正（共同親権等）という形で、今年８月１日に改正法の概要をきちんと記載するようにページがつくられています。また、その中では、詳しくは、下記のパンフレットまたは動画をご覧くださいとして、法務省作成のパンフレット並びに離婚後の子の養育に関する民法等の改正についての法務省作成動画のリンクをサムネイルつきで分かりやすく掲載しています。 目黒区においても、単なるリンクの列挙ではなく、改正民法の概要をきちんと整理して公式ウェブサイト上にしっかりと掲載することが必要だと私は考えます。 改正民法の円滑な施行のために、分かりやすく改正民法の概要を発信するページを早急に整備して、公式ウェブサイト上に掲載していただけませんでしょうか。区の考えを伺います。 ３点目です。相談窓口の充実についてです。 共同親権の下では、子どもの居所、養育費、親子交流など複雑な課題が生じます。改正民法を踏まえた相談窓口の強化、そして弁護士会、家庭裁判所、専門機関との連携をどのように進める考えでしょうか。 以上３点、まずお伺いします。お願いします。

共同親権制度に関する３点のお尋ねについてでございますが、区の行政としての担当所管は複数にわたるところではございますが、竹村委員が、何より重要なのは養育費や親子交流は親の義務ではなく子どもの権利であるとおっしゃいましたので、子どもの権利、その普及啓発を所管しております、私、子ども若者課長からお答え申し上げます。 ３点の具体的な御質問についてのお答えの前に、まず全般的な姿勢、考え方を御説明いたしますと、目黒区として、目黒区子ども条例第３条第１号にいう「子どもの幸せを第一に考えること」や、こども基本法にあるところの「全てのこどもについて、その最善の利益が優先して考慮されること」を踏まえつつ、庁内関係所管で連携して取組を進めるべきであると認識しているところでございます。これは委員がおっしゃるところと軌を一にするものであるとも認識しているところでございます。 こうした前提での第１問、この１年間での区としての検討や準備に関する具体的な取組についてでございますが、その前提となる国のほうの取組についてまず整理をさせていただきますと、これも委員御指摘の内容となりますが、法務省のほうで、父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議なんていうすごい硬い名前なんですけども、このウェブサイトを通じて、Ｑ＆Ａ形式の解説資料、幹事会による最新のとりまとめ版というのが展開されてるところでございます。 これは、新法第何条はどのように解釈するように、何制度についてはこうするようにという、私どもでよく言うように、逐条解説、簡単に申し上げますと一種のマニュアルのようなものでございまして、全国の区市町村が基本的にはこのように動いていくものという、その内容を示しているものでございます。 委員からは、７月４日という日付の御紹介もあったところですが、先日、私がその時点で公開されてる文書に記載されてる文書のほうの日付で申しますと、最初の日付が令和７年６月３０日取りまとめ、次が８月２７日取りまとめという改定となっておりまして、これは今まさに関係府省庁会議のほうで検討が動いてる状況であるというふうに認識してございます。 したがいまして、区としての現時点での基本的なフェーズは情報収集ではございますが、単に受け身で情報を待っているものではなく、子ども若者課所管のひとり親支援に関して申しますと、東京ウィメンズプラザが実施している研修に参加して、今申し上げたＱ＆Ａの内容も改めて確認するなど、積極的な情報収集に努めてるところでございます。 また、５月には、こども家庭センターで離婚後共同親権導入など民法改正のポイントをテーマとした研修が行われており、私ども子ども若者課の職員も参加してるところでございます。 その他の部局について簡単に申し上げますと、東京都連合戸籍住民基本台帳事務協議者会議総会の場においても共同親権に関する講義があり、そういった機会も通じて、改めて知識の確認、意識の醸成に努めてると、これは子ども若者部以外の所管事項でありますが、そのように聞いてるところでございます。 次に、第２問目の公式ウェブサイトでの情報提供についてでございますが、目黒区におけるウェブサイトの掲載の方法につきましては、委員御指摘のとおりで、離婚に伴う子どもの養育に関する支援の中に、法務省の民法等の一部を改正する法律（父母の離婚等の子の養育に関する見直し）についてというリンクを張ってございます。そのページには、委員から御紹介のあったパンフレットがまとめて掲載されておりまして、加えまして、先ほど申し上げましたＱ＆Ａに関しても、そちらのほうへリンクで飛べると、つまり一般の方でも行政の人間でも利用できるようなオールインワンで情報がまとめられてるというふうに認識してるところでございます。 こうしたことを踏まえてのウェブサイトの在り方についてでございますが、これは最終的には、デザインであるとかセンスであるとかそういったところにたどり着くのかなというふうに考えております。 念のため申し上げますと、私がセンスが良いとか他区さんが悪いとかそういうことではなくて、唯一絶対の正解がないものというふうに認識してるところでございます。 こうした中で、現状では担当として考えてるところでございますが、広報や普及啓発についての考え方については、例えば庁内で実施された研修では、広報や普及啓発を課題解決、幸福実現のために、発信一辺倒ではないコミュニケーションによってサポート、貢献していく機能であるというふうに説明されてるところでございます。 必要な方に必要なタイミングで受け止められる、いわゆる刺さるためには様々な手法がございますが、現時点にこのページをデザインしてる考え方といたしましては、あれもこれもと詰め過ぎて発信しない。あっと思ったときには既定のリンクをたどっていただいて、平たい言い方ではございますが、一発で成果にたどり着くと、そういうようなやり方が望ましいのではないかと考えてるところではございますが、先週末の本委員会の議論におきましても広報広聴課長のほうから、ゼロクリックリサーチというお話もあったかと思います。要は、今どきＡＩが答えを出してしまうので、本当の本当の一番大事なところにたどり着かなくても見えてしまうと、ただ、それが本当に正しいかどうかは、ＡＩの言ったところまででは分からないとか、そういったところも課題として、るる認識してるところでございまして、委員から御指摘のありましたように、法律は改正されておりますが、一方で現時点では施行されておりませんので、手法についてはまだまだ検討すべき課題がございますが、このたびいただいた御意見も踏まえまして、引き続き検討してまいりたいと存じます。 最期に３問目、相談窓口の充実についてでございますが、改正後の民法において、これは委員も百も御承知のことではございましょうが、離婚後の親権が必ず共同親権になるものではなく、原則として父母の協議により双方共同親権とするか、一方単独親権とするかを指定するものでございます。 現行法と同様に単独の親権となることもあるものでございますが、だからといって、子どもの居所であるとか、養育費であるとか、親子交流であるとか、大事なことを全く決めずにいいものかというと、これは絶対によくないものです。子どもの幸せを第一に考えて決めるべきものは決めてくださいと、そういうお願いを前提に、私どもとしては離婚に伴う子どもの養育に関する支援などに取り組んでるところでございます。 離婚に至る御事情、またお子様の御事情、その他家庭の事情、様々な要素がございますが、必要に応じて弁護士や法テラスへの御相談を促したり、ＡＤＲ、裁判外手続の御案内を申し上げたり、庁内・庁外を通じての連携を整えたりと、そのように取り組んでるところでございます。 民法改正後におきましても、引き続きこうした取組を進めていくとともに、今後さらにブラッシュアップされるであろうＱ＆Ａ、また実際に改正された後の動向を踏まえまして、必要な取組を進めてまいりたいと存じます。 私からは以上でございます。

大変丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 １点目、職員の理解促進については、子ども若者課として研修に参加をしたり、他部局でも知識の確認や意識の醸成に努めているとお聞きしまして、とてもありがたく、そして心強く感じているところです。再質問はありません。ありがとうございます。 ただ、２点目の公式ウェブサイトにある情報提供については、もう少し指摘をさせていただければと思っています。 現在のページには、「子どもにとって、親の離婚はとても大きなできごとです。子どもは、お父さんもお母さんも、自分のことをかけがえのない大切な存在であると思っていることを知ることによって、深い安心感と自尊心をはぐくむことができます」とあり、親への心理的な寄り添い姿勢は打ち出されているものの、制度改正そのものへの言及はゼロであり、親権、単独親権、共同親権、どちらも含みますが、養育費、親子交流といったルールの見直しについては一切触れられていません。 先ほど課長からも、まだ法施行前なのでというお話もありまして、そういった意図を持って現在のページを維持してるということも受け止めてはおります。さらに、課長がおっしゃったデザインやセンスについても物申すつもりもありません。むしろ私個人としては、今御答弁いただいたように、課長の言葉選びですとかセンスは大好きです。 ですが、ただ、法務大臣が強調した肝は、改正民法の円滑な施行のために関係機関への周知、広報が極めて重要であるという点です。そこに資する発信になっているか、そういったウェブサイトになっているのかということを考えますと、極めて疑問が残るかなというふうに私は思っています。 法改正で親権制度が大きく変わるにもかかわらず、区民がこれから何が変わるのかを知るきっかけになっていないのが現状のウェブサイトのページです。まずは、制度が変わりますということを端的に伝えた上で、制度が変わっても、お父さんにもお母さんにも子どもにも寄り添っていきますよという姿勢を、課長の優しさ、子ども若者課の優しさ、目黒区の優しさとして表現していただければと思っております。 さらに、一発で正解にたどり着けるというふうにおっしゃっていただきました。その一発で正解にたどり着ける情報発信が望ましいのであれば、その一発正解は、やはり民法が改正されたこと、そしてその改正の趣旨を伝えることだと私は思います。 端的にでもよいので、きちんと記載して発信すべきだと考えますが、課長の優しさに期待をして、その見解を伺います。 そして、もう一点再質問させていただきます。 昨年、令和６年の第２回定例会において私が一般質問を行った際、区長は、法施行に向け、国から示されるガイドライン等を踏まえ、子どもの権利が尊重され、子どもにとって最善の利益につなげていけるよう、全庁的に連携しながら周知啓発を行うと答弁されていました。施行は令和８年５月、残された時間は８か月しかありません。実効性のある取組を速やかに進めるべきだと考えます。 そこで改めて伺いますが、区長が答弁された、全庁的に連携して周知啓発を行うといった部分は、その後の進捗はどういった状況になってるのでしょうか。また、施行までの残り時間を踏まえた今後の見通しについてお聞かせください。 以上です。

２点にわたる再度の御質問について順次お答え申し上げます。 初めに、どういった手段でどういった方に刺さるかというお話なんですけども、私もこの件を通じていろんな庁内の所管とも連携を図ってるところなんですけども、まず目黒区の戸籍の窓口ですと、御離婚される場合には、必ず未成年のお子さんはいらっしゃいますかと聞いているそうでして、その上でしかるべき資料をお渡ししてると、そういうところで、必要な方には必要な情報が行っているのではないかと、今までは思っていたところではございますが、委員の御指摘も踏まえまして、では、どのようなウェブサイトの在り方がふさわしいのか。一方で、まだ改正されてないよとなると、やっぱりあれって、なってしまうところもありますので、そこのうまい方法というものについては改めて検討してまいりたいと存じます。 また、もう一点、現状の私どものフェーズでございますが、改正法の施行については公布から２年以内とされてるところでございます。令和６年５月に成立して公布されておりますので、細かいことを申せば、８年５月までに施行されるものでございます。 そこで、仮にではございますが、国を挙げて準備万端整っているのであれば、あえて８年５月を待つ必要はないと、そのように解釈できる法律のつくり方がされていると、そういうふうに私としては理解してるところでございます。 一方で、現状としては区長答弁の折にガイドラインと申したもの、これが先ほど申し上げたＱ＆Ａなどということになりますが、これが先月末に発出・更新されていると、そのような状況にございます。 法施行の最終期限まで現に業務に当たる所属といたしましては、ありていに申し上げますとあまり時間がない、危機感を持って取り組んでいるところでございます。関係所管同士で緊密に連携、情報共有を図ってるところでございまして、先ほど他の所管について申し上げましたのもそのような事情があるところでございます。 改正の施行日が確定するなど節目と言える動きがありましたら、改めて情報連携、共有を図るとともに、その時点の最新の共有なども含めて全庁的な周知に努めてまいりたいと存じます。 あまり時間がない中ではございますが、展開されてる国のＱ＆Ａについても、子どもの幸せを第一に考えることは貫徹されているものというふうに私としては認識してるところでございまして、つまり、国のほうの考え方と私どもと委員の考え方はそんなにぶれてはいないのかなというふうに、そう理解してるところでございます。 こうした共通認識、理解してる、形成されてる中で着実に取組を進めることが肝要であると認識してるところでございます。 以上でございます。

竹村ゆうい委員の質疑を終わります。 議事の都合により暫時休憩いたします。再開は３時５０分とします。 〇午後３時４０分休憩 〇午後３時５０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 ほかに質疑はございますか。

それでは、高齢福祉費の中の高齢者自立支援住宅改修給付について、１点目お伺いします。 この給付事業は、日常の動作に困難があり、手すりの取付けや段差の解消、浴槽、流し台、洗面台、便器の洋式化など住宅の改修が必要になった場合に、改修工事費の一部を給付する制度ということです。 この事業の対象は、６５歳以上、かつ介護保険認定で非該当と判定された虚弱な方、もしくは介護保険住宅改修の対象外となる改修工事となっています。 まず、対象者がこの事業を利用する場合に住宅改修を行う業者との調整が必要になってくるということですけれども、この改修業者はどの事業者でもよいのかを、まず確認をいたします。 それから、２点目ですけれども、生活保護費です。 それで、２０２３年１０月に生活扶助基準額の改定が行われ、それと同時に２３年度から２４年度は、特例加算として１人月額１，０００円が加算をされました。しかし、ひとり暮らしの世帯を中心に１，０００円が加算されても、基準額そのものが減額になった人も多かったために増額にならないという世帯が数多くありました。その場合は、加算を行っても当時の基準額から減額となる世帯については、現行の基準額を保障する臨時的措置が取られて、実際は保護費が減額になるという世帯はありませんでした。 そして、２０２５年、今年１０月から生活扶助がこの特例加算で月額５００円の増額になります。対象者は、月額１，０００円の加算から月額１，５００円の加算になるわけですけれども、昨今の物価上昇の影響を受けて、政府は生活保護受給世帯の家計を下支えするということで、月額５００円加算をするということです。 ２年前の状況を見ても、この１０月からの加算で区の被保護者がどれぐらい実際に増額になるかということも問題になっています。区の被保護者で増額になる世帯は一体どれぐらいになるのか、改めてお聞きします。 以上です。

それでは、まず１点目、高齢者自立支援住宅改修給付についてでございます。 この事業を行う改修業者、これはどの事業者でもよいのかという御質問でございますけれども、本件につきましては、目黒区と協定を結んでいる事業者が行う流れになっております。この協定につきましては、現時点において３４の事業者と協定を結んでいるところでございます。 以上です。

それでは、私からは２点目、生活保護の基準改定について御答弁申し上げます。 先ほど委員から御説明いただきましたとおり、生活保護基準につきましては５年に一度定期的な改定が行われているところでございますけれども、現在の基準額は令和５年１０月に改定がされておりまして、その際に物価上昇の影響と社会経済情勢等を総合的に勘案の上、令和５年度、６年度の臨時的、特例的な対応として世帯人員１人につき月額１，０００円の加算が特例加算として設けられたところでございます。 本加算につきましては、令和７年度及び８年度につきましても継続して行われることとされまして、本年１０月からの基準改定によりまして、さらに毎月５００円を加算した月額１，５００円というふうに引き上げられているところでございます。 一方で、令和５年の基準改定の際に、この特例加算とは別に、現行の基準額保障のためといたしまして経過的加算ということが設けられておりまして、この経過的加算につきましては、本年１０月の基準改定においても変更というふうになっておりまして、この経過的加算が一部減額というふうになっている状況でございます。 現在、生活扶助額の算出に当たりましては、世帯員の年齢及び人数による基準額、こちらにこれらの特例加算及び経過的加算を加えて算出するというような仕組みになってございます。 今回、本年１０月の基準改定におきまして、この特例加算の一律の引上げ分と経過的加算の変更分、これの差引きによりまして結果的に基準額が増額になっていない世帯があったというふうに捉えてございます。 増額となっていない世帯の数でございますけれども、結果といたしまして生活扶助の基準額が増額となる世帯につきましては、現在２，３００世帯ある生活保護世帯のうちの３８０世帯程度になるものというふうに考えてございます。 以上でございます。

まず、高齢者自立支援住宅改修給付のところですけれども、３４の事業者と協定を結ぶということです。 それで、高齢福祉課が介護事業とは別に行っているこの事業です。介護保険制度における住宅改修に近い制度だということは認識をしているんですけれども、確認したところ、介護保険における住宅改修を利用する際には特に業者の登録は必要ないというようなことでありましたけれども、なぜ高齢福祉課が行う高齢者のほうの自立支援住宅改修給付については事業者と区が協定を結ぶ必要があるのか、その理由についてお聞きをいたします。 それから、生活保護費のところです。 今、多くのメディアなどからも、１０月から特例加算が１，５００円に、５００円加算になるんだというような報道も行われ、あたかも生活扶助が引き上がるんだという論調なんですけれども、実際のところは、先ほど課長が答弁されたように、２，３００世帯中３８０世帯しかこの１０月に増額にはならないということです。 生活保護を利用されている方も、この猛烈な暑さの中、特例加算がついた２年前から、やはりかなりの猛暑が続き、今年は特にその猛暑に拍車がかかっているという状況で、クーラーがなければ生命の危機があるという状況です。 物価高騰と燃料費高騰のダブルパンチで、やはり生活保護受給者は本当にもう日々、どこを切り詰めていいのか分からないというような状況です。米の価格も相変わらず高いということで、本当にもう日々の食料品にかかる負担も大きいということです。 生活保護費については、国が２０１３年から１５年にかけて生活保護費を大幅に引き下げ、これについては最高裁も違法と断じました。一刻も早く国の責任で減額分を支給するべきだというふうに思いますけれども、いずれにしても、被保護者は保護費減額と物価高騰と猛暑という三重苦に陥っているという状況です。それに加えて、先ほど数字にも表れてるように、特例加算で増額になる世帯は極めて少ないという状況です。 やはりこういう状況の下で、この間、何度も要望はさせていただいているんですけども、この冬、やはりこういう傾向が続き、今度は冬の暖房費が生活保護受給者にも大きくのしかかってきます。ですから、区独自で冬季加算の増額を行う、また、来年度に向けて夏季加算もつくることも検討すべきではないかというふうに思いますが、お聞きをいたします。 それから、猛暑の中でという話もいたしましたけれども、このたび目黒本町地域では月光泉が営業を終了します。公衆浴場については、結局、これで南部地域は公衆浴場がなくなるという事態になります。この夏の暑いさなかに、来年以降は、もう本当に古い木造住宅やアパートで暮らしてる方でお風呂のない方は、こういう浴場がなくなるということで、なお一層大きな影響を受けていくということになります。 そういう中で、２年前にこういう公衆浴場のない地域の生活保護受給者に対して、目黒区の福祉入浴券については、品川区の公衆浴場も使用できるようにとしました。８４枚の入浴券ですけれども。私たちも求めさせていただいて実現をしていただきましたけれども、やはりこういった、いよいよもって公衆浴場もどんどん減らされていくというような中で、今、品川区の浴場４か所でしょうか、５か所でしょうか、月光泉が営業を終了するということで、より一層のやっぱり公衆浴場対策というのは求められる地域があるということで、どういう対策を取られていくのかお聞きをいたします。 以上です。

それでは、１点目の再質問、高齢者自立支援住宅改修給付について区が協定を結ぶ理由でございます。 高齢福祉課が行うこの施策につきましては、介護保険制度で非該当とされた方、もしくは介護保険住宅改修の対象外となる工事、これらを対象とする区独自のサービスでございます。 この基本となる考え方につきましては、区民の皆様と施工業者の方の間の民民での契約関係が基となります。この制度を利用する区民の方に万が一にも不利益が生じることのないよう、高齢福祉課が一定程度関与をし、施工業者と協定を結ぶことで、結果として質の担保を目指しているものでございます。 その一方で、介護保険における住宅改修につきましては、全国一律の社会保障制度である介護保険制度、この大きな枠組みの中での施策の一つとなりますので、協定書の作成を行っていないところでございます。 以上となります。

それでは、私からは基準改定に伴う影響としての冬季加算の上乗せあるいは夏季加算の創設、またそれに係る入浴券の活用についての御質疑についてお答えさせていただきます。 まず、先ほど確かに御答弁を差し上げたとおり、今回の基準改定によりまして生活保護費が増額するという世帯が限定的になってしまっていたということは確かに認識をしてございます。 今回、その点について被保護者の方々に誤解のないよう、今回の基準改定の結果については１０月分の生活保護費の支給に影響がされるということになりますので、その支給通知の中にお知らせを同封いたしまして周知徹底を図って、御理解を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 また、委員御質疑いただきました冬季加算の上乗せ、あるいは夏季加算について区独自で行うべきとの御意見でございますけれども、夏季加算、あるいは冬季加算、これらはいずれも生活保護の基準そのものというふうになってございます。これらにつきましては、憲法第２５条で定める生存権の保障というもので、国として責任を持って実施すべきものというふうに認識をしているところでございます。 これら冬季加算、夏季加算も含めまして、区といたしましては、特別区長会等を通じまして、生活保護制度については都市部の生活実態を踏まえた生活保護基準を定めていくようにということで、様々な要望を行っているところでございます。 また、生活保護の実施機関である生活福祉課といたしましても、毎年、厚生労働省が策定しております生活保護の実施要領というものがございまして、これの改正意見を毎年提出することができます。こちらの場をもちましても、私どもも大都市の生活実態を踏まえた生活扶助、あるいは住宅扶助の設定など、そういったことについての改正意見を提出しているというところでございます。 続きまして、入浴券の活用についてというところでございます。 入浴券支給事業につきましては、被保護世帯のうち自宅にお風呂の設備のない世帯に対しまして１年分、先ほど御紹介いただきましたとおり、年間８４枚、年度途中からになると月割りという形での枚数で、区独自の福祉入浴券を支給しているという事業でございます。今年度当初ですと、目黒区の公衆浴場組合加盟の８か所、品川区の公衆浴場組合加盟のうちの４か所の公衆浴場で利用できるものということで支給をしているものでございます。 ６年度の実績でございますけれども、対象者２７６名の方へ、およそ２万２，５００枚ほどの入浴券を支給してございまして、風呂のついてない世帯というのが徐々に減少していることもありまして、支給対象者自体は減少しているという状況でございます。 支給している入浴券自体は減少はしておりますけれども、使用率自体については年々増加傾向にありますので、引き続き事業としては推進してまいりたいというふうに考えてございます。 また、月光泉の廃業というところについての影響でございますけれども、立地的に申し上げますと、品川区内の４か所の協力をいただいている公衆浴場のうち、武蔵小山周辺と西小山の周辺で２か所の品川区内の公衆浴場がございます。こちらにつきましては、今回、月光泉の営業終了を受けまして、入浴券を利用されている方々に、被保護者の方々に対しまして、このお知らせを送付いたしまして、その中で福祉入浴券が利用できるその他の公衆浴場の御案内を地図をつけて御案内しているという状況でございます。 区といたしましては、これらの公衆浴場への御案内を含めまして、入浴券の利用促進に向けても取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

再々質問は、住宅改修給付のところです。 それで、なぜそういう質問を行ったかというと、この高齢福祉課の住宅改修給付、これ自体は都の包括補助の事業の一つという位置づけで行われてるということで、介護保険の住宅改修と並んで、やはり区内の中小施工業者の仕事確保という意味でも、幅広く門戸を広げるべきだというふうに考えます。 それで、先ほど事業者は、契約事業者が３４という回答でしたけれども、この事業者の数は増やすことができないのかどうかお聞きをいたします。 それから、利用者という観点でもう一つの質問なんですけれども、この住宅改修事業は、介護認定には至らなくても、住宅を改修することによって安全性が確保でき、さらに高齢者の在宅での行動範囲を広げることができれば、要支援・要介護の自立生活が促進されて、ひいては介護予防にもつながるという位置づけを区としても持っているというふうに思います。 ですから、以前は生活保護の世帯については軽減措置はありましたけれども、住民税非課税世帯についても軽減措置の対象となっていました。しかし、東京都が２００５年度に住民税非課税世帯を軽減措置から除外をしたことに倣って、区としても２００６年度から東京都と同様の措置を取って、現在に至っているということです。 やはり、今、年金暮らしで非常に大変だという高齢者の実態、それから介護予防、それからフレイル予防など、そういうことが非常に今、重要視されているという、そういう実態もあります。物価高騰が追い打ちをかけてるという状況もあるということで、やはり住民税非課税世帯への減額措置を再度検討できないか伺います。 以上です。

１点目の再々質問、２つです。 まず、事業者の数でございます。 協定書を区と結ぶ事業者の数につきましては、当然事業者のほうから話があれば区として締結を拒む趣旨ではございませんので、今後も拡大する余地は十分にあると認識をしてるところでございます。 また、２つ目の住民税非課税の方への減額措置でございます。 これは先ほど、元の制度が介護保険に準じているというお話をさせていただきましたけれども、介護保険認定において非該当とされた方等を対象とする高齢福祉課が行っている事業でございまして、元となる制度である介護保険の住宅改修、これがやはり住民税非課税の方への減額を行っていないということを踏まえまして、現時点では住民税非課税の方への減額措置は行っていないということになります。 以上となります。

岩崎ふみひろ委員の質疑を終わります。 ほかに。

それでは、健康福祉費に関して４点質疑させていただきたいと思います。 まずは、主要な施策の成果等報告書の２２２ページ、高齢福祉費、介護福祉人材の確保・育成についてお伺いします。 介護保険は、老後の生活を支えるための中心的な社会保障制度ですが、その土台を支える人材の量については極めて厳しい状況にあります。目黒区のような東京の中心に位置する自治体では介護以外の求人が潤沢にあり、ほかの業界を選ばずに介護業界での仕事を志向してもらうための環境整備は欠かすことができません。 その一方で、介護保険制度は介護保険料が主な原資となっているため、介護職員の給料を上げるためには介護保険料を上げるという話になりかねず、様々なバランスを考慮する必要があります。 目黒区では以前から介護人材の確保策として、介護職員用の宿舎借り上げに関する補助を行っております。これは、目黒区の高い賃貸料に対して補助を行い、介護職員の可処分所得を上げているという一定の成果を上げているものです。 また、目黒区では以前より、めぐろ福祉しごと相談会も実施しており、人材確保の面で一定の成果を上げていると認識しています。 以上を踏まえまして、現状の宿舎借り上げ施策の現状と東京都が行う同様の施策との関連性について、及びめぐろ福祉しごと相談会の現状と今後の工夫や考え方について、区の見解を伺いたいと思います。 ２点目、同じく２２２ページ、介護サービス基盤等の整備、国家公務員宿舎駒場住宅跡地の活用についてお伺いします。 現在、駒場東大前駅の目の前において、国有地を活用した介護施設の建設が進められております。特別養護老人ホームなど大きな施設を建設するに当たっては、土地の確保から始まり、実施事業者の選定、サービス需要の想定、建設事業者の確保、介護人材の確保など様々な課題をクリアした上で初めて実現するものと考えています。 駒場の国有地については、現在、特養を中心とした整備が進んでいますが、整備に当たっては工事の施工業者確定までに紆余曲折があったように聞いています。現在までの経緯と今後の想定について、確認を行いたいと思います。また、新たな介護施設が駒場地区に竣工することの影響について、区はどのように考えているのか、見解を伺います。 ３点目、２３５ページ、家庭福祉費、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業について。 ひとり親家庭は、子育てや生活の多くの面で負担を一身に背負わざるを得ず、経済的にも精神的にも非常に厳しい状況に置かれていることが少なくありません。特に母子家庭では、就労の制約や育児と仕事の両立の難しさから貧困状態に陥るリスクが高いと指摘されています。また、父子家庭であっても、子育てと仕事を同時に担う中で十分な支援が受けられないケースが多く、社会的な孤立や生活の不安さが問題となっています。 さて、ひとり親家庭ホームヘルプサービスについて所得制限がかけられていると聞きましたが、真に助けを必要としている人が支援を受けられていないのではないかと危惧をしております。 そこで、まずは当該サービスの利用状況や要件について伺います。 ４点目、２３６ページ、子ども家庭支援センターの運営、ヤングケアラーの支援について伺います。 ヤングケアラーに関する報道などが多く見られるようになったり、目黒区内で各業界団体などが研修を開いてる様子も見られており、ヤングケアラーという言葉が少しずつ区内にも浸透してきたように思います。 一方、ヤングケアラーは、発見が難しかったり、そのケースによっては解決へのアプローチが様々困難も考えられると言われておりまして、実態が見えづらいのも問題です。 そこで、まずは本区のヤングケアラー支援の現状についてお伺いしたいと思います。 以上です。

それでは、委員御質問の１点目と２点目について、順次お答えいたします。 まず、１点目、宿舎借り上げ制度の現状及びめぐろ福祉しごと相談会の現状と今後の工夫等でございます。 宿舎借り上げ制度の現状につきましては、この補助制度については令和６年度において１１名の利用者数となっておりまして、支出としては５３０万円余となってるところでございます。 同様の制度は東京都のほうも行っておりますが、法人ごとに利用できる定員ですとか条件がありまして、都の施策から外れる範囲を中心に目黒区が同様の補助を行っているという背景があるものでございます。 この制度は、委員御指摘のとおり、介護職員の可処分所得の向上、これに資する施策でもありまして、この制度を利用する社会福祉法人のほうからも人材の確保・定着に有効であるとの回答を得ております。一定の効果があると、区としても認識をしてるところでございます。 続きまして、めぐろ福祉しごと相談会につきましては、これは年に２回、高齢と障害分野共同で行っておりまして、令和６年度は３名、令和５年度は８名の就労に結びついているところでございます。 また、この相談会、出席者、参加者につきましては、６年度７１名、５年度８３名となっておりまして、本年の７月にも実施をした相談会におきましては、３８名の来場者中３名がもう既に就労に結びついてるという実績がございます。昨年度より、会場において各事業者が作成した動画、これを流す機会も設けておりまして、ハローワークの職員とも連携をしながら様々な工夫を行っているところでございます。 介護分野における人材不足が深刻化してる現状を踏まえまして、今後も実績を積み上げていきたいと考えております。 続きまして、２点目、駒場国有地についてでございます。 これにつきましては、回答としては、介護施設建設の経緯と現状、そして新たな介護施設が駒場地区に竣工することの影響についてお答えいたします。 駒場の国有地では、現在、特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護を提供するための施設の整備が着々と進んでおります。 この施設の建設におきましては、当初、施工業者、これが決まらなくて、１回目の入札が不調になったという経緯がございます。２回目の入札におきまして、無事建設業者が決まりましたので、現在は順調に工事が進んでおりまして、来年の秋に建物が竣工して、令和８年度中のサービス開始を目指しているところでございます。 続きまして、新たな介護施設が駒場地区に竣工することの影響でございますが、今回建設する特別養護老人ホームにつきましては、定員が８４名、ショートステイ利用が１２名となっておりまして、特養入所の待機者数の減少に寄与するものと捉えております。 また、小規模多機能型居宅介護、これは通所サービスと訪問、そして宿泊を１か所で提供するワンストップサービスですので、一定の需要が存在すると考えておりますし、認知症対応型通所介護、これもやはり認知症を患っている方ですとか、その介護を行う御家族にとって必須のサービスであると捉えております。 様々な介護サービスを区民の皆様が選択できるように、今後も適切に基盤整備を行っていきたいと考えております。 以上です。

それでは、ひとり親家庭ホームヘルプサービスについては、私のほうからお答え申し上げます。 初めに、ひとり親家庭ホームヘルプサービスは、日常生活を営むのに著しく支障があるひとり親家庭に対して一定の期間、ホームヘルパーの派遣を受けられる介護券を交付し、児童の保育に係る日常生活の世話等、必要な援助を行うものでございます。 利用実績に関しましては、令和２年度に１６世帯、６９３回の派遣があったものが、令和６年度には１８世帯、１，６４０回の派遣となっておりまして、年度ごとに若干ぶれがございますが、増加傾向にあるというふうに認識してるところでございます。 それで、このサービスを受けるための条件でございますが、所得に関して申し上げますと、正確には児童育成手当を受給していることが条件となっております。児童育成手当に関しましては所得制限がございますため、実質的には一定の所得制限があるものというふうに御理解いただいてよいものでございます。 簡単ですが、私からは以上でございます。

それでは、順次再質問させていただきたいと思います。 まずは、介護福祉人材確保について、めぐろ福祉しごと相談会で動画が多く使われているということが効果的であるということでした。当初はなかった工夫のように思いますので、これからどんどん続けていただきたいと思います。 また、宿舎借り上げ補助については、人材確保・定着に寄与していることは理解しました。また、東京都の事業とのすみ分けができつつあるということも分かりました。 目黒区としての介護職員の人材確保は、２種類のターゲットがあると考えてます。１つ目が、新たに社会人になる方や他の業界で働いている転職希望者、そしてもう一つが、他の地域で介護職として活躍されている方の転職希望者だと考えてます。このうち、新たな社会人や転職希望者の確保は今かなり難しくなっておりまして、やはり狙うのは、ほかの地域で働いてる介護職を区内に呼び込むための施策だと考えております。 さて、この宿舎借り上げ制度はほかの地区と差別化ができる可能性が大いにある制度ですが、ただ、今のままではまだ東京都の制度の補助的な面が強いのかなと、競争力がそれほど高くないのかなと感じています。 これを、ほかの地区の介護職の目をくぎづけにするような、そんな施策にするには、現在の補助上限をさらに拡大したり、対象者を増やすなど、今後も深刻化していく介護福祉人材の着実な確保に力を入れるための施策に昇華させていくべきだと考えますが、区の見解を伺います。 また、駒場国家公務員宿舎跡地についてですが、駒場地区にて新設される特別養護老人ホームには、小規模多機能型居宅介護と認知症対応型通所介護が併設されるとの話でした。 これらのサービスを付随して行うことは、令和３年に出された活用方針からも早くも示されていました。この小規模多機能型居宅介護も認知症型通所介護も、東京問わず、どの地区においても昔から足りない、足りないと言われているサービスで、特に単独で事業を行う事業者を探しても、なかなか手を挙げる事業者がいないと言われ続けてきた介護サービスの一種です。 これらの施設を特養に併設するのは、この小規模多機能型居宅介護と認知症対応型通所介護というサービス形態がそもそも単体では採算が取れないような仕組みになっているのではないかと考えていますが、区の見解を伺いたいと思います。 また、今回の整備によって、この小規模多機能型居宅介護と認知症対応型通所介護は、区内における需要が満たされることになるのか、見解を伺いたいと思います。 続きまして、ひとり親家庭ホームヘルプサービスについて。 ひとり親家庭ホームヘルプのサービスを受けるに当たっては、児童育成手当の受給を要件としているということでした。これは、児童育成手当がもらえない場合には、同時にこのひとり親家庭ホームヘルプサービスも受けられなくなるということを意味するわけです。 児童育成手当の受給要件に合わせることの妥当性、もし足りないのであれば、例えば所得制限をこちらだけ引き上げることなどの必要性について、お考えを伺いたいと思います。 そして、ヤングケアラーについてですが、ヤングケアラーを専門に支援する事業が始まり、本区内にも少なからずヤングケアラーがいて、それが把握されつつあることを理解しました。 さて、本決算書に記載されているように、令和６年度からはヤングケアラーサポートパートナーが配置されておりますが、こちらの活動状況について改めてお伺いしたいと思います。 以上です。

それでは、１点目と２点目の再質問について、順次お答えいたします。 まず、１点目の再質問、宿舎借り上げ補助の拡充についてでございますけれども、この宿舎借り上げ補助事業につきましては、介護福祉分野で就労する方々の、委員も御指摘いただいたとおり、実質的な可処分所得の向上、これに資する政策であると認識をしております。 介護福祉分野を就労先として選択していただくには、この可処分所得の向上に併せ、仕事に対するやりがいの確保ですとか就労環境の整備、ワーク・ライフ・バランスの確保等、様々な要因が合わさった上での結果であると区としては認識をしているところでございます。 宿舎借り上げ補助につきまして、人材の確保・定着に資する施策であると認識の下で、内容の拡充につきましては、今後の検討課題としていきたいと考えてるところでございます。 続きまして、２点目の再質問、新設特養に併設される施設についてでございます。 小規模多機能型居宅介護、そして認知症対応型通所介護につきましては、双方が社会保障である介護保険制度におけるサービス形態の一つとなっておりまして、これにつきましては、国が適切な介護報酬を設定することが何よりも大前提であると、私どもとしては認識をしております。 また、複数のサービスを同一の法人が１か所で提供するということは、地域福祉の向上にも資するものでありまして、また、経済効率性の観点からも有為なものであると認識をしております。 今回の駒場地区における整備によりまして、一定の需要は区内で満たされると認識をしておりますが、区全体における高齢者数の今後の推移ですとか介護需要、これは当然変化をしていくと考えておりますので、先々の状況を踏まえた対応を今後も行っていきたいと考えてるところでございます。 以上です。

それでは、ひとり親家庭ホームヘルプサービスと児童育成手当の関係について、両方とも私の所管事項でございますので、私のほうから御説明を申し上げます。 まず、児童育成手当に関してなんですが、去る９月９日の文教・子ども委員会において、児童育成手当における所得制限額について、５万７，０００円という引上げの件を御報告申し上げました。 法令改正の趣旨としては、受給者全体の前年の所得の上昇率を勘案して、前年の受給者が翌年も引き続き受給できるようにするというふうに私としては把握してるところでございます。つまり、一定物価上昇対策はされているものというふうに認識しているところでございます。 また、御報告した内容についてでございますが、扶養人数１人の場合の改正後の所得制限額は４０４万１，０００円でございます。これは所定の控除後の金額でありまして、これ仮に給与収入として幾らになるか試算しましたところ、５００万円を超える金額になるのかなというふうに考えてるところでございます。 日常生活を営むのに著しく支障があるのが収入５００万円という金額については、これは議論の分かれるところではないかと思いまして、判断に関しましては慎重に行うべきであるというふうに認識しているところでございます。 私からは以上でございます。

御答弁ありがとうございました。 介護人材確保に関しては、今後に期待します。また、駒場ができることによって、小規模多機能や認知症デイサービスの需要が満たされるということで、一安心しました。今後の介護需要と施設の整備に関しては、介護保険特別会計の分野でまたちょっと深掘りしたいなと考えておりますので、こちら２つは再々質問はいたしません。 さて、再々質問のひとり親家庭ホームヘルプサービスについてでございますが、様々な制約がある中で、一定の所得を超えると給付もなくなり、サービスも受けられなくなるということがあり得るものだというふうに感じました。これは、例えば本当にお金に余裕もなくサービスが必要であったとしてもサービスを利用できなくなったり、この所得制限を多少上回るような方の場合、働く量を減らしてまで所得制限を下回ろうと、そんなケースが出てきてしまうのではないかと危惧してます。 また、特に目黒区は国内でもトップクラスに不動産価格が高いなど、暮らすのに費用のかかる地域であり、全国一律の所得制限、先ほど年収５００万円程度とお話がありましたが、これを流用するのも少し疑問が残るところであります。 また、ひとり親家庭ホームヘルプ以外のサービスにおいて、大きく捉えてひとり親の支援ですとか、支援が必要な子どもの支援といった大きな視点に着目しても、今後の所得制限の在り方について検討を進めていくべきではないかと考えますが、所見を伺いたいと思います。 そして、ヤングケアラーに関してですが、私も、高校生がデザインしたという、かわいいデザインのステッカーをもらいました。このようにヤングケアラーの周知啓発に工夫が施されているということも非常に理解をしたところです。ヤングケアラーについて理解が広まり、潜在化しているヤングケアラーが把握されることを願っています。 さて、これらの周知が広がり、これからは解決のためのノウハウが区にためられていくことが重要なのかなと思っております。 そこで、これまで把握された事例で既に何か解決に向かってるような事例などがあれば教えていただければと思います。お願いします。

それでは、所得制限一般に関するお尋ねでございまして、ちょっと一所管課長としてはお答えが難しいところもあるんですけれども、委員御指摘の点も、区として施策を検討してる上で非常に重要であると認識してるところでございまして、区の施策の財源的な裏づけとなる国や都の補助金なども含めて、様々な施策や事業において所得制限があったり、ほかの施策とかでは違うところではなかったりもします。 こうした一連の体系の中で、それでは目黒区民にとって、目黒の子どもたちやその保護者にとってどのような支援が必要かを考える必要があるというふうに認識してるところでございます。 いずれにしましても、例えば国においては昨年度中に児童手当は所得制限が撤廃されるなど、子どもを取り巻く施策や事業はドラスティックに動いておりまして、こうした状況を適切に把握しながら、どのような施策、事業が必要であるかを子どもを中心に区民の目線に立って検討していくことが必要であるというふうに認識してるところでございます。 私からは以上でございます。

坂元悠紀委員の質疑を終わります。 ほかに。

私からは、高齢福祉事業から１点、そして児童福祉事業から１点、質問したいと思います。 まず、高齢福祉事業の認知症高齢者グループホーム等の募集事業についてです。 認知症高齢者グループホームですけれども、５人～９人の認知症高齢者が共同生活住居で、家庭的な環境の下、スタッフのサポートを受けながら自立した日常生活を送るための施設となっています。専門スタッフが日常生活上の介護や機能訓練、そして地域住民との交流を支援し、利用者の能力を最大限に引き出すことを目的としています。 この事業なんですけれども、土地所有者、または建物所有者、または事業者が整備するという事業なんですけれども、令和６年度は応募がありませんでした。 それで伺いたいんですけれども、まず１点目、応募がない原因はどこにあると考えていらっしゃいますでしょうか。 そして２点目、今までの整備事例をお尋ねします。もしそれが成功事例だとしたら、どんな点がよかったのかお聞かせください。 そして３点目、今後、高齢者人口が増えれば認知症高齢者も増え、需要が高まると思われます。認知症高齢者は比較的身体的な障害が少ないことから、グループホームのように地域に住み続けられ、地域住民との交流も支援され、また家庭的な生活を継続できることは大きな利点であると考えます。そのことを考えまして、今後、応募を増やすためのアイデアはありますでしょうか。 以上３点、お願いいたします。 そして次に、児童福祉事業についてです。 こちらからは、鷹番保育園跡に整備されましたこども家庭センター、こちらは今年度４月にオープンいたしましたけれども、こちらは子育て中の保護者の孤立感や不安感を解消して、地域で子育て家庭を支える機能、また、母子健康手帳の発行、都の児童相談所のサテライトオフィスもあり、子育て世帯に対して妊娠期から切れ目のない支援をしていると認識しております。 こちらのこども家庭センターに整備され、今年９月２４日、間もなくですけれども、オープン予定の子育てふれあいひろば事業についてお尋ねいたします。 こちらの子育てふれあいひろばですけれども、こども家庭センターの開設、４月に合わせて子育てふれあいひろばを同時に開設しなかった理由について伺います。 地域の子育て世帯の皆さんは楽しみにされていたと思いますので、それがちょっと遅れた理由、そして、さらに遅れまして、４月ではなくて６月ということになりまして、プロポーザルによる公募があったわけなんですけども、提案上限額に誤りがあり、それをやり直すということになり、さらに遅れて、間もなく９月２４日にオープンするということになりました。 そこで、伺いたいんですけれども、公募を改めてやり直すに当たって金額の変更が行われました。こちらの増額についてなんですけれども、６月オープンの予定では、６月から３月までの１０か月の運営費として１，１４２万８，０００円、月額１１４万２，８００円になるんですけども、６月のプロポーザルのときは９月オープン、そして３月までの６か月間で１，２７３万９，０００円、月に直しますと２１２万３，１６６円となり、１か月当たり９８万円増額されました。そちらの増額の理由についてお尋ねします。 以上２点、お願いいたします。

まずは、大きな１点目の細かい３点、順次お答えをいたします。 まず、地域密着型サービス基盤の整備につきまして、昨年度応募がなかった原因という形でございますけれども、本件につきましては応募がない主な要因といたしまして、やはり目黒区における地価の高さ、これが要因の一つであると認識をしております。 土地の所有者の方が自ら所有する土地の有効活用、リターンの最大化と言い換えることもできますけれども、これを目指すことは当然のことでありまして、地域密着型サービス事業の用地として自分の土地を使用することよりも、売却ですとか賃貸経営等他の事業形態と比較した場合に、この介護保険の地域密着型サービス事業用地として利用する誘因が相対的に大きくないということが背景にあると私どもとしては理解をしているところでございます。 続きまして、今までの整備事例ですけれども、直近では令和２年度に１つの施設、認知症高齢者グループホームですけれども、これが都のマッチング等も活用した上で目黒区の支援を受けて開業しているところでございます。この開業した大きな要因の一つは、土地の事業者の方が、先ほども述べましたリターンの最大化よりも自分の土地を地域のために、そして介護保険のために使うという、そういう思いが一定程度あった結果であると認識をしてるところでございます。 続きまして、３点目の今後応募を増やすためのアイデアですけれども、やはり介護サービスの需要は総体として増加することを見込んでおりますけれども、全ての需要を、今、私どもが答弁をしているこの地域密着型サービスのみで満たす必要はないと考えてるところでございます。 特別養護老人ホームをはじめとする様々なサービス基盤の整備が、現在区内でも進められておりますので、地域密着型サービス基盤の整備支援については、今後も現状の仕組みで行っていきますが、トータルのパッケージできちんと介護に係る選択肢があるような、そういう目黒区にしていきたいと考えてるところでございます。 以上です。

では、再質問なんですけども、認知症グループホーム等のほうで、先ほど別の委員から、駒場の国家公務員宿舎跡地について質問がありましたので、ちょっとそれを聞きまして再質問させていただきます。 もう来年の秋にできるということで、特別養護老人ホームで８４名、ショートステイ２２名、そのほかに小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護とありまして、これである程度需要が満たされるというようなことでよろしかったでしょうか。再確認いたします。 私の考えですと、地域密着型は難しい、地価が高いですとか売却のほうがリターンがあるということでなかなか難しいと思うんですけども、成功事例がありましたように、やはりリターンよりもそういう事業をやってほしいという思いがある方もいらっしゃると思うので、マッチングなどを積極的にやっていただきたいと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。介護のほうはそちらで。 鷹番保育園跡のこども家庭センターのほうで、再質問をお願いします。 こども家庭センターの子育てふれあいひろば事業ですけれども、地域の子育て団体グループと連携して、多様な主体が支え合う地域の子育て力を高める、また子どもが地域で豊かに育ち合える環境を整えるということも目的の一つだったと認識しております。 地域とは関わり合いが少ないと思われる大手の学童保育を展開する企業がこのひろば事業を運営することになりましたけれども、今後、地域連携という視点においてはどのように連携していくのかをお聞かせください。 そして、９月２４日にオープンする子育てふれあいひろばですけれども、一時預かり保育も行われると聞いております。定員が１名、そして予約は１０月１日から、利用は１０月２１日からとなっています。 この預かり保育ですけれども、知らない場所で過ごすことや、親と離れて過ごすということの、親からの心理的な自立が未熟な小さな子どもをこういう知らないところに不定期に預けられるということはやっぱり負担に感じるという可能性もありますので、面談を行うですとか、慣らし保育を行うなどの対策などは取られますでしょうか。子どもの体調や気持ちを第一に考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 以上、お願いいたします。

それでは、介護保険のニーズも含めた介護保険、在宅施設系も含めて、それについては私からお答え申し上げます。 今は第９期の介護保険事業計画に基づいて、全体のサービス量と施設整備のことを事業計画に位置づけておりますけれども、令和９年度からですかね、第１０期の介護保険事業計画の策定に向けて、今後基礎調査を行うとともに、計画素案を審議会の答申も受けて策定してまいりますので、その中で全体の介護のニーズと施設の整備については定めてまいりたいと考えております。 私のほうからは以上でございます。

事業者と土地・建物所有者のマッチングの件でございます。 事業者と土地・建物所有者のマッチングにつきましては、基本的には事業を行う側が主体的に情報収集を行うものであると認識をしてるところでございますが、当然区で対応可能な範囲の支援は今までも行っておりますし、今後も行う予定でございます。 区が主体的、中心的に仲介を行うというよりも、やはり介護施設の用地として運用を行うことの社会的意義ですとか利点、これらをきちんと訴求していく、対外的に発信をしてく、これが重要であると考えておりますので、今後も努力を重ねていきたいと考えてるところでございます。

増茂しのぶ委員の質疑を終わります。 第４款健康福祉費の質疑の途中ですが、本日の決算特別委員会は以上をもちまして散会いたします。 〇午後４時５９分散会