令和4年度決算特別委員会

ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。ませ委員、白石委員にお願いいたします。 　欠席者についてお知らせいたします。やなざわ委員より欠席の届出が提出されておりますので、御報告いたします。 　本日の審議は、民生費の途中までを考えております。終了時刻は、午後５時頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

これより、歳出第３款環境清掃費の審議に入ります。 　歳出第３款環境清掃費について、理事者の説明を求めます。

それでは、歳出第３款環境清掃費について御説明いたします。予算執行概要説明書の右下208ページを御覧ください。 　環境清掃費の支出済額は66億1,756万9,832円で、予算現額に対する執行率は96.2％でございます。 　次に、項別の支出についてです。まず、項の１、環境費の支出済額は15億5,260万2,021円で、予算現額に対する執行率は93.3％です。 　次に、右下216ページ、項の２、清掃費は、支出済額50億6,496万7,811円で、予算現額に対する執行率は97.1％です。 　以上で、歳出第３款環境清掃費の説明を終わらせていただきます。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより、歳出第３款環境清掃費の質疑を行います。 　初めに、野本委員。

みなとたばこルールについて、３点お伺いいたします。 　港区では、たばこの吸い殻のポイ捨て禁止や指定喫煙場所を除く喫煙の禁止など、港区内で暮らす人や働く人、訪れる人など、全ての人が守るべきルールである、みなとタバコルールを定めております。区においては、喫煙による迷惑防止のため、指定喫煙場所の整備や、巡回指導員による路上喫煙への指導などを行っています。現在、区内には100か所の指定喫煙場所が整備され、利用者が多い場所は、皆様しっかり並んで待つなど、ルールを守ってくださっております。 　一方では、運河の遊歩道や、大きな工事現場の近くにある路上では、付近のビジネスパーソンや近くの工事現場の方々が多く集まって、喫煙をしているとの声も聞きます。環境課に確認したところ、巡回指導員は、４月から７月の平日では、平均27班54人で活動されており、区のホームページによると、今年の７月に巡回指導員が行った指導件数は約5,800件と、かなりの数に上っており、これらの指導がなければ、さらに多くの路上喫煙がされていたかと思います。ただ、巡回指導員がいる場所では喫煙者はいなくなりますが、ほかの場所に移動すると、また、喫煙者が集まって喫煙をされてしまうので、個別での指導要望が多々あるとも伺っております。 　巡回指導員は常時いることができないため、路上喫煙を行う喫煙者をなくすのは難しい問題だとは思いますが、より、路上喫煙やたばこのポイ捨てをなくすために、区としてどのような工夫、対応をされているのか、まずはお伺いいたします。

区はこれまでも、周知・啓発、巡回・重点指導、喫煙場所の整備を３つの柱として、みなとたばこルールの推進に取り組んでまいりました。特に巡回・重点指導については、巡回指導員を苦情の多い箇所に配置し指導を行うとともに、改善に時間がかかる場所には、区職員が周辺の事業所ビルや工事現場、その工事の発注者等へ直接訪問し、みなとたばこルールの遵守について説明をしております。引き続き、きめ細かくみなとタバコルールのさらなる周知に取り組んでまいります。

ありがとうございます。より効果的、効率的に動いていただくとともに、とはいえ、マンパワーが足りないときは、区民の皆様の健康を優先し、指導員を追加するなど、御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、お台場海浜公園の巡回強化についてお伺いいたします。私は、毎週日曜日の早朝、レインボーキャップというお台場海浜公園周りの清掃ボランティア活動に参加しております。レインボーキャップは26年以上活動を続けている団体で、お台場のごみ問題やたばこルールについて多くの声が寄せられております。 　お台場海浜公園では、観光地という特色と海岸に長く滞在する方が多いことから、特にたばこのポイ捨てがひどく、デッキなどの腰をかけられる場所は、ことごとく吸い殻が捨ててあります。吸い殻が捨ててある場所についても、路上喫煙場所などで重点的に、お台場海浜公園の巡回をしていただきたいのですが、区の対応についてお伺いいたします。

お台場海浜公園においても、環境課と連携し、循回指導員による巡回を重点的に実施するとともに、必要に応じて、青色防犯パトロールによる巡回指導についても週末の巡回数を増やすなど、対策を強化してまいります。また、地域の町会、自治会、事業者等の方々と協働したキャンペーンによる、みなとたばこルールの普及・啓発活動も引き続き行ってまいります。

ありがとうございます。ぜひ、巡回の強化をよろしくお願いいたします。 　最後に、指定喫煙場所の密閉化による効果について伺います。令和３年度に新橋駅のＳＬ広場にある指定喫煙場所が、パーティションで仕切られていたものからコンテナ型に密閉化されました。それ以降は区内各地に拡大し、現在は田町駅や都立芝公園など５か所にまで増えております。密閉化されている喫煙所のため、煙を吸わされることもなく、安心してその近くを通ることができます。ただ、公共の場所には、通行人が煙を吸ってしまう喫煙所がまだまだあるため、ぜひ拡大していただきたいと思います。密閉化の喫煙所の運用が始まって１年半以上たちますが、どのような効果が現れているのか、伺います。また、次に密閉化される場所があれば、その場所と完成時期についてもお伺いいたします。

密閉型喫煙場所は、パーティション型喫煙場所よりも分煙効果が高いことから、付近を通行する方や周辺店舗の方から、たばこの煙や臭いがなくなったと評価する声をいただいております。また、パーティション型喫煙場所では、パーティションからのはみだし喫煙や、喫煙場所周辺へのごみのポイ捨てが散見されていましたが、密閉化喫煙場所では、これらが改善されるなど、大きな効果が現れております。直近の屋外密閉型喫煙場所の整備は、品川駅港南口港南ふれあい広場の指定喫煙場所を令和６年３月末に完了する予定です。

ありがとうございます。喫煙場所が少ないために近隣の駐車場スペースなどで路上喫煙をしてしまうケースが多々あるかと思いますので、喫煙所の拡充についてもより進めていただきたいと思います。 　続きまして、食品ロス削減の取組について、２点お伺いいたします。 　食品の削減は、国際連合の持続可能な開発目標ＳＤＧｓにもターゲットの一つとして掲げられており、日本も、食品ロスを2030年度までに、2000年度比の半分、約489万トンまで減らす目標を定めております。2019年に公明党指導の下で食品ロス削減推進法が成立してから、明年で５年となりますが、日本の食品ロス発生量は徐々に減少し、2021年度は約523万トンとなりました。しかし、目標の達成はいまだ見通せない状況でございます。 　令和４年度の港区ごみ排出実態調査報告書によると、区内から出される可燃ごみのうち、未使用食品が約２％発生していることが分かったとあります。今まで区で行ってきたフードドライブや、港区食べきり協力店登録制度など、様々な取組がございますが、削減についての取組と今後の数値目標があれば教えていただけますでしょうか。

家庭での未利用食品を回収するフードドライブは、現在、各地区総合支所、台場分室など、10か所に常設窓口を設置しております。また、港区食べきり協力店の登録店舗数は、初年度の平成28年度が54店舗に対し、令和５年６月１日現在では、約５倍の274店舗まで増加しております。 　食品ロスの削減につきましては、国の第４次循環型社会形成推進基本計画などにおいて、平成12年度比で半減することを目標としていることを踏まえ、区の一般廃棄物処理基本計画では、令和元年度実績5,287トンを令和14年度には2,600トンと、約50％の削減を目標としております。

ありがとうございます。目標の達成に向けて、さらに食品ロス削減に向けた取組を拡充していただきたいと思います。 　続いて、フードドライブの拡充についてお伺いいたします。これまでも、我が会派では、民間企業と連携したフードドライブのさらなる推進を提案してまいりました。この10月より、文京区では、民間企業と連携し、タベスケという食品ロスマッチングサービスが開始されます。補足資料の２ページから４ページで紹介しておりますが、タベスケとは、登録店で、急な注文のキャンセルがあったものや、大きさ、傷等で規格外になってしまったものなど、食品ロスになり得る可能性のある食品を安く出品し、ユーザーは安く、欲しい食品を買うことができるサービスとなります。自治体は、月額利用料として30万円前後負担いたしますが、店舗・ユーザーは無料で使えるサービスになります。食品ロス削減につながるほか、地域の飲食店のＰＲ、活性化にもつながるというメリットもございます。 　港区では、これまでも、アトレ品川との連携など、民間企業との連携を進めていただきましたが、さらなるフードドライブ拡充に向けて、こういったサービスとの連携も御検討いただきたいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

エコプラザ、白金台いきいきプラザなどの各フードドライブの窓口では、夜間や土曜日、日曜日なども受け付け、利便性を向上させております。また、みなと区民まつりやエコライフ・フェア、赤坂地区総合支所のＳＤＧｓ月間などのイベント会場及び民間企業との連携により、臨時の受付窓口を設けるなど、未利用食品の回収を行っております。今後も区民の利便性を向上させるため、受付窓口の設置可能な新たな施設や民間事業者との連携について検討してまいります。

ぜひ進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。また、まだまだ区民の方より、未使用食品をどこに持っていけばいいかとの御質問を受けることがありますので、引き続き、現制度のＰＲ強化も要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

野本委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、兵藤委員。

よろしくお願いいたします。補足資料として写真を掲載しておりますので御覧ください。環境清掃費、ごみ収集日前夜に出される事業系ごみについてお伺いいたします。 　歩道脇のごみ置場において、ごみ収集日前夜に出されるごみが迷惑だと苦情が入っています。中に生ごみが入っているようで、カラスが来てごみが散乱しているということで、これはマナー違反です。新規の事業者のようで、区民の方も面識がないということでした。 　港区一般廃棄物処理基本計画（第３次）では、事業系ごみの発生抑制の中に、区は、事業系ごみの削減に向け、延べ床面積が1,000平方メートル以上の事業用大規模建設物に対し、再利用計画書の提出を義務づけ、定期的に立入調査を実施するなど、様々な施策を展開してきたとしています。 　そこでお伺いいたします。事業者から排出され、放置されたごみの取扱いについて、現時点で区はどのように対応していただけるのか、お伺いいたします。

委員御指摘のとおり、1,000平方メートル以上の事業用大規模建築物に対しては、毎年、再利用計画書の提出を義務づけているほか、みなとリサイクル清掃事務所により立入検査を実施し、適正な分別やごみの減量、資源の再利用を徹底するよう排出指導しております。 　また、1,000平方メートル未満の排出事業者については、事業者と契約している民間の収集運搬業者に対して、ごみが散乱しないよう、蓋のついたポリ容器の使用や、ごみ置場、収集時間の変更など、適正なごみ処理に向けて、排出事業者と相談するよう指導・助言を行っております。

ありがとうございます。ぜひ、小規模の事業者にも、そういった形で、何とか区と連携して、解決に向かっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

兵藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、新藤委員。

よろしくお願いします。みなとたばこルールについてです。先ほども野本委員より質問がありましたが、私もその事業内容や方向性について伺わせていただきます。 　みなとたばこルールは、屋外の公共の場所で路上喫煙や歩行喫煙、吸い殻のポイ捨てをしないことで、喫煙による迷惑の防止と環境美化の推進を目指し、区内に暮らす人、働く人、訪れる人など、全ての人が守るルールとして、平成26年７月に制定されたものです。 　そのルールの趣旨として、１つは、公共の場所において喫煙をしてはならない。２つ目には、指定喫煙場所を除く公共の場所において喫煙をしてはならない。３つ目に、公共の場所以外において喫煙する場合に、公共の場所にいる人にたばこの煙を吸わせることがないよう配慮しなければならないとされています。 　しかし、区民の方からは、禁煙のサインがあったとしても、指定喫煙場所ではないところで路上喫煙をされている方がいる、再開発事業で建設業者の出入りがあるところで、路上喫煙、たばこのポイ捨てが目に余ると、たばこをめぐる問題が後を絶ちません。私自身も、六本木をきれいにする会で定期的に六本木の清掃活動を行っておりますが、我々が清掃する姿を見てもなお、路上喫煙やポイ捨てを続ける方がいるような状態となっています。 　みなとタバコルール事業においては、みなとタバコルールの啓蒙活動を巡回指導員を中心に行っていますが、正直不十分なのではないかという区民の声が届いています。まず、そもそも事業説明時に使われる啓蒙活動という表現についてですが、啓蒙とは本来、これまで知らなかった知識を教え導くことに使う言葉です。喫煙不可であるとサインを明示しているにもかかわらず、禁煙を指導する、たばこのポイ捨てを注意喚起することは、喫煙やポイ捨てが駄目だと分かっているのにやっているケース、つまり、悪意を持ってやっている行動がほとんどであり、啓蒙という概念を使うことにそもそも違和感があります。 　啓蒙活動家ではなく巡回指導員の委託料は、みなとタバコルール推進事業において、４分の３の金額を占め、約3.4億円をかけている大きな事業であります。決算報告資料にて、みなとタバコルール推進事業では、約７割の予算がこの委託料にかかっているにも関わらず、事業説明が、屋外パーティション型指定喫煙場所の整備数のみの記載にとどまっていることも、強い違和感を感じています。今回は、みなとタバコルール推進事業の限界と今後の展望について質問させていただければと思います。 　まず、たばこルール厳守のためには、そもそも予防策が必要であり、現状、巡回指導員が指定喫煙エリア外での喫煙者への注意喚起、たばこポイ捨ての注意喚起や吸い殻拾いは対症療法的であると考えます。港区の狙いとして、予防策を張りたいのか、それとも、現状の対症療法のままでいいのか、どちらがいいとお考えか、お答えください。

巡回指導業務は、みなとたばこルールを周知・啓発し、路上喫煙やポイ捨てを予防することと、現場で路上喫煙等を指導し、喫煙マナーを改善、向上させることを目的に実施しております。たばこを吸う人、吸わない人、誰もが快適に過ごせることができるまちを目指し、予防としての周知・啓発と、現場での改善である指導の両面から、粘り強く取り組むことが重要であると考えております。

ありがとうございます。喫煙していない方への配慮という文言もありましたけれども、喫煙していない人も含めた区民自体が、直近では増員も必要ということで、１か所につき約800万円、計３か所で2,000万円超も追加されて、ルールを守らず喫煙する人やポイ捨てする人のために巡回指導員の委託料を増やしているという現状があると思います。それに対して3.6億円の血税が毎月投じられているわけですが、このいわゆる対症療法的な今の政策、施策を半永久的に続けていくというお考えでよろしいのでしょうか。改めて確認させてください。

巡回指導業務は、路上喫煙の指導やポイ捨てされた吸い殻の収集だけではなく、喫煙者に対し、みなとたばこルールの目的を粘り強く説明することで、喫煙マナーの向上につながっていると考えております。また、各地区総合支所協働推進課と巡回指導員を交え、巡回指導を強化すべき場所の選定や、区民からの依頼に応じた場所への巡回指導を実施していることから、区民からも、迅速に対応してもらって助かった、巡回していただいてありがとうとの感謝の言葉をいただくことがあります。これらの業務を区職員のみで実施することは困難であり、区内の環境美化を推進するためには、巡回指導業務は必要な業務であることから、現時点では、今後も当事業を継続することを考えております。

ありがとうございます。実際に１か所につき約800万円を投じて、その場所での喫煙ルール改善は見られたというような状況もあるそうで、その後指導員さんがいなくなっても皆さんルールを守ってくれるといった、それ自体は効果があることだと思うのですけれども、例えば、在勤の方ですと４月や９月だったりに、いわゆる季節ごとにまた働く場所が変わったりすると吸う方も変わっていくわけですから、直接指導された方がそこでずっと半永久的に吸い続けるというわけではないと思うので、やはり今、継続して800万円という費用を数か月にわたって投じて、今は改善が見られていても、今後また悪化していって、また投じるみたいなことになってしまってもよくないと思うので、そこの方向性についてはよく考えていただければと思っております。 　そして、お隣千代田区では、全国の自治体で初めて、路上喫煙などを禁止する条例が制定され、東京都では品川区、小金井市、三鷹市など全国各地の自治体で罰則規定を設けています。港区においても、これだけの巡回指導員を配置するのであれば、そもそも罰則規定を持って取り締まったほうが、現状の税金の使い方としては、予防策としても区民に説明がつくと思いますが、区の見解を教えてください。

区は、罰則で人を縛るのではなく、たばこを吸う人、一人一人が大人としてのマナーを守り、配慮し合う姿を目指し、これまで地域の皆様の協力をいただきながら取組を進めてまいりました。これらの取組もあり、区に寄せられた、たばこに関する広聴件数は、令和３年度の212件から、令和４年度は162件と、約23％減少しています。現時点では、過料を設けることは予定しておりませんが、今後、先行自治体における喫煙環境の改善に向けた啓発方法や指導・過料等を規定した条例の効果等を調査し、様々な手法を参考にしながら、区民の皆様からも一層満足いただけるよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。例えば千代田区で罰金規定があるわけですから、もう歩いていって、では港区では罰金取られないから港区に入った瞬間捨てようみたいなことも、現実的には隣接している区としてあり得ると思うので、やはり我々が清掃している姿を見てもなお路上喫煙を続けてポイ捨てされている方がいるという現状を含めると、そもそも、この人たちがポイ捨てしても清掃してくれるからいいやみたいな考えになる方もいらっしゃると思うので、やはり予防策としての何か策を今後も講じていただけたらなと思います。それがまちの環境美化、暮らしやすいまちづくりに寄与するのではないかなと思っておりますので、この場を借りて要望させていただきます。 　以上です。ありがとうございました。

新藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、福島委員。

お願いします。 　退去の際のごみの問題についてです。区民の方から、環境の悪化についての御相談をいただいています。住宅を退去する際に、粗大ごみなどを不法投棄して出ていってしまう人がいると。１人がこのようなことをすると次々と不法投棄が増えるというものです。住んでいる人がいなくなり、廃墟が増えてくると、治安や環境の悪化も問題になってきます。粗大ごみの始末の在り方、また、退去の際のごみについて、相談窓口などの周知を強化していただきたいと思っていますが、御答弁をお願いします。また、不法投棄の際どのような対応をされるのか、お願いします。

区では、ごみの適正な排出方法について詳しく案内するための資源とごみの分別ガイドブックや、集積所に設置する分別表示看板、ホームページ、ＡＩチャットボットなどのツールを活用し、粗大ごみの適正な排出方法について周知を図っております。また、粗大ごみの収集をお申込みいただいてから、収集までには２週間程度の時間を要しますので、引っ越しに伴って大量の粗大ごみが発生する旨の御相談があった場合には、余裕を持ってお申込みいただくようお願いしております。今後も、粗大ごみの適正な処分方法を、あらゆる広報媒体を用いて周知するとともに、処分にお困りの相談があった場合には、適切な処分方法を御案内してまいります。 　次に、不法投棄があった場合の対応ですが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の定めにより、私有地内に不法投棄されたごみの処分は、原則、その土地の占有者が処分することとされておりますが、環境課において、民有地に不法投棄されたごみの回収事業を実施しておりますので、制度の活用を御検討いただくことになります。

この御相談いただいた方は白金１丁目、３丁目の方でありますけれども、これからますます退去が増えていくと予想される地域でもあります。区として、やはりまちを少し見ていただくなどして、実態をつかんでいただき、区民の安全と環境を守る対策をこれからも進めていただきたいとお願いしておきます。 　次に、羽田新ルートをめぐる国土交通省による早急な説明会の開催についてです。先日の一般質問で区長は、複数回協議をしていると答えました。何が支障になって進まないのか、答弁をお願いします。 　それともう一つ、区としては、全力で早急に説明会を開かせるという、この方針は変わらないということかどうか、確認をさせていただきたいと思っています。

住民説明会については、実施の具体化に向けて、開催時期や開催方法等を国とこれまで複数回にわたり協議をしているところです。国へ要請した当初は、重く受け止めているとの反応でしたが、最近では、「しかるべきタイミングで説明の場を設けたい、実施時期、方法等について引き続き検討していく。」と回答いただけるようになってきました。 　ただ、国と話をする中では、区が求めているのは早期の教室型の説明会の開催ですが、国は、「きめ細かな対応が可能なオープンハウス型の説明会のメリットが大きい。時期や実施方法は自治体とも相談の上、検討したい。」との考えです。今後も、早期の開催に向けて、引き続き国と粘り強く協議を進めてまいります。また、この姿勢については今後も変わりません。

なるべく早くというところは区も変わっていないということを確認できました。資料を拝見しましたが、今年２月３日の要請の際に、もう国土交通省側が教室型説明会の実現に向け調整したいというふうに述べています。 　既に、飛行機が飛び始めてから３年半が経過しています。いつまで待てばよいのか、区民の願いは一刻も早く、全ての区民の声を聞く場を設けていただくことです。環境課は事あるごとに要請しているわけですが、同じやり方ではちょっともう動かないのではないかと思いますので、一度、ぜひ請願を出している町会長やみなとの空を守る会などのメンバー、また区民も含めて、国土交通省に要請に行くこと、答弁をお願いします。

説明会の早期開催に向けて、引き続き国と粘り強く協議してまいりますが、請願を出されている町会や、みなとの空を守る会のメンバー等の皆様とともに要請に行くことについては、区議会と相談をさせていただきます。

本当にもう、国土交通省は重く受け止めていると思えませんので、ぜひ強く要望したいということで終わります。

福島委員の発言は終わりました。 　傍聴者から、撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、森委員。

よろしくお願いいたします。区の地球温暖化対策について伺います。区は、2050年までに、区内の温室効果ガスの排出量実質ゼロの実現に向けて、様々な先進的な取組をされていると認識しております。事業所等の設備機器の使用状況の分析や効果検証を行い、その実態に合わせた省エネルギー対策を提案する脱炭素アドバイザー派遣をはじめ、制度の拡充を実施しており、区としても精力的に取組をされていると認識しております。 　そこで質問です。新たに実施の脱炭素アドバイザー派遣の活用状況について御回答ください。

本年７月から事業を開始した脱炭素アドバイザーは、省エネ・脱炭素化の提案のほか、再生可能エネルギーへの切替え支援を無料で行っております。現在までの申請は１件ですが、多くの問合せをいただいております。引き続き、本制度を多くの区内事業者に活用していただくためにも、ホームページや広報みなとをはじめ、東京商工会議所港支部、芝法人会、60社が加盟している、みなと環境に優しい事業者会議などを通じて呼びかけるなど、あらゆる機会を捉え、積極的に周知をしてまいります。

ありがとうございます。都の中小企業対象の省エネ診断は、現在申込みから６か月以上、診断までかかると聞いております。大変注目が高い政策であり、引き続き強力に進めていただきたいと思います。 　一方で、区の特徴として、二酸化炭素排出量は都内トップであり、オフィスやホテル等の民生業務部門からの排出が約７割を占めております。区内には大企業の本社ビルも多くあり、大規模な業務系建築物、事業所が二酸化炭素排出量の動向に及ぼす影響は大きく課題ですが、大企業のビルでの再エネ切替えや省エネ設備への更新による脱炭素化、省エネ化効果はとても大きいものと考えます。大企業であるからこそ、建築物のＺＥＢ化やＺＥＨ化、コージェネレーションシステムへの導入など、脱炭素化に向けた省エネの取組を、先進的な技術を有する民間事業者等とで連携して進めていくべきとも考えます。 　そこで質問です。大企業向けの省エネ対策の促進が不可欠と考えますが、区のお考えをお聞かせください。また、区有施設に関しても、脱炭素化、省エネを推進すべきと考えますが、区の取組について答弁をお願いいたします。

区は、条例により、延べ床面積2,000平米以上の大規模な建築物を新築、増築または改築する建築物に対して、建築物の省エネルギー性能基準を満たすことを義務づけ、事業者の省エネ対策を促進しております。また、既存建築物に対しては、延べ床面積１万平米以上の事業所などを対象に、毎年、エネルギー消費量の実績や省エネ対策の実施状況の届出を義務づけ、エネルギー使用量の把握から、省エネ対策の実施へつなげていただくよう、事業者の取組を促進しております。引き続き民生業務部門の脱炭素化の施策を推進し、区内における温室効果ガス排出実質ゼロの早期達成に向けて取り組んでまいります。 　続いて、区有施設における脱炭素化、省エネ推進の取組についてです。区は、港区区有施設環境配慮ガイドラインに基づき、300平米以上の施設を対象として、新築、増築または改築の際には、ＺＥＢ・ＺＥＨ設置水準の要件を満たすものとし、既存施設の大規模改修の際には、運営状況、工期、費用等を考慮した上で、可能な限り省エネルギー性能を高めるものとしております。 　また、令和４年度から調達可能な全ての区有施設の使用電力を再生可能エネルギー100％電力に切り替えており、年間約１万5,000ｔ－ＣＯ２、一般家庭5,000世帯分の二酸化炭素排出量を削減しております。 　引き続き、港区環境率先実行計画に基づき、区有施設の温室効果ガス排出量の削減に向けて積極的に取り組んでまいります。

前向きに取組をされていくことを期待いたします。今後は、区有施設、民間施設へのさらなる脱炭素化、省エネ化を促進いただきたく要望させていただきます。 　次に、先ほど福島委員からもありましたが、私からも、羽田新飛行ルートについて質問をさせていただきます。 　これまでも、区や区議会が国に要請しているとおり、海上ルートの活用や地方空港のさらなる活用など、新ルートに限らず、羽田空港の飛行経路について、様々運用を検討し、一日も早く固定化回避を実現していただきたいと考えております。 　昨年８月、第５回の固定化回避検討会が開催され、次回の検討会開催は令和５年の夏から秋にかけて行う予定と発表されました。国土交通省のサイトには「羽田空港のこれから」というページがあり、航空機の新飛行経路や騒音対策、羽田空港の歴史など、幅広い情報が紹介されております。この中に固定化回避のことも掲載されております。 　日頃から注意深くこのページを確認しておりますが、年度ごとの検討の到達点は記載がされておりますが、現在の検討の進捗状況については記載がされておりません。検討はあくまでも国が進めているものであり、区はその検討の詳細までは把握が難しいとは承知しておりますが、現在の検討の進捗状況と固定化回避の具体的な経路及び変更時期について答弁をお願いいたします。

国は、新飛行経路の固定化回避のための飛行方式を羽田空港に導入するため、これまで５回、固定化回避検討会を開催し、騒音軽減効果が大きい２つの飛行方式に絞り込んでいます。その飛行方式については、現在は安全性評価などの検討を行っていると聞いております。 　固定化回避の具体的な経路と変更時期については、国からは、夏から秋にかけて開催の第６回固定化回避検討会での安全性評価などの技術的な取組に係る議論等も踏まえた、それ以降の検討になるものと考えていると聞いております。

第６回固定化回避検討会の予告された時期はまだ終わっておりませんので、開催を待ちたいと思いますが、私が区内を歩いていると、地域の皆さんから最もいただく御質問、御意見というのが、この羽田新ルートに関することです。固定化回避の状況はどこまで進んでいるのかだったり、何か動きがあるのかということを多くの方からお声をいただきます。区民の関心は弱まることなく、強まっている状況です。区民の生活に大きな影響を及ぼし得るこの新ルートが固定化されることがないよう、今後も、これまでにも増して御対応いただきたいと要望させていただきます。 　次に、騒音測定結果の伝え方について伺います。区では、新飛行ルートが運用された令和２年度から、航空機の騒音測定を行っております。昨年度の測定期間は６月から８月の３か月間で、測定場所は航路直下が３か所、ＡとＣルートの間が１か所の合計４か所です。その測定結果は区のホームページに、令和４年度航空機騒音測定結果概要としてまとめられ、掲載されております。 　測定結果概要を見ますと、測定場所ごとの最大値、最少値、平均値、騒音発生回数や、飛行高度など、幅広く分析、掲載されております。区の測定で最も大きな音を観測した本村小学校を例に挙げますと、最大値は85.4デシベル、平均値が71.0デシベルであり、いずれも、他の測定場所よりも大きな音とのことでした。また、本村小学校で観測した騒音発生回数は、南風運用を行った63日間で、ＡルートとＣルートを合わせると4,902回で、南風運用のあった日には１日平均約78回もの騒音を観測しております。非常に多くの飛行機が飛んでいることが区の測定結果からも分かります。 　一方で、私たちがふだんの生活で何気なく聞いているいろいろな音に関して、それが何デシベルになるのか、意識することはありません。このため、測定結果において、本村小学校の最大値85.4デシベルや、平均値が71.0デシベルとの記載があっても、どの程度の大きさなのかイメージができません。 　そこで伺います。より多くの方に騒音の実態を分かりやすく伝えるためにも、区が公表している騒音測定について、伝え方を工夫する必要があると考えますが、区のお考えをお聞かせください。

本村小学校の例を挙げますと、観測した騒音70から80デシベルは、地下鉄車内に相応し、南風運用した63日間で2,965回発生したと表記をしております。このように、日常生活においてどの程度の大きさの航空機騒音が聞こえているのかイメージできるよう工夫をすることで、区民からの、在宅勤務時会議の声が聞こえない、テレビ、電話の音が聞こえづらいとの声を裏づける伝え方ができていると考えております。

ありがとうございます。繰り返しになりますが、区民の方々の会話の中で、真っ先に聞かれることの多くが、この羽田新飛行ルートについてです。それだけ多くの区民が関心を持ち、問題意識を持っております。今後も、区民の意向や思いを酌み取った誠実な御対応を強く要望し、質問を終わります。

森委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、小倉委員。

環境美化について何点かお伺いさせていただきます。みなとたばこルールについて、初めに質問いたします。 　みなとたばこルール推進に取られた予算のうち、支出の決算額が約４億8,000万円、不用額がその約10分の１の額でした。不用額が多く見られますが、その理由は何かをまず伺います。

令和４年度のみなとたばこルール推進における不用額は、4,865万337円であり、主な内訳は、需用費69万4,000円、委託料、1,691万1,000円、負担費、補助及び交付金、3,098万5,000円です。委託料は、屋外密閉型喫煙場所の維持管理経費を１年間分計上しておりましたが、開設時期が年度途中になったことから、執行残となりました。補助金は、屋内設置費等助成制度の予算を計上しておりましたが、申請数が当初予定数を下回ったため、執行残となりました。

ありがとうございます。スケジュールがずれてしまうと、当然、予算の執行というところにも大きな影響を与えるということで、幾つかのところのスケジュールもずれているところは理解いたしました。 　続きまして、みなとたばこルールによる巡回指導の実績及び効果をどのように考えているのかを伺います。類似した質問かもしれませんが、改めて伺います。

巡回指導業務の実績は、今年の７月では、路上喫煙の指導が5,215件、はみ出し喫煙の指導が630件、ポイ捨て吸い殻の収集は約15万7,000本等の実績があります。また、指定喫煙場所の利用定員を守っていただくため、定員がオーバーする場合は利用者が並んで待つ習慣をつけていただいた実績があります。また、各地区総合支所協働推進課と巡回指導員を交え、巡回指導を強化すべき場所の選定や、区民からの依頼に応じた巡回指導を実施していることから、区民からの感謝の言葉をいただいております。このことから、巡回指導により、喫煙マナーの向上につながっていると考えております。

先ほども類似の質問が出たのですけれども、私は決してその巡回指導というものの存在が無駄というふうに感じてはおりませんし、無駄とは言いません。ただ、もっと何らかの効果というのは出てしかるべきなのかなというふうには感じておりまして、私が恐らく目にしていないだけなのかもしれないのですけれども、指導員の指導をしている姿というのを見たことがそれほどなくて、指定喫煙所の周りに時折あふれているとき、先ほどおっしゃったように、整列してくださいとか、順番待ちしてくださいとか、あふれていますよというのは何回かあるのですけれども、いろいろされているようではありますが、こういう質疑がやはり出てしまうということは、何らか指導効果に疑問があるということは致し方がないことです。 　令和４年度の特別区のたばこ税収入というものが約51億円、この中でみなとたばこルールに費やす予算が約5.1億円と、これ以前にもお伝えしたことあるのですけれども、もっとたばこ対策というものに予算はつけていいと思っています。喫煙所を増やしていくための予算であったり、区内事業者や、区民の善意、今喫煙所というものが設置はされておりますけれども、これへの助成制度というものもしかりで、屋内喫煙所の維持管理費というもの、以前にもこれ質問したことありますが、10年間助成が出るのですが、５年後からになると、この維持管理費というものが半減していってしまうというところで、持ち出しをしていかないと、喫煙所を建てた後の管理ができないというのでやめてしまおうかなというような、あまり聞きたくない残念なお声というものをいただいているのも事実です。 　巡回指導や啓発というところにもっと費やすべきという考えの方も当然、いらっしゃるとは思います。ただ、巡回指導員も大変なお仕事と思いますが、吸い殻が減っているようにも見えず、むしろ最近増えているようにも感じてきておりまして、区民の方からは当然、路上喫煙だけではなく、ごみのポイ捨てを含めて、苦言を呈されるということが最近多くなりました。 　それで次の質問なのですけれども、路上喫煙やごみのポイ捨て、また、犬のふんの放置とか、マナー啓発やパトロールでは今もう限界の時期に来ていると思っております。港区では特に来街者による行為が、犬の散歩以外は多く目立つことから、啓発は届きにくくて、過料など罰則を設けることも、やはり必要ではないかというふうに考えておりますが、その辺りの考え、改めてお聞かせください。

区は、罰則で人を縛るのではなく、たばこを吸う人、一人一人が大人としてのマナーを守り、配慮し合う姿を目指し、これまで地域の皆様の協力をいただきながら取組を進めてまいりました。また、本年10月末からは、新たに区内主要駅において、国内外からの来街者にも、区の環境美化ルールやマナーを守っていただくため、分かりやすく周知・啓発を行う、環境美化啓発事業を開始する予定です。現時点では過料を設けることは予定しておりませんが、今後、先行自治体における喫煙環境の改善に向けた啓発方法や指導、過料等を規定した条例の効果等を調査し、様々な手法を参考にしながら、区民の皆様からも一層満足いただけるよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。現在まだ考えていないということですけれども、調べることというものは当然今からでも幾らでもできると思っています。23区の中でも、路上喫煙に関しては過料徴収を定めているところが当然ありまして、千代田区が一番最初ということでしたけれども、今、結構いろいろな区で過料を設けております。その中でも渋谷区では、ホームページ上に件数というものを掲載しておりまして、令和４年度の指導件数が５万5,561件、過料を取ったのが7,551件です。過料はたしか2,000円だったかと思いますので、年間の徴収額が大体1,500万円を超えるぐらいとなっております。 　港区における過料徴収、どんなものがあったかというのは、歳入で質問があったと思うのですけれども、過去、客引き防止条例による２件のみというところで、例えば今後、過料を含めて、罰則制度というものを検討していくのであれば、誰がどの身分でどのようにやっていくのが効果的であるのか、できるのかというところを、情報を得るところからまず始めないといけないと思っておりますので、今、これが残念なことなのか有り難いことなのか分かりませんけれど、聞ける自治体というものが増えてまいりました。なので、積極的に情報収集をお願いいたします。 　あと、ごみのポイ捨てなのですけれども、あまりのむごさに最近、自分で見るに見かねて拾うときもあるぐらいでして、でも駅前とか大通りとか、そういうところのほかに、集合住宅前、ワンルーム多めのマンションとか、コンビニ前とか、区立の公園、児童遊園が今ひどくて、食べたものをそのまま放置というのも、残念ながらよく見る光景なのです。 　飲料の自動販売機がたくさん、まちの中至るところにあるというのが、日本の特徴的でいいところでもあるのですけれども、ただ、そのペットボトルや空き缶だとかというものの回収を、自動販売機に設置しているにもかかわらず、事業者が追いつかない。なので、追いつかなさ過ぎてごみがあふれていくという光景を目にするのもすごく残念に思うのですが、ペットボトルは港区では水平リサイクルを去年から始められているというところなので、家庭から排出されたごみ以外でも、個人的にずっと言っていますけれど、デポジット制度を設けるなどして、一般の方のこのリサイクルの意識を何らか高めていく方法というのも、ありなのではないかなというふうには思っております。 　いずれにしろ、日本はごみ箱を置かないという選択肢を取っている自治体が多い中で、置かない代わりに持って帰るのが日本の文化なのだよということを一生懸命お伝えしたりしていたわけなのですが、この持ち帰らせるというモラルのお願いというのがもう残念なことに届かなくなってきているのは、もう皆さん実感していることだと思います。 　かといって、罰則を設けたらきれいさっぱりなくなるというものでもなくて、今、防犯カメラの設置というのも進んでおりますから、道端にごみを放置するとかいう行為に何らかの方法でやはり取り締まるということは、必要なのかもしれないと思っています。捨てる人より拾う人が多ければいいというものでもありませんので、今後の検討と判断というところに期待して、質問を終わります。ありがとうございます。

小倉委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、さいき委員。

みなと未来会議のさいきでございます。私は、羽田新ルートの固定化回避について伺わせていただきたいと思っております。補足資料を６枚用意させていただいたので、そちらを御覧になりながら聞いていただければと思います。 　固定化回避、現在、国土交通省において、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会が開かれて、今までも、委員の皆様も御説明なさっていましたけれども、計５回行われております。固定化回避に向けた技術的な検討を深めていただいておるものと承知しております。質問準備も踏まえて、この５回の検討資料、じっくりと読み込ませていただきました。そして、令和３年８月25日の検討会では、この資料１で示したような対応策の整理表などが整理されて、一つ一つ検討を進めていただいていると。そして、ＲＮＰ－ＡＲ、あとＲＮＰ＋ＷＰと、この２つの飛行方式、こうしたものに絞り込んで検討を深めていただいているというふうに承知をしております。 　そして、資料２になりますけれども、令和４年の８月３日に開かれました第５回の検討会で示された今後のスケジュールでは、まさに今年の夏から秋にかけて第６回を開く、今年の、まさにもう夏も終わりかけてきて涼しくなってきた秋、もうまさに今、非常に重要な局面を迎えているのだろうと思いますけれども、ここではスケジュールにおいては、データの共有、リスク評価、さっき示された２つの飛行方式について様々なリスク評価を行って、さらには、運航者との合意形成までしっかり行って取りまとめて、そして基準素案を策定し、今年の夏から秋にかけて第６回の検討会を開くと、国土交通省、具体的スケジュールを示しておられます。 　固定化回避に向けて非常に重要な局面を迎えているかと思いますけれども、ここで質問させていただきたいと思います。これまで区として、国に対して固定化回避に向けてどのように働きかけてきたか、そして固定化回避実現に向けて、今後どう取り組むのか、区の見解をお聞かせください。

これまで国に対し、区長名で、固定化回避の検討を加速するよう複数回にわたり要請するとともに、昨年３月には、区長が直接国土交通省を訪問し、区が行った意見募集結果をお渡しするとともに、固定化回避の検討を加速するよう要請をしております。 　また、環境課でも日頃から、国に対して検討の進捗を確認するとともに、固定化回避検討会の早期開催を繰り返し求めています。今後も動向を注視するとともに、国に対し固定化回避の検討を加速するよう強く求めてまいります。

ありがとうございます。区民の声を代表して、しっかりと声を届けていただいているその御努力に大変感謝を申し上げます。引き続き粘り強く国の対応を促していただきたいと思います。 　続いて、騒音経済被害に対する補償について伺わせてください。今まで述べてきた国の検討会は令和２年６月30日にスタートいたしまして、既に３年半以上が経過をしていると。区民の中には、一刻も早くこの騒音の状況を改善してほしい、切実な声をよく耳にいたします。そして、固定化回避が実現するまでの今日も含めて実害が生じ続けているということは厳然たる事実かと思います。 　資料３、資料４で示させていただきましたけれども、港区は、令和３年11月から令和４年１月にかけて、羽田空港機能強化についての意見募集を実施し、743人から意見をいただいていると。その中で見てみますと、やはり、御覧になっていただいている資料３の地区別を見てみますと、高輪地区、やはりこれ非常に集中しているということで、まさに、エリアによって、よりこの傾向が非常に出ているのかなというふうに思います。 　そして、意見の種別というところを見てみましても、新ルートの見直しをしっかり求めてほしい、騒音がある、そして落下物、健康、そのような要望、そして、さらには、補償をしっかりしてほしいという声も一部出てございます。この意見募集というのは広い意見の聞き方で、まさに、騒音とか落下物とか健康、こうした被害を感じている方々に、補償を求めますかと聞いているわけではない。こうした方々に改めて、補償、そういったものは必要ではないかというふうに聞くと、また、こういう件数も今23ですけれども、もっともっと、区民の中にはそういう声が多いのではないかなというふうに思っております。 　この羽田新ルートによって、観光客の増大や、港区、首都圏全体の産業振興に貢献している側面、メリットがやはりあるということは、これはきちっとフェアに見なければいけないというふうに思っております。 　資料５で、国土交通省が示している羽田新ルートによる経済効果の試算についてもお示しをさせていただきました。経済波及効果は6,503億円、この羽田空港の機能強化によって、４万回発着数を増やすことができ、705万人旅客数を増やすことができる。そうしたことで、税収の増加も532億円見込んでいると。こうしたことが国土交通省からもデータで出てございます。 　この問題については、単純比較はできないものの、原発の問題でありますとか基地問題にも通じる部分があると考えております。つまり、原発や基地については、この羽田もそうですけれども、社会全体にこうした便益がある一方で、立地する特定の自治体、あるいは高輪地区のようなまさに上空とか、高輪地区だけではない港区の上空、そうした方々に、騒音の課題や、落下物の事故リスクなどを抱えるという、そうした課題があるという点です。 　こうした課題への対応策として、国は設置自治体に、例えば原発であれば、設置自治体に毎年10億円の補助金を示す方針など、様々な経済的補償を行うといったことは、ほかの基地問題、原発問題においても考えられていて、実際に実施をされている政策でもございます。 　資料６で示させていただきましたけれども、そうしたことを学術的には、迷惑施設の経済的補償というふうに言われる分野でございますが、こうした部分、しっかりとこの補償の部分も、きちっと国に考えていただかなければいけない。それを区としてやはり要望していただかなければいけないかなというふうに私としては考えております。 　メリットといたしましては、経済的補償、先ほども述べましたけれども、区の意見公募でも、やはりそういった補償を望む声も少なからず存在する。そして、経済的負担を国に求めることによって、やはりこれ、経済補償を続けなければいけない。ということは固定化回避をすれば、そうした経済的補償はもうしなくて済むわけですから、やはり国が早く、この固定化を回避するインセンティブになるという、こうしたメリットも考えられると思います。 　しかし、一方で、こうしたデメリットもございまして、仮に経済的補償が実現したときに、もうお金で補償しているのだから固定化回避しなくてもいいだろうとか開き直られてしまうとか、あるいは、補償以外の解決手段を訴える人たちに無力感を生んでしまうとか、そうした課題ももちろんあると思います。様々な解決策、メリット、デメリットがあると思います。 　そんな中で、しかし、こうした経済的補償も含めて、やはり最後に大切なことは、一刻も早くこの固定化回避をしてほしい、騒音の問題を取り除いてほしい、そしてあるいは、補償が必要だとか、そして住民の声をしっかりと国に届けていく区の役割、こういうことが非常に重要になっているかと思います。こうした資料も含めて、ぜひ、経済的な補償、こうしたことも含めて、ぜひ、区としては、国にさらにこうした補償の様々な選択肢も含めて要望を行っていただきたいと考えますが、いかがお考えでしょうか。

区には日頃から、家の中での会話やテレビの音が聞こえないなど騒音に対する声が区民から寄せられており、いただいた御意見は全て国に伝えるとともに、これらの御意見を騒音対策や固定化回避の検討に役立てるよう要請しています。御提案のありました委員の御意見につきましても、これまでと同様に確実に国へ伝えてまいります。

国にしっかり伝えていただけるという力強い答弁をいただきました。ぜひ、きちっとこの経済的補償も含めて、区民の要望をぜひ、区長、副区長も含めてチーム一丸になって、しっかりと要望し、固定化回避実現に向けて力を合わせていきたいと思って、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

さいき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、丸山委員。

よろしくお願いいたします。初めに、自然共生サイトへの登録についてお伺いいたします。2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議において、2030年までの新たな世界目標である、昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択されました。この中で、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目的、いわゆる30ｂｙ30目標が盛り込まれました。 　補足資料の１ページを御覧ください。我が国では、この世界目標を踏まえ、今年の３月に、生物多様性国家戦略を改定し、2030年までに生物多様性の損失を止め、反転させるネーチャーポジティブや、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全する目標、30ｂｙ30目標を国内目標として位置づけております。 　補足資料の２ページを御覧ください。そのような中、環境省では、民間の取組等によって、生物多様性の保全が図られている区域を、国立公園等の保護地域内外問わず、自然共生サイトに認定することとし、令和５年度からその認定を開始しております。そして、自然共生サイト認定区域のうち、保護地域との重複を除いた、民間等が行っている区域をＯＥＣＭ、保護地域以外で生物多様性の保全に資する区域として、国際データベースに登録するとしております。 　私は、環境等対策特別委員会の委員長として今年から、区長の附属機関である港区環境審議会に参加しております。この港区環境審議会では、今年度の港区環境基本計画の改定に係る基本的な考え方を議論し、30ｂｙ30目標の達成に向けＯＥＣＭを保全することは、緑地や水辺によるヒートアイランド現象の緩和や防災機能の向上など副次的効果を期待できることや、国際目標の達成貢献に向け、自然共生サイト認定制度の活用も視野に入れた取組を検討する必要があるとの提言を、今年の８月、区長に答申したところでございます。 　環境省のホームページを見ると、今月から自然共生サイトの登録手続が始まっております。そこで伺いますが、自然共生サイトへの登録を積極的に検討するとともに、港区環境基本計画にも計上していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

区有施設や事業者等が有する生物多様性の保全が図られている区域を国が認定する、自然共生サイトへ登録することは、区が掲げる生物多様性戦略の長期目標の実現に向けて大きな意義があります。区は、自然共生サイトへの登録手続について、要件の詳細等を環境省へ確認しているとともに、登録に向けた候補地の選定や民間事業者への周知方法を検討してまいります。また、現在改定作業を進めている港区環境基本計画にも取組内容を反映させる予定です。

自然共生サイトの登録を、もし計画等に位置づけていく、他の自治体に先駆けて位置づけていくことができれば、大変大きなインパクトになると思いますので、ぜひ進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　港区では、有栖川宮記念公園など、そもそも、もともと生物多様性に富んだ区の公園などを複数有しておりまして、その周辺地域も含めて、一連のそうした地域は自然共生サイトに登録すべき地域だというふうに認識しております。 　また、環境省のほうは昨年度、実証実験的なサイトを開設して、ここに様々な登録がなされていますけれども、民間の事業者さんも結構再開発で生まれた緑地なども登録しているということが確認できております。 　ですので、ぜひ街づくり支援部とも連携しながら、そうした再開発等を考えていらっしゃる事業者さんに、事業上、登録情報を流していただくとか、あと現在進行中の再開発、例えば、青山の神宮外苑前なども含めて、そういったところにも、この30ｂｙ30の目標に沿ったような計画なども出していただけると、大変有意義なものになっていくのかなと思いますので、ぜひそういった方向でも進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、マンション共用部の省エネ脱炭素設備等の導入についてお伺いいたします。補足資料の３ページを御覧ください。東京都は、マンションなど集合住宅等へのＥＶ充電設備普及促進事業として、設備購入費や設備工事費を引き続き手厚く助成するとともに、今年度から新たに、導入調査等に係る経費や設置後のランニング経費の助成も開始しております。また、東京都マンションＥＶ充電器情報ポータルを開設し、充電設備導入に係るマンションアドバイザー派遣を開始するなどして、2030年までに集合住宅に６万基の充電器を設置することを目指しているそうです。 　補足資料の４ページ目の左を見てください。港区でも、集合住宅の共用部分の照明をＬＥＤ化する助成金を設けたり、省エネコンサルタントの派遣を最大４回まで無料で実施しており、マンション共用部への省エネや脱炭素のための設備等の導入促進を図っております。港区民は約９割がマンションなど共同住宅に住んでいるとされており、2030年までに港区のゼロエミッションを目指すためにも、今後さらなるマンション共用部の脱炭素化を進める必要があると考えます。 　補足資料の４ページ目の右を御覧ください。例えば、区の住宅課が実施している、分譲マンションの管理組合の理事会役員や区分所有者が情報共有する場となっています、マンション交流会において、課を越えて連携し、省エネ・脱炭素の設備等の導入の助成金を紹介するなど、取り組むべきと考えます。また、その際には、区の取組だけでなく、東京都の前述のＥＶ充電設備助成金や導入支援などを積極的に周知していただきたいと考えております。 　質問は、マンション共用部への省エネ脱炭素の設備等の導入促進のため、区としてどのように取り組まれるつもりかお伺いいたします。

マンション共用部への省エネ・脱炭素設備等の導入を促進するため、必要とする方々に、港区及び東京都の助成制度を知ってもらうことが重要であると考えております。今後、集合住宅省エネルギー診断での現地調査時や、住宅セミナー、マンション交流会等の様々な機会を捉え、直接チラシを渡し説明するなど、分野横断的に対応をしてまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。私も、分譲マンションの交流会のセミナーのほうだけですけれども参加させていただいて、非常に関心の高い方々が集まっていて、情報収集に来られています。そういった場を使っていただいて、港区ではせっかくこういったいい取組をされていますし、マンションの共用部の省エネ・脱炭素というのが、今後、ゼロエミッションを港区が目指すという意味ですごく大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　あと、ＥＶの充電器に関してなのですけれども、これは東京都が今メインでやっているかと思いますが、ぜひ港区としても、何らかの支援などを考えていただけたら助かるなと思っております。私も、自分が管理組合の理事長をやっているときに導入を目指したのですけれども、やはり機械式駐車場が多くて、充電設備を置く場所の問題だったりとか、あと、通常だと100ボルトの電圧なのですが、充電器を設置しようとすると200ボルトの電圧に上げて、継続的にそのお金がかかってしまったりとか、一時的に全館停電にしなくてはいけなかったりとか、大変課題が多くて、そういった、断念をしたような思いがありますけれども、大変重要な施設になってくると思いますので、こういった施設も含めて、ぜひ導入の支援に関して積極的に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上です。

丸山委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、清家委員。

羽田空港の新ルートについてお伺いします。2020年、令和２年３月にオリンピックに向けて運用が始まった羽田空港新ルートはこの夏、４年目を迎えました。港区議会では令和２年７月、国に対し新ルートの固定化回避を求める請願を採択し、国に意見書を提出、令和５年６月にも、国に「羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会」の検討内容を住民に知らせるための「住民説明会」を開催するよう再度、求める請願を採択し、国に意見書を提出しています。港区でも同様に国に対し働きかけを行っておりますが、現在までに明確な回答は得られていないということです。先ほど来多くのほかの委員からも質問が出ていますが、早急な説明会の開催を強く求めます。 　着陸機は、南風の日の午後３時から午後７時の間に港区など都心の上空を２ルート、超低空で飛行しますが、この夏はコロナ禍が明けて初めてのルート運用だったことから、飛行回数も騒音発生も過去にないほど急激に増加しました。実感としても非常に増加しました。 　港区が独自で行っている騒音測定によると、白金台幼稚園では、地下鉄の車内と同じ、最大値70から80デシベルの騒音で、騒音発生回数は１日100回以上という日が毎日のように続き、本村小学校では最大値がゲームセンターの店内と同値の最大値80から90デシベルの騒音が複数回記録され、発生回数も１日80回から90回という日が連日続いています。 　子どもたちの心身の発達に対し、飛行機の騒音が悪影響を及ぼすことを調査、指摘する学術論文などが多く存在しますが、実際に西麻布近隣の子どもの学校に行くと、校庭の真上を轟音を立てて飛行機がばんばん飛んでいて、こんな環境下で日々過ごしているのかと恐ろしくなるほどです。物を言えない子どもたちの育つ環境を守るのが大人の務めではないでしょうか。 　質問に入ります。港区では独自に航空機騒音の測定を行い結果を公表していますが、令和５年６月、７月分では、昨年同時期に比べ最大値、騒音発生回数など、どのような状況だったのかお伺いします。

昨年度の６月と７月の同時期を比較したところ、１日当たりの騒音発生回数が100回を超えた日が、今年度は25日間、昨年度はありませんでした。なお、１日の最大値が80デシベルを超えた日は、今年度と昨年度ともに２日間でした。現在、今年度の騒音測定結果について、昨年度と同様の報告書を区ホームページで公開するため、平均値等も含めた詳細な分析を行っております。

ありがとうございます。アフターコロナという時代になって、これが最大なのか、ますます悪化していくのかというところを大変危惧しているところです。 　次に、品川区では今年８月に15歳以下の区民36万人を対象にした大規模な住民アンケートを行い、羽田空港新ルートによっての騒音や生活への影響を調査し、10月に公表するとしています。また、区立学校の児童・生徒についても別途調査を行うとしています。港区内で直接的に影響を受けるルート下の住民の被害状況を確認したり、子どもたちの声を聞くなど状況を確認したり、影響調査を行うことは港区としての責務だと考えますが、見解をお伺いします。

区では、日頃から寄せられる騒音や落下物の不安などの区民の声は、令和３年度に区で行った意見募集での御意見を全て確認し国に伝えております。また、国も固定化回避の検討を進めております。このため、現時点においては、御提案のような調査を行うことは予定しておりませんが、今後も区は、区民の生活環境を守る立場から国に対して、区民の不安の声や、区独自の騒音測定結果を示し、海上ルートの活用、地方空港への分散化など、固定化回避の検討を加速するよう、強く要請してまいります。

ぜひ強く進めていただくよう、お願いいたします。質問は以上です。ありがとうございます。

清家委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ゆうき委員。

よろしくお願いします。一番最初に、協定木材をはじめとした国産木材の活用推進についてお伺いします。平成22年の公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の制定から10年以上が早くも経過しまして、この間に耐震性能や防耐火性能等の技術革新、あと、建築基準の合法化によって、港区内においても、中高層の木造非住宅、中高層建築物における木材利用の可能性が拡大しています。それで、港区内にも先進的な施工技術を導入した、この木造を採用したビル、木造の高層ビルが建築されるなど、多くの木造化、木質化した建築物が計画され始めています。 　国は、令和３年10月１日に、法律の名前を、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に改めて、目的については、脱炭素社会の実現に資するということを明示して、木材利用の促進に関する基本理念を新設しています。 　それで、この法律に基づいて基本方針をつくりまして、木材利用促進の対象を公共建築物から一般の建築物にも広げて、民間建築物の木造率を促進するというような狙いを図っています。それで、木材は建築物などに利用する加工の際、ＣＯ２の排出を抑制するのみでなくて、炭素を長期間貯蔵することが可能であるということで、木材使用によって戦後造成された人工林が本格的な利用期間を迎える中で、森林の資源の循環利用を進めることが、この2050年のカーボンニュートラル達成に寄与するという考えです。 　そして、木材は断熱性、いろいろと研究などを重ねられて、そういう湿度を保ったりとか紫外線を吸収したりとか、衝撃緩和だったり、効果が高いということを長所として持つような素材がきちんと開発されて、なおかつ、木の香りでリラックスしたりとか、感覚的に建物への愛着や誇りを高めたりとか集中力を高めるなど、心理面、身体面、学習面での効果も期待されています。 　学校や医療施設、福祉施設などに利用することで快適な生活空間の形成に効果があるということで、こうしたことを背景に、区としても建築物における木材利用促進に関する方針について、これまで公共建築物のみとされていましたが、一般に拡大することで、区の独自性を取り入れた目標を定めるなど、木材利用を促進していってほしいと思いますが、協定木材をはじめとした国産木材のさらなる利用を推進する中での港区での木材利用推進についての方針を教えてください。

区は、平成24年に策定した木材利用推進方針を本年３月に改定し、これまで公共建築物のみを対象としていた本方針を民間建築物にも拡大し、全国80の協定自治体が産出する木材の利用を促進しております。 　方針では、基本事項として、木造建築物の設計及び施工に関わる先進的な技術の普及等の促進や、建築物など協定木材等の利用の啓発に取り組むことを定めております。また、区内建築物の新築、増築等における協定木材等の具体的な利用目標を定め、実効的な取組である、みなとモデル二酸化炭素認証制度と整合が取れた方針としております。 　引き続き、区内での協定木材をはじめとする国産木材の利用を促進し、脱炭素社会の実現と快適な都市空間の形成を目指して取り組んでまいります。

ありがとうございました。私、10分だと思ったら20分でした。もう少しゆっくり読んでも平気だったようです。 　次の質問行きます。木材活用を促進する新たな活用について伺います。この国産材活用を促進するに当たって、山間部の林産地から、この川下と呼ばれるマーケットの都心で、様々な団体が独自のグループをつくって、新しい技術の革新や木材ブランド化などの独自の活動をしているというふうにお伺いしております。 　港区では、農林水産省が事務局である、民間建築物等における国産木材の利用促進に向けて、経済、建築、木材供給関係団体など、川上から川下までの幅広い関係者が一堂に参加する、このウッド・チェンジ協議会に、みなと森と水ネットワーク会議の代表幹事として参加しています。国の森林整備などの取組や、企業における国産木材活用の事例などの最新の情報を、協定自治体の皆さんに共有しているということです。 　協定自治体が産出する木材を建築物などによって効果的に、また、マーケットニーズに合わせた加工技術を備えることで、自治体の産業振興につながり国内の森林整備に寄与することが期待されていると伺っています。 　それで、この国産材活用を促進するに当たって、情報収集は必要だと思いますが、今後新たな団体に加盟するなど現在検討していることがあれば教えてください。

区は、協定自治体との連携組織、みなと森と水ネットワーク会議の木のよさや価値を再発見させる取組が令和２年度ウッドデザイン賞を受賞し、そのことを契機として、本年８月に一般社団法人日本ウッドデザイン協会に加入をしました。ウッドデザイン協会は、木を活用した社会問題の解決を目指す取組の調査・研究、普及・啓発等をする機関であり、区が所属するビジネスマッチング部会では、異業種、公民連携の促進等について意見・情報交換等を行っております。 　今後も木材に関連する団体との交流を深めるとともに、情報交換を積極的に行い、協定自治体に対する木材活用を促す機会となるよう、努めてまいります。

ありがとうございます。最後、これが本命質問です。脱炭素社会を実現に資する等のための建築物等における木材活用促進に関する法律をきっかけとした、区の取る次のアクションについてお伺いします。 　港区は、みなとモデルをつくってこの活動を始めて10年以上たちますが、最も先駆的な取組ということで、とても力を入れてきました。どこもやっていない中、港区が一生懸命始めて、国のほうにバトンタッチをして、国からまた、大きな自治体、例えば東京都とか、ほかの区のほうに今、流れているところなのですけれども、森林環境税、そして森林環境贈与税というものがつくられまして、2019年から前倒しで税金が各自治体さんに分配されているのですが、いよいよ2024年から、国民の皆様からお金が徴収されます。 　多分、こうなってくると、世間的にももっと注目されて、実際お金を払い始めると、これは何だということになって、取り上げる機会が増えるのかなと予想するのですが、その中で、ディベロッパーさんなどの民間も協定を結ぶなど、今まで以上に、自治体も含めて大きくシフトを切ってきています。 　港区は、この中でいろいろな自治体さんとか民間さんに問合せをいただきながら、そういう協議体などに参加したりという、あくまでも区なので一自治体として、その大きな組織には入っていますが、やはり、今までの10年以上取り組んできたというところの蓄積というのはとても大きなものでありまして、今までの長年の実績を積み重ねてきた港区へ集まる熱い期待とともに、港区は次のステージで全体の底上げを図っていただきたいなというふうに思います。 　何で自治体さんから特に問合せが増えているかというと、この森林環境譲与税というのは、都道府県、市町村はインターネットなどを利用してその使い道を公表しなくてはいけないというのがポイントです。ということは、やはり公表するとなると、きちんとした利用の仕方というのを示していかなくてはいけない。ということでやはり、あの先駆的なこの10年以上という取組をしてきた港区のほうにどんどん問合せが集まるということです。 　そこで、それだけ港区への期待はさらに膨らんできておりまして、みなと森と水ネットワーク会議も、令和４年に２つ自治体が協定を締結しまして、とうとう80自治体となりました。港区を入れると81です。みなとモデルを基本として、都市部のほかの自治体をもっと巻き込みながら、サステーナブルな循環の構築をするために、例えば、都市部における協議体の構築を検討するなど、要はみなと森と水ネットワーク会議の山間部の協議体で、都市部の協議体のリードを取って構築することを検討するなど、リードを取ってほしいと思うのですけれども、都市部の木材活用の取組について、区の認識と今後の取組をお伺いします。

豊富な森林資源を有する林産地では、都市部での木材活用のさらなる期待をさせる一方、区はみなとモデル二酸化炭素固定認証制度を運用する中で、建築用木材が林産地から加工事業者や問屋等を通して施工者へと適切かつ安定的に供給されることが重要であると認識をしております。こうしたことから区は、農林水産省が事務局を務めるウッド・チェンジ協議会や、一般社団法人日本ウッドデザイン協会に参加し、民間企業をも含めた最新の情報を収集するとともに、制度及び取組の共有や、都心部での木材活用の促進等の意見交換を行っております。 　今後、みなと区民の森づくりをはじめ、港区の先進的な取組等に関心を持つ自治体もあることから、区は国の協議会等への参加や、他区への説明の機会を活用し、情報共有や意見交換を行うなど、課題を整理するとともに、積極的に区の持つ有益な情報を発信し、一層の都心部での木材活用の促進に向けて取り組んでまいります。

ぜひよろしくお願いします。その森林環境贈与税なのですけれども、分配も人口比で今まで分配されていたのですが、分配見直しで、山間地の自治体に手厚く税金を、環境税を分配するよというふうな検討がされているとお伺いしました。そうしたら、都心部の役割もそれに応じて薄れるのかなというふうに思ったのですけれども、やはりその山間部の分配の比率が大きくなればなるほど、やはり器というか受皿とか、出口のマーケットの部分の必要性がさらに重要になってくるというふうなことで、本当に林業をされている皆さんにとっては、この都市部でのマーケットの確立ということに対しての期待はすごい、前からみなと森と水ネットワーク会議のときに言われていることだと思うのですけれども、さらに熱くなっていると思います。 　港区は基礎自治体なので、そういうことに対してどれまで介入すべきかというところで、いろいろとその御意見をお伺いしながら、これ以上区の出るところではないかもしれないというような部分はあったと思うのですけれども、実質、たくさんの問合せが港区に来ている中で、一つの大きなところに属するのではなくて、港区のリーダーシップというのを、やはりせっかく、みなと森と水ネットワーク会議がある中で、都市部バージョンというものの可能性というのはすごい大きいのかなというふうに思います。 　その段階を経て最終的には、東京都だったり国のほうに完全バトンタッチというのもまた一つのステップなのだと思うのですけれども、ぜひ、この10年以上一生懸命頑張ってきた取組を最終段階的な形で、港区としてその協議体の確立とか構築というのを積極的に検討していただけたらなというふうにお願いして質問を終わります。ありがとうございました。

ゆうき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、琴尾委員。

お願いします。私からは、ジモティーを活用したリサイクルについて伺います。無駄なものはなくしていくサステーナブルな取組として、港区ではジモティーを導入しました。また、他自治体でもジモティーの導入が進んでいます。港区の来場者数の変動について区の見解を伺います。

令和５年４月から、ジモティーの利用を開始いたしました。令和４年度は、テレビ局の取材があり、来場者が一時的に増えたことが考えられるため、令和５年度と、それ以前の令和３年度との比較を行いました。令和３年４月から８月の来場者数は2,669名、令和５年４月から８月の来場者数は3,102名であり、対令和３年、同期間比で16％、来場者数では433名の増となっております。ジモティーの利用により、一定の効果があったものと考えております。

ありがとうございます。テレビの反響などもあったことかとは思うのですけれども、それ以上に、いろいろなツールを増やしていって、より認知度を上げていったというふうに思っております。 　ただ、「ジモティー　港区」と調べても、これ、なかなか出てこなくて、ではホームページのほうで調べれば出てくるかなと思ったのですけれど、その港区のホームページを調べてもなかなか出てこなかったので、港区もやっているのだよということを、他自治体でも結構ホームページなど周知していますので、今後、やっていただきたいなというふうに思いました。 　ジモティーのサイトでは、日本のひとり親世帯の半分が利用していることがユーザー調査より確認できたとのことが、ホームページのほうで載っておりました。ごみを減らし、より必要としている人へ譲っていくことはまさにＳＤＧｓの取組でもあると思います。 　現在、港区では木材の家具しかリサイクル対象としていません。港区は家具がすごくたくさんあるのですけれども、スペース問題などが解決するのであれば、木材以外にも家具を対象にしていただきたいところでありますが、現状を考えるとそれは難しいことは理解できます。ひとり親ユーザーが多いジモティーでは、出産準備や子育てで様々な費用が負担となることもあり、少しでも譲っていただけるものがあれば、港区民でも喜ばれるのではないかというふうに考えます。ベビーカー等を今後、対象としていただきたいと思いますが、区としての考えを伺います。

家具のリサイクル展でベビーカーを取り扱うことは、粗大ごみの減量効果が期待できる一方、部品の摩耗や劣化などによる安全性について課題がございます。このため、家具のリサイクル店においてベビーカーを取り扱うことは予定しておりませんが、他自治体の状況などについて調査し、今後の検討課題といたします。

ありがとうございます。今の質問ではベビーカーのみ取り上げさせていただいたのですけれども、他自治体、世田谷区など、特にいろいろな倉庫などもあるのかなと思うのですが、様々なものを取り扱っておると思いますので、他自治体をぜひ調査・研究していただきながら進めていただきたいなというふうにも思いますし、また、ベビー用品は短期間ですぐ要らなくなってしまったりなど本当にもったいないなと思うものがたくさんあります。特に、私も若いときに出産しているということもあって、出産費用がすごく準備が大変だったなという思いがありました。何かそういった港区以外で困っている方々に、ぜひその必要としている人へと譲っていける一つのツールとして、今後この港区でもジモティーをさらに活用していただきたいなと思います。 　以上です。ありがとうございます。

琴尾委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、石渡委員。

総務費で取り上げました、みなとリサイクル清掃事務所のアプリについて、また質問させていただきます。Ｘ、旧ツイッターで９月初旬に投稿された「港区バカなの？」という投稿が少し一部で話題になっておりまして、拡散されているということを区民の方から指摘されました。総務費では、ＨＴＭＬソースの中に個人名とか会社名がさらされていると、そちらのほうの問題を指摘させていただいたのですけれども、今回は、「港区バカ」というふうに、最初に炎上してしまった、そちらのほうを取り上げたいと思っております。 　そして、私が今日資料として添付させていただいたものを御覧いただければと思います。もともとの投稿に添付されていたのと同じような、類似なものを自分でスクリーンショットを取りまして添付をしました。これは、粗大ごみの回収を申込みする過程で表示される画面なのですが、ごみの写真を添付しろと言ったり添付するなと言ったり、どっちなのでしょうかというようなものでございます。 　これをみなとリサイクル清掃事務所に問い合わせたのは私が初めてではなく、なかまえ議員が既に５月時点で、この矛盾表示について問合せをしていたそうです。こちらのアプリは約1,200万円ぐらいなのですか、そういった以上の費用が投入されていて今年の３月から使用されていると聞いていますが、５月時点で速やかに対応いただかなかったための炎上騒ぎというふうに思われます。やっと対応してくださるということなので、そもそもこのような矛盾表示になってしまった理由と、あと今後の対応について御説明いただきたいと思います。

令和５年３月に区が運用を開始した粗大ごみ受付システムは、既成のパッケージシステムを導入しており、委員から御指摘のありました粗大ごみの画面添付機能については、当該システムに標準装備されている機能ですが、申込みの際、処分したい品物の画像を撮影し添付していただくことは、区の皆さんの負担となることから、区からシステム管理者に、画像添付を求める表示を非表示とするよう依頼しておりました。 　しかし、港区のみ画像の一部を非表示にするには、システムの改修作業が別途必要であることや、改修作業はシステム管理者に依頼のあった順に実施されることから、即時に非表示にすることができない状況にありました。このような状況にあったため、一時的な措置として、画像を添付しないでくださいとの表示をした結果、２つの矛盾する指示内容が表示され、混乱を招いてしまいました。 　この事態を受け、本年10月中を目途に改修作業を実施し、改善を図ります。

改善されるということでよかったです。 　これで質問を終わります。

石渡委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、玉木委員。

よろしくお願いします。初めに、森林環境譲与税の活用に係る都内連携について質問いたします。先ほどゆうき委員からも詳しく質疑がありましたが、私からも質問したいと思います。 　今年７月31日、千代田区、中央区、品川区、台東区、荒川区及び葛飾区の６区とあきる野市、八王子市、青梅市、日の出町、檜原村、奥多摩町及び東京都は、森林環境譲与税の活用に係る都内連携の協定書を締結したと、特別区長会調査研究機構ホームページで知りました。まだ協定書を結んだばかりですので、具体的な連携事例というものの紹介はありませんでしたけれども、連携事業として次の５つを掲げています。 　１つ目、多摩の森の整備及び保全、２つ目、カーボンオフセット、３番目、林業の作業、自然観察その他多摩の森を活用した体験活動、４番目、多摩の森で産出される間伐材その他の木材の活用、５番目にその他、協議会が必要と認める事業となっています。 　連携事業の多くは、既に港区は、みなと区民の森づくり、みなとモデル森林整備促進、みなと森と水会議で取り組んできた内容と重なるのではないかと想像いたします。さらに言えば、あきる野市と檜原村については、みなと森と水ネットワーク会議の協定自治体でもあります。 　港区の森林環境譲与税の活用に関しては令和元年度から、区内の建物に国産木材利用を促し、二酸化炭素固定量を認証するみなとモデル森林整備促進と、全国の協定自治体の首長とともに、日本の森の保全と国産木材の活用を啓発する、みなと森と水会議に充当をしてきました。 　港区は、全国に先駆けてみなとモデル二酸化炭素固定認証制度を介して国産木材の活用を推進してきたわけですが、令和元年度以降の二酸化炭素固定量はおおむね800トン前後で横ばいの状況が続いています。令和３年度決算特別委員会でも指摘したとおり、この横ばいの状況を打破するためには、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度を特別区全体で共有していくべきと思います。 　今回の特別区６区と、都内の林業が盛んな６市町村と東京都による新たな連携の取組も踏まえて、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度が社会に影響を与える事業に成長させるためにも、特別区の地球温暖化防止対策及び国内の森林環境整備において、港区のさらなるリーダーシップというものを発揮していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

区は、昨年度、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度の発信力をさらに強化し、木材の視認性、デザイン性などに優れた区内建築物等を表彰する制度を創設しました。また、農林水産省が事務局を務めるウッド・チェンジ協議会や、本年８月に加入した、一般社団法人日本ウッドデザイン協会に参加し、制度及び取組の共有や、都心部での木材活用の促進等の意見交換を行っております。みなと区民の森づくりをはじめ、こうした港区の先進的な取組等に関心を持つ自治体もあることから、区は国の協議会等への参加、他区への説明の機会を活用するなどして、積極的に区の持つ有益な情報を発進し、共有するとともに、都心部での木材活用の促進に向けて取り組んでまいります。

ありがとうございます。令和３年度の決算でも質問した流れの答弁かなと思いますので、引き続きぜひやっていただきたいと思いますけれども、この他区の６区の状況というところを拝見して、やはり特別区として足並みをどういうふうにそろえていけるかとか、やはり、大きなインパクトを持てるかというところは、林業の方々、木材に従事する方々にとっては大きな意味を持つ部分でもあると思いますので、ぜひ、この６区の協定というものが今後どういう動きをしていくか、その中で港区がどういうふうに連携を取っていけるかというところで期待をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、「ＭＩＮＡＴＯ再エネ100」再エネ電力導入サポートについて質問します。「ＭＩＮＡＴＯ再エネ100」再エネ導入電力サポート事業は令和４年10月から開始した、区民や区内事業者が使用電力を再生可能エネルギー100％電力へ切り替えた場合に、区内共通商品券２万円を交付する取組になります。 　平成28年４月の電力小売自由化が始まった当時の区有施設における再生可能エネルギーの導入は、港区電力調達方針を策定し、環境に配慮しながらも、事業者の競争性というものを確保した形で、電力調達を行うとされていました。まだまだ再生可能エネルギーは割高という状況でした。それが10年もたたないうちに、2050年までに区内の温室効果ガスの排出実質ゼロを達成するために、区内で使用される電力の再生可能エネルギー割合100％を目指す再エネ普及促進プロジェクト「ＭＩＮＡＴＯ再エネ100」を掲げ、区有施設はもとより、区内事業者や区民の再生可能エネルギー由来の電力への切替えを促進する状況にさま変わりいたしました。まさに本事業は区民や区内事業者に再エネ100電力の導入を後押しするものではありますが、令和４年度は事業開始が10月だったこともあり、９件の申請実績にとどまりました。 　そこで伺います。現時点での令和５年度の申請状況と、さらに再エネ100電力の導入を加速させるための区の取組をお聞かせください。

今年度の再エネ電力導入サポート事業の申請実績につきましては、８月末現在で区民からの申請は29件、中小企業者からの申請については１件もない状況です。より多くの区民や中小企業者が比較的容易に申請手続ができ、件数の増加につながるよう、申請書類の簡素化等について検討してまいります。また、神奈川県やさいたま市など、首都圏９自治体と連携して、再エネ電力への切替え等の機会を事業者に提供する、首都圏再エネ共同購入プロジェクトに参加するなど、新たな取組を行っております。脱炭素社会の実現には、区民、中小企業者の脱酸素の取組が不可欠であることから、引き続き事業の周知及び活用の促進に力を入れてまいります。

ありがとうございます。29件ですか。区民からはかなり増えてきたということで、ただ、中小企業がまだゼロということで、やはり、区の課題である電力使用量が多いという、ＣＯ２の排出が多いというところで、どう中小企業を巻き込んでいけるかということで、そこに切り替えることが中小企業にどのような価値があるのかというところは、まさに産業振興課が後押ししている部分だと思いますので、区の中でぜひ横の連携をしながら、令和５年度に中小企業がどれぐらい増えるのか、今後期待したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、有栖川宮記念公園の池の生物調査について質問いたします。令和４年度に生物多様性推進事業の一環として、有栖川宮記念公園池への生物調査を実施していただきました。令和４年度の生物調査結果は、港区ホームページでも詳しくまとめてくださっており、こちらパネルのとおり、令和４年９月16日と、池のしゅんせつに合わせて実施した、令和５年１月20日と２月４日の調査で、32種類、総数約5,000匹の生き物が捕獲されました。特筆すべきは、約5,000匹のうち、特定外来生物であるブルーギルが一番多く、約2,600匹にもなりました。令和４年度に実施した、生物調査で、特定外来生物等の除去を行った後の経過をモニタリングするため、今年、７月25日と８月25日、26日にも調査が実施され、調査の結果ブルーギルは見つからず、一定の効果が見られたというところです。 　引き続き区には、区民にとって貴重な環境である有栖川宮記念公園の池の生物多様性を保全するため、定期的な生物調査に取り組んでいただくとともに、今回の一連の調査で御協力いただいた区民ボランティアとの協働の機会というものを１度だけでは終わらせずに、有栖川宮記念公園の池の環境を守る有志の会といった形で、区民の参画・協働の場として発展させていただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

本年７月と８月に実施した生物調査では、昨年度に比べ、外来生物の採取数が非常に少なくなったことから、効果が得られたものと考えております。在来生物を保護し、池の生態系を維持するためには、引き続き外来生物の生息数や繁殖傾向を調査することが重要であることから、今後も継続した調査の実施を検討してまいります。 　また、現時点では新たな組織をつくることは予定しておりませんが、本調査は区民に生物多様性の大切さを伝える貴重な機会であることから、引き続き幅広く区民が参加できる機会を設けてまいります。

ありがとうございます。ボランティアでこういう形で関わってもらうことで、港区への愛着というものがいろいろな世代に波及する事業になっていくと思いますので、ぜひ、今後検討していただけるという言葉がありましたので、期待したいと思います。ありがとうございます。

玉木委員の発言は終わりました。 　これにて、歳出第３款環境清掃費の質疑は終了いたしました。 　ここで議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時15分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１５分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　これより、歳出第４款民生費の審議に入ります。 　歳出第４款民生費について、理事者の説明を求めます。

それでは、歳出第４款、民生費について御説明いたします。予算執行概要説明書の右下、222ページを御覧ください。 　民生費の支出済額は、647億6,486万3,055円で、予算現額に対する執行率は96.2％です。 　次に、項別の支出についてです。まず、項の１、社会福祉費は、支出済額166億5,590万9,836円で、予算現額に対する執行率は96.3％です。 　次に、右下242ページ、項の２、児童福祉費は、支出済額396億4,668万8,657円で、予算現額に対する執行率は97.3％です。 　次に、右下258ページ、項の３、生活保護費は、支出済額83億8,888万8,620円で、予算現額に対する執行率は91.3％です。 　次に、右下262ページ、項の４、国民年金費は、支出済額7,337万5,942円で、予算現額に対する執行率は97.6％です。 　以上で、歳出第４款民生費の説明を終わらせていただきます。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより、歳出第４款民生費の質疑を行います。 　初めに、兵藤委員。

よろしくお願いいたします。最初に、日中サービス支援型グループホームについてお伺いいたします。これまで、障がい者の重度化、高齢化、親亡き後を見据え、施設に通所しなくてもグループホームで生活しながら日中の活動を行うことができる新たな類型として、この日中サービス支援型グループホームについて、国が平成30年にグループホームなどの設置基準等に関する省令を改正して創設しました。 　区内には、区立１か所、民営が11か所のグループホームがありますが、この新しい形のグループホームは未整備です。このたび閉室になる南麻布三丁目保育室の跡地を活用し、整備するとお聞きしました。 　現行の港区障害者計画、令和３年度から令和８年度では、日中サービス支援型グループホームの必要性を検討するとしており、他自治体の先行事例を視察するなど、港区ならではの日中サービス支援型グループホームの整備に向け、関係団体等からの聞き取りを行っているという報告でしたが、いよいよ実現することとなり、心待ちにしている、根強い要望がある障がい者とその家族のためにも、とても期待しています。 　そこで最初の質問ですが、現在整備を進めている南麻布三丁目用地で計画している、日中サービス支援型グループホームの進捗と、今後の予定はどのような状況でしょうか。

令和６年３月に閉室する南麻布三丁目保育室の跡地を活用し、港区で初となる日中サービス支援型グループホームを整備します。現在、区は、整備に向けて、日中サービス支援型グループホームとその利用者について正しく理解し、適切な施設づくりを提案できるか等の視点から、整備計画策定支援事業業務委託候補者の選考手続を進めております。今後は、令和６年11月までに整備計画を策定した上で、基本設計、実施設計に着手し、令和８年度から着工する予定でございます。 　この待ち望まれている日中サービス支援型グループホームが、利用者の生活を支える施設となることはもとより、地域の方々にとっても、よりよい施設となるよう、令和10年度の開設に向けて整備を進めてまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　次に、民間に対しての支援についてです。今の御説明を聞きますと、日中サービス支援型グループホームは、早くても令和10年度の開設ということです。あと５年はかかるということです。しかし、その間も、区の障がい者は、区内の総人口の増加に比例し増加していくことが想定されています。また、確実に高齢化しますし、家族の方も同様です。開設までの期間も、グループホームの整備は必要ではないでしょうか。 　区は、現在も、民間のグループホームが整備できるように様々な支援をしているとお聞きしています。日中サービス支援型グループホームが整備されるまで、民間の事業者に対して区が支援をして、迫り来る重度化、高齢化、親亡き後の障がい者支援が必要だと考えます。 　そこで質問です。障がい者グループホームの整備や運営に対する補助制度の現状と実績、また、今後の展望はどのような状況でしょうか。

区は、民間事業者によるグループホームの設置、整備を支援するため、建物を整備する際の工事費用をはじめ、入居者の家賃や社会活動費、空室発生時や防災・防犯関係の設備を購入する場合などの経費を補助しております。 　現在、区には11か所の民間グループホームがありますが、建物を整備する際の補助については１件、運営に関する補助については10件実施しております。障害者の重度化、高齢化、親亡き後を見据え、今後より高まる障害者グループホームのニーズに対して、速やかな整備が可能な民間事業者によるグループホームの整備は重要なことから、より多くの事業者の参入を促す工夫を検討してまいります。

ありがとうございます。ぜひ今後もよろしくお願いいたします。 　続きまして、障がい者の就労支援についてです。現在区では、様々な障がい者の就労支援を行っています。その中で、障がい者が日々の訓練や作業を行う中で、ステップアップして就労支援へ移行する制度やインターン制度などのように、ある一定の期間、違う職場で作業ができる仕組みができればと考えます。障がい特性に応じての対応ではありますが、障がい者の可能性を引き出す意味でも必要ではないかと考えます。 　そこでお伺いいたします。現在の障がい者の就労支援の状況はいかがでしょうか。また、今後の取組はどのように考えていますでしょうか。区の見解をお伺いいたします。

区は、障害者就労支援センターを中心に、区内の就労移行支援事業所や、就労継続支援事業所などで構成する就労支援ネットワーク会議を年６回開催し、各事業所での支援状況や、地域の課題などについて共有しております。就労継続支援事業所に通所する方が、体験就労として別の事業所に通所し、ふだんと違う仕事を体験することで、その方の新たな強みの発見や、就労意欲の高まりなどが期待できるという意見が出され、現在、各事業所の特徴を把握するための見学会を実施しております。 　また、各事業所の連携をさらに深め、事業所相互の体験利用を行いやすい環境を整備することで、雇用契約を結ばずに就労訓練を行うＢ型事業所から、一定の支援の下で雇用契約を結び就労を行うＡ型事業所へ、また、Ａ型事業所から一般就労への移行をそれぞれ促進できると考えております。 　今後、障害のある方が御自分の意向やスキルに合わせた就労を選択できるよう、障害者就労支援センターや地域の事業所のネットワークの強化に取り組んでまいります。

一般企業などもやはりキャリアアップ制度みたいなことがある中で、特性でいろいろあると思うのですけれども、そういった、上に行けるような制度が今後も発展するといいかと思っております。 　続きまして、精神障がい者に対する支援策についてです。精神障がい者の孤立を防ぐために、地域で支えるアウトリーチについてです。障がい者が地域に住むためのグループホームなど、様々、現実化されつつはありますが、反面、ひきこもり、受領中断者などの在宅中の精神障がい者に届かない現状があります。 　また、障がい者の高齢化は、親の高齢化であり、老老介護の現実から、訪問型医療の助力が求められています。親子の同居が多い障がい者は、親の死亡、親の施設入所、親の認知症発症などにより、誰の目も届かないまま、家庭内の問題解決が進まない事例が多発しているのが現状です。障がい者の自立を支援する取組として、一人一人にアウトリーチする体制づくりが必要です。保健所、福祉行政、精神科医療機関との連携、近隣住民、民生委員、保健師、訪問診療所、服薬管理者、訪問看護師、福祉ヘルパーとヘルパーステーションとの連携、その他関連する支援による同行支援、通院とか移動、相談支援員、精神障害者地域支援センターと連携を取ることが重要です。ぜひ進めていただきたいと考えています。 　そこでお伺いいたします。精神障がい者への支援内容は、どのようなものがあるでしょうか。また、今後の取組をどのように考えているのか、お伺いいたします。

区は、昨年８月の各地区総合支所での福祉総合窓口の開設により、保健師が専門性を発揮し、訪問などのアウトリーチ活動を積極的に展開できる体制を整え、今まで以上に、精神障害のある方の生活実態や各家庭で抱える課題を把握することができ、必要な支援につなげております。また、これまで支援が届きにくかった、長期入院している精神障害のある方が退院して地域で生活できるよう、病院と連携して、長期入院患者の実態の把握を開始しております。 　今後、アウトリーチ活動により把握した精神障害のある方の課題を解決するため、医療、障害福祉、介護などの関係機関が一体的に連携した、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を進め、精神障害のある方が安心して自分らしく暮らすことができる環境を整えてまいります。

よろしくお願いいたします。現実、ちょっとお聞きしたことですと、お一人で住んでいる障がい者の方が孤独死をしていたということをお聞きして愕然としたのですけれども、区との連携、よろしくお願いいたします。 　最後に、シニアの就労支援についてです。現在、港区のシニアの就労支援をシルバー人材センターに委託しています。シニアといっても健康寿命は伸び、元気に生き生きとした世代で、現役時代の経験のみならず、新しいことへのチャレンジ精神もあるようにお見受けいたします。生きがいづくりのお手伝いを担うことは、区の大切な役割だと考えます。 　そんな中、例えば、ある方がボランティアで行っていることに対して、手が足りないなどのことなどに、シルバーさんが仕事として入ることができるのではないかと考えることがあります。そう考えると、まちにはシルバーさんの活躍の場があふれていると感じています。 　そこでお伺いいたします。シルバー人材センターの登録状況と、仕事の内容についてです。現在の会員登録の状況、就業の状況はどのようになっているのでしょうか。また、これまでどのような仕事を開拓してきたのか、今後は高齢者の活躍の場をどのように広げていくのかお伺いいたします。

港区シルバー人材センターでは、コロナ禍においても堅調に会員数を伸ばしており、令和４年度末の実績は、1,777人と８年連続で増加しております。会員全体に占める就業率も86％と高く、経理補助や入力作業等の事務業務、区が発注する施設管理業務や、期日前投票業務等への就業ニーズが高い傾向があります。 　港区シルバー人材センターでは、就業創出員２名を配置し、会員の就業ニーズや作業の安全面を考慮しながら、就業開拓に取り組んでおります。最近では、大口のアンケート、インタビュー業務を新たに受注いたしました。 　区は引き続き、高齢者にふさわしい業務を港区シルバー人材センターに積極的に発注するよう努め、高齢者が地域で安心、安全に働くことができる就業機会の確保に取り組んでまいります。

本当に今、シニアといっても皆さん元気で、すごくおしゃれしたりして、それで、働くことでやはりこの生きがいができるということは物すごくすばらしいことですし、こういったことでシルバー人材センターさんがすごく発展するということで、本当に今後も期待いたしますので、よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

兵藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、白石委員。

よろしくお願いいたします。まず、初めに、港区立介護予防総合センター「ラクっちゃ」のさらなる活用についてお尋ねいたします。 　初めに、介護の予防とは、健康な生活を長く続け、介護を受ける状態にならないようにすることを目標とし、また、介護が必要になった場合には、それ以上度合いが増さないように改善していくことなど、いずれの場合も一人一人が自分で努力することが大切とされています。 　港区には、みなとパーク芝浦に介護予防総合センター「ラクっちゃ」があります。こちらにつきましては、行政施設として介護予防専用で設けているのは、日本では類を見ない場所として理解しております。体操教室、パソコン教室、中国語教室など、介護予防を目的とした教室や講座などの企画が多数実施され、また、施設利用者数についても、コロナ禍前の平成30年度、令和元年度の約５万人から、令和４年度は５万3,000人と増えております。区民の方の関心度、需要の高い施設であり、港区特有の施設だと考えております。 　独自性の高い「ラクっちゃ」を、ハード面では、施設環境や運動機能向上に向けた設備設置の改善など、また、ソフト面では、現在開催されている体験教室などに合わせ、さらにデータを用いて、個別のプログラム提案のサービス等を充実させ、より魅力的に向上させることが、介護予防分野において、区民に求められていると思っております。 　そこでお尋ねいたします。１つ目に、教室の企画など、どなたが主体となり、どのような根拠を基に教室の企画がされているのでしょうか。お答えお願いします。

介護予防総合センター「ラクっちゃ」は、指定管理者であるセントラルスポーツ株式会社が管理運営を担っています。教室などの介護予防事業の実施に当たりましては、区の示した業務基準書や仕様書の内容に加え、指定管理の公募時における提案内容を踏まえ、指定管理者が、直近の利用者の状況や社会課題などを参考にしながら、毎年度事業計画を立案しております。この事業計画については、健康運動指導士や、介護予防運動指導員などの専門家による意見を取り入れ、また、外部有識者を含めた港区立介護予防総合センター運営協議会による協議を経て、区が確認しております。

ありがとうございます。私が調べた限りでも、本当にたくさんの教室などの開催や、また、トレーニングなどが入っていて、すごい量が本当にあるので、そこはすごくいいところだなと感じております。 　次にお尋ねいたします。施設利用をされる場合に、利用者登録をいただいて、属性に関する情報を得ていると思いますが、さらなる介護予防サービスの提供に向けて、現状、どのような活用、または活用の予定をされているでしょうか。

「ラクっちゃ」をはじめとする介護予防の実施施設においては、教室の開始時と終了時に行う体力測定などを通じて、事業の効果を検証し、その都度、事業内容の改善に努めております。 　また、指定管理者は、いきいきプラザなどを含めた介護予防事業の参加者に対し、毎年度、意識調査を実施し、ニーズに沿った事業計画の立案に役立てております。これまでも、コロナ禍での介護予防継続のためのＤＶＤの作成・配付や、コロナ禍前の半分の所要時間で実施できる介護予防教室「ミニ健30」の開発、ＩＣＴを活用したオンライン教室の実施など、新たな介護予防事業に取り組んでいるところです。 　引き続き、事業の効果検証を行い、丁寧に分析することで、高齢者に魅力的な介護予防事業を提供できるよう取り組んでまいります。

ありがとうございます。私が今、この質問をさせていただいたのは、この施設の利用者の登録に当たって、いろいろなその方々のデータが出てまいります。そういったことを、その方のデータを用いて、何か行っているのかどうなのかという質問をもう一度してもよろしいでしょうか。

今、委員御紹介の利用者登録時の属性に応じたものでございます。それぞれ、今、利用者登録に際しましては、様々な方々、特に60歳以上の方を対象としております。そういった方々の適切なデータの収集、また、その方々に応じた個別のいわゆるプログラム、その方々に応じたカリキュラムの設定、そういったものについては、指定管理者において丁寧に、その一人一人のサービスに応じた対応をしているところでございます。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　では、次の質問に移らせていただきます。ＩＴ技術に精通したＮＥＣなど、民間企業と連携を図りながら、データを活用し、より効果的な介護予防、改善策を区民の皆様に提供していく新たな切り口も必要ではないかと思っております。蓄積されたデータベースを基に、科学的に基づいた結論を出し、介護予防に効果的なソリューションを導き出していくことが必要で、長期的にどうデータを集めていくか、データの活用をどうしていくかも視野に入れていただきたいと思っております。 　まずは、例えばですが、施設利用者の歩行レベルを測定し、その結果から運動プログラムを提案するイベント、または血液成分を測定し、認知症発生リスクを算出し、予防プログラムを提案するイベントなど、データを活用した介護予防のための単発イベントを試験的に実施していただくのはいかがでしょうか。

「ラクっちゃ」をはじめとする介護予防実施施設における令和３年度の介護予防事業参加者の体力測定データを分析したところ、介護予防事業に参加することで、高齢者の歩行能力、及び動的バランス能力が向上することが明らかになりました。この結果については、新聞折り込みなどで広く区民に周知し、介護予防事業への参加を促進しております。 　また、昨年度の介護予防フェスティバルの関連事業として、ＩＣＴ機器を用いた姿勢の分析も行うなど、蓄積したデータやＩＣＴの効果的な活用は、介護予防の取組に欠かせないものと考えております。委員御提案のＩＣＴの専門家との連携を含め検討し、引き続き、健康寿命の延伸につながる、楽しく、かつ効果的なイベントを開催してまいります。

ありがとうございます。引き続きまた高齢者の方々が健康に過ごせることを願って、もう皆様には本当に常にお願いしたいと思っているのですけれども、私は、先般の一般質問では、介護職員の負担を軽減すること、また、職員の離職防止や定着促進などにつなげることの重要性、また、将来的に介護職員の不足が懸念されていることなどについて質問をさせていただきました。 　介護職員が不足していくことが課題となっている今、高齢者お一人お一人が長く健康に暮らしていくための取組と支援が非常に重要になってくると考えております。１人でも多くの高齢者の方が健康で元気に暮らし続けていくためには、介護予防センターの需要は非常に大きいと感じております。ぜひこれからもよろしくお願いいたします。 　次の質問に移らせていただきます。次は、子どもへの体験イベント、雪遊び企画についてでございます。子どもの育成において、小さいときに体験する、楽しい、うれしい、希有な体験、思い出づくりというのは、大人が支援すべきとても大切なことだと思っております。その中で、自然を感じる、触れる、きっかけづくりも生まれ育つまちで、できれば協力してあげてほしいなと、子どもを持つ親としては感じております。 　芝浦港南地区では、「雪あそびと雪明りの夕べ」という、新潟県湯沢町の雪を20トン、和楽公園に運び、雪遊びができるイベントを年に一度、2009年から恒例イベントとして開催されています。とてもすてきなイベントだと思っております。このような体験が、例えばスキーをしに新潟へ家族で行ってみようかなといった、家族のコミュニケーションのきっかけになったり、ウインタースポーツへ興味を持つきっかけにつながることも期待されると思われます。 　スキー・スノーボードなどのスポーツや雪遊びなどの雪体験を通じて、子どもの心と体の健やかな成長を促そうという取組、雪で育む、雪が育むという雪育という言葉も生まれております。そういった中で、何も、スキー・スノーボードだけがそうではございません。雪を見たり、また、雪に触ったり、雪で遊ぶなどの雪体験は、まさにこの東京の都心部にある港区の子どもたちには非日常の世界です。そんな貴重な体験が子どもたちの心と体に少しずつ、少なからず影響し、よい効果を与え、脳の活性化にも有効だと言われております。 　そこで質問です。芝浦港南地区では、「雪あそびと雪明りの夕べ」の取組は、港南子ども中高生プラザプラリバの指定管理者が指定管理料から企画されています。先ほど御説明しました雪育の観点の重要性を御理解いただき、より多くの区民に雪遊びイベントを知ってもらい、体験してもらうために、例えば芝公園など、認知されやすい場所での開催、開催場所の拡大をすることも含め、港区主催の大々的なイベントとして開催いただくことを検討いただけないでしょうか。

港南子ども中高生プラザプラリバで実施している「雪あそびと雪明りの夕べ」は、新潟県湯沢町から平成20年度に雪を提供していただいたことをきっかけとして、地域の子どもたちが雪に触れ合い、雪遊びを体験できる事業として毎年実施しております。 　事業の実施に当たっては、芝浦港南地区の地域の方々や近隣の保育園からお手伝いなど御協力をいただくとともに、新潟県湯沢町から雪を運んで実施するイベントであることを事業のお知らせなどで積極的にＰＲすることで、区と湯沢町との継続的な交流につながっております。 　各地区では、地域の特色を生かした様々な子ども向けの体験事業を実施しておりますが、湯沢町との交流による雪遊び体験事業のノウハウを他地区とも共有してまいります。

ありがとうございます。私が思うのは、港区は海側と陸側に分かれていて、陸の子どもたちは海をほとんど知らないで育っているのが現実で、また、芝浦港南地区のほうの子どもたちは海があるのが当たり前というような生活を送っている中で、この雪というのは本当に、東京ではなかなか、港区でもなかなか見られないものだと思いますので、芝浦港南地区よりももっともっと陸の白金高輪方面の子どもたちにも、ぜひこういうようなイベントを開催していただけたらなと思っております。 　質問を終わらせていただきます。

白石委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、風見委員。

最初に、シルバーパスの改善について伺います。本会議でこの問題取り上げました。区長は今回の要望についても、東京都に伝えると答えました。これ要望ではないのです。区民の切実な願いなのです。所得に応じて購入費用を細分化すること、ゆりかもめに乗れるようにすること、このような区民の願いは理解できますでしょうか。

シルバーパスは、多くの高齢者が利用しており、より便利に使えるよう願っていることは理解しております。

ゆりかもめは。

シルバーパス及びゆりかもめについて、より便利に使えるよう願っていることは理解しております。失礼いたしました。

その立場でぜひ答えていただきたいと思うのです。2000年から、今のように1,000円と２万510円の２種類にして、利用者全員に費用負担を導入しました。それ以前は対象者の73.4％がシルバーパスを利用していました。しかし、現在では46％に激減しています。２万510円だと買いたくても買えない、これが実態だと思うのです。 　これは東京都が調査した資料の中でも明らかなのです。東京都が2018年２月に行った東京都シルバーパス関連調査報告書によると、２万510円のパス所有者は収入に応じて段階を設定するのがよいと、こういうふうに答えている方が３割台で最も質問の中で高くなっています。所得が135万以下は1,000円、それを超えると２万510円。多くの皆さんが収入に応じて購入費用を細分化することを求めています。収入に応じて段階を設定するのがよいと思いませんか。いかがですか。

シルバーパスの購入費用を収入に応じて段階的に設定することにつきましては、事業の実施主体である東京都において検討される事項と考えております。

最初の質問で、購入費用を細分化することや、ゆりかもめに乗れることについては御理解いただいていると、こういう答弁でした。今、その中身をさらに聞いているわけなのですけれども、これはもう東京都が決めることだから区は知らないと、こういうことなのですか。

先ほど、風見委員より、どういった御意見があるのかという御意見があったときに、私は、より便利に使えるよう願っているということは理解しておりますということで、御答弁申し上げました。こちらについて、事業の実施主体である東京都で適切に検討されるべきものというふうに捉えております。

その姿勢を変えていくのは、やはり利用されている区民の声をどう反映させるのかということなわけで、それはやはり区が区民と同じ立場に立つかどうかというのは非常に大事なことで、そういうことをぜひ引き続き追及していきたいと。 　それで、台場からこちら側に来る公共交通機関というのは何があるのでしょうか。

台場地域から新橋まで行くゆりかもめ、田町駅、品川駅まで行くお台場レインボーバスがございます。

それでシルバーパスで乗れるものはありますか。

シルバーパスで乗車できる公共交通機関はありませんが、お台場レインボーバスは、港区が70歳以上の高齢者に発行しているコミュニティバス乗車券を用いて、無料で乗ることができます。

シルバーパスで乗れる乗り物はないのです。残念ながら、お台場にお住まいの方は、「ちぃばす」も走っていませんし。ですからやはり、台場の高齢者の方々の外出の足を確保すると、社会参加を促す上で、ゆりかもめを利用できるかどうかは大変大事なことだと私は思うのですけれども、そういうことは分かっていただけますか。

シルバーパスをゆりかもめで利用できること、こちらにつきましては、高齢者の交通利便性の向上につながるものと考えております。

ぜひそういう立場で、今まで区長さんが本会議で、要望を東京都に伝えていますと、こういうことなのですけれど、実際は、いついつの委員会で共産党の誰々からこういう質問がありましたと、それを課長名で出しているだけなのです。これは行政文書ではないと思うのです。ですから、港区としての収入に応じた購入額のシルバーパスの発行、あるいはシルバーパスでゆりかもめに乗れるようにすることが、先ほど言いましたけれども、高齢者の社会参加にとっても大変大事なわけで、少なくとも区長名あるいは部長名で要請をすると、ぜひこういう立場で取り組んでいただきたい。いかがですか。

区として東京都に要請書を送ることは考えておりませんが、東京都に対し、いただいた要望を伝えてまいります。

いいですね。そこはよく検討していただいて、これは行政文書としては大変恥ずかしい中身なわけで、ぜひ区としても、今までの論議の中で必要性は分かっているわけですから、区の立場で要請していただきたいと。 　次に、018サポートについて伺います。この事業は、都内に住む18歳以下の子どもに対し、１人当たり月5,000円、年額６万円を支給するものです。東京都のチラシには「安心して子育てができる世の中に」と題して、「すべての子供たちの成長を切れ目なく支えていく」、「子育てに希望が持てる子供の笑顔があふれる社会を実現します」とこういうふうにあります。 　９月１日から申請が始まりましたけれども、申請手続が複雑で、大変だという声が寄せられています。申請手続がスムーズにいくように、区として相談窓口を設置して相談によく乗ること、東京都に対して以下の改善を求めること、１、申請者の負担が少なく、スムーズに手続ができるように改善すること、２、コールセンターの対応について、郵送申請の希望者には速やかに申請書類を送るように改善すること、３、コールセンターの体制を強めるとともに、ナビダイヤルをやめフリーダイヤルに変えること。それぞれ答弁を求めます。

018サポートは、東京都が独自事業として、対象者の把握方法など細かな運用を定め、実施しております。そのため、区として相談窓口を設置することは考えておりませんが、区にお問合せいただいた場合は、東京都のコールセンターを御案内させていただいております。また、東京都の改善に関していただいた御意見は、東京都に対して申請者が混乱しないよう、丁寧に対応いただくことを伝えてまいります。

ぜひ、せっかく東京都が始めた事業ですから、手続で混乱をして申請ができないということがないようにお願いしておきたいと、強く求めていただきたいと。 　この018サポートなのですけれど、生活保護世帯は収入認定されるため保護費が削減されます。これは子どもに支給されるものですので、保護費の減額を許すわけにいきません。先ほど言いましたけれども、目的は学びなど子どもの育ちを切れ目なくサポートして、子育てのしやすい東京を実現すると、これが目的なわけで、都から送られてきた資料には、生活保護世帯は収入認定されますとの記載はありますか。いかがですか。

東京都からの事務連絡には、実際の受給額を収入認定すること、ただし、一括で認定することにより、最低生活費を超過し、生活保護が停止にならないよう、６か月以内の期間で分割して認定してもよいと記載されております。

私が聞いたのは、対象者に送られた郵送の中に、生活保護の方には収入認定をしますよと、こういう記載があるかどうかと聞いているわけです。

東京都から実際に通知されているものについては存じておりませんが、事務連絡においては、生活保護世帯の収入認定をすることと記載されており、そのように周知すると記載されております。

生活保護世帯にこの手当が支給されないということは、先ほど言った目的からすると、目的に反しているというふうに私は思うのですけれども、いかがですか。

018サポート事業は東京都の事業であり、給付金を収入認定するかは国に確認済みであると聞いております。生活保護世帯は国の法定受託事務であるため、区は法に基づき行うべきと考えております。

課長、東京都もこのままでいいとは思ってないのです。共産党の都議団が、この018サポートの問題で都民から寄せられた様々な意見を要約して、東京都に申入れしたのです。副知事が対応したようですけれども、ここで、生活保護の収入認定対象から除外することについては、課題の認識を持っていると。都として国に要望を出していると。018サポートは子どもに対する給付であり、世帯に対する給付ではないと。引き続き取組を進めていきたいというふうに言っているわけです。ですから、私は、少なくとも23区課長会に問題提起をして、この収入認定をやめさせようではないかということを23区全体でやっていくと、東京都もそういうふうに言っているわけですから、23区全体からも意見を上げていくと。このことが本当にすごく大事だというふうに思うのですけれども、いかがですか。

令和５年９月15日、委員がおっしゃるように、東京都は、国に対し018サポート事業の給付金を生活保護世帯の収入認定から除外されたい旨の要望書を提出いたしました。区は、018サポート事業は東京都の事業であるため国に要請することは考えておりませんが、引き続き国と東京都の動向を注視してまいります。

東京都の事業だからといって、この手当を受けるのは区民なわけです。区民の皆さん全員が受け取るのではなくて、生活保護世帯は除外されると。これはどう考えてもおかしなわけです。課長からいただいた生活保護法による保護の実施要領についてという中で、地方公共団体またはその長が年末等の「等」ですよ、「等」が大事なので時期に支給する金額については、その額が世帯合計額8,000円（月額）を超える場合、その超える額を収入として認定すると。今回月5,000円なわけで、これ、超えないのです。だったら収入認定しなくてもいいという、本来、国の実施要領の中にも書いてあるわけで、この立場で、23区全体で国に働きかけると。 　これ、本当に区民の生活を守るという立場であれば、特に生活保護の担当である課長が、そういう立場で22区に問題提起をして、23区全体で国に働きかけると。これ、あって当然のことだというふうに思うのですけれど、生活保護世帯の人たちにはこの手当が出なくてもいいと。この立場を貫くわけですか。

国の要領では、「年末等」ということで、この「等」について国に確認したところ、年２回までというふうに回答を得ております。8,000円につきましては、この018サポートでいいますと5,000円が毎月ということになりますと、一時所得ではなくて定額的な所得になるため、収入認定に値するというふうに確認しております。委員から御意見が出たことについては、東京都の福祉事務所長会等で情報共有を図りますけれども、港区として要望することは考えておりません。 　以上です。

生活保護世帯の方たちが、これは子どもに支給するわけで、世帯に支給するわけではないのです。何で同じ港区で住んでいる子どもに、そういう差別をすることを容認するのですか。ぜひ改善させてください。よろしくお願いします。

風見委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、森委員。

生活困窮者への支援に関し、質問いたします。歳入の税金滞納のところでも言及いたしましたが、長引く不況や急激な物価の高騰などの影響により、生活困窮者への支援が今後も重要な課題になっていくと考えております。 　生活困窮者への支援に関し、区のお考えをお伺いいたします。

区では、生活困窮者への支援は重要と考えており、生活困窮者が抱える多様で複雑な課題に対応するため、各地区総合支所で相談に対応しております。また、港区生活・就労支援センターでは、各地区総合支所、子ども家庭支援センター、高齢者相談センター等と連携の上、生活困窮者自立支援法に基づき、自立に向けた伴走型の寄り添った支援を行っています。

ありがとうございます。支援の強化を引き続きお願いいたします。 　税金滞納のところでも言及したことではありますが、どうしても経済的に困窮し、支払いたくても支払えない方というのは、港区にも多くいると考えております。そのような生活困窮者の方々については、滞納金を回収することのみに重きを置くことなく、それをきっかけに、その方個人の状況を把握して、状況に応じ生活支援につなげることも重要と考えております。 　参考事例としまして、滋賀県野洲市のくらし支えあい条例というものがございます。この条例においての生活困窮者への支援についてですが、市税などの滞納があった場合、督促状と一緒に、借金はありませんかなどと書いたチラシを入れて、滞納者を市民生活相談課につなげます。市民生活相談課につながったところで相談の内容を伺い、多重債務があれば法律家を紹介、住まいの悩みには一定の給付金なども用意。また、市役所の中にハローワークがあり、就業相談に応じたり、面接のためのスーツやバッグの貸出しも実施しております。市民生活相談課を中心に包括的にチーム体制をしき、市民の生活の困りごとを解決し、自立を促し、生活再建に向けた支援を行うというものです。 　差押えや強制的な徴収に重きを置くのではなく、市民一人一人に寄り添い、家庭の状況の把握に努め、生活再建と自立を支援して、納税につなげるという考え方です。このように、生活困窮者の状況を把握し、生活再建と自立を支援していくことが、港区としての前向きに取り組む方向性だと考えますが、区のお考えをお聞かせください。

税金を滞納しているなどの生活困窮者については、港区生活・就労支援センターで就労支援員や家計改善支援員などの専門員を配置して、相談者の抱える課題を把握し、一人一人の状況に合った支援計画を作成し、支援対象者の生活再建と自立までを包括的、継続的に支援しています。 　また、失業により住居を失った方に対しては、給付金の支給、家計の収支バランスを図るために、家計の管理や債務管理、税金や国民健康保険料等の滞納に関する助言や情報提供、法テラスなどの関係機関の紹介を行います。 　さらに、就労に対する不安が大きい場合には、就労準備として、生活習慣の改善や社会参加能力の向上などを図る支援を行います。併設するハローワークの窓口では、職業相談や紹介を受けることが可能です。また、子どものいる家庭には、学習や進学等に関する助言や情報提供を行うなど、それぞれの状況に応じた支援に努めております。

関係各所が連携して支援されているとのこと、引き続き強化をお願いいたします。ただし、現在の区の対応としては、相談者が来てからが支援の始まりであり、つまり、相談に来ないと支援ができない、受け身の支援になっていると認識しております。そもそも生活が苦しい方は、役所に来る余裕もありません。生活相談をしづらいという問題もあります。 　生活困窮者への支援では、アウトリーチの考えが重要になると考えております。行政側から生活困窮者に対し、こちら側といいますか行政側からアプローチをして、困っている方々の生活再建に寄り添い、励ます、そういった対応が必要だと考えます。 　現在進められている地域包括ケアで区がアプローチできていない方々や、今後さらに複雑化、多様化が予測される生活困窮者が抱える様々な課題や相談に対する支援について、行政側からアプローチしていくことが不可欠と考えますが、区のお考えをお聞かせください。

区では、複合的な課題を抱える相談者に対し、自宅等への訪問や、関係機関と連携した支援を行っています。同様に、港区生活・就労支援センターにおいても、相談支援員が相談者の自宅や地域に出向くとともに、地域の実情に詳しい民生委員、児童委員やふれあい相談員などから情報を収集し、一人一人の生活課題の改善に向けた支援を行っております。 　今後も、複雑化、多様化が予測される生活困窮者の困り感に寄り添い、支援するため、積極的に地域に出向き、相談者の生活実態や地域の民生委員等からの情報収集のほか、社会福祉協議会やハローワークなどの関係機関と積極的に情報交換していくことにより、支援の充実を図ってまいります。

ありがとうございます。引き続き、御対応をお願いいたします。行政側から困っている方々の生活再建に寄り添い、励ます対応ということで、まちへの愛着と誇りが芽生え、その結果としてまちの助け合いの輪の醸成につながっていくと考えております。このアウトリーチについては、地域包括ケアの理念そのものであり、今後複雑化、多様化が予測される地域社会において不可欠な取組と考えております。区民一人一人に寄り添った対応をしていただきたいと強く要望させていただき、質問を終わります。ありがとうございます。

森委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、三田委員。

自民党の三田あきらでございます。よろしくお願いいたします。まず、初めに、老人クラブの運営に対する支援の在り方についてのお尋ねであります。港区内の老人クラブをはじめ区内の様々な団体では、役員の高齢化が進み、会長はじめ、会計、監査など、各種役職者の成り手不足が深刻であるという話を聞いております。 　特に、会計業務、伝票から帳簿などを作成する、こういったペーパーワークが大変負担になっているということで、成り手が見つからない、そして運営に支障を来しかねない、そういった状況が発生しているという話であります。各団体が運営上の支障を来していないか、アウトリーチによる関与をするなどして積極的に支援を行っていくことが必要なのではないかと考えております。 　今後、区としてこれらの団体にどのようなアプローチで支援を行っていくのか、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

各地区総合支所協働推進課では、老人クラブの皆さんが書類作成に困らないように、老人クラブごとに申請書類の確認や訂正を職員が一緒になって行っております。また、そうした際に、日々の活動などの老人クラブ運営について困り事をお聞きしたり、相談に乗るなど、各老人クラブの実情に寄り添った支援をしております。今後も、各老人クラブと御相談し、老人クラブの運営に関する負担を少しでも軽減できるように、より積極的な働きかけを行ってまいります。

ありがとうございます。ぜひこれまで以上に寄り添っていただいた御支援のほうをお願いしたいと思います。 　次に、福祉総合窓口についてのお尋ねでございます。昨年８月の１日に、港区は福祉相談をワンストップで受け止め、解決に導く福祉総合窓口を設置いたしました。複雑な支援制度、各課の垣根なく相談できることは、区民に寄り添う制度として高く評価をできるものでありますが、半年ほど前の情報ではまだ、しっかりとした利用にまで至っていないということを耳にしております。 　窓口開設から１年が経過した現在、福祉総合窓口の活用状況はどの程度あるのかということをお尋ねするとともに、仮にＰＲが十分でない場合は、今後の取組についてどのように考え、どう取組をされていくのか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

福祉総合窓口の設置以降、相談先に迷うことなく相談できたという声が寄せられております。保護司や医療機関など、他の福祉関係機関から相談につながる事例もございます。また、福祉総合窓口には、高齢者相談センター職員が常駐していることから、高齢者相談を受けた際に、速やかに関係者を集めて支援会議を開き、支援につなぐことができた事例が多くございます。こうしたことから、区民の皆さんには、困ったら福祉総合窓口に相談できるという安心感を持っていただいていると考えております。福祉総合窓口が今後さらに認知され、利用していただく窓口になるためには、福祉関係機関や民生委員、児童委員など、地域との連携を一層深めることが重要です。引き続き、地域の皆さんとの顔が見える関係の構築に積極的に取り組んでまいります。

ありがとうございます。本当に、福祉というのは、後から新しい制度が追加されたり、非常に複雑な制度設計になっているという部分もございます。そういった意味で、ワンストップで解決できるというのは本当に区民にとってもありがたい、そういった窓口だと思いますので、この窓口がさらに活発に利用されるように、引き続きＰＲのほうをお願いしたいと思います。ありがとうございます。 　次に、高齢者デジタルデバイド解消事業についてのお尋ねであります。高齢者デジタルデバイド解消事業は、スマートフォンを保有していない高齢者に対して、スマートフォンを６か月間無料で貸与し、操作方法や様々な活用方法を学ぶ活用講習会を開催して、貸出し期間終了後のスマートフォンの継続利用に向けた支援を行う事業とされております。 　先般私は、赤坂の支所のサロンの中で、スマートフォンの使い方教室といったものがあるのですけれども、講師をさせていただきまして、その際に、この事業で貸出しを受けられているスマートフォンをお持ちになられた方がいらっしゃいました。メールアドレスもまだお持ちでなくて、アプリのダウンロードなどもできなくて、単に電話としてのみ使用されているという状況でございました。せっかくの事業で、電話としてしか使わない、それからデジタルデバイド解消につながらないというのは、大変にもったいないことであると思います。 　そこで、活用講習会の内容、様々なアプリの活用まで触れられている内容なのかということと、それから貸与期間経過後のスマートフォンへの移行率など、そういったものをお尋ねするとともに、今後の課題についてどのようにお考えなのか、教えていただきたいと思います。

まず、活用講習会の内容についてのお尋ねです。スマートフォン活用講習会は、延べ５日間のカリキュラムを設け、初めてスマートフォンに触れられる高齢者に対し、基本操作に加え、カメラや地図のアプリなどの便利な機能、ＱＲコードの読み取りやインターネットの閲覧方法など、順番に丁寧に説明しており、最終日には、全体のおさらいや質疑応答を中心に行っております。 　貸し出したスマートフォンにおけるアプリのダウンロードについては、特段の制限は設けておらず、講習会では、初めからインストールされている基本的なもののほか、港区防災アプリや「ちぃばすナビ」アプリなどを説明するとともに、有料のアプリがあるなどの留意事項についても説明しております。 　次に、今後の課題についてです。スマートフォンへの移行については、事業終了後のアンケートにおいて、７割強の方が、購入した、または購入予定であるとの結果を確認しております。現在実施しているスマホ相談会には、昨年度を大きく上回る相談が寄せられており、また、相談者の約７割がリピーターであることから、スマートフォンの利活用に関するニーズは引き続き高いものと捉えております。 　区は今後も、スマホ相談会での相談対応を丁寧に進めるとともに、相談しやすい環境づくりに努め、スマートフォンの普及を推進し、高齢者の生活の質の向上や社会参加の促進につなげてまいります。

御答弁ありがとうございます。本当にコロナ禍においても、新型コロナウイルスワクチンの予約は、高齢者の方でスマートフォンを使っていらっしゃらない方も電話に頼らざるを得ないということで、大変御苦労があったということで、このデジタルデバイドの解消というのは本当に大切なことだと思います。その場で分かっていても、御自宅に帰られると分からなくなっちゃうという。よくあることなのです。ぜひ粘り強く御支援をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、老朽化が進む赤坂地区のいきいきプラザについて、多くの方が使いやすい施設となるよう、今後の方向性についてお尋ねをしたいと思います。赤坂いきいきプラザ、青山いきいきプラザをはじめ、施設の老朽化が目立ってきております。当該施設を利用される方は、他地区の施設も利用されているという方もいらっしゃって、その差についてうらやむ方もいらっしゃいます。本当に隣の芝生はということもあるかもしれません。 　また、貸室の貸与に関連して、慢性的な貸室不足というのも指摘をされております。多くの方々に利用していただくためには、増改築などが答えとなると思いますが、現状は難しいということも聞いております。今後改修も予定されているようですが、その中でどのように、区民の皆様に満足していただけるいきいきプラザにしていくのか、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

赤坂地区のいきいきプラザは、区有施設保全計画に基づき、築50年の赤坂いきいきプラザの中規模改修を令和７年度に、築41年の青山いきいきプラザの大規模改修を令和８年度に、築40年の青南いきいきプラザの中規模改修を令和９年度以降にそれぞれ予定をしております。建築、機械、電気設備の劣化に対応し、施設の安全性の確保や建物の長寿命化を図ることが主な目的になりますが、バリアフリーの強化やレイアウトの変更などによる施設の機能向上も改修に合わせて検討してまいります。多くの方に長く快適に利用していただける施設となるよう、利用者の意見も聴取しながら、各いきいきプラザの改修を進めてまいります。

ありがとうございます。ぜひ、改修に当たっては、利用されている方の声を聞きながら、できるだけ多くの意見が反映されるようにお願いしていきたいと思います。お願いします。 　次に、保育所における遊び場についてのお尋ねでございます。港区保育所設備・運営基準第17条では、保育所における設備の基準として、保育室、遊戯室、屋外遊技場、そして、医務室、調理室、便所を設けることということになっております。原則は屋外遊戯場ということで、保育所付近に公園、児童遊園などが存在する場合にはその代替とすることができるという取扱いでございます。 　子どもの発達において遊びというのはとても大事、重要なものであることから、屋外遊戯場を有する保育園は大変貴重であるとともに、残していかなければならない存在であります。今、港区のほとんどの私立保育園が、代替遊戯場の規定によって設置されておりますが、子どもがのびのびと遊ぶことができる場所の確保は一段と重要となってきております。オリジナリティーあふれる遊具が設置された遊び場や、子どもの感覚を刺激する遊び場の充実は、創造性豊かな子どもを育てるに当たって必要不可欠であると考えておりますが、この遊び場の確保について、どのように取組を行っていくのか、区の見解をお聞かせいただきたいと思います。

乳幼児期に戸外で解放感を味わい、思い切り体を動かして遊ぶ心地よさや楽しさを十分に体験することは重要です。区ではこれまで、園庭のない保育園の遊び場として、区立小・中学校を活用するほか、昨年４月から民間事業者の協力により提供を受けた土地に、外遊びができる高輪二丁目こどものにわを整備し、近隣の保育園が利用しております。区内において、こうした土地を新たに確保することは困難な状況でありますが、今後も民間事業者に未利用地の提供を呼びかけるなど、屋内を含め、のびのびと遊べる遊び場の確保に取り組んでまいります。

ありがとうございます。港区こどものにわの取組、港区全域に広がるような取組をぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 　次に、安定した保育士の雇用についてのお尋ねであります。近年、港区をはじめ、東京都では保育職員の確保が難しいと聞いております。実態を調べてみると、都内には数多くの保育所が存在するため、保育職員の確保に当たっては、都内近郊の在住者だけではなく、地方からの若者をいかにつかむことができるか、そして長く勤めてもらえるかにかかっていると思われます。こうしたことから考えると、港区に長く勤務した職員に対して、何らかのインセンティブがあるということも大切ではないかと考えております。 　お隣の千代田区では、独自に職員１名当たりに対して月額３万円が処置改善として支払われていると聞いております。地方からの若者が多く働いている実態を考えれば、宿舎の借り上げ制度もとても重要であると言えるのではないでしょうか。その上で、現状の港区の宿舎借り上げ制度は、途中退職した際の取扱いについても課題があると考えております。 　現在は、年度末時点での勤務実態が原則となっており、仮に年度途中で自己都合により退職するようなことがあれば、補助の対象外となってしまいます。これらは事業者や保育士の負担となっているということであります。調べた限り、このような制限をかけている自治体はほかにはありませんでした。早急に日割りでの経費補助をするべきと考えております。 　そこで質問ですが、区内の保育職員の雇用の拡大、安定的な雇用を行うために区として何ができるのか、何をするべきか、区のお考えをお聞かせいただきたいと思います。また、宿舎の借り上げ制度の改正についても、区のお考えを聞かせてください。

１点目の今後の区の取組についてです。区では、港区で働く魅力等をまとめた就職支援パンフレットの作成や、区内保育施設の求人情報を区ホームページで周知することなどを通じて、区内で働く保育士の確保に取り組んでおります。また、私立認可保育園等への社会保険労務士による、労働環境モニタリングの実施や、保育アドバイザーの派遣による相談支援の充実などを通じて、保育士が就職後も安心して働き続けられる環境づくりを進めております。今後も、こうした取組に加え、他の自治体の事例なども参考にしながら、港区で働くことの魅力を高めるとともに、保育士の安定的な確保策について検討してまいります。 　次に、２点目の宿舎借り上げ支援事業の見直しについてです。宿舎借り上げ支援事業において、年度途中の自己都合退職者を補助の対象外とする取扱いにつきましては、お子さんに安定した保育を提供する観点から、保育士の離職防止を図るために導入をしたものです。一方、港区で働くことのハードルを高めているといった御意見があることも踏まえ、年度途中における離職者数や他区の状況などを調査し、退職者の取扱いについて検討してまいります。

ありがとうございます。ぜひとも御検討いただきまして、保育士さんが、港区でぜひ働きたい、集まってくる区にしていただきたいなと思います。 　そして、最後になりますけれども、里親等委託率についてのお尋ねであります。子どもの権利条約において「子どもは家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきである」という旨が記載されており、かつて施設養護が中心にあった我が国は、里親、ファミリーホームのような、家庭的な環境の下での養護に、段階的に移行してきております。 　ここで、家庭養護と施設養護のバランスを把握するための指標として、里親等委託率がございます。本年３月31日時点の港区の里親等委託率は20.6％であります。ちなみに、昨年３月31日時点では24.2％でありました。全国平均は26.2％となっております。その年によって様々な要因が存在するため、一概にその年の里親等委託率に一喜一憂する必要はないと考えますが、長い目で見て、里親等委託率を向上させていく必要があると考えております。 　里親登録を増やすことやファミリーホームの誘致など、家庭的養護の環境を整えることも必要かと思いますが、里親等委託率を向上させていくための方策について、区のお考えをお聞かせください。

社会的養護を必要とする児童は、学齢期の児童の割合が多くなっていますが、里親の多くは、幼児など低年齢の児童の受託を希望していることが、委託の進まない要因の一つとなっております。そこで、区は、里親の登録前研修において、社会的養護を必要としている児童の現状について理解が深まるよう、思春期の年齢が抱える課題の実態や、関わり方などを具体的に伝えるよう努めております。その結果、受託児童の希望年齢を問わない里親も徐々に増えております。今後も里親制度の普及・啓発を幅広く行い、委託においては児童と里親の状況を丁寧に把握しながら、マッチングやその後の交流を進めるなどの工夫をし、里親委託の推進に取り組んでまいります。

御答弁ありがとうございます。本当に、児童相談所の職員の皆様には日々、貴いお仕事に就いていただいて、本当に感謝を申し上げます。ぜひ引き続き、大変なお仕事だとは思いますけれども、ぜひ精一杯港区の子ども達のために頑張っていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。質問を終わります。

三田委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、さいき委員。

お疲れさまでございます。本日、ラストバッターでございます。よろしくお願いいたします。私は、少子化対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。今回も資料を６枚ほど用意させていただきましたので、資料を見ながら御覧いただければと思っています。 　先日行われました第３回定例会におきまして、少子化対策について、私、質問させていただきまして、区長のほうから、希望する誰もが安心して望む人数の子どもを産み育てられるよう少子化対策に全力で取り組んでまいりますという、本当に力強い答弁をいただきました。まず、今後どのように取り組んでいくかについてお聞かせをいただきたいと思います。 　そして、併せて質問したいと思います。また、希望出生率を把握する考えがあるかについても伺わせていただきました。まさに先ほど述べた、望む人数の子どもを産み育てられるようにするという目標に対して、希望の出生率が幾らであるのか、港区の人たちの希望出生率の把握、これは非常に重要なことだと思います。 　それに対して区長は、区は、来年度予定している港区子ども計画の策定に当たって、本年10月、まさにこの10月から11月の間に、港区子ども・若者・子育て支援に関する実態調査を実施し、本調査においては、保護者、中学生、高校生、若者を対象として、結婚に対する希望、将来の子どもが欲しいか、希望する子どもの人数等について調査し、子ども・若者などの意見や将来の展望について把握してまいりますとという答弁をいただきました。この調査によって、港区における希望出生率を把握できるのか、また、それをどのように役立てていこうとしているかについて、区のお考えをまず、併せてお聞かせいただきたいと思います。

まず、少子化対策の今後の取組についてです。区は今後、港区政策創造研究所が実施した、子育てしやすい環境の充実に向けた調査の結果や、来月10月に実施する、港区子ども・若者・子育て支援に関する実態調査の結果を踏まえ、多様化する子ども・子育て支援に関するニーズを把握し、若い世代が結婚や子育てに対し、夢や希望に満ちた展望を抱き、誰もが安心して望む人数の子どもを産み育てられるよう、全庁一丸となって、実効性のある少子化対策に速やかに取り組んでまいります。 　次に、港区の希望出生率の把握と活用についてです。来月10月から実施する子ども・若者・子育て支援に関する実態調査では、希望出生率を直接的に把握することは考えてございませんが、結婚に対する希望、将来子どもが欲しいか、希望する子どもの人数などの実態を調査いたします。 　調査結果は、来年度予定している、「（仮称）港区こども計画」の策定に活用するとともに、若い世代が結婚や子育てに対し、夢や希望に満ちた展望を抱き、希望する誰もが安心して、望む人数の子どもを産み育てられるような子ども政策の推進に当たっての基礎情報として活用してまいります。

しっかりと取り組んでいただけるという答弁をいただきました。港区こども計画、これ５年間にわたる計画ですからしっかりと、こどもまんなか・少子化等対策特別委員会の委員長を務めさせていただいておりますが、この少子化対策についてしっかり実効性のあるものにしたいという御答弁でしたので、そうしたものになるように議会としてもしっかりと全力で取り組んでまいりたいと思っております。 　関連して、まさにそのアンケートを今後行っていくということなのですけれども、関連して資料１でまずお示ししているのが、令和４年２月に港区が行った、港区の就学前児童に対する子育て支援検討に当たってのアンケート調査結果の抜粋でございます。ここでは、問５－１「今後予定するお子さんの人数が、何らかの理由により叶わないことがあるとしたら、その理由は何である可能性が高いですか」という質問を抜粋させていただいてございます。 　これは、やはり望む、希望の数を生むところに何が障害になっているのですかということをダイレクトに聞く、非常に重要な部分にもなっているのですけれども、その理由として一番高く述べられているのが、年齢や健康上の理由ということで54.5％、そして、収入が不安定なことなど等々が挙げられております。そして、非常に重要なのですけれども、資料の２を用意させていただきました。つまり、何らかの理由によって予定する子どもの人数がかなわないと答えた人の数が、これ無回答などを除きますと1,577名いらっしゃる。しかも、これ、１万2,000人ぐらいの就学前のお子さんをお持ちの親に聞いたもので、でも回答率は半分ほどということを考えますと、やはり非常に潜在的に、希望によって何らかの理由によって、まさにこういう健康上の理由であるとか、経済的な理由とか、様々な理由によって諦めていますと、希望どおり子どもが産めていませんよという方々が、これだけの数いらっしゃる。 　そして、港区で令和３年に生まれた赤ちゃんの数というのは2,461人。非常に、やはり希望通りに産めていない現状があるということは、重く受け止めなければいけないと思っております。ですから、今後の計画、こうした、予定する子どもの希望がかなわないとならないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、この調査のところなのですけれども、少し課題だと思っている点がございまして、その中で資料３をお示しさせていただきました。これは国立社会保障・人口問題研究所が行っております、定期的な国内最大規模の調査なのですけれども、同じように、理想の子どもを持たない理由なんかを聞いていくわけですが、やはり、経済的理由というものを最大の要因として示されております。「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」、「自分の仕事に差し支えるから」、「家が狭いから」という３項目に分けて経済的理由ということを詳しく聞いておりまして、この経済的理由というものが、やはり希望を持つ子どもの数が得られない最大の理由ということで挙げておられます。 　しかし、一方で、もう１回、この港区が行った調査、振り返ってみますと、９項目あるのですけれども「収入が不安定なこと」ということしか経済的な理由はほかにありません。それで、これ、聞かれたときの立場で考えていただきたいのですが、収入が不安定かどうかということと、子どもや教育にお金がかかり過ぎることということはやはり別のことです。収入は安定している、例えば区議会議員報酬、安定しています、安定しているけれども、この報酬では子育て・教育にかかり過ぎるから、１人、２人、３人育てるのは難しいな。これは違う要因でございまして、この国の調査でも、一番最大の要因になっている経済的な要因というものを、現時点での港区の調査は、これ十分に調査できていないという視点があります。 　そのところをしっかりと把握をするということが、やはり非常に重要になっているというふうに思っておりまして、こうしたところをしっかりと、今後の調査、これから行われる調査においては、こうした課題点を踏まえて、ぜひ質問をしていただきたいなというふうに思っておりますし、加えて、健康上の理由というものも、非常に港区の晩婚化、キャリアウーマンということで、非常に健康上の理由が最大の理由になっているのですけれども、この54.5％についても、内閣府の調査のほうでは、健康上の理由も様々、もう少し因数分解しまして、高年齢で産むのが嫌だから、欲しいけれどもできないから、健康上の理由という形で、これもまた細かく３点に分けております。しかし、港区の調査では、健康・年齢上の理由ということで、大ざっぱに聞いているというような実情がございます。 　ですから、こうしたところのニーズの調査もしっかりと、詳しく聞いていただきたいというふうに私は思っております。そうしたものによってエビデンスに基づいて、先ほど言ったような、本当に望む、誰もが産める環境づくりができるというふうに考えております。 　そこで、質問をさせていただきたいと思います。本日紹介した国の調査なども参考にしながら、経済的理由をより詳しく聞いていく、そして年齢や健康上の理由もより細かく聞いていくことによって対策を役立てていく、こうした考えがあるかについて、ぜひお聞かせください。

子ども・若者子育て支援に関する実態調査では、小学校入学前の子どもの保護者を対象に、基本的な情報として、年齢や就労状況、世帯年収、現在の家計の状況が、新型コロナウイルス感染症拡大前と比べてどう感じているかなどを調査いたします。また、本調査において、実際に持つつもりの子どもの数が、理想的な子どもの数より少ない方に理由を問う設問で、年齢や経済的、健康上の理由が課題となっているかなどについてお聞きする予定です。

経済的な理由についてもしっかり聞いていただける、健康上の理由のところも、よりしっかりと把握できるように取り組んでいただくよう強く要望を申し上げたいと思います。 　次に、こども未来戦略方針について、これ国が、内閣府が先般示しましたこども未来戦略方針、しっかりとここ、また、資料４－１と４－２で用意をさせていただきましたけれども、この中、様々なことを申し上げているのですが、その中で一番非常に重要だと注目されている部分が、今回の少子化対策で特に重視しているのは、「若者・子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできないということを明確に打ち出した点」が、今回のこの未来戦略方針の非常に重要な部分であると、未来戦略方針自身が序文のところで語っているところでございます。 　そして、そのために、こども未来戦略方針のところで「構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすこと」ということをしっかりと取り組むようにこども未来戦略方針は示しております。賃上げというものは、なかなかこれ、自治体が取り組めることになじまないテーマかと思いますけれども、この経済的な支援という部分はまさに、この自治体がこれから取り組んでいかなければならない、非常に重要な部分だというふうに考えております。 　実は、既に港区は非常に充実した、かつ大胆な施策を打ち出しておられます。資料５で示させていただきましたけれども、出産費用上限額を81万円とされたり、補正予算もシッター代の助成を小学６年生まで、これも都内初の事業でございますし、区学童クラブに弁当をしっかりと支給すると、こういったことも23区初の事業でございまして、そうした意味においては、これまでの予算というものは、非常に23区初の事業、大胆な事業を打ち出されている点で非常に評価できるものだというふうに感じております。 　こうした大胆な経済的な支援の拡充というものはまさに、こども未来戦略方針で示されている方針を港区が先取ってやってきているし、これからも拡充させなければいけないものだろうというふうに思ってございます。 　そこで、質問させていただきたいと思います。この経済的な支援の拡充について、どのように今後取り組まれていくのか、区の意見をお聞かせいただきたいと思います。

区は、出産費用助成の算出上限の引上げ、子育て応援商品券、多子世帯へのタクシー利用券給付、エンジョイ・セレクト事業など、子育て世帯に対して、区独自の給付事業を実施しております。これらの給付事業は、実質的に子育て世帯の経済的な支援に寄与しているものと考えております。今後も港区で安心して産み育てられるよう、様々な角度から支援の充実に取り組んでまいります。

支援に取り組んでいくという力強い御答弁をいただきました。こども未来戦略方針、最後にもう一度紹介させていただきたいと思います。本当に、僅か50年で我が国は人口３分の１を失うおそれがある。若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、こうした状況を反転させることができるかどうかの重要な分岐点であるということがこども未来戦略方針でも示されております。 　やはり、港区というのは物価も高いですし、家賃も高い。やはり先駆的な経済的な支援の拡充というものが必要ですし、港区が実施していけば、様々な波及効果、もう日本全国が注目する自治体の一つだと思っております。まさにこの少子化の問題も、港区がまず先頭を走っていただいて、本当に国家の命運を皆様が握っていると、そのことをしっかりと私も議会としてもサポートしていきたいと思っておりますので、ぜひ大胆な事業を今後も展開されることを強く要望申し上げて、私の質問としたいと思います。よろしくお願いいたします。

さいき委員の発言は終わりました。 　歳出第４款民生費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時４３分　閉会