// 発言者（23名）
// 発言（182件）
ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 本日の署名委員を御指名いたします。琴尾委員、なかね委員にお願いいたします。 本日の審議は、産業経済費の終了までを考えております。終了時刻は、午後４時55分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────────────────────
これより、歳出第５款衛生費の審議に入ります。 歳出第５款衛生費について、理事者の説明を求めます。
それでは、歳出第５款衛生費について御説明いたします。予算執行概要説明書のサイドブックスの260ページを御覧ください。 項の１、保健衛生費の支出済額は、73億6,158万9,246円で、予算現額に対する執行率は82.3％です。 以上で、歳出第５款衛生費の説明を終わらせていただきます。
説明は終わりました。 ───────────────────────────────────
これより歳出第５款衛生費の質疑を行います。 初めに、小倉委員。
順番を入れ替えて、土屋委員が総務費で質問したかったことを、私が代理で衛生費で質問いたします。 災害時の医療救護体制は、港区地域防災計画に基づいています。発災後72時間までは、超急性期として、災害拠点病院に設置されるトリアージポストや緊急医療救護所、または医師会救護団本部で活動を行うことになっています。72時間の超急性期が過ぎてからは、緊急医療救護所が閉鎖になるので、避難所の医療救護所や、巡回が必要な避難所で活動を行うとされています。 区内の医療ソースの中心というものは医師会でありまして、その医師会が災害時の医療救護マニュアルというものを、地域防災計画に基づいてつくっています。 その72時間後の話なのですけれども、医師会の先生方は、同時に、その期間は自分のクリニックの再開に向けての取組というものもしなくてはいけなくて、これによるとそのような規定になっているのです。こちらにもありますが、学校を含めて57か所の避難所がありまして、必要に応じて、しなくてはいけない避難所の巡回なのですが、医師会の先生方の限られた人員、人数ではやはりとても難しい。区としても、医療リソースの分配というものをしなくてはいけないと思うのですが、どのようにするべきなのか。また、医師会巡回活動の限界にどう対応するか。区の考えを改めて伺います。
発災後72時間経過後は、各地区の拠点となる６か所の避難所に医療救護所を設置し、残り51か所の避難所にも、港区医師会の協力の下、巡回により医療を提供していくこととしています。 港区医師会においては、被災から一定の時間が経過すると、それぞれのクリニックの再開も視野に入れなければならない状況となることは、区でも承知しております。 そのため、能登半島地震では、外部からのＤＭＡＴ等の支援がおおむね24時間以内に開始されたことから、医療救護所などの運営には、ＤＭＡＴ等の支援を受けるとともに、引き続き可能な限り港区医師会と連携し、区民に必要な医療を適切に提供してまいります。
ありがとうございます。 ある程度の時間がたったら、早ければ早いにこしたことはないのですけれども、全国から救援、人材も物資も、当然、医療リソースも含めて、港区に派遣をされると。東京都を通じてということになるのか。どうなのでしょう。要は集まるということなので、上手な分配というところをお願いしたいのと、あとは、やはり全てのベースが港区地域防災計画で、先ほども申し上げましたけれども、それに基づいてこのようなものがやはりつくられていて、それに基づいて、医師会の先生方含めて、医療機関というのは動こうとしている。個別の協定も当然あるのですけれども、防災のことなので、願わくは、もっと防災課というところも関与していただきたい。 防災に限らずなのですが、一番大切なのは、やはり機能することなのです。どうやったら機能できるかというところを、医師会の方々とも、ぜひ誤解がないようなコミュニケーションを取っていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、ＡＥＤの設置拡大について伺います。 ＡＥＤの設置拡大に関しては、24時間誰でもアクセスできるというところが救命において一番大事だというところで、これまでずっと設置拡大というものをお願いしてまいりました。共に進めてきたと私は思っています。 まずは半径300メートルにＡＥＤの不足地帯をなくそうというように頑張っていこうとなりまして、大きい地図を準備して、その地図もなかったから、大きい地図だったら選挙管理委員会事務局に行けばたくさん地図を持っているよと教えてさしあげたりして、みんなで地図を囲みながら、300メートルがどのようなエリアなのかというところを、コンパスでぐるっと、担当課の職員総出でやってきたのを知っています。本当に頑張ってくれました。 地域をよく知る総合支所というところにも当然協力をお願いして、場所を探してもらったりして、あとは、保健所の別の課にいた元協働推進課の職員などもみんな一緒に、どこに置けるのだろうか、不足地域をどうやってなくしていこうかというような話合いを長い間ずっとしてきたのです。 手伝ってもらって、昨年度は80か所分の予算というものを計上していただいた。その後、８月に17団体と協定を締結して、12月に63か所、事業者に協力してもらって設置をされました。 そこから急ピッチで予定の80ぐらいまで進むのかと思ったら、そこまでは到達しなくて、でも、設置数の推移、ＡＥＤだけではなくて、協力団体などもいろいろありますけれども、その推移と理由、また、協定の締結した事業者なのですけれども、当然、このような事業というのは、置いたら「はい、終わり」というわけではないので、設置後どのように関わってきたのかを伺います。
まず、推移についてですが、本年５月に１台、６月に１台追加設置しましたが、１台撤去があったため、現在の設置数は64台となっています。 増減の理由ですが、24時間誰でも使えるＡＥＤの不足地域にあるマンション等からの設置の要望を受け、現地を確認の上、追加設置いたしました。また、本年６月に、設置店舗の閉店に伴い、１台撤去しております。 協定締結後の設置事業者等との関わりですが、協定締結先には、区で作成したＡＥＤ操作方法や心肺蘇生法について分かりやすく学べる研修用動画のＤＶＤと、心肺蘇生の練習用キットを配付し、社内研修等での活用をお願いしています。 また、本年１月に実施した救命措置講座においては、協定締結先にも参加を呼びかけ、７団体９人の方々に参加していただきました。
ありがとうございます。 研修用の動画を提供してと。そのようなところで協力していただいた事業者と関わっているとおっしゃっていましたけれども、研修用の動画というのは、港区のホームページにも当然載っていて、事業者だけではなくて、区民の方も見られるようになっている。その講座を開いたときにも、当然私も行きました。参加、７団体とおっしゃっていました。今、22団体ですよね。22団体で、では、残りの15団体はどのようにされているのかというところなのです。だから、そのようなところに向けても、所管課がどのように関わっているかというところをお答えいただきたいのです。さすがに、先ほども申し上げました、置いたらおしまいというものではないので、ありがたくも協定締結して、協力いただいている事業者とどう関わっているかというのを聞いているのです。 課長、どのような方向性を持って指示されているのかも含めて、少し分からなかった。抜いているところが分からなかったので、そちらをお聞かせいただけますか。
今回協定を締結した内容というものは、ＡＥＤを設置すること、また、区民等がＡＥＤを借りに来た場合に貸し出すことを求めております。ＡＥＤの取扱いの説明や救命措置に関わることまでを求めるものではありません。これは、あくまで24時間誰でも使えるＡＥＤの設置を優先させてきたためです。 ただ、店舗の従業員等が救命措置に関わってくれるにこしたことはありませんので、区としては、研修用の動画、それから、訓練用のキットを配付しまして、社内研修等で御活用いただけるように要望してきました。 今後、協定締結先には、社内での自主研修等の実施状況を確認しまして、さらなる啓発に努めていきたいと考えております。
設置することが目的みたいなことを今おっしゃっていたのですけれども、事業者と協力して設置するというのなら、不足地域、不足地帯をなくしていくだけではなくて、従業員含めてＡＥＤを使える人というのを同時に増やしていくということもあって、その相乗効果を期待した事業だと私は思っていたし、聞いてもいました。 今の答弁ですと、今後もあまり積極的に頑張っていこうみたいな気概というものが感じられないのですけれども、今後、ＡＥＤ、そもそも公園や児童遊園などに、デジタルサイネージ、スーパーポールというのですか。あのようなものに搭載がされるように要望したことがあります。多分、搭載されますよね。 だから、もしそのようなところで増えるからいいだろうみたいな事業者協力というところがあるのであれば、非常にこれまで頑張ってしてこられた事業者に、とても私、失礼な話であると思うので、方向性が変わるなど、そのようなものは私が知っている話と違うから、それだったら、そのように報告すべきだと思います。 ただ、これは防災課や新技術活用担当というところもすごく絡む話だと思いますから、その中で保健所、ＡＥＤに関して何をすべきか、どう普及・啓発していくかというのをしっかり対応していただきたいと思います。 港区の事業者と一緒にやっていくというのは、世の中ですごく評価が高いのです。ただ24時間のお店に置けばいいということではなくて、コンビニエンスストアだけに置くのも１個の手なのかもしれないのですけれども、これを広げていく間に分かったのが、コンビニでも断られるところはたくさん、結構あったのです。ほかの24時間の店舗だったら、結構意欲的に従業員含めて一緒にやっていきたいのだというようなところもあったから、今このようなことになっていて、そのような経緯も踏まえて、今後の展開をどのようにしていくのかというところはぜひ考えていただきたいと思います。 24時間使えるＡＥＤというのは、今後も関心を当然高めていくことで、使い方を学ばないと、やはり救える命は救えない。ＡＥＤというのは、初めて20年前に一般解禁されたのです。それまで医療従事者しか使うことができなかった。 今後、当然この事業者の拡大はしつつだと思いますけれども、特に教育現場やスポーツ現場などでのＡＥＤ講習など、みなと保健所がやはり音頭を取って、使える人を増やす取組というのをしていただきたいと思います。これもお伝えしているかと思いますけれども。 ＡＥＤの一般解禁がなぜここまで積極的になって、普及・啓発につながったかというと、学校のスポーツのときの心停止で亡くなられた方がいて、そこから一気に20年前、拡大したのです。運動の心停止というのは、子どもでもあるし、当然大人でもある。学校開放、校庭開放していたりしていますよね。そのようなところでスポーツ団体がたくさん使ったりしている。みなと保健所が出前授業などをするのでもいいし、団体登録で講習をマストにするのも私はいいと思います。 そのようなものを教育委員会事務局に掛け合っていただくのもいいと思いますし、やはり普及・啓発の重要性を一番理解して、一番ＰＲしなければいけないのがみなと保健所なのです。生活衛生課。だから、これ、もう置いたからということではなくて、もっと自ら積極的に動いていただきたいと改めて強く申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございます。
小倉委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、石渡委員。
それでは、資料を２点載せさせていただいておりますけれども、まず最初は、手書きで集計したものをきれいに直させていただいていますが、極めてざっくりとした、ただ分かりやすいようにまとめた、23区のがん患者ウィッグなどの費用助成の現状についての資料を見ながら、お話を聞いていただければと思います。 今回は、まず初めに、がん患者に対するウィッグ、かつらや帽子、さらには胸部補整具などの購入費用助成、こちらを港区としては抜本的に見直す時期に来たのではないかというような質問です。 実は、港区は23区の中でいち早くこの事業に取り組んでいただきました。がんの患者に対してアピアランスケアというようなことも踏まえて、一番早く取り組んでいただいた自治体としてのトップランナーという自負を持っております。 それから８年。今では、こちらで見ていただくように、23区全ての自治体がこの費用助成を行っているのです。それで、後発であればあるほど、いろいろ費用の拡充や何か、また、対象範囲も広がるというようなことで、どうしても先行自治体からすると、そのまま基準が変わらないままだと、実は時代がぐるっと、アピアランスケアに対する補助や何かが一般的になってきた今現状においては、港区、もう少し頑張ろうかというような状態に、見る人からすればなってしまいます。 私も、実際、身近な人ががんになった、あと、区民の方から、がんなのでこの対象になるので利用したいというようなところから気づかされた問題です。 調べてみると、最近取り組んだ自治体、この上の方の金額については、すごくざっくりと上限、いろいろな種類によってもっと細かい基準があるのですけれども、上限が格段に高いです。さらには、複数回利用できるというような、大抵は２回が多いのですけれども、そして、その購入範囲も広がっている。さらには、費用助成が、港区の場合には購入だけなのですけれども、レンタル、リース費用を対象にしているところが、最近導入しているところで一般的になりました。どうしても消耗品である、高いといったようなところで、レンタルやらリースで取り組むような、そういった商品も増えているからだと思います。 ここで、港区でも、この助成金額や助成回数、対象経費などについて、抜本的に見直していただく必要性があると思いますが、いかがでしょうか。
がん患者ウィッグ等購入費助成につきましては、平成29年度に都内初のがん患者のアピアランスケア事業として開始し、本年９月末時点において、計821人の方に助成をしてきました。 一方で、東京都の保健医療政策区市町村包括補助事業補助金において、昨年度から補助対象事業に、がん患者へのアピアランスケア支援事業が追加され、東京都の補助基準が１人２回まで、１回当たり１品で10万円を上限と、現行の区の助成制度よりも手厚い内容となっていること、他区においては、リース費用も助成対象としていることは認識しております。 助成金額、回数、対象経費の拡充につきましては、ウィッグ等の購入費用の実績、東京都の補助基準などを参考に検討してまいります。
昨年から、そういった東京都や何かの新たな支援も入ったということであり、拡充していただくということにおいては、現実性があるのではないかと思います。 さらには、ウィッグという外観のケアが必要なのは、実はがんだけではないのです。私は以前、新型コロナウイルス感染症の後遺症、自分もかかったときに少し後遺症になりかけたというようなことで、いろいろな後遺症があると。そこの中では、特に脱毛になった場合に、どうしても後遺症が、優位性がどうなのか分からないけれども、女性に出やすいということと、あと、脱毛になった場合には、なかなかいろいろな後遺症外来や何かに行っても、対応が少ないというような話も紹介したことがあります。 そういった、例えば、がん以外の疾病、あとは事故などもいろいろ対象にしているところとして、流山市、こちらのアピアランスケアの場合には、がん治療を受けている方やその他の疾患のある方と、対象が少し広いのです。こういった、がん患者だけに限定していない事業もあります。 港区でも、このように対象を広く拡大している自治体について調べていただいて、対象者の拡大についても検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染症など他の疾患による脱毛は、がん治療における抗がん剤による脱毛と異なり、因果関係について客観的な判断が難しいという課題があります。 そのため、がん治療以外のアピアランスケアについては、国や他自治体などの動向を注視し、課題を整理の上、検討してまいります。
ぜひよろしくお願いいたします。 今、私は疾病の話で例を挙げましたけれども、実は交通事故や何かで外貌が損傷される。顔がとか、あと、髪の毛が一切なくなる。結構、障害等級としては重いのです。それぐらいアピアランスケア、とても重要なので、ぜひいろいろな自治体について調査・研究していただきたいと思います。 続きまして、こちらも港区の大変進んだ政策、そして、これは子育てママの議員たちが皆さん行っていただいた上で始まっている港区が誇る支援策だと思うのですけれども、産後母子ケアデイサービス、こちらの事業について取り上げさせていただきます。 次に、四角い、真っ赤っ赤と赤でなった、少し恐ろしげな地図の色分けのものがあるのですけれども、こちらも資料をいただいたものを基にして作ってみました。 こちら、見ていただくように、青いところが今、母子ケアのデイサービスをやってくださっている事業なのですけれども、一番人数が多いところ、この赤い芝浦港南地区、こちらは令和６年９月１日現在のゼロ歳児人口を色分けをしております。一番多い地区にないというようなところになっております。現在、産後ケアのデイサービスがある事業所は、芝、麻布、赤坂、南青山地域なのですけれども、あと、高輪に１か所ずつあって、芝浦港南地区にはないということなのですが、実はこのデイケアサービスは、利用回数が１回の出産につき６回という制限がある。さらには、施設によって対象年齢もあるという意味において、とても予約が取りにくいという現状において、実際回数を利用したいのに、利用し切れずに終わってしまうといったようなお話も聞きます。 サービス利用者が潜在的に多い地域に施設がないことについて、何らかの対策をお考えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
区では、令和５年度から、産後の疲れや不安がある方などに対し支援や相談などが受けられる産後母子ケアデイサービス事業を、区内の４施設で実施しております。 事業開始から１年が経過し、利用希望者が増加していることから、現在、実施施設の拡大に向けた検討を進めており、特にゼロ歳児人口の多い芝浦港南地区で、地区内の医療機関等に開設の働きかけを行っております。 引き続き、利用を希望する人が身近な地域でサービスを利用することができるよう、さらなる事業の拡充に努めてまいります。
こちらの政策については、本当に子育てするなら港区という、皆様にとって、私どもにとってもなじみのフレーズと、あとは、ここらにいらっしゃるママさん議員たちを中心に、本当に港区が一歩一歩、先行する政策としてきちんと取り上げてきていただいた上で現状があると思っております。 やはりトップランナーとしての港区としては、さらにトップランナーとして、利用しやすいといった施設配置になるようにぜひ御協力をお願いしたいし、さらには、今現行、利用者の方に関してはとてもいろいろな支援というのがあるのですけれども、頑張って利用、要するに、施設を開設してくださっている実施主体に対しても、さらにもっとこちら、サービスの継続ができやすくなるような、そういった方策支援についても御検討をお願いしたいということを要望として述べさせていただき、質問を終わります。
石渡委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、白石委員。
では、よろしくお願いいたします。本日は、ＨＰＶワクチンについてです。 女性と男性へのＨＰＶワクチンについては、本当にたくさん取り上げてまいりました。まずは、女性への接種については、とにかくＨＰＶワクチンについての周知を徹底していただきたいこと、そして、接種のタイミングを逃してしまった方へのキャッチアップ接種の周知についてお願いをしてまいりました。 最近では、女性へのＨＰＶワクチンを推奨するコマーシャルがテレビで放送されたり、情報番組等で放送されたり、インターネットニュースでも取り上げられるようになり、国もようやく推奨強化に再度取り組み始めた印象を受けます。 そして、御自身の体験や知人が亡くなった体験を基に立ち上げた、子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチン接種について啓発活動を行う団体も多く存在しております。 今年、あるドキュメンタリー番組では、再発を繰り返して、全身に転移したがんによって、様々な治療法を試しても効果はなく、耐え難い苦痛の中で、夫と小学生、高校生の娘を持つ当時44歳の女性がスイスで安楽死を選んだという実話でしたが、こちらの番組が放送されて、全国では大きな反響を呼びました。この女性が最初に罹患したのは、子宮頸がんです。子宮頸がんが発見されてから再発を繰り返し、３年間という短い期間で脳などの全身に転移し、このような選択肢を選んだのです。 また、医師である41歳の女性は、幼い子どもが４人いましたが、この方も肝臓とリンパ節へ転移し、子宮頸がんと診断されてから約４年で亡くなりました。この方がつづったたくさんのブログには、子宮頸がんに罹患される方が若年化していること、性交渉前のワクチン接種の重要性、ワクチン接種をすることで最も予防できるがんであることを訴え続けておりました。 性交渉により誰でも感染する可能性があるＨＰＶ感染から子宮頸がんへと罹患するのです。そして、ほかのがんと違うのは、予防策があるということです。ですので、ＨＰＶワクチンについて理解を促す取組と十分な説明、そして、周知に努め、多くの方が接種できる機会を設けていかなければなりません。 そこで伺います。積極的推奨の中止によって接種の機会を逃した方のキャッチアップ集団接種を、港区では７月に1,514万円の補正予算で実施するとされておりました。１回目の実施は８月26日からの５日間でした。また、対象者数と想定接種回数を定めており、残りの集団接種はあと２回で、それぞれ５日間を設けておりますので、全10日間となります。 １回目の５日間の実施を終えて接種された人数と、それに対する区の評価を教えてください。
本年８月26日から30日に実施したＨＰＶワクチンキャッチアップ集団接種では、５日間の合計で、想定人数150名を大きく上回る287名が接種しました。 被接種者からは、ワクチンを無料で接種できたこと、すばらしい取組をしていただきありがとうございますなどと、多くの感謝の声をいただきました。 区は、接種対象者に対し個別にはがきを送付したり、区ホームページやＳＮＳ等を活用し集団接種実施の周知徹底を図ったことにより、想定を上回る接種が実施できたものと分析しております。２回目以降の集団接種についても、引き続き多くの方が安全かつ円滑に接種できるよう努めてまいります。
ありがとうございます。250名というのは、すごく本当にうれしい報告ですし、感無量です。ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 次に、男性へのＨＰＶワクチン接種についてです。 男性へのＨＰＶワクチンの費用助成につきましても何度も何度も取り上げてまいりましたが、ようやく先般の第２回定例会で、実施の検討に向けて進めるとの御答弁をいただけることになりました。本定例会において、1,027万2,000円の補正予算で、本年12月から予定されていますが、大変喜ばしい気持ちと、本音では、ようやくやっとスタートラインに立てたというもどかしい気持ちも残っております。 そして、第２回定例会において、区長の御答弁では、接種による健康被害への救済について、区が加入する特別区自治体総合賠償責任保険を適用するために、規定を整備するなどの対応を検討しているとのことでした。 そこで質問です。男性へのＨＰＶワクチン接種の健康被害への救済対策について教えてください。
任意接種による健康被害が生じた場合には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく補償となります。 これに加え、区は、特別区自治体総合賠償責任保険における予防接種実施主体特約の補償について、本助成事業での要綱整備などを進めてまいります。
ありがとうございます。やはり健康被害への救済制度というのはとても大切なものだと思うので、今後もしっかりと取り組んでいただけたらと思います。 最後に、こちらの予防接種の周知についてです。 男性への任意接種に対する費用助成でありますので、積極的な推奨を行うことはできませんが、ワクチン接種の必要性と有効性、そして、費用助成の周知は大変重要であり、行うべきだと考えております。 今までは女性とその保護者を対象に、子宮頸がんの予防を大きな目的としてＨＰＶワクチン接種についての周知を行ってまいりましたが、男性とその保護者にはほとんど周知はされておりません。女性には認知度が高くなりつつありますが、男性の認知度は大変低いのが現状です。 また、対象者が小学６年生から高校１年生相当の年齢という点からも、男性の保護者への有効性に対する説明も行っていかなくてはならないと思います。どのような有効性があるのかもよく分からない。なぜ接種した方がいいのかよく分からないワクチンを接種しようと思う区民はおりません。接種する、しないと選択する以前に、そもそもこちらのワクチンを知らなければ、選択の余地もありません。また、女性だけが関連するワクチン、女性だけが罹患する病気という間違った認識をされている方もいらっしゃいます。 それでは、伺います。男性への費用助成が実施されるに当たり、今まで対象としてこなかった男性やその保護者へ必要性と有効性について接種説明を行い、理解と認知に向けた取組が必要だと考えますが、区は何か説明等を行う予定はあるのでしょうか。また、費用助成の周知についての方法を教えてください。
ＨＰＶワクチンの男性への接種は任意接種のため、対象者、保護者等への個別の周知は考えてございません。 費用助成の周知に関しましては、広報みなと、区ホームページ等で幅広く行ってまいります。
とにかく私がお願いしたのは、推奨ではなく、こういった有効性、必要性、なぜ必要なのか、どんな有効性を持っているのかの説明をしていただきたいということだったのですけれども、残念ながら、そちらの答弁はいただけなかったようなので、また今後、さらにお願いしてまいりたいと思っております。 再度、女性にはさらなる推奨と周知を、男性へは接種の必要性と有効性の説明、そして、費用助成の周知に注力していただくことを強く要望して、質問を終わります。
白石委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、野本委員。
よろしくお願いいたします。高齢者のペットの終生飼育課題について伺います。 ペットを家族として迎えることは、生活に喜びと安定をもたらしてくれます。ペットを飼うことで孤独感が軽減され、散歩やお世話を通じた適度な運動や、日常のリズムが生まれるなど、心身の健康によい影響を与えることが知られております。そのため、多くの高齢者がペットとともに生活し、家族としてその絆を大切に育んでおります。 私も、小さい頃から、犬や猫、フェレット、ハムスター、亀など、たくさんのペットに囲まれて育ってまいりました。その環境が要因の一つとして、このような穏やかな性格に育ちました。ありがとうございます。 一方で、健康が悪化したり介護が必要になった場合に、ペットの世話を続けることが困難になる場合があります。このようなリスクに備えて、ペットを迎える段階で終生飼育責任をしっかり考え、将来を見据えた準備をしていくことがとても大切です。 港区では、こうした終生飼育責任の大切さについての周知に力を入れていると理解しております。特に飼い主が将来的にペットの世話を続けられない事態に備え、事前にペットの預け先や後継飼い主を探すことが大切です。 そこで、港区として、現在どのような形で終生飼育責任について周知し、支援を行っているのか、具体的な施策についてお伺いいたします。また、今後さらにこの周知活動を強化する予定があるかどうか、その点についてもお伺いいたします。
区は、ペットの命は飼い主に託されていることを考えてもらえるよう、区ホームページや広報みなと、動物愛護週間の啓発パネル展示などを活用し、定期的に周知しています。 また、飼い主の突然の入院や死亡などの備えについて分かりやすいリーフレットを作成し、飼い主本人や周囲の方に働きかけております。昨年度からは、そのリーフレットを高齢者単身世帯実態調査に合わせて、区内の高齢者に送付し、周知しております。 今後は、リーフレットを高齢者を対象にしたセミナーやコンサートなどのイベントで配布するほか、外国人の飼い主も増えていることから、リーフレットの外国語版を作成し、これまで以上に幅広い飼い主への周知活動に取り組んでまいります。
ありがとうございます。 まず、終生飼育について周知・啓発していくことが大切なことを理解しております。しかし、現実には、どんなに飼い主が責任を感じていても、加齢に伴って体力や健康が衰え、ペットの世話を続けられなくなることも現実として存在しております。入院や介護が必要になった際、ペットを引き取ってくれる、後継飼い主を見つけるのが難しいという相談も少なくないかと思います。こういった状況は、飼い主にとって大きなストレスですし、ペットにとっても生活環境が悪化するリスクが高まります。高齢者がペットを飼えなくなった場合に備え、適切な引取り手が確保される仕組みを整備することは喫緊の課題です。 区で現在行っている施策と重なる部分もありますが、実際にほかの自治体の取組を見ますと、例えば、福岡県古賀市では、ペットと暮らすシニアの備えサポート制度を実施しております。資料の２ページにありますが、この制度では、要支援、要介護認定を受けている高齢者がペットを飼っている場合に、ケアマネジャーがペットの飼育状況を確認し、必要があれば、環境課やボランティアの古賀市わんにゃんサポーターと連携して支援を行う仕組みになっております。わんにゃんサポーターについては、資料の３ページで紹介しております。 この制度は、急な入院や亡くなった場合に備えて、ペットの引取り先やお世話の後継ができるよう支援するもので、在住、在学、在勤の方を対象に、サポーターの募集や育成講座も行っているのが特徴です。 また、古賀市のホームページでは、ペットと暮らすシニア世代に向けたページがあり、特にそこで親切だと思ったのは、動物病院やペットシッター、ペットホテル、老犬老猫ホームなどの情報が一覧で掲載されているところです。 これまでの清家区長の答弁では、動物愛護担当職員の配置についても検討されているとのことでしたので、今後、専門家の意見を取り入れながら、さらに施策を進めていかれると期待しております。 そこで、港区として今後、高齢者のペット飼育課題についてどのような対策をしていくのか、お伺いいたします。
高齢者のペット飼育問題への対応は、福祉部署との連携が欠かせないことから、高齢者相談センターやふれあい相談員などの連絡会や、保健所主催の勉強会を通して、関係者のつながりを深めてきました。 本年２月に行われた芝浦港南地区高齢者相談センター主催の研修会では、ケアマネジャーにもこの問題の重要性を説明し、連携を深めております。今後、ほかの地域にも広げていきたいと考えております。 また、今後は、獣医師等の専門家の助言も踏まえ、飼い主の予期せぬ死亡等により行き場をなくしてしまったペットを保護し、譲渡につなげる新たな支援事業の実施に向けて検討してまいります。
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
野本委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、山野井委員。
私からは、まず、プレコンセプションケアについてです。 このプレコンセプションケアというのは、直訳をしますと、妊娠前からのケアという意味になります。若い世代の女性とパートナーのためのヘルスケアであって、現在の体の状態を把握し、将来の妊娠や体の変化に備えて、自分たちの健康に向き合うということをいうようです。 プレコンセプションケアについては、昨年度、３月１日から８日の女性の健康週間に合わせ、区と協定を締結している学校法人慈恵大学、大塚製薬株式会社、第一生命保険株式会社と連携し、プレコンセプションケアに関する区民セミナーとパネル展を開催いたしました。私もこの区民向けセミナーには参加させていただきまして、妊娠前に知っておくべき知識についても学ぶことができましたし、大変よいイベントだったと思っております。 この中でも卵子の老化というお話がありましたけれども、生理があるうちは簡単に妊娠ができるであろうと考えて仕事を続けて、社会的地位もだんだん安定し、賃金も少しずつ安定してきて、いざ子どもを持ってもいいかな、子どもを持ちたいなと思ったときには、卵子の老化によって妊孕性が低下し、妊娠がなかなか難しくなってしまう。 また、既に１人子どもを授かっていらっしゃる、そうした子どもを持っている女性の方でも、子育てや仕事に追われて２人目を考えようかと真剣に思ったときには、既に妊孕性が下がってしまっていて、なかなか妊娠には至らない。あるいは、つらい不妊治療を受けなければいけないといった、こうした現状打破をしていく方策として注目されているのが、卵子凍結保存という手法です。 卵子凍結保存は、費用が高額であるというのが大きなネックですので、助成制度の創設というものをこれまで議会でも求めてまいりました。卵子凍結保存への助成については、令和５年の第１回定例会で代表質問もさせていただきましたし、また、東京都が18歳から39歳の都内在住の女性を対象に、説明会への参加を条件に、加齢などによる妊娠機能の低下を懸念する場合に行う卵子凍結にかかる費用を最大30万円を助成するといった制度、この制度を導入したタイミングでもかなりしつこく取り上げさせていただきましたけれども、なかなかこれまで区は、東京都に上乗せして助成することに関しては現時点では考えておりませんという厳しい答弁でございました。その背景には、日本産婦人科学会がこの卵子凍結保存は推奨しないという慎重な立場を取っていたということがあります。 そこで、私たちがしっかりと勉強する場をまずつくっていこうということで、保健福祉常任委員会で、卵子凍結保存も含む妊娠・出産を取り巻く現状に関する勉強会を、今年６月10日に開催いたしました。委員だけでなくて、多くの議員にも傍聴として御参加いただきましたが、この会の講師である東京慈恵会医科大学産婦人科学講座の佐村修先生は、卵巣を摘出する場合の、いわゆる卵子凍結保存ではない、つまり、病気による理由ではない、いわゆるノンメディカルな、これまで取り上げてきた卵子凍結保存には、どちらかというとかなり消極的な立場の方で、そのリスクやデメリットについても、丁寧にこの勉強会で御教授いただいたと認識しています。 こうしたメリットもありますけれども、デメリットもある卵子凍結保存ですので、引き続き区議会で議論を重ねていかなければいけないと思っていましたけれども、今回、方針を転換されて、区では、将来的に妊娠を希望する方を支援するため、東京都の卵子凍結費用助成の決定を受けた方に対して、区独自で上乗せ助成を実施する予定であるとお聞きしております。 卵子凍結のデメリットとしては、卵子凍結を行うのに通院して、複数回の注射や採卵が必要であることや、何年か後に凍結した卵子を融解しても、受精できるか、妊娠できるか、そうしたことは不確実ですし、また、出産年齢が上がることによって、妊娠中の母体合併症も増加いたします。 こうしたリスクについては、東京都の助成決定を受けるに際してしっかりと学ぶ講座の受講が義務づけられてはいるということですけれども、座学でこうした専門的な話を一度に学ぶということになるので、受講された方がきちんとそれを認識されているか、把握できているのかという不安は残ります。 区としても、助成を今後行っていく予定ということであるのであれば、より丁寧にこうしたリスクについても伝えていく方法について考えていただきたいと思います。そこで、区のお考えをお聞かせください。
先月26日に、東京都の助成を受ける方の条件となっているオンラインの説明会を私も視聴いたしました。説明会の中では、申請手続の流れなどと併せて、卵子凍結におけるメリットやデメリット、妊娠に適した年齢などの情報が説明されましたが、参加者への資料は、説明会で使用されたパワーポイントのデータのみでした。 区で実施を検討している卵子凍結の助成に関しては、申請時などにおいて、東京都の説明会とは別に改めて高齢での妊娠・出産のリスクなど、卵子凍結に関する注意事項をまとめた資料を用いて分かりやすく伝えるとともに、不安や疑問には保健師が個別の相談に応じるなど、丁寧な対応となるよう考えております。 併せて、プレコンセプションケアに関するセミナーなど、様々な機会を捉え、妊娠・出産に関する正しい知識の普及・啓発を進めてまいります。
リーフレットというか、資料をしっかり作っていただいたり、また、個別に御不安のある方には、保健師等を通じて丁寧に進めていただけるということで、とてもすばらしいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 卵子凍結での妊娠・出産の確率を上げるためには、言うまでもなく、卵子が老化をしていく前の早い時期での採卵というものも重要になってまいります。こうした周知というもの、先ほどプレコンセプションケアの中でという話もありましたけれども、この周知も大変重要でございます。 昨日は、東京都主催で「卵子凍結を知ろう 卵子凍結を一緒に知る 基礎セミナー」というものが開催され、産婦人科医の片桐由起子さんによる卵子凍結に関する基礎知識講座の後に、元プロテニスプレーヤーの杉山愛さん、元体操日本代表の坪井保菜美さん、卵子凍結経験者で起業家の冨田阿里さんとの座談会が行われたとのことです。 晩婚や働く女性の多い港区では、卵子凍結保存というのは、私は有効な少子化対策にもなると思っております。こうした卵子凍結に関するイベントの開催も、これまでプレコンセプションケアのイベントも開催していただきましたし、引き続き続けていただけるということですけれども、より港区の方で積極的に行っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、ＡＥＤ設置拡大事業について、先ほどもほかの委員からも質問がございましたけれども、私からも質問をさせていただきたいと思います。 区は、ＡＥＤ設置拡大事業として、昨年度、予算をかけて、緊急時にも誰もが迅速に人命救助を行うことができる環境を整備するため、24時間営業の店舗を有する企業等と協定を締結し、ＡＥＤ設置を拡大するとともに、研修用動画の作成・配信や講習会の開催、リーフレットの配布など、ＡＥＤの活用支援、普及・啓発を実施していただきました。このＡＥＤ設置につきましては、今回の設置拡大により、半径300メートル以内の設置がおおむね満たされるとお聞きしています。 そこでお伺いします。ＡＥＤ設置拡大事業の成果と今後の展開について、お伺いいたします。
ＡＥＤ設置拡大事業により、警察署、消防署、ホテル等が設置している既存のＡＥＤと組み合わせ、24時間誰でも使えるＡＥＤの設置が大幅に進み、不足エリアをほぼ解消することができました。 協定締結により設置拡大したＡＥＤが使用された例はまだありませんが、設置拡大に合わせて作成したＡＥＤの操作方法や心肺蘇生法について分かりやすく学べる研修用動画はユーチューブでも公開しており、これまでに1,260回再生されています。 また、区が主催した救命措置講座には、定員いっぱいの50名が参加されるなど、ＡＥＤの普及・啓発を進めております。 区は、今後、区立公園等に公衆無線ＬＡＮのほか、様々な機能を搭載したスマートポールを設置する予定としています。スマートポールにＡＥＤも設置することで、さらなる設置拡大をしていく予定です。
ありがとうございます。 スマートポールに設置していくということで、より設置箇所が増えていくことにはなります。それはよいことだと思いますけれども、スマートポールが全ての区立公園に設置されるというのは少し後のことに、先のことになるでしょうし、仮に設置されたとしても、私は課題は残ると思っています。 一般財団法人日本救急医療財団のＡＥＤの適正配置に関するガイドラインによると、心停止発生から５分以内にＡＥＤによる処置が可能な場所への設置が望ましいとされています。仮に１分当たり150メートルの速足の移動でＡＥＤを取りに行った場合、300メートル以内の距離にＡＥＤがあれば、５分以内に処置を行えます。そのため、半径300メートル以内に設置ということで区は行われたのだと思います。先ほど小倉委員の話の、コンパスを引いてというお話がありましたけれども、地図上での300メートルということなので、道のりではありませんから、ＡＥＤの設置場所まで少し曲がりくねった道が多ければ多いほど、戻ってきて５分以内でのＡＥＤでの処置というのは難しくなってまいりますし、あるいは、高層マンションにお住まいで、エレベーターで下に降りるということも考えたり、もっと言えば、災害時にエレベーターが停止してしまったらどうしようと。そうしたら、ＡＥＤの使用はより５分以内というのはなかなか難しくなってくると。 そのように考えていくと、なかなか切りはないのですけれども、でも、やはりＡＥＤは増やせるなら増やした方がいいということで、少しでもＡＥＤの設置というものは増やしていくべく質問を考えてきたのですけれども、どうも所管がまたがるということですので、続きは総括質問にさせていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
山野井委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、とよ島委員。
インフォームドコンセントについてのお話をさせていただきたいと思います。 現在、予防接種救済制度で800人以上が死亡認定を受けている新型コロナウイルスワクチン接種は、2021年から始まりました。ワクチンというものは、通常、何年も慎重に治験が行われ、初めて厚生労働省から承認されて、一般の国民へ接種されるものであります。このようなプロセスを経た承認は通常承認といいます。 これと比較すると、新型コロナウイルスワクチンは、2021年の開始当時は特例承認という形で始まっています。特例承認とは、臨床試験が完全に終わっていない医薬品に対して特別に使用許可を与える仕組みで、臨床試験については後ほど提出するという条件の下、承認されたものになります。 また、特例承認の条件は、日本の場合は、以下の３つがそろったときとされています。１、疾病の蔓延その他の健康被害の拡大を防止するために緊急の使用が必要なとき。２、ほかに適切な治療方法がない。３、海外で販売などが認められている。 １の緊急の使用が必要とのことですが、2020年のコロナ禍の死者数は3,466人で、年間１万人ぐらい亡くなっているインフルエンザと比べても緊急性に欠け、不可解ではありますが、百歩譲って、マスコミのあおりを受けて国民が心配している状況だったので、当時は仕方がなかったにしても、３の海外で販売が認められている場合とのことですが、アメリカでの販売も、またこれも正式な通常承認ではなかったということは、接種前に本来、接種者は認識しておくべきだと思います。 その根拠となる法令もあります。予防接種実施規則第５条の２というもので、予防接種を行うに当たっては、あらかじめ被接種者またはその保護者に対して、予防接種の有効性並びに副反応について当該者の理解を得るよう適切な説明を行い、文書により同意を得なければならないと。このような法令があるわけです。 こうした法的根拠を基に考えれば、当時の新型コロナウイルスワクチンはあくまでも特例承認であり、通常承認ではないということを知った上で接種するべきでありました。これこそインフォームドコンセント、つまり、正しい医療情報を告げる義務が接種した医師にはあることは明白であります。 これは、2021年に接種会場で接種をした医療従事者、環境的に半ば強制的に打たされ、後に新型コロナウイルスワクチンの被害認定を受けた方から聞いた話ですが、実際の現場において、問診医から聞かれた質問は２つ。１つ、サインした紙の記載事項を読みましたか。もう一つ、今日ワクチンは打ちますかのみで、特例承認である旨は一切聞いていないそうであります。予防接種実施要領の文書による合意以外に、適切な説明を行うよう指示があるのにもかかわらずです。 このような事例を鑑みると、とても予防接種実施に関する法律に基づくインフォームドコンセントが守られていないことが分かると思います。 なぜこのような行いをする医師が現れるのか。それは、医師に対して法律を遵守するよう、行政からの働きかけが足りなかったからではないでしょうか。2021年当時、医師や接種現場に対してインフォームドコンセントを徹底すべく、港区としてどのようなアプローチをしていたのか、お聞かせください。
当時、区が設置した新型コロナウイルスワクチン集団接種会場におきましては、従事した全ての担当医師に対し、投薬の内容、過去の予防接種後における副反応の有無等が記入された予診票を確認した上で、ワクチンの効果や副反応等を説明し、被接種者が接種希望の意思を示してから接種を実施するよう手順を示した文書を作成し、口頭にて丁寧に説明をいたしております。 また、手順を示した文書を担当医師が常に参照できるよう、問診を行うブースにも設置いたしました。 さらに、個別接種を実施した区内医療機関に対しても同様の手順を示した文書を作成し、周知いたしております。
そのような指示をされていたということなのですが、実際の現場ではそういったことが行われていないということが現状なので、今後、そういったことが二度と起きないように、またさらに徹底してそこを伝えていただければと思います。 現状、港区内で予防接種救済制度を利用し、新型コロナウイルスワクチンの健康被害を申請している人数は82人。うち認定者は44人。そのうち死亡認定は今はゼロですが、申請が複雑なので途中で諦める人も多く、これは氷山の一角と言えます。新たな健康被害者を出さないために、今後とも必要な情報を適切に区民に情報配信していただきたいと思います。 特に10月から接種が始まる新型コロナウイルスワクチンの中に一部、レプリコン型ワクチンという、自己増殖型のさらに新型のｍＲＮＡワクチンも入っているため、少なくとも新型コロナウイルスワクチンを10月から接種しようとする医師たち全員に、先ほど申しました予防接種実施規則第５条の２に基づき、医師たちが区民に対して接種する前にこれを熟読し、予防接種救済制度で被害認定が、どれほど被害が出ているのか、認識してほしいと思います。 そして、区民の中で、新型コロナウイルスワクチンのもろもろを知らない方にはしっかりと知らせてから、接種するか否かの判断を被接種者に促す義務があることを、行政として接種する医師に重ね重ねしっかり伝えることを要望して、質問を終わります。
とよ島委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、丸山委員。
よろしくお願いいたします。初めに、子宮頸がん検診としてのＨＰＶ検査単独法についてお伺いいたします。 補足資料の１ページの①を御覧ください。国は、2024年度から子宮頸がん検診に、発症の原因であるヒトパピローマウイルス、ＨＰＶの感染を調べる検査を導入可能としました。具体的には、30歳から60歳の方について、自治体が２年に一度の細胞診か、５年に一度のＨＰＶ検査単独法を選択できるようにしたというものでございます。 補足資料の２ページの②を御覧ください。ＨＰＶ検査単独法は、現行の細胞診と同様に、医師が子宮頸部の粘膜から細胞を採取し、がんの原因となるウイルスの感染を調べるものです。細胞診と比べて精度は同等で、検査の間隔が長いため、受診者の負担軽減につながることから、米国やイギリスでも推奨されております。 細胞診かＨＰＶ検査単独法の導入を判断するのは自治体であることから、がんの早期発見のために最適な検査方法を選択することになります。ＨＰＶ検査単独法では、細胞診より早い段階でがんとなる可能性が分かり、陰性なら検診の間隔も長くなる一方で、陽性者への長期間の経過観察が重要となり、自治体が導入する際には体制を整える必要があります。 現行、港区では、子宮がん検診として、20歳以上で、前年度、港区子宮頸がん検診未受診者の方に対し細胞診を行い、ＨＰＶ検査は、30、33、36、39歳の方に、細胞診との併用の形で実施しております。 今後は、国の変更を踏まえて、より受診者の負担軽減につながることからも、経過観察などの体制が整い次第、ＨＰＶ検査単独法を５年に一度実施する方法に変更すべきではないかと考えます。 質問は、国の変更を踏まえた子宮がん検診としてのＨＰＶ検査単独法について、どのような検討状況か、お伺いいたします。
ＨＰＶ検査単独法による検診は、30歳以上の方が対象となり、検査結果により、次回の検診時期が１年後か５年後かで異なるほか、20歳代には引き続き２年間隔での細胞診の実施が必要となるなど、年齢や検査結果により検診の方法や時期が変わります。 また、30歳以上の方が転出入をすると、次回の検診のため、自治体間での前回の検査結果等を共有する必要もあります。 これらの変更を踏まえた情報の管理を正確に行うためには、現在使用しているシステムの大規模な改修も必要となります。 ＨＰＶ検査単独法の導入については、現時点で様々な課題があることから、引き続き国の動向を注視するとともに、港区医師会など関係機関との課題の検討を進めてまいります。
課題が様々あるということは、おっしゃられたとおりだと思いますけれども、やはり負担軽減という観点から、２年に一度、あるいは５年に一度でフォローアップしていく方が負担軽減にはつながっていくものだと思いますので、港区単体ではなかなか確かに難しい部分もあると思いますけれども、東京都全体の中でそういった取組をぜひ推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、高齢者の肺炎予防についてお伺いいたします。 令和５年の厚生労働省の報告によると、65歳を超えると肺炎による死亡率が急激に上昇し、肺炎による死亡者の98％が65歳以上の高齢者であるとの数字が示されております。まさに肺炎は、高齢者の大きなリスクと言わざるを得ません。 補足資料３ページの①を御覧ください。肺炎で亡くなる人は年間約７万人と推計されており、長く死因の第４位でしたが、平成23年には脳血管疾患に代わり、がん、心臓病に次いで第３位となっております。 さらに、平成29年、老衰とされる人の終末期の肺炎では、抗菌薬等の強力な治療は控えるとの新たなガイドラインが出され、老衰により死亡した際には、肺炎死亡ではなく、老衰死亡と捉える動きが増えており、老衰死亡は実際には肺炎による死亡が多いとも言われております。 こうしたことを考えると、今後、超高齢化社会を迎えるに当たり、肺炎に対する対策はより一層重要になってくるのではないでしょうか。 そこでまず質問は、平成28年以降の肺炎死亡数の推移を踏まえ、今後の見込みをどのように捉えているのでしょうか。お伺いいたします。
区における肺炎による死亡者数は、平成28年は78人、平成29年は68人と減少しましたが、平成30年は72人、令和元年は79人と増加に転じています。 また、令和２年以降の肺炎による死亡者数は、新型コロナウイルス感染症の流行により、３密の回避等による感染予防策が強化されたことが死亡者数に影響している可能性もあり、60人から70人と、おおよそ横ばいとなっています。 このため、今後、区における肺炎による死亡者数の見込みを立てるのは難しい状況となっております。
数字的には横ばいだというような傾向性があるということですけれども、先ほど質問の中で述べたとおりに、全国的には老衰とされてしまって、補足資料のページ３の①のところに赤線を引っ張っていますけれども、そこからがくんと肺炎があたかも減っているかのように見えるのですが、実際には、肺炎で死亡している人は変わらないか、むしろ増えているのではないかというのがどうしても分かりにくい状態になっていて、その意味では、港区は横ばいということは、逆にもしかすると増えている可能性もあるということですから、その意味では、いずれにしても肺炎対策は非常に大事なことだということは分かりました。 それで、補足資料のページ３の②を御覧ください。肺炎のリスクや抗菌薬の制限を踏まえると、今後ますます高齢者の肺炎予防のためにはワクチンが重要になってくると思います。肺炎予防につながるワクチンとしては、肺炎球菌、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症などがあり、昨年９月からはＲＳウイルスワクチンが承認され、開始されております。 補足資料ページ４の③を御覧ください。ＲＳウイルスは、あまりよく知られていませんが、毎年60歳以上の成人、高齢者の実に約70万人が感染・発症し、そのうち約６万3,000人が入院。約4,500人が死亡しているとの研究があります。つまり、感染症を発症した方の約10人に１人が入院し、入院した方の15人に１人がお亡くなりになっている状況ということでございます。 感染したとしても治療薬がないことから、病院やクリニックでは検査されないことも多く、ＲＳウイルスに感染していることはほとんど知らされていないのが実情です。 港区では、高齢者の定期接種となっている肺炎球菌ワクチンは原則1,500円の自己負担、インフルエンザと新型コロナウイルスワクチンは無料で実施されております。今後は、ＲＳウイルスワクチンについても、肺炎のリスクに鑑みて、費用助成を検討すべきではないかと考えます。 質問は、高齢者の肺炎予防のために、ＲＳウイルス感染症についての周知や、接種費用助成について、区のお考えをお伺いいたします。
成人のＲＳウイルス感染症は、通常は風邪のような症状のみですが、慢性呼吸器疾患等の基礎疾患を有する高齢者においては、重症の肺炎を起こす原因となることが知られています。 今後は、小児に加え、高齢者にもＲＳウイルスは感染し得ること、また、慢性呼吸器疾患等の基礎疾患を有する高齢者については重症化する可能性があることについて、区として広報を進めてまいります。 任意接種の費用助成につきましては、国の厚生科学審議会において、ＲＳウイルスワクチンの定期接種化に向けた検討が始まっており、現時点では、定期接種化を考える上で必要な情報収集が行われています。区は、今後も国の動向を注視してまいります。
国の動向を踏まえて、また費用助成等もぜひ検討いただければと思います。よろしくお願いします。 以上で質問を終わります。
丸山委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、兵藤委員。
よろしくお願いいたします。私からは、令和６年度新型コロナウイルス感染症の予防接種の実施についてです。 補足資料の厚生労働省の資料も御参考にしてください。10月からの５種類の新型コロナウイルスワクチンの種類が記載されております。 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、個人の重症化予防により、重症者を減らす目的として、新型コロナウイルス感染症を予防接種法上のＢ類疾病に位置づけた上で、定期接種の対象者を定め、10月から実施します。 定期接種対象者は無料で、定期接種対象者以外の方は自費により任意で接種できるとしています。接種対象者は、65歳以上の方と、60歳から64歳で心臓、肝臓または呼吸器の機能に障がいがあり、身の回りの生活が極度に制限される方、ヒト免疫不全ウイルス、ＨＩＶによる免疫機能に障がいがあり、日常生活がほとんど不可能な方としています。今月10月から開始をするに当たり、区は準備が完了している状況だと思います。 そこでお伺いいたします。今年度より、特例臨時接種から定期接種に変更になったということですが、前回と今回の接種に関し、ワクチンの株の違いについて教えてください。
令和６年度の新型コロナウイルスワクチンに含まれる株については、新型コロナウイルス感染症の流行状況を勘案したＷＨＯの推奨に基づいて、ＸＢＢ1.5系統からＪＮ.１系統に変更となっております。
そういったことで、専門職の方からそのような説明を受けても、一般的にはあまり分からないかと思うのですけれども、実際この５種類の中からどう選択するのかというようなこと、区民の方がどう選ぶかという周知が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、今までの新型コロナウイルスワクチン接種、最大７回の接種を経て、区の接種率と副反応事例、後遺症事例が分かれば教えてください。また、区はどのような事例を公表しているのか、お伺いいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種の直近の令和５年秋開始接種における全年齢の接種率は17.2％であり、65歳以上の接種率は48.1％になります。 また、これまでの新型コロナウイルスワクチン接種による副反応や後遺症に関する事例については、国において集約し公表されておりますので、区では公表しておりません。
ありがとうございます。先ほど少しとよ島委員もおっしゃっていましたけれども、やはり公表するということは非常に大切だと思うのです。全て公表した上で、自分がワクチンを受けるかどうかなど、そういった選択肢を区民に与えていただければと要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
兵藤委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、榎本茂委員。
よろしくお願いします。毎度恒例になってしまいましたけれども、３歳児健診について伺います。 みなと保健所が行う３歳児健診については、その受診率が東京都下の全ての自治体の中で万年最下位という、本当に恥ずべき歴史がありましたが、ようやく悲願の最下位からの脱出ということを、今年の春、喜んだところであります。これ、決して簡単な道ではなかったと思います。みなと保健所の職員の方が、我々議会からの要望、指摘に対して真摯に対応していただき、３歳児健診の呼びかけの方法から、受診されなかった保護者の方へのアンケート、その内容や送付のタイミングまで、我々が指摘させていただいた様々な細かなことまで分析し、改善することで、少しずつではありましたが、受診率が毎年確実に向上し続け、ついに最下位からの脱出ということができました。 この順位というのは、無論、一つの指標として大切なのですが、順位そのものには大した意味はありません。この順位というのは、私は特に３歳児健診の中で弱視というものにこだわってきたのですが、３歳で発見して治療を開始すれば完治することができるという。これを見過ごしてきた子どもの数が多いというのが、この最下位の順位の意味だったということなのです。 昨年度の未受診者数と弱視陽性の割合から推測される、精密検査を受ける指導が受けられなかった子どもの数を教えてください。また、直近のデータの中で拾えるものの中で人数が分かったら、教えてください。
令和５年度の３歳児健診の未受診者数は487人であり、一方、受診者のうち、医療機関で弱視と診断された方は約３％でした。この２つの数字を用いて計算すると、未受診者のうち、弱視であるにもかかわらず、医療機関で精密検査を受けることができなかった子どもの人数は、令和５年度は約15人と算出されます。 平成30年度から同様に計算すると、平成30年度は約16人、令和元年度は約12人、令和２年度は約８人、令和３年度は約15人、令和４年度は約11人と算出されます。
我々が救ってあげられるにもかかわらず、救えなかった子どもの数を、今、教えていただいたわけです。 港区は、受診者数の少なさを、これ、来てくださいと、努力しても来てくれないものですから、少なさを検査の精度で補う取組を他の自治体に先駆けて行いました。23区で最も早く、ウェルチ・アレン社の屈折機器、スポットビジョンスクリーナー、これからＳＶＳと呼びますけれども、これを導入していただき、受診率の悪さを検査の精度で補う。 では、これ、今までこの機械の前にどうしていたかというと、視能訓練士がしばらく入っていたのですけれども、その前は、指標といって、子どもに、片目をくり抜いている虎のお面をつけさせて、この絵が見えるかと言って、お母さんがやっていたのです。結局、弱視が小学校に入って発見されて、実際、精密検査を受けて弱視だと判定された子どもは、３歳児健診のときにどうだったかというと、ほとんどの親が「見えている」というところに丸をつけていた。つまり、親が、小学校に上がって、自分の子どもが弱視だった。でも、それは３歳児健診のときに丸をつけたあなたが悪いということを今まで言われ続けてきていた。それがいまだに続いていたのです。それが機械検診によって、そのような親の責任ではなくなって、機械できちんと判別できるようになったということなのです。この先駆的な取組にチャレンジされた港区に対しては、非常に感謝しております。 また、23区で初、全国においても最も早くこのＳＶＳを導入した港区は、厚生労働省の検討委員会にも課長が参加し、ＳＶＳを使った眼科検診が全国に広まることにつながったきっかけとなったのも、港区の努力であります。 現在では、ＳＶＳの導入に国が50％の補助を行うことになったため、全国の自治体が今次々とＳＶＳを導入しておりまして、私の知人や多くの議員からも、ＳＶＳをうちも導入したという声が届いております。 そして、それらの自治体はいずれも、導入前と導入後の検査の、弱視発見につながる数のチェックを今始めておりまして、今後、弱視という障害の撲滅につながるのではないかと私は思っております。これからもこのようなチャレンジを、失敗を恐れず、前例のない新しい取組について行っていっていただきたいと思うところであります。 今年も半年が過ぎましたが、昨年度の３歳児健診の受診率と、今年度の現在の受診率の進捗を教えてください。
令和５年度の３歳児健診の受診率は、81.5％でした。また、今年度４月から９月までの対象者における９月末時点での受診率は、約77.8％となっております。 なお、３歳児健診は４歳の誕生日前まで受けることができるため、現時点で未受診のお子さんも今後受診する可能性があり、受診率は年度の後半に向けて上昇する傾向があります。
ありがとうございます。大体毎年10人前後、多いときは15人ぐらいの子どもが見過ごされている。これを何とかゼロにしたいと思っています。 役所というところは、新しいチャレンジをしない。前例踏襲や、減点方式というものが人事評価であるためにチャレンジをしないというような方が非常に多いのではありますが、区長が新しい区長に替わられて、この区長は我々、私の同期でもありますけれども、ずっと区民に寄り添ってきた区長です。職員の方も、これから視点を変えて、区民目線で子どもを一人でも多く救うのだということで一層取組をしていっていただきたいと思います。ありがとうございます。感謝しております。
榎本茂委員の発言は終わりました。 これにて歳出第５款衛生費の質疑は終了いたしました。 ───────────────────────────────────
次に、歳出第６款産業経済費の審議に入ります。 歳出第６款産業経済費について、理事者の説明を求めます。
それでは、歳出第６款産業経済費について御説明いたします。予算執行概要説明書、サイドブックスの272ページを御覧ください。 項の１、商工費の支出済額は、45億1,417万9,498円で、予算現額に対する執行率は88.1％です。 以上で、歳出第６款産業経済費の説明を終わらせていただきます。
説明は終わりました。 ───────────────────────────────────
これより歳出第６款産業経済費の質疑を行います。 初めに、三田委員。
本日は、港区広告宣伝活動費支援事業補助金についてお尋ねをしたいと思います。 港区の中小企業は、コロナ禍が一旦収束してきて、いざこれからといったときに円安ということで、原材料費が高騰しているということで、区内に存在する中小企業の皆様の経営も大変厳しいものがあるというように聞いております。 このような状況で安定した経営を続けていくために、販路の拡大であったり、それから、会社の強み、これをたくさんの方に知っていただく。これは非常に重要なことなのだろうと思います。 現在、港区では、先ほど申し上げた港区広告宣伝活動費支援事業補助金ということで、中小企業が販路拡大のために新たに行う広告宣伝活動に必要な費用の一部助成を行っていただいております。 このようなものがあるということで、私もまちで宣伝を少しやっているのですが、やはりなかなか知っている人が少ないというのが現状なのかと思っています。 実は、昨年の決算特別委員会のときも同じような質問をさせてもらっていまして、利用者が前よりは増えているといいなという期待も込めてもう１回聞きたいと思うのですけれども、直近の利用実績、それから効果というのはいかがでしょうかということと、現在取り組まれている広報手法や、これを踏まえた課題があれば、お伺いしたいと思います。
最初に、直近の利用実績及び補助金の効果についてです。令和５年度における利用実績は、利用想定件数を200件と設定しておりましたが、実績は95件にとどまりました。要因としましては、令和４年度の事業の処理が長引いたことに伴い、令和５年度の事業開始時期が８月末からと遅れたことが影響したものと考えております。 このことを踏まえ、令和６年度からは、年度当初から募集を開始しており、９月末現在で64件の申請を受けております。 また、今年度から、創業２年目までの企業が広告費の補助を申請する場合、広告宣伝活動費支援事業補助金ではなく、創業・スタートアップ支援補助金で申請することとしており、当該申請実績が30件であることから、両補助金を合わせた広告費の補助件数は94件となっております。 事業の効果については、補助金を利用された事業者の９割以上が、広告宣伝前と比較し、売上げが上がった、さらに２割の事業者については、30％以上売上げが上がったとの報告を受けております。 次に、補助金の周知方法と課題についてです。広告宣伝活動費支援事業補助金をはじめ、各種補助制度については、区や産業振興センターのホームページのほか、Ｘ、メールマガジンでの周知に加え、年間約2,400社を訪問する巡回相談員による巡回先企業への案内や、港区商店街連合会や港区産業団体連合会の理事会、東京商工会議所港支部など、関係団体を通じた会員企業への案内、民間協創制度を活用した民間事業者の顧客への案内など、様々な機会や手段を活用し、周知しております。 関係団体に属さない企業や個人事業主に対する周知が不足しているとの課題認識から、今年度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業支援情報ポータルサイトに補助金情報を掲載するなど、周知手段を拡充しております。 今後も、より多くの事業者に区の支援制度が伝わるよう、積極的な周知に努めてまいります。
たくさん答えていただいて、ありがとうございました。少しは増えてきているのかというようなお答えだったのかと思うのですけれども、引き続き周知をよろしくお願いしたいと思います。 もう一つ聞きたいのは、この補助金の申請要件についてなのです。新宿のゴールデン街というのは、皆さん御存じなのかと思うのですけれども、すごくインバウンドの方に人気があるエリアということで、港区は今たくさん再開発事業などが進んでいて、きれいなビルもたくさん建ってきて、それはそれでいいことだと思うのですが、まちの路地の魅力というのをぜひ大切にしていただきたいと思っています。 赤坂には、中ノ町小路という、私道の両脇にお店が並んでいるエリアがあって、本当に皆さん、お店同士の仲がよくて、この間もお祭りがあって、お祭りの時期になると、机をお店の前に出して出店みたいにして、本当に地域の方に愛されているエリアで、まちのにぎわいに一役買ってくれているというようなエリアがあります。 そこのあるお店の店主の方なのですけれども、その方はすごく熱い方で、夢があるのだということで、東京駅からタクシーに乗って赤坂の方に行くとき、大体タクシーの運転手さんに、ゴルフパートナーを上がっていってください、赤坂五丁目交番までみたいな、そのような言い方が多いのですけれども、中ノ町小路までお願いしますと言って、分かりましたと言ってもらえるぐらいの知名度をつくっていきたいということで、すごく細かい資料を作って、いろいろ御説明いただいたという経験があります。 本当にこういった地域の方の声を形にしていきたいというのが私の思いなのですけれども、いろいろこの路地以外にも、港区はたくさん路地があって、それぞれの特色があると思うのです。そういったところを一つ一つＰＲをしていくということは、まちのさらなる活性化につながっていくのではないかと私は考えているのです。そこで補助金に話を戻しますと、この補助金は、チラシを作ったり、雑誌に広告を載せたり、そのようなことにかかった経費が補助対象ということになっているとのことです。 現状は、あくまで自分のお店の広告をしたものについての補助ということで、あくまでも申請主体というのは個々の事業者ということになるわけです。先ほど言った、路地を一つの通りとしてブランディングしていって、一つ一つのお店にできることというのは限られていて、通りを一体としてブランディング化をしていって、お店個々の経営力、売上げを高めていくような、そういったことをその店主の方はやっていきたいということを私は聞いているのですけれども、今後、複数事業者が一体としてこういった補助金の申請をして、通りのブランディングが可能となるような制度にしていただくなど、一層の宣伝効果を高めていく取組についてもこの補助金の対象となるように、申請要件の見直しをしていただけたら大変ありがたいと思うのですが、区のお考えをお伺いしたいと思います。
同じエリアで日々事業を展開する事業者同士が一つの広告物を作成することや、雑誌等の広告を掲載することは、事業者ごとの費用負担を軽減させつつ、売上げの向上が期待できるとともに、同エリアのブランド化を図り、エリア全体の魅力発信の強化や集客増につながる優れた取組であると認識しております。 委員から御紹介がありました中ノ町小路を会場の一つとして９月中旬に開催されました赤坂秋まつりに私も伺いましたが、国内外から来街者が路地に魅了され、また、写真を撮っていく様子を目の当たりにし、路地やエリア単位での魅力発信の必要性や可能性を実感しているところです。 一方で、複数事業者による申請については、事業者における申請時の混乱を生じさせないために、要件となるエリアの定義や事業者数の上限、複数事業者間の費用負担率などを適切に設定する必要がございます。そのため、次年度以降の運用について、事業者の意見や要望等を丁寧に聞き取りながら、実効性ある制度設計を行うなど、申請要件の見直しに向けた検討を進めてまいります。
ありがとうございます。来ていただいたのは存じ上げなくて、すみません。ありがとうございます。実際見ていただくと、にぎわいが分かっていただけるのかと思いまして、大変ありがたいと思いました。 次年度以降、いいお知らせが聞けるようにお待ちしておりますので、ぜひ引き続き御検討をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
三田委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、さいき委員。
観光政策についてお伺いをしていきたいと思います。 港区は、客室数が都内でもその数が第１位となっております。東京都の全ての宿泊施設の客室数に占める割合は、港区だけで15％ということで、突出して高く、成長著しい観光産業の中で、港区こそがさらにそれを発展させていく方向へとリードしていく役割があるのだろうと思っております。 しかしながら、歳入の款でも取り上げさせていただきましたとおり、港区の令和５年度の観光振興予算に目を向けてみますと、1.4億円ということで、令和５年度の1,633億円の一般会計予算に占める割合は0.08％ということで、0.1％にすら満たないというのが現状でございます。充実に向けた取組が必要であると考えております。 その中で、資料を８枚用意させていただいておりますので、皆様、格納された資料を見ながら、聞いていただければと思います。 まず、港区には、第４次港区観光振興プランがあります。これが港区の観光政策の基本となる計画となっており、この計画をより地元事業者を力強く支援するものに発展させていただきたいと考えております。 資料１にも示しておりますが、この振興プランの核となっている施策の方向性というところなのですけれども、32ページです。「魅せる」「整える」「届ける」「つなげる」というキーワードでまとめられているのですけれども、まず、この施策の方向性で使用されている言葉が少し抽象的なような感じがいたしまして、また、「整える」という言葉一つとっても、全ての施策に、魅力向上を整えるとも取れますし、情報発信を整えると言うこともできますし、漏れなくダブりなく整理されているかというと、少しそこが課題があるようにも感じます。 施策そのものを見ていくと、「魅せる」は魅力向上を図っていく、「整える」は環境整備を図っていく、「届ける」は情報発信を図っていくのだと、読んでいけば分かるのですけれども、ぱっと施策の方向性として分かりやすいかどうかというところが、少し課題に感じております。 さらに申し上げますと、この施策の方向性は、第２章で抽出した課題に基づいて施策の方向性を定めているというところなのですけれども、資料２に第２章のところの抜粋を持ってきたのですが、どちらかというと、課題を整理して施策の方向性を定めているというよりも、魅せるための課題、整えるための課題、届けるための課題となっていて、施策の方向性が決まっていて、どちらかというとそこの課題を書いているということで、課題の方から施策の方向性を決めているというような順序になっていないのではないかとお見受けをする部分があります。 なので、港区の現状としてどのような課題があるのかというところをしっかりと整理をしていただいた上で、またその施策を定めていくという形になっていくといいのではないかと思っております。 資料３で、北海道の倶知安町の新観光振興計画の基本戦略を抜粋したものを提示しているのですけれども、この振興計画の中でも、いろいろな自治体の中でも先進事例としても捉えられております。こうした他区の先進事例も踏まえながら、さらなるアップデートを要望したいと思っております。 そして、港区の第４次観光振興計画の肝になっている目標設定についても取り上げさせていただきたいと思います。 資料４は、同じく倶知安町の目標設定のところなのですけれども、結構細かく中期、後期の目標も定めていて、経済波及効果や来客の満足度など、あるいは平準化が進んでいるかどうかといったような数値も目標も定めているところでございます。 そのようなものを参考にしながら、港区の目標設定の方の資料５－１、５－２を見ていただきますと、やはり抽象的な数値目標の設定というところで、ただ、新たな目標数値も入れていこうというところで、いろいろ改善に向けて取組をしているということは、担当課の皆さんともよく議論をさせていただいているところですけれども、インバウンドを呼び込んでいくことが港区の観光政策として非常に重要になってきている一方で、観光客の満足度として、港区に来訪した外国人に対する調査が不十分な点や、観光消費額として、資料５－２の最後の方に参考数値を示しているのですけれども、都内全体の観光消費額６兆円ということを掲げていたりしていて、港区の中の数値としてどうなっているのだというところ、より細かく見られていないのではないかというところ、こうしたところなど、今後のアップデートが必要な点があるように考えております。 資料６でお示しさせていただいておりますとおり、やはり現状分析をして、目標設定をして、戦略を策定して、実行していく。そのときにさらに振り返りをしていくときには、効果測定、やはりこれが非常に重要になっております。しっかりとしたＰＤＣＡサイクルを回して、港区の観光産業を日本を牽引するレベルに引き上げていただきたいと強く思っております。 質問としては、今まで述べてきた問題提起も踏まえながら、観光政策のＰＤＣＡサイクルを効果的に循環させていくためにも、観光客の人数や客層、観光消費額、現地での行動や満足度などについて、持続的にモニタリングできるシステムを導入していくべきだと考えますが、区の見解を伺わせてください。
区では、本年９月から、区のプロモーション映像の認知度や、区への来訪目的等の調査を行っております。また、一般社団法人港区観光協会では、区を訪れる方のスマートフォンから取得した移動傾向を可視化した人流データを収集しております。 今後は、こうした人流データや観光客の区内での消費行動等のデータについて調査・分析を行うとともに、区内観光に関する現状や動向について、継続的なモニタリングを実施することを検討してまいります。
継続的なモニタリング、こういったデータをしっかりと集積していただくことで、課題をより分析して、施策の解像度が上がったりしていくと思いますし、また、さらにＰＤＣＡサイクルも回っていくと思うので、大変期待しております。よろしくお願いいたします。 続いて、ＭＩＣＥの誘致について取り上げさせていただきます。 港区においては、都内有数のＭＩＣＥを受入れできる施設がございます。資料７にありますとおり、そもそもＭＩＣＥとは、Ｍｅｅｔｉｎｇ、Ｉｎｃｅｎｔｉｖｅ Ｔｒａｖｅｌ、Ｃｏｎｖｅｎｔｉｏｎ、Ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎ、この４つの単語の頭文字のことであり、多くの集客、交流が見込まれるビジネスイベントの総称となっております。 資料８にも示させていただいておりますけれども、都内の主要エリア、これはＴｏｋｙｏ ＭＩＣＥ Ｈｕｂｓというところで、公益財団法人が示しているＭＩＣＥハブというところなのですけれども、見ていきますと、六本木、品川、芝東京ベイ、そしてお台場を含む臨海副都心エリアなど、本当に非常にＭＩＣＥができる施設が集積をしているというところが港区の非常にユニークなところでございます。 ＭＩＣＥは、参加者による消費支出に加えて、主催者等による会議運営、宿泊、飲食、レセプション、交通等に係る事業支出があって、ＭＩＣＥ開催前後に観光を楽しむ人も多いため、地元産業にとっても非常に大きな経済効果を生み出すことが期待されています。 また、ビジネスミーティングなどそのようなものは、航空運賃や宿泊代が割高な観光ピーク時や休日を避けて開催される傾向にありまして、観光の閑散期にＭＩＣＥを積極的に誘致することによって、入域の観光客数が平準化されて、通年雇用による雇用の安定化に寄与するということが期待されております。 こうしたＭＩＣＥの誘致、もっともっと積極的に働きかけてほしい、このような地元事業者の声もいただいております。こうしたＭＩＣＥの受入れをどのように取り組んでいかれるのか、区の見解をお聞かせください。
区では、現在、ＭＩＣＥ誘致を実施している観光地域づくり法人であるＤＭＯ等へ、区の観光冊子の提供等の支援を行っております。 今後も、多言語対応可能な観光インフォメーションセンターの運営や、外国人観光客向けの観光冊子の配布等により、ＭＩＣＥで訪れる方を含めた観光客の受入れ環境を整備するとともに、ＤＭＯへヒアリングを行うなど連携を深め、ＭＩＣＥ誘致を行うＤＭＯ等の取組に対する支援を強化してまいります。
強化していただけるということで、大変期待しております。しっかりとこの港区ならではの観光産業の発展をより力強く進めていただくように、よろしくお願いいたします。 続いて、中高生のアントレプレナー育成事業の推進についてお伺いをしたいと思います。 区では、産業振興センターを拠点としながら、創業・スタートアップの支援に力を注いでいただいていると思いますけれども、現在、起業を志す人々だけでなく、港区から世界の産業を牽引する人材の輩出を目指し、未来の起業家の誕生につながる港区ならではのプログラムの提供も進めていただいていることと思います。 資料にも格納させていただいておりますけれども、Ｚ－ＳＣＨＯＯＬという形で、子どもたち、区内の中高生たちが、他区の学生たちとも交流しながら、生成ＡＩと、そして、このアントレプレナーシップを学ぶプログラム、こういった事業も進めていただいております。 より詳しい内容の資料が格納されておりますので、御覧いただければと思いますけれども、このような事業をはじめ、港区では、起業家精神育成のためにどのような取組を進めているのか、伺わせてください。 また、学生のうちからデジタルスキル等を学び、将来の可能性を広げる取組は大変重要であると思います。こうした取組をより多くの学生に体験してほしいと考えますが、そのためにも、こうした事業があることを知ってもらうための周知方法も大変重要となります。 そこで質問ですが、区では、学生に情報が届くように、周知に当たりどのような工夫をしているのか。また、若年層向けのアントレプレナー育成をさらに推進してほしいと考えますが、区の見解をお聞かせください。
まず、若年層を対象としたアントレプレナー育成事業の取組についてです。これまで区では、産業振興センターを拠点とし、未来に向けて起業を志す中高生や大学生の育成に取り組んでまいりました。 今年度は、新たな取組として、委員にも御紹介いただきましたＺ－ＳＣＨＯＯＬを本年８月より開催しており、自身のアイデアを形にできるデジタル人材の育成を進めております。 次に、学生たちへの区の事業の周知についてです。Ｚ－ＳＣＨＯＯＬの参加者を募る際には、産業振興センターホームページやＳＮＳでの周知に加えまして、区内の中学生や高校生、また、学生が訪れる機会の多い図書館や子ども中高生プラザ等に、チラシ配布やポスター掲示を依頼いたしました。 また、区立中学校の技術科教員が参加する教育研究会においても周知するなど、対象の学生やその保護者だけでなく、教員等にも事業内容や目的が伝わるよう、積極的な情報発信に努めました。 本講座については、定員を超える多くの学生にお申込みいただいております。今後も若い世代に着実に情報が行き届くよう、周知方法等を工夫してまいります。 最後に、今後の若年層向けアントレプレナー育成の推進についてです。これまでの取組には、中学２年生の生徒がアントレプレナー育成事業に参加したことをきっかけとして、オリジナルＴシャツを販売する会社の設立に向けて準備を進めているというケースもあり、夢の実現に向けて取り組む若い世代の成長を後押しする施策が着実に実を結んでいると実感してございます。 今後も、施策を推進し、多様な企業や大学等が集積する港区ならではの優位性を生かしながら、起業を志す学生と、それを支援する企業等とを、産業振興センターがハブとしてつなぎ、港区から世界の産業を牽引する人材の輩出を目指してまいります。
大変心強い答弁だったと思います。港区ならではの施策をどんどん進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
さいき委員の発言は終わりました。 議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は３時５分といたします。 午後 ２時４１分 休憩 午後 ３時０５分 再開
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 歳出第６款産業経済費の質疑を続行いたします。 傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。 ……………………………………………………………………………………………
次に、新藤委員。
質問させていただきます。今回の質問は、港区中小企業人材確保支援補助金について質問させていただきます。 港区が区内中小企業に対して行う港区中小企業景況調査において、従業員、人材の不足が経営上の問題点として継続的に挙げられています。また、私自身も、日頃から地域の事業者の方に、人手不足のお悩み、人材確保に関するお悩みを多く伺うことがあります。 こうした中、区では、昨年度改定した第４次港区産業振興プランにおいて、人材確保支援を重点事業として挙げ、区内中小企業の人材確保を支援するため、成功報酬型の人材採用に係る経費の一部や、求人広告費及び企業の採用説明会への出展に必要な費用の一部を補助しています。 まず、質問です。直近の実績や効果はいかがでしょうか。
令和５年度における交付実績は、想定件数を200件と設定しておりましたが、事業開始時期が８月末からと遅れたことが影響し、実績は108件にとどまりました。これを踏まえ、令和６年度におきましては、年度当初から募集を開始しており、９月末現在で124件と、申請件数を伸ばしております。 令和５年度は、本補助金の活用を通じて計128名が採用されており、区内中小企業の人手不足の解消につながっているものと認識しております。
ありがとうございます。 中小企業にとって、こうした補助制度というのは非常に頼りになる制度だと思います。特に区内で開業した方から、創業時から港区産業振興センターで様々な支援をいただいた、創業後も定期的に電話でも助成金の案内連絡などをもらい、大変ありがたいとのお声もいただいております。 ただ制度を設けるのみならず、メールマガジンなどでの案内のみならず、プッシュ型で通知しているなど、日々忙しくお仕事をなさっている区内事業者の需要に即した形での周知というものができていると思いますし、また、今後もしていっていただきたいと思うところであります。 一方で、人材確保支援補助金の求人掲載費への補助については、求人広告掲載前の申請を必須としています。しかし、多くの中小企業では、日頃より人材に余裕を持って配置するということはなかなか困難であるといったことが現状です。雇用していた方が、いわゆるバックレ、飛ぶなどという形で、無断欠勤のまま急に辞めてしまうということも残念ながら多くあるということも聞いております。そのようなケースにおいては、求人掲載費用の補助を事前に申請している余裕もないという現場のお声を幾つかいただきました。 質問です。急遽、人材確保が新たに必要になる場合において、企業への負担軽減の観点から、掲載後の事後申請も対象内とするなど、補助金申請方法の変更を検討してよいかと考えますが、区の考えはいかがでしょうか。
補助事業の申請に当たり、対象経費の捉え方や事業の実施方法等で是正が必要な場合には、適宜、区から連絡し、修正を行っていただいた上で申請いただくこともございます。 事後申請につきましては、申請書類の作成や、添付書類の準備に費やす時間が取れない中で、急遽、求人せざるを得なかった事業者の救済が可能であることから、人材確保支援の強化につながる取組の一つと考えますが、事前の審査による修正ができないことから、補助金が交付されないリスクも伴います。 こうしたことから、事後申請の導入に当たっては、想定される課題を検証するとともに、他自治体で実施している事後申請の事例などを調査・研究し、その必要性を見極めてまいります。
ありがとうございます。 中小企業というのは、当然ですけれども、大企業と比べると、いわゆる企業体力がないというところがあると思うので、人が１人辞めてしまうといったことでも現場の大混乱にもつながりますし、人材確保に対して求人を打たなければならない、インターネット広告を打たなければならないなど、そういったところでも、支援というと、いろいろな形でしていけると思うので、いろいろな観点から今後もこちらの支援事業を広げていっていただきたいと思います。 質問を終わります。
新藤委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、丸山委員。
よろしくお願いいたします。初めに、消費者センターにおける対応困難者への対応についてお伺いいたします。 消費生活相談の現場では、様々な相談者に日々対応し、相談者が抱えている消費者トラブルについて聞き取り、事業者と相談者の間に立って助言やあっせん等を行っております。 しかし、中には、相談員に対して攻撃的な態度を取る相談者や、一方的に話し続けて相談員の話を聞かないなど、円滑なコミュニケーションが取れず、相談員が相談対応に困難を感じるケースが見られます。 補足資料のページ１の①を御覧ください。国民生活センターが本年３月に公表した消費生活センターにおける対応困難者への対応の現況と課題調査の調査報告によれば、このようないわゆる対応困難者への対応は、消費生活相談業務の遂行において大きな支障となっていることがうかがえます。 なお、同等の内容を指す用語としてカスタマーハラスメントがありますが、対応困難とされる行為の範囲は、カスタマーハラスメントよりも広いものと言えます。 センターへの調査報告では、対応困難者への対応において困難を感じる点として、相談員や職員の時間が取られ、本来の業務ができなくなるとの回答がありました。国や自治体等に対して希望する対応策として、７割のセンターが、対応困難者への対応を拒否できる明確な基準やガイドラインの策定と回答しております。 補足資料の２ページの②を御覧ください。また、消費生活相談員を対象とした当該調査のアンケートでは、回答者のほとんどが対応困難者の対応を経験しており、また、自身が相談員で勤め始めた頃と比べ、対応困難者からの相談が増えていると感じておりました。 そして、９割以上の回答者が、対応困難者への対応にストレスを感じていると回答しており、メンタルケアへの取組も期待するとも回答しております。 さらに、対応困難者への対応に関しては、回答者が、国や自治体等に希望するものとして最も多かったのは、職員の理解や連携協力、組織対応を求めるものでした。 今回の国民生活センターの調査結果を踏まえて、港区立消費者センターにおける対応困難者への対応について改善に取り組むべきと思いますが、区のお考えをお伺いいたします。
港区立消費者センターでは、区民からの消費生活相談に対して、相談員が共通の認識を持ち、組織として対応に当たれるよう、令和４年７月に消費生活相談対応マニュアルを作成しました。 本マニュアルでは、対応困難者への対応方法についても記載しており、対応困難者の傾向や初期対応の取り方、相談者を対応困難者にさせないための工夫点などを整理しております。 また、相談員への脅しや暴力事案のおそれがある場合などには、不当行為として、相談員の避難や退去要求、警察への通報など、段階的な対応策についても定めております。 さらに、相談員は、国や東京都が主催する対応困難者の対応を想定した研修に参加するなど、知識の習得に励むとともに、精神保健福祉士の資格を有する東京都の消費生活相談カウンセラーのカウンセリングを利用するなど、心身の負担軽減につなげております。 今後も、国民生活センターの調査結果をはじめ、国や東京都の動向や情報の収集に努めるとともに、対応困難者への組織的な対応の強化に努めてまいります。
ありがとうございます。様々な対策を取っていただけているということですけれども、もちろん消費相談の方が相談をためらうことがあっては絶対いけないと思うわけですが、現実的には相談員の方が疲弊してしまっている実態もあると思います。 また、そのような方に時間をとられてしまうがために、ほかの方が相談を受けられないといったようなこと自体も避けなければいけないと思いますので、やはり一定程度時間がたったら電話を切ってもいいなどというような形で、そういった対応というのも必要だと思いますので、ぜひ今後より一層の改善を求めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、ゼブラ企業の成長を促す区の取組についてお伺いいたします。 補足資料のページ３の①を御覧ください。時価総額を重視するユニコーン企業と対比させて、社会課題解決と経済成長の両立を目指す企業を、白黒模様のシマウマに例えて、ゼブラ企業と呼びます。2017年に米国で提唱され、近年、日本でも注目を集めております。 中小企業庁は、地域における社会課題解決の担い手となる企業をローカル・ゼブラ企業と位置づけ、その創出、育成に向けた基本指針を策定し、本年３月１日に公表しました。基本指針では、企業の成長を支える地域中間支援の必要性を指摘し、その担い手として、地域の金融機関や中核的な企業、自治体を挙げております。中小企業庁は、今年度、基本指針を踏まえながら、ローカル・ゼブラ企業の創出促進に向けた実証実験を実施するとのことです。ゼブラ企業が多く起業されれば、金銭リターンだけでなく、社会的な意義を求める投資の増大や、優秀な働き手の関心が高まることが期待でき、区の抱える課題解決や区内産業の活性化の観点から、区としてもゼブラ企業の成長を促す取組を推進すべきと考えます。 質問は、ゼブラ企業の成長を促すため、これまで区としてどのように取り組まれ、また、今後どのように取り組まれるつもりか、お伺いいたします。
区では、毎年10月に港区地域げんきフェアを開催し、ゼブラ企業をはじめ、社会課題の解決を目指す企業の取組を、広く区民や企業等に紹介しております。 また、新たな製品開発に対する補助制度である港区新製品・新技術開発支援事業補助金では、採択する事業を決定する際の評価項目に地域貢献性を入れるなど、地域の社会課題解決に寄与する事業者が採択されやすいよう工夫しております。 今年度は、自閉スペクトラム症の子ども向け交流対話訓練ソフトの開発を目指す事業者の取組を採択し、開発に関わる費用の一部を補助金として支援するなど、地域貢献に積極的に取り組まれる企業の取組、成長を後押ししております。 今後も、産業振興センターにおいて、地域の課題解決に取り組む事業者の先進事例を紹介するワークショップの開催を予定するなど、あらゆる機会を通じて、ゼブラ企業等の成長を促すため、積極的な支援策を講じてまいります。
まだまだゼブラ企業、知られていないと思いますけれども、ぜひ成長を促す取組をよろしくお願いいたします。
丸山委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、山野井委員。
箸休め的に聞いていただければと思います。私からは、デザインマンホールについてお伺いをいたします。 区は、デザインマンホール蓋の製作活用事業として、決算額1,013万9,580円で、区の魅力を高め、区内への観光を推進するため、港区にゆかりのあるコンテンツをデザインしたマンホール蓋を区内５か所に設置いたしました。 港区にゆかりのあるコンテンツを検討する中で、港区にゆかりのあるキャラクターで、かつ、国内外で認知度や発信力の高い作品として、美少女戦士セーラームーンが候補に上がり、版権元との協議を行い、設置が決まったとのことです。 この美少女戦士セーラームーンは、1992年から1997年まで日本では放送されて、ちょうど世代的にはアラフォーの女性たちにとっては、小さい頃憧れた大好きなアニメだったようです。うちの妻もそうで、すごくセーラームーンが大好きなのですけれども、そうした美少女戦士セーラームーンについては、まさにこの港区ゆかりのキャラクターで、かつ、国内外に認知度や発信力の高い作品であるということで、港区観光大使にしてはどうかというのを、令和２年の決算特別委員会で提案させていただいておりました。観光大使ではなくて、デザインマンホールとしてではありましたけれども、セーラームーンを活用した観光施策というのが行われて、個人的に大変うれしく思っています。 このセーラームーンのデザインマンホールは、各種メディアで大変大きく取り上げられて、区の観光事業としては、恐らくこれまでで最も注目をされて成功したものの一つではないかと思います。 補足資料を御覧いただきたいのですけれども、このセーラームーンには、主人公のセーラームーンだけではなくて、セーラーマーキュリー、セーラーマーズ、セーラージュピター、セーラーヴィーナスと、いわゆるセーラー５戦士というのがおりまして、各１人ずつで５か所のデザインマンホールなのかと最初思ったのですけれども、そうではなくて、４か所はセーラー５戦士が全員描かれていて、残る１つは、主人公のセーラームーンとタキシード仮面と黒猫のルナというのが描かれたものになっています。 例えば、これを一人一人のデザインマンホールで作製をしていけば、セーラー５戦士とタキシード仮面、ルナで合わせて７か所可能ですし、また、ほかにも、セーラーちびムーン、セーラーウラヌス、セーラーネプチューン、セーラープルート、セーラーサターンと、外部太陽系戦士という別の主要なキャラクターもセーラームーンにおりまして、これを活用すれば、設置の拡大というのもさらに可能になってまいります。 デザインマンホールは、国内外の観光客の港区への誘致に大きく貢献しているとお聞きをしておりまして、さらなる事業の拡大をしていただきたいと思います。デザインマンホールによる成果と今後の展開について、お聞かせください。
まず、デザインマンホールの効果についてです。区は、本年３月に美少女戦士セーラームーンのデザインマンホール蓋を設置し、マンホールマップ、記念品となる紙製コースター、マンホールカードを配布いたしました。記念品配布時のアンケートの集計結果やマンホールカードの配布実績から、約１か月の間に少なくとも１万2,000人以上の方が区外から来訪し、訪れた方の約34％は区内で買物をするなど、区内の消費喚起にもつながりました。ＳＮＳでも、区の公式アカウントからのデザインマンホール事業の投稿が57万回以上閲覧され、大きな反響を呼びました。 本事業は、区の新たな魅力発信を通じて、ブランディングの強化や観光客の誘致、区内消費喚起へ貢献できたものと考えております。 次に、デザインマンホールの今後の展開についてです。本年、大変好評となったマンホールカードの追加配布や、外国人観光客向けに多言語でのマンホールマップの作成などを予定しております。これにより、引き続き観光客の誘致に取り組みます。 今後も、版権元と協議の上、美少女戦士セーラームーンを活用した事業の実施や、国内外で人気の高い漫画などのコンテンツを活用した、区内周遊とシティープロモーションの推進につながる取組を行ってまいります。
課長とお話をしていく中で、美少女戦士セーラームーン好きの方、特に海外の方ですかね。割とおとなしめの、お行儀のいい方が多いというお話がありまして、よりそういった方が静かにデザインマンホールを巡ってくださるということで、区としても、特にそうでない方を歓迎しないわけでは全くないですけれども、すごくいいのではないかというようなお話もありました。 デザインマンホールの設置も、セーラームーンだけだと、どうしても麻布地域に偏ってしまうというところもあろうかと思います。セーラームーンももちろんですし、ほかにいいコンテンツがあれば、そういったものも活用して、さらなるデザインマンホールの設置の追加を進めていっていただければと思います。 以上で質問を終わります。
山野井委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、小倉委員。
商品券についてお伺いをいたします。 私が議員になったのが2015年、もう９年前なのですけれども、議員になって一番初めに質問したことが、やはり商品券のことでした。そのときは、まだ商品券というのは、プレミアム率10％だったのです。今は当たり前のように20％、30％というところになっていて、10％という時代がそういえばあったなと。改めて今回、質問を考えていく上で、過去の発言等を見直して、そうか、2015年はまだ10％だったのだと。そのときに、やはりもう少し利率を高くしていってもらえないだろうかというような思いも含めての質問をしたというところを踏まえて、商品券の質問に入るわけですけれども、港区商店街連合会の発行するプレミアム付きの商品券なのですが、本日発売となっております。昨年からの計画、予定どおり、電子商品券のアプリが始まりまして、申込みから販売まで全部アプリ内で実装がされて、無事に申込み口数の分の金額だけチャージされた方も既にいると思います。とてもよかったと思います。 ８月１日から事前の申込みというものが開始されているのですけれども、その申込み状況がどうだったのか、お伺いいたします。
ただいま委員より御紹介いただきましたように、本日より発売を開始しましたプレミアム付き区内共通商品券は、８月１日から事前の申込みを受け付け、電子商品券と紙商品券合わせて３万5,769名から申込みがありました。 券種別の内訳では、電子商品券は、今回からダウンロードアプリ経由での申込みとしましたが、本年２月の発行に比べ8.1％増となる２万2,057名、うち区民１万9,263名、在勤者2,794名から申込みがあった一方、紙商品券は10.8％減となる１万3,712名のお申込みとなり、61.7％の方が電子商品券を選択しております。
要は変化していると。商品券は、やはり年々申込者数というものが増えてきておりまして、これは認知度が年々とても高くなっているというところの裏返しでもあると思います。 電子は、何年か前ですかね、子育て応援商品券、あれを電子で配るというところから、比較的若い層、子育て世代を含めて、今まで商品券ラバーズといいますか、紙商品券大好きだったという一部の層以外のところに浸透して定着してきたというところ、背景もあるので、月日がたっていくに従って、やはり購入をしたい方々というのは増えていく。それは区民も、区外の在勤の方々もやはりそうですよね。 利便性も高いというところも、使っていく上で皆さん感じていることとは思います。やはり商品券というものは、ずっと申し上げていますけれども、区民もそうですが、商店街の店舗、そちらへの経済支援というところの両側面を持つものなので、給付されるものを消費者側として使うというところももちろん経済活動に貢献されるわけなのですけれども、実は購入するという場合ですと、購買意欲がある方が商品券を購入して、プラスアルファでどーんと使ってもらうというところで、経済活動にもっともっと貢献していただきたいというところがあるため、商品券事業というのは物すごくいいものだと私は思っています。 さらに、電子の場合は決済の手数料がかからないので、決済の手数料というのは、実はちりつもで、積もっていくのです。意外に件数が多くなると、お店の負担もあるのです。それが港区の商品券の場合というのは、店側の手数料がゼロというところはすごく大きいところで、これをメリットの一つだとずっと申し上げてきて、ＰＲもしてきています。私もそうですけれども、区側もＰＲ、ずっと続いている。 次、紙の商品券についてなのですけれども、紙の商品券の申込数というのは、結構減っていく傾向にこれまでありました。 申込者数の年齢構成であったり、販売の多いエリア、紙商品券購入の理由を踏まえて、区は、今後の紙商品券のニーズというのをどのように今捉えているかというところを伺います。
令和４年２月の電子商品券の取扱い開始以降、発行のたびに電子商品券を選択する方の割合が増えております。 本日から販売開始の商品券では、60代以下では約７割の方が電子商品券を選択しており、スマートフォン１台で購入から利用まで完結する電子商品券の利便性を評価いただいているものと捉えております。 一方、70代以上では、約８割の方が紙商品券を選択しており、高齢者の方を中心に紙商品券の需要が高いことを確認しております。 また、現在では電子商品券を取り扱っているものの、長年にわたり紙商品券のみの取扱いとなっていたスーパーマーケットがある地域では、紙商品券を選択する割合が高くなっております。 引き続き紙商品券の需要を注視しつつ、電子商品券の利便性向上や、新たに電子商品券の取扱いを開始した店舗の周知並びに取扱店舗の拡大に、港区商店街連合会とともに取り組んでまいります。
紙というものは、いろいろな議員もこれまでお伝えしていると思いますけれども、やはり一定数は残しておくべきだというような意見が大半かと思います。その割合というものが今後どのように変わっていくかというところもあるのですけれども、電子に移行しているというところが、現実に数字でどんどん変わってきているので、紙しか使えない店舗に対して、やはり電子の導入というところを継続してお勧めをしていっていただきたい。周知というものも、積極的にかつ丁寧にお願いしたいと思います。フォローアップも含めて、お問合せなどやはりあると思うのです。だから、そこも踏まえてやはり丁寧に進めていただきたい。 商店街のないエリアに関しても、例えば台場など、ませ議員が、台場住民のために１店舗でも電子の商品券を使えるお店を増やしていきたいと、日々努力をしているのです。時折、やはりフォローが足りていないというようなところも見受けられるようなのです。興味がある、関心がある店舗に対してのフォローです。だから、そこを港区商店街連合会と、また、産業振興課でもサポートを忘れずに、ぜひ１店舗でも多くお店が増えるようにお願いしたいと思います。 電子の導入前については、これは後で言おう。時間が足りなくなってしまうと思うので、先に次の質問へ移ります。 昨年度実施したみな得ポイント還元キャンペーンは、予算額の到達見込みのために、終了予定が前倒しになるほどの人気事業となりました。 商店街の活性化にもつながったともちろん考えられるわけなのですけれども、ポイント還元というところのシステムなので、このキャンペーンを通じて使った方、還元されたポイントというのが、やはりどう使われているかというところに関心があるわけです。 可能であれば、これも当然区内で使っていただいて、区内の経済活性化に貢献していただきたいと思ってはいるのですけれども、これまで区が認識しているポイント還元キャンペーンの課題とは何かということと、今後どのように進めていくかを伺います。
令和５年度に実施したみな得ポイント還元キャンペーンにおいては、商店会加盟店舗では30％、その他の店舗では20％還元と設定した結果、対象店舗でのキャンペーン期間中のＰａｙＰａｙでの決済額は約60億円、ポイント還元額は約10億4,000万円に上るなど、非常に大きな消費喚起効果があり、特に還元率が高かった商店会加盟店舗からは、多くの感謝の声が寄せられました。 一方、キャッシュレス決済を使用した消費喚起事業では、付与したポイントの使用先を区内に限定することが困難という課題がございます。港区商店街連合会が来年度に検討している電子商品券アプリの機能強化が実施された場合には、当該アプリを活用して、ポイントの利用先を区内店舗に限定した消費喚起事業も実施できる予定です。 今後は、電子商品券アプリでの消費喚起事業の実施も含め、より効果的に区内における消費を創出できる施策について検討してまいります。
ありがとうございます。ポイントが商品券アプリと相互にできるようになるのがいいと思いますので、それを楽しみにしたいとは思います。 商店会の加盟店でないところでも、還元率は違えど、このサービスといいますか、支援というものは恩恵を受けることができるのですが、願わくは、このようなキャンペーン、施策を通じて、商店会の加盟だったり、そのようなところにつながるような周知というところも併せて一生懸命やっていただければと思います。 このような機会を逃さずにお店にスカウトをしに行っていただいて、加盟しているところの商店会に店舗加盟してもらえれば、パーセンテージがもう少しあれがありますよなど、それだけでなくて、もちろん商品券というものがあってというところのお知らせをやはりしていっていただきたい。いろいろな施策があっていいとは思うのですけれども、私はやはり商品券推しの人間ですので、できることならそちらのベクトルに、いろいろな方面から持っていっていただきたいと思います。 商店街支援についてですけれども、昨年の令和４年度決算特別委員会で商店街関係者を含めた熱中症対策というところを申し上げまして、検討する旨の答弁をいただきました。 それによって、今年度は商店街の補助メニューの中に、スタッフ用の熱中症対策経費の補助や、天候不良等によるイベント中止の費用補助を追加していただくことになりました。ありがとうございます。 暑かった夏も終わって、年々、夏はこんなに暑かったかと思うような天気なのですけれども、実装されたこの新たな支援は、商店街関係者のお役に立つことができたかどうか、伺います。
委員に御紹介いただきましたように、令和６年度から商店街イベントにおけるスタッフ用の熱中症対策費、並びに悪天候によりやむを得ず中止したイベントに関わる経費を補助対象経費といたしました。 商店会において夏季に実施したイベントに関する区への補助金実績報告の大半は年度後半に提出されるため、最終的な数字はまだ把握できておりませんが、既に２つの商店会から、スタッフ用熱中症対策費として購入した飲料について、補助金を活用したい旨の報告を受けてございます。 また、８月30日、31日に予定されていました赤坂盆踊り2024については、台風接近のため、８月28日に中止が発表されました。中止した場合もイベントに関わる経費が補助対象となることを背景に、早めに判断ができたと、商店会から感謝の声が寄せられております。 引き続き商店街イベントを安全・安心に実施できるよう、地域の声に耳を傾けながら、商店街振興施策に取り組んでまいります。
本来であれば、この中止メニューというものは、中止の選択肢、使われないのが一番なのです。そうでない方向の支援というところに計上してもらった予算が使えるのが一番なのですけれども、喜んでいただける商店会があったということで、うれしい限りです。 やはり暑くなってくると、天候が心配というところで、今回は中止費用というところの助成のメニューが追加されましたが、この間の大雨みたいに、数日営業ができなくなったりするお店屋さんも出てきたりしました。そのようなときに何か支援があればいいのにというようなお声もいただいてはいます。 産業振興課の皆さん、やはり商店街をすごくケアしてくださっているから、いろいろなお店などに足を積極的に運んでいただいて、いろいろな声は聞いていると思うのです。その中で全体最適というところを考えて、よりよい施策というものを今後も考えていただければと思います。 最後に、これは質問ではないのですけれども、先ほど電子の特に商品券の申込みというものが年々増えていっていますというお話をした中で、電子ができたのが、とにかくこのぐらいですよね。その前の紙のときは、１人５万円購入というのが可能だったわけです。電子ができたときに、今まで紙の商品券は、当選と落選というシステムで、５万円かゼロかという、本当、二択だったわけです。それで落ちてしまうと、非常に悲しい、寂しいというお声も当然あったから、電子になったときのきっかけで、応募された方、申し込まれた方、一人でも多く当選をという気持ちがあって、それはいいことだと思います。なので、申込みされた方全員、要は当選扱いになってきた。それと同時に、やはり申込数というのが増えてくると、初めは要は５口だったのが、例えば４口になって、３口になって、今後も増えていったら、それ以下になってしまうという可能性も当然出てくるわけです。 今後も商品券施策、産業振興、一生懸命多分やっていかれると思うので、今、電子６億円分です。前も申し上げていますけれども、ここ、もう少し上げてもらう必要があるのではないかと思います。それで上げていただいて、電子に切替えというものを一緒にやっていただきつつ、消費喚起、区民のための施策でもあるし、経済活動をもっと回して、お店屋さんへの支援というところをトリプルで進めていただくような施策になればいいと願っておりますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
小倉委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、石渡委員。
今、電子商品券の話が出ました。私も同じような電子商品券に関連する話題ということで、今回は地域通貨の話をさせていただきたいと思います。 清家区長は、今年の施政方針演説の中において、こう述べられています。区の各種ポイント事業や町会・自治会活動へのポイント付与なども結びつけた港区版地域通貨を実現してまいります。このような発言でした。 それで、実はこの地域通貨という単語なのですけれども、実は懐かしいと思われる方もいると思います。2000年前後に、実は第１回地域通貨ブームみたいなものがあって、相当数の自治体がこれにチャレンジしたのですけれども、なかなか長く続かずというようなことで、このデジタルの時代においてまた最近注目を浴びているのは、何となく第２次ブームのような気がしなくもないのですけれども、ここで地域通貨について定義を確認させてください。 本来の意味の地域通貨というのは、円という今私たちが使っている法定通貨とは異なって、特定の地域で流通する通貨と。基本は通貨なのです。ただし、これまでの私どもの港区議会や、あとは、先ほどの清家区長の施政方針演説で使われた利用の中でもあるように、使い方としては、狭義の通貨の意味にとどまらないで、広く経済的な価値、特定地域で利用される、そういった経済的価値、アセット価値というようなものを示す意味でも使われたりします。 そして、さらには、現在はそれがデジタル化されたという意味では、デジタル地域通貨という言葉が使われていますが、実は人によって使われる場面によって、それが電子マネーであったり、先ほどの発言では、デジタル商品券、さらには、コインやポイント、クーポンなども含む場合があって、使われる場面も、そのような意味では、商店街振興や何かの、要するに貨幣の代替手段として使われるものだけではなくて、広く行政作用に関わる、つまり、給付や何かの方面でも使われることが多いのです。 そして、この違いは何かというと、意味が違うと規制法が違ってくるというような問題もありまして、例えば、デジタル商品券や電子マネーなどの場合のうち、法定通貨を前もって換金するタイプ、これでは資金決済法が適用されます。一方で、ポイント付与というようなものであれば、今度は景品表示法の対象にもなるというような形で、実は発行主体をどこにするのかということだけではなくて、どこまでの機能を盛り込むかということによっても、いろいろと広くも捉えられますし、限定して使うこともできると。 そういった広がりがある単語であるがゆえに、私たちも議論をするときに、一体どのレベルでの、どの対象をする言葉として、この地域通貨という意味を使っているのかを意識しながら、そして、意識して聞きながらやらないと、結構、議論がごちゃごちゃに、人によってのイメージと話されていることが違うというようなことがあったりすると思うのです。 それで、今、私は今回は広い意味での地域通貨、区長の方針を述べさせていただきましたから、そういった意味の話から入らせていただきたいと思いまして、例えば、それの極端な例ということで、宮古島で行われている理想通貨、こちらの紹介を資料の方でさせていただきました。 宮古島では、エコ活動の参加を促すために、楽しみながら参加できる仕組みづくりということで、エコ活動を行った市民、それから、島外から来る観光客にも、地域クーポンとしての理想通貨を配付しているのです。そして、市内でこの制度に協力いただく店舗にて特典の提供を受けられる。こういった通貨制度の仕組みを採用し、社会貢献価値を付与する形式で地域通貨を使っております。 同じようなものとして、地域への貢献活動に対して価値を付与していくというのは複数自治体で採用されていますし、まちのコインというような制度、仕組みについても耳にされたことがある方も多いと思います。 一方で、もう一つ、地域通貨という場合に、先ほど言ったような狭義での、特にそこの地域の経済の活性化という側面に狙いを置いて使われる地域通貨の成功例として一番よく知られているのは、岐阜県飛騨市高山地域のさるぼぼコインと言われるものなのではないかと思います。インターネットで引いていただくと、必ず地域通貨、電子の成功例ということで、いろいろ挙げられている自治体の中にはこちらが入ってくるはずなのですけれども、こちらは特定地域内での資金循環を活性化させて、そして、ここなのですけれども、地域外への流出をなるべく抑えていくと。そのような意味での狙いがある、狭義の地域通貨の成功例と言わせてください。 つまり、このさるぼぼコインというのは、スタートが2017年からのスタートで、最近のこのような電子決済が流行している中では早い先行スタートであるということと、あと、飛騨信用組合、こちらと組んでやっているというようなこと、あとは、信用組合の背景にある事業ですから、チャージ金額が200万円までと大きいのです。 そのような意味においては、通常の電子マネーや何かのチャージに比べて金額も大きいという。少しそのような意味では、仕組みが港区が今採用しているものとは違うという話にはなるのですけれども、日常品の細かいものだけではなくて、かなり大きな買物をするときにも、そこの地域の人としては使えますし、さらには、この電子決済ばやりで、今圧倒的なシェアを持っているのがＰａｙＰａｙだと思うのですけれども、ＰａｙＰａｙの営業部隊が来る前に、やはり地元経済と密接に結びついた信用金庫が主要店舗を開拓していったと。そのようなところがあり、さらには、お年寄りや何かも含めて、丁寧に利用方法をアナウンスしていったというようなことが幸いして、電子マネー決済のシェアのかなりの部分を先に押さえてしまっているというようなことがあります。 今言ったような形で、２つの成功例を挙げさせていただきましたけれども、要するに、行政課題を解決する手法として地域通貨をイメージしていくのか、それとも、地域経済を活性化させていくというようなことだと、財の流出をなるべくであれば抑えると。中枢部分にある港区においてこの発言をすべきかどうかというのは、結構慎重であるべきだとも思いますけれども、取りあえず今港区議会ということに限定して話をさせていただきますと、区内から経済的価値が流出してしまわない、区内経済の活性化という意味において使われる場合の地域通貨とは、仕組みややり方、あと、発行主体を誰にするかというのは、議論が結構違ってくると思うのです。 そもそもこの地域通貨の場合には、発行主体が自治体だけではなくて、民間でもＮＰＯでもどこでもできるのです。そして、現在の港区としては、港区商店街連合会が主体となって事業化が進んでいることは、これまでほかの議員たちも言われているとおりなのですが、そうすると、このままでボランティアや健康診断などの行政事業への参加に対する給付ポイント付与、ここの部分をどうするか、どこがかじ取りをするのかということについてはどうなのかという課題があります。 つまり、地域通貨の可能性を行政命題の解決と考えるのであれば、発行主体は、行政側において、その行政課題というもの、あと、どのような方向に展開していくのかということを考えた方がよいのではないかと思います。このような提言は私どもの会派のさいき議員からも以前からも出ていたと思いますが、なぜこれをするのかというと、やはり港区商店街連合会には、区内経済の活性化に最大限の注力をしてもらいたいというのが私の問題意識であります。 そのような意味においては、区内経済の最大化ということと、あと、先ほど商品券事業の話もありましたけれども、商品券事業を効率化させていくという意味で、そちらに集中していただければいいのですけれども、それ以外の、今港区が目指そうとしている行政目的や何かについての課題というようなものを、では、どこがやっていくのかというような問題についても実は考えていく必要があると思います。先ほど言ったように、地域通貨というものをどのようにイメージするのかによって、先ほど言ったような、商品券事業というようなもので経済活性化に力点を置くのか、それとも、広く町内会や社会参加というものに力点を置くのかによって、つまり、選択するプラットフォームや発行主体をどうするのかという議論が結構違ってきたりするからです。 具体的な一例を挙げるのであれば、例えば、自治体が発行主体である場合には、資金決済法の適用除外になることができて、かなり手続としては簡便なのですけれども、業務委託先が発行主体となる場合には、適用除外は受けられない。これは多分、担当課や何かの方であれば、いろいろ知っていることだと思います。 そのほかにも、ポイント同士を交換させるというようなことや何かの話になってくると、使い勝手がいい、利便性が高いというような、使う側にとっての利便性を追求すれば追求するほど、さらにいろいろな法律が絡み合って、場合によっては、ポイントの移動であっても、お金の移動とみなされると、資金移動業になるのではないかなど、いろいろな話が出てくるのです。 つまり、いろいろと前振りが長くなりましたけれども、何を言いたいのかというと、この地域通貨というのは、自治体として導入する際にそれなりにコストがかかる。今回でもかなりのお金を港区が提供しておりますし、それが今、港区商店街連合会が前面に立ってやるというような形になっているわけなのですけれども、中には、導入してから僅か数年で事業をやめてしまうと。既にあまり成功していない自治体もあるのです。 そうすると、後発する港区としては、やはり最初の今の段階で、地域通貨に何を期待するのか、どこまで展開していくのか。つまり、ふるさと納税や何かの対価としての、そういった利用まで考えるのか。世田谷方式など、これまでもいろいろな話が出ましたけれども、基本的に走り出す前のプラットフォームや目指す方向性が違う話をごちゃごちゃしたままで話を進めていくと、結局、アブ蜂取らずになってしまうというような問題意識から、今回は産業振興課なので、産業振興に即した話で結構なのですけれども、港区として港区版地域通貨を導入していく意義、これをどのように考えているのかということと、現在、導入に向けてどこまで検討、調査が進んでいるのかを教えてください。
本日発行の電子商品券については、従来のウェブアプリからダウンロードアプリに切り替えましたが、事業者選定に当たり、港区商店街連合会とともに、将来的なアプリの機能拡張、地域通貨としての活用も視野に取り組んでまいりました。 機能拡張の一例を挙げますと、アプリに電子マネーのチャージ機能を付加することで、昨年度、みな得ポイント還元キャンペーンとして実施したような消費喚起事業の実施が可能となります。 当アプリを活用して実施することで、付与したポイントの区内での循環を想定していることから、地域経済の振興に寄与するものと捉えております。 また、イベント参加者へのポイント付与や、子育て応援商品券のような給付事業等での活用も機能として付加できるため、さらなる区民協働の推進や円滑な給付事業の実施にも役立つものと考えております。 安定した電子商品券事業の実施や、産業振興施策としての活用はもちろんのこと、各所管課や各商店会等に対し、デジタル地域通貨としてのアプリ活用方法を積極的に提言し、多くの事業において活用されることで、地域に根差した地域通貨となるよう、港区商店街連合会とともに取り組んでまいります。
産業振興課の答えとしては、経済を回していくという方向でお答えいただきましたが、総括質問でも、少しこの地域通貨の話を取り上げさせていただこうと思っているのですけれども、それに加えて、いろいろな各行政所管の課題や何かと言いましたが、そうなってくると、もはや産業振興を超えてくると思うのです。 やはりそのような意味で、産業振興課は産業振興に力点を置いて、中心に持っていただいて構わないと思いますので、ここのところは広い意味で、私たち議会もそうですし、あと、行政の側も、地域通貨でどのように成功させていくのか、どのように目指していくのかという議論をはっきり据えた上で、では、どこでそのデザインをしていくのかというようなことも、しばらくはしっかりと議論が必要なのではないかと思っています。引き続き今後も取り上げてまいります。 次に、創業支援などの産業支援の充実について伺います。 いろいろと取り上げられているのですけれども、時間が短くなってきたので、まとめて２問伺います。 なかなかこの事業、昨年度伸び悩んでいるというようなことなので、その伸び悩んだ要因と改善点について伺うとともに、もう１点、港区で、先ほどもどなたか取り上げられていましたけれども、広告宣伝活動費支援事業ということがありまして、こちらの中では広告費の上限40万円と別に、ホームページの作成費として上限30万円の補助があるのです。 ただ、現在は、いわゆる企業の顔としての紹介に当たる部分ですかね。ウェブ、ホームページとされているのですけれども、現在、港区の中の例えば美容など、一部の業界においては既にウェブを持たないと。そういった形でのショート動画、あと、インスタというような、ＳＮＳの運用代行業に経費を投入して、そういった事業展開をされているところがあります。 こうした新しい事業の在り方を含めて、現在の基準でそれが対象として認められない。このことについてはどのようにお考えになるのか、２点併せて伺います。
まず、新規開業賃料補助についてです。令和５年度における交付実績は、想定件数81件に対し、実績が68件にとどまっております。 要因として、補助対象外としていたコワーキングスペースなどを所在地とする創業者が増えたことや、通常業種と比較し、補助上限額が２倍となる生鮮三品店舗枠での申請がなかったことなどが挙げられます。 区では、より創業者のニーズに適した支援策となるよう、創業者向けに実施していた新規開業賃料補助金とホームページ作成支援事業補助金だけでなく、その他、創業時に求められる事務所改装費、備品購入費や広報費を一つの補助事業に統合した創業・スタートアップ支援事業補助金を今年度から創設し、ワンパッケージ化による利便性向上を図ることで、執行状況の改善を見込むとともに、創業支援策の強化に努めております。 次に、創業・スタートアップ支援事業補助金におけるホームページ作成費の対象範囲についてです。理美容業界や飲食業界などの消費者を直接顧客とする事業者では、自社のホームページを持たず、ＴｉｋＴｏｋやインスタグラム等のＳＮＳのみを開設、運用する事例が増えていると、補助金の申請事業者や商工相談員からも聞いてございます。 創業・スタートアップ支援事業補助金の対象であるホームページ作成費にＳＮＳ作成に関わる経費を加えることは、既にＳＮＳの運用代行経費が広報費として補助対象であることから、対象経費の重複が起こらないよう、一定の基準を設けることが必要です。 今後、ＳＮＳ運用代行事業者へのヒアリングや他自治体における事例等を調査・研究し、補助対象範囲の拡充について検討してまいります。
２問残してしまいましたけれども、またの機会に伺います。終わります。
石渡委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、榎本茂委員。
よろしくお願いします。産業経済費、質問させていただきます。 私たち港区民にとって最も身近な海の花火大会といえば、東京湾大華火祭でした。この東京湾大華火祭は中央区が主催する花火大会ですが、港区の芝浦ふ頭、日の出ふ頭、竹芝ふ頭は、港区民であふれ、駅から会場まで露店が並び、大変なにぎわいであったと記憶しております。毎年本当に楽しみでした。 残念なことに、中央区のメイン会場であった晴海の公園がオリンピック・パラリンピック選手村として開発されることになったことから、平成28年に中止となって現在に至っております。花火大会の再開を望む声は、主催である中央区はもとより、非常に要望が強くて、中央区は令和４年に再開発に向けた調査費を予算計上して、検討を行っています。しかし、警備費の高騰から、令和６年、今年の開催を断念したということになっています。 中央区が令和４年に行った経費の試算金額を教えてもらいました。花火の打ち上げ費用が１億1,900万円、管理費が１億9,100万円、そして、警備費、これが一番高いのですけれども、４億8,800万円となっており、警備費が半額以上を占めています。これらの総合経費が７億9,800万円、約８億円です。これが彼らの予想を超えたということです。 花火には多くの観客が集まるため、その経済効果は多岐にわたり、莫大なものとなります。飲食店、宿泊施設、交通機関の売上げなど、中央区による経済効果の試算では、かつて70億円と試算されていました。８億円の経費で、想像を超えて８億円になってしまった。それでも70億円が経済効果として見込まれる。花火は費用対効果が抜群の経済振興政策です。 我が会派は、令和４年と比べて、２年の間にインバウンドの増大や、新たな臨海部の開発、周辺マンションの価格高騰などを考慮すると、経済効果は100億円を超えると思っております。 単独で主催する中央区の立場に立ってみれば、港区の芝浦や日の出、竹芝、そして、レインボーブリッジを挟んだ反対側のお台場からもこの花火大会を見ることができるわけで、中央区だけが経費を負担して開催するのは不公平だと。向こうの立場に立ってみれば、そのように思うのは当然のことです。 我々港区は、花火大会の運営に積極的に関わってはきませんでした。無料とまでは言いませんが、申し訳程度の費用負担だったと私は記憶しております。 そこで質問です。前回、平成27年の東京湾大華火祭における港区の経費負担と、あと、港区で花火大会を行ったときの経済効果を試算したものがもしあれば、教えてください。
まず、前回の港区の経費負担についてです。平成27年に実施した東京湾大華火祭においては、区は、公益財団法人港区スポーツふれあい文化健康財団から、東京湾大華火祭実行委員会への協賛金という形で1,500万円を負担しております。 次に、区の経済効果の試算についてです。東京湾大華火祭による経済効果を区で試算したものはございません。
要は、積極的にはやってこないで、1,500万円だけ協賛したということなのです。何十分の１かです。ただ、観客数は五分です。 私は、港区と中央区というのは、もっといろいろな分野で協力していくべきだと思っているのです。私、防災が仕事の中でウエイトが大きいのですけれども、新橋駅の帰宅困難者の帰宅困難対策というのは、港区の仕事になってしまっているのですが、駅を利用する銀座方面の帰宅困難者の対策を抜きにして語れないのです。これ、中央区なのです。横断歩道を渡ったら、中央区なのです。 新たに行われる築地の再開発、これも隣接する汐留との連携というのは欠かせません。莫大な人が動く。築地は、今度、舟運のハブとして桟橋などの整備も東京都が行うと言っているのですが、港区は舟運の連携も今後図っていかなければいけません。 しかし、我々港区は、密接な連携を図らなければいけないにもかかわらず、今まで行政レベルの施策において連携した計画を、私が知る限り持っておらず、情報の共有もしてこなかったと思っております。財政も人口分布も非常に似ている隣区です。港区と中央区はもっと様々な分野で協力していかなければいけないと思っております。私は、連携の象徴として、東京湾大華火祭をぜひとも共催していただきたいと願っております。 主催者である中央区は、区長、山本さんも、副区長も担当部長も、共催に対してネガティブではない。本当に協力的なフレンドリーな感じでありました。山本区長からは、本当にぜひやろう、花火大好きなのだよともおっしゃっていただきました。 23区で財政豊かなトップ２とも言える港区と中央区がもし組めれば、東京湾大華火祭というのは、現在の中央区が単独で行う試算の規模であっていいわけはありません。東京最大、いや、日本最大のイベントにしていただきたいと思っているところです。発射台は、中央区がやる晴海の沖だけではなくて、当然、港区からよく見えるように、第２会場をお台場沖に設けて、レインボーブリッジを挟んで２か所から打ち上げることはぜひとも考えていただきたい。そして、日本の夏を象徴するイベントにしていただきたいと願っております。 そこで質問です。まず、早急に令和７年に東京湾大華火祭を中央区と共催で開催した場合の経済効果の試算をしていただきたい。共催による規模の拡大によるインバウンドの効果、ホテル、飲食店などの売上げ、周辺マンションの価値の上昇など、このイベントを共催で行うことによる経済効果を可視化、具体化することは、その事業意義を分かりやすくするために必要だと思います。お答えをお願いします。
東京湾大華火祭については、中央区が観覧会場や警備計画、必要経費等の基礎調査を行い、再開に向けて準備を進めており、区は、中央区と実務面においての協議を開始しております。 東京湾大華火祭の経済効果の試算については、会場や実施方法等が未定であることから、現時点での実施は困難です。 引き続き観光振興につながる観点から、情報収集に努めてまいります。
決まってないからやらなくていいのではなくて、このような場合はどうなる、このような場合はどうなるなど、幾つか試算を出していただきたい。それがやる指標にもつながっていくのです。 準備は本当に大変だと思います。正直言って、こんなこと、議員から言ってきて、どこの部署がやるのだ、誰がやるのだと思うのは当然です。今でも暇ではないのに、こんな仕事つくるなと、腹の中で絶対思っていると思います。 ただ、これ、お願いなのですけれども、準備は本当に大変だと思う。形を新たなものをつくっていくというのは、やはりゼロからつくっていくから大変です。でも、花火の当日だけは、これ、大切なことがあります。皆さん、当日、仕事をやっては駄目です。当日は、必ず家族を連れて観客として見に来ないと、区民と一緒に見に来るという、これは本当に絶対やっていただきたいと思っているのです。 これ、当日、仕事をやっていて花火を見られなかったといったら、次の年でモチベーションは絶対上がらないのです。もっといいものにしていこう、ここが駄目だった、こうやったらもっとよくなったというアイデアが出ないということになってしまうのです。ですから、当日は、職員の方は家族を連れて区民とともに絶対鑑賞していただきたい。これは本当にお願いです。 では、運営は当日どうするのかといったら、全部プロに任せる。そのような仕組みにしてしまうのです。もちろん責任者の方は、事故があったときの連絡を受けたり、それは体制は大切だけれども、見ることはやはりやっていただきたい。必要最小限の責任者が本部に詰めることも必要だと思いますが、できる限り多くの職員の方が見ていただきたい。そうやって翌年につなげるアイデアを一緒にブラッシュアップしていけたらというイベントにしていただきたいと思います。 日本人にとって、夏の花火というのは特別です。それが日本一の規模となれば、特別感というのは際立ったものになります。そして、区民に開放する観客席のチケットは、プラチナチケットになるはずです。以前のときも大変な人気でした。区民が優先的に鑑賞できるということは、区民であることのプライドを再認識していただくために大切なことなのです。 このときに、ぜひ区長にはお願いです。Ｘなどネットで、ふるさと納税を利用しなかった方にチケットは優先して配りたいとつぶやいていただきたい。これによって、多分、億単位のふるさと納税が止められるのではないかと私は思っています。 この間、ふるさと納税、このようなものをやったらどうかというプレゼンテーションを受けました。九州でこれだけの実績があるのですと言って、私に説得に来ました。私、怒ったのです。これ、申し訳ないけれども、君、港区から取ったお金がこれだけあるのですと自慢しているのだと。これ、駄目だと。私たちにこんな自慢して、私たちが怒らないとでも思っているのかと。私は、流出をいかに止めるかということのアドバイスをもらえるのだったら、幾らでも聞く耳を持つと言いました。私たちは、もっと自分たちに魅力ある区にしていって、流出を止めるという考え方をプライドを持ってやっていきたいと。向こうではなくてこんないいものを買ってくださいというのではなく、港区をもっと魅力的にしていくということが大切だと思うのです。このときに、この花火のチケットというのは、私たち港区民だけしか手に入らないチケットというのは、魅力的なものになるのではないかと思っています。 ぜひ職員の方におかれましては、日本一の花火大会を開催し、自らも家族を連れて楽しめるイベントにしていただきたい。前に進めていただきたいと思っております。楽しみにしております。よろしくお願いします。
榎本茂委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、兵藤委員。
よろしくお願いいたします。創業・スタートアップ支援事業補助金についてです。 港区には、大企業、投資機関、金融機関、大学、大使館、創業支援施設など、創業者の成長を後押しする環境が整っています。こうした環境を生かし、港区では、スタートアップ支援策を強化しています。 創業当初の経営が不安定な時期に、創業に必要な経費への補助メニューをワンパッケージで提供する事業を、区では本年６月３日より開始していますが、現在の利用状況はいかがでしょうか。また、本事業の申請要件についてもお伺いいたします。
本年９月末現在、48者が交付申請しております。なお、本事業では、申請時に商工相談員の伴走支援を受けて策定する創業計画書が添付書類として必要になりますが、創業計画書を策定する際に御利用いただく商工相談については、100社が申し込んでいる状況です。 申請要件については、区内で創業して２年未満であること、港区内に事業所があること、既に別の事業を営んでいないことなどが挙げられます。
ありがとうございます。結構、お問合せが私のところにも来ていて、何人かの方が産業振興課に御相談に行ったということなのですけれども、補助内容も創業者のニーズに合っており、そのため、既に申請を予定する創業者が多く存在していることが分かります。 一方で、申請要件を聞くだけですとそれほど問題はないと思いますが、例えば、私が聞いたところでは、実態として代表者ではないものの、登記上は代表者として氏名が残っているような状況であっても、別事業を営んでいるとして要件に適合しなかったということで断られた事例もあります。より実態に即して、要件適合、不適合の判断をしていただきたいと思っているところです。 ただ、要件に適合しない人も、区内で創業する創業者の１人であると私は考えます。今後、区内で活躍される中小企業に成長していってもらうことは港区にとっても有用なことであり、取り組むべきことだと考えます。 そこで、こうした補助要件に適合しない創業者に対し、区としてどのように支援をしているのか、その取組をお伺いいたします。
既に他事業を営んでいる場合など、申請要件に適合しない事業者に対しては、中小企業診断士の資格を有し、多くの創業支援実績がある商工相談員が、創業相談において、創業者ごとの異なる課題や悩みにきめ細やかに対応しております。 また、産業振興センターでは、創業者同士の交流会や大企業、大学、投資機関等のステークホルダーとの交流の場を提供しているほか、起業家への集中的な支援プログラムであるアクセラレータープログラムを実施するなど、多岐にわたる支援事業により、その成長を後押ししております。 今後も、様々な事業を通じて創業・スタートアップを支援してまいります。
ありがとうございます。結構手厚くいろいろとやっていただいていると思います。 今日、午前中も、スタートアップを利用したいという方がいろいろ相談をして、それで、すごく相談に乗ってもらったということで、その方はやはり登記上に名前が残っていて、最初少し不安だったらしいのですけれども、その事業を行っていないからということで、実際に廃業の手続をすればスタートアップ事業をできたということで、すごく喜んでいましたので、たくさんの事業者が生まれることを期待して、質問を終わります。ありがとうございます。
兵藤委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、ゆうき委員。
よろしくお願いします。最初は、第４次港区観光振興プランの中で２つお伺いします。観光客の増加とオーバーツーリズムへの取組についてです。 日本政府観光局の令和６年８月の統計では、訪日外国人客数は293万3,000人と、７か月連続で同月最高を記録いたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大以降、観光客の動向は大きく変化しています。港区でも、令和６年４月に東京タワーに設置した港区観光インフォメーションセンターに１か月で約１万人の利用があるなど、観光客が多く、まちが本当に観光客の皆さんだらけになっているイメージです。東京タワーの周辺は特にすごい。常にいろいろな観光客の方が写真を撮りまくっていて、にぎわっています。 そこでお伺いします。観光客の増加に伴って最近目にするのが、観光バスが慣れない都内の道を運転する危ない様子など、結構、地方からいらしているバスの運転手もいらっしゃるので、都内の特に狭い道で大きなバスを運転する中で、路上駐車など、その間を走る自転車やキックボードにすごく戸惑っていらっしゃる様子をよく拝見するようになりました。 危ないと思うことも多いのですけれども、交通の問題や観光客のマナーなど、観光客と区民との調和に課題があることを感じます。住民の生活環境の維持と観光客の満足度を高める双方を大切にする取組について、港区観光振興プランや区の考え方を教えてください。
区では、現在、第４次港区観光振興プランに掲げる取組として、港区観光インフォメーションセンターの拡充や観光・街区案内標識の充実等、観光客の受入れ環境の整備を行うとともに、外国人観光客に港区でのマナー等の理解を深めてもらうことで、旅行時の不安や情報不足によるトラブルを未然に防ぐための観光冊子、港区観光＆マナーブックの作成、配布を行っております。 今後は、観光動態基礎調査において、区民への調査に外国人観光客の増加に伴う生活環境や意識の変化についての調査項目を追加して確認を行う予定であり、これらの調査結果を分析し、新たなオーバーツーリズムを防ぐ取組の実施を検討してまいります。
よろしくお願いします。 この間も大型バスの運転手が、どうしても死角があって見えないのがかわいそうだと逆に思うぐらいなのですけれども、駐車場に入るときの歩行者など、いろいろなところに注意を払う。中のお客さんにもきちんと気をつけなくてはいけない中で、やはり左折の巻き込みがどうしても危ないと思うことをよく見ます。 私は運転免許証を持っていますし、比較的、車の動きなどは分かるのですけれども、最近は子どもなどがやはり車道を走るケースも増えてきていて、観光客が路上を歩いていると、どうしても自転車は車道になりがちなので、ぜひ観光スポットの事業者には、駐車場の配置をされるときに、職員の方に動線の配慮というのをバスの運転手にしていただいたり、そちらの方をぜひお声がけいただけたらと思います。 次は、観光庁の取組である訪日旅行での高付加価値旅行者の誘致促進を意識した取組について伺います。 訪日旅行消費額の拡大を目指すために、日本政府観光局が重点的に取り組んでいることの一つが高付加価値旅行の推進です。官公庁の地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けたアクションプランによると、高付加価値旅行者は、単に１回の旅行当たりの消費額が大きいだけではなくて、一般的に知的好奇心や探究心が強く、旅行による様々な体験を通じて地域の伝統文化、自然などに触れることで、自身の知識を深め、インスピレーションを得られることを重視する傾向にあるとされているそうです。 このような旅行者を誘致するには、その地域ならではの特色をストーリーとして魅力的に伝えられるようなコンテンツや人材の整備が必要であり、これらに取り組むことは、旅行消費額の拡大を目指すだけでなく、地域の観光以外の多様な産業や経済の活性化、持続可能な地域の実現にもつながるとされています。 グローバル・ウェルス・リポート2022によると、2021年に6,900万人だった、保有資産100万ＵＳドル以上の人口が、2026年には１億600万人に増加するとの予想がされていまして、旅行体験の充実を目指す高付加価値旅行者市場のニーズは、さらなる高まりが期待されていると分析されています。 そこで伺います。区として、高付加価値旅行者へどういった取組が可能と考えていらっしゃるのか、教えてください。
区は、これまでも一般社団法人港区観光協会の協力の下、港区観光ボランティアガイドのまち歩きツアーなどとの連携を通じて、区内の魅力や特性を生かした観光ルートの作成などを行ってまいりました。 今年度は、より一層区の魅力発信を強化するために、ターゲットを設定したショートムービーの作成・配信を行うほか、航空機内の情報誌等で港区を取り上げてもらうなど、シティープロモーションの強化を図る予定です。 今後は、好奇心や探究心が高く、旅行に体験を重視する高付加価値旅行者の旅行ニーズを把握し、区の魅力的な観光資源を効果的に伝えられるよう、観光事業者と連携を深め、観光振興事業の工夫や情報発信を行ってまいります。
ありがとうございます。 これは、観光というか、ビジネスでいらした方なのですけれども、でも、そのビジネストリップの中でも観光という要素が含まれていて、ある会社のワールドヘッドの方が日本にビジネストリップで来た場合、１週間で約２億円の予算を使って日本の中を御案内したという話を、その接待をした、迎え入れた人から聞いて、すごくびっくりしました。 でも、多分、そのようなワールドワイドな法人や、世界的に活躍されている方の予算のつけ方というのはそのような感覚で、港区という基礎自治体が、そうは言っても出る幕はないのかもしれないと思いながら、そうは言っても、官公庁の付加価値なインバウンド観光地づくりという、モデル観光地というのが11地区指定されていて、マスタープランがホームページにアップされています。 やはりそのようなターゲットをどのように地域経済に生かしていくかという作戦がいろいろなところで取られているのですけれども、基本的には田舎部、地方が基本ですが、都市部に、特に港区には絶対的に立ち寄っているであろうと予想する高付加価値インバウンドの皆様が、有意義に区内で過ごしていただきながら、この地域に貢献してもらえるか、経済として貢献してもらえるか、その方法を検討していっていただけたらとお願いして、質問を終えます。ありがとうございます。
ゆうき委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、玉木委員。
よろしくお願いします。産業経済費では、初めに、港区商店街変身戦略プログラムに関連した質問をさせていただきます。 港区商店街変身戦略プログラムは、港区が平成17年から実施し、複数年にわたって商店街を支援し、個性的・魅力的な商店街へと変身を促すものです。具体的には、コーディネーター派遣により計画を策定し、計画期間中に実施するイベントなどの事業に対して補助金を交付する内容です。 加えて、今年度からは、新たに未来を創る商店街支援事業が開始しました。デジタル化などの時代の流れに対応した新たな商店街づくりに取り組む商店会等に対して、伴走支援アドバイザーを派遣し、商店街のグランドデザインを策定し、グランドデザインに基づく事業に対して補助金を交付するという内容です。 現在、商店街は、担い手不足であったり高齢化などにより、商店街加盟店への事務であったり広報活動、イベントの運営などに苦慮している状況です。課題解決に加え、持続的かつさらに魅力的な商店街を目指すためには、専門的な知識を持つアドバイザーに気軽に相談できる支援は有効だと思います。 今後、ぜひ多くの商店街にこうした支援事業を利用していただきたいと思いますが、そもそも支援事業の活用手段がなかなか思いつかない、また、商店街で合意形成が難しいといったように、申請前の段階で諦めている、そういった商店街も多いように感じます。 そこで伺います。商店街変身戦略プログラムや未来を創る商店街支援事業、また、東京都の商店街デジタル化推進事業費補助金といった支援事業の積極的な活用を促すため、各商店街への事例の紹介であったり情報提供というものを行っていただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。
東京都並びに区は、個性的かつ魅力的な商店街の変身や先進的な取組に挑戦する商店会に対して、補助率や補助限度額を引き上げ、集中的に支援する補助事業を用意しております。 このような補助制度は、例年活用している制度と条件が異なる場合があるため、区は、各制度を港区商店街連合会の理事会で紹介するとともに、必要に応じ、直接商店会に訪問し説明するなど、丁寧な周知に努めております。 直近の事例を御紹介しますと、昨年度まで六本木商店街振興組合が港区商店街変身戦略プログラム事業を活用し、スマート街路灯の設置等に取り組んでまいりましたが、さらなる展開を見据え、東京都未来を創る商店街支援事業について丁寧な情報提供に努めた結果、今後、スマート街路灯を活用した新たな取組に着手する予定です。 引き続き各補助事業等について、適切なタイミングでの事例紹介や情報提供に努めてまいります。
補足資料に、今、未来を創る商店街支援事業というものにも、六本木の商店街が応募したという話があったのですけれども、もう一つ、東京都がやっているデジタル化の推進事業ということで、これも結構補助率が高くて、1,000万円ぐらいの補助をやるものだったというのは知ってはいたのですけれども、やはりなかなか合意形成だったり、商店街の中での活用というものを、準備段階というのがやはりなかなか、そこがまずネックがあったりすると思っていました。 今回、３年ぐらいこの事業をやっていく中で、取組事例集というものを見ていて、補足資料にはいろいろと事例を載せているのですけれども、ＡＩカメラであったり、アプリをつくる、また、本当に会員の情報共有や情報の伝達手段、こういった事務的な部分に対してもデータベース化をしたり、アプリをしたりということをやっているということを知りました。 このような六本木の商店街でも事例が積み上がってきているとは思うのですけれども、他区の事例で、ぜひほかの商店街でも展開できそうなものというものを、商店街の皆さん、また、区の職員の皆さんからぜひ情報発信をして伝えていっていただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。 次に、デザインマンホールなどの観光スポットについて伺います。 昨年度設置されましたデザインマンホールは、大きな反響があり、町なかで撮影する観光客を多く見かけました。補正予算でも、パンフレットなどの増刷が決まり、10月10日、配布の再開が決まっているということです。 区内にこうした観光スポットがあり、港区の観光の回遊性が向上するというのは大変よいことだと評価いたします。 一方で、区内には海外の方に人気の撮影スポットがあり、補足資料に赤羽橋交差点の東京タワーの撮影スポットを載せております。この写真からも分かりますように、歩道上にこういった形で行列ができてしまっています。もう少し交差点の付近ですと、この辺が撮影のスポットになっているのですけれども、写真を撮る人と写る人が交互になるので、歩道をまたぐような状況というのが見られているというところです。交通の支障にも一部なっているのかと感じています。 私自身は、この場所がどうして人気なのかはよく分からないのですけれども、これだけ海外の方に人気の撮影スポットなので、道路管理者の東京都であったり、後ろ側にある首都高速にも協力いただきながら、行列や写真撮影が安全な形でできるような整備というものをぜひお願いし、魅力的な観光スポットへと改善ができればと思っております。区のお考えをお聞かせください。
赤羽橋交差点付近の歩道については、外国人観光客に人気があり、多くの方が撮影のために並んでいることを区でも認識しております。混雑状況をより把握した上で、歩道を管理する東京都や管理者等の関係者へ情報提供を行い、より安全に写真撮影を行うことができないか、対策を協議してまいります。 また、ＳＮＳや区ホームページ等を活用し、撮影の際の注意喚起や、ほかの場所からの撮影スポット等を情報発信することで、特定の場所に観光客が集中することを避け、より安全で魅力的な観光スポットづくりに取り組んでまいります。
ありがとうございます。 ほかの自治体でも、こういった海外の方に人気の場所が、地域の安全上課題があるということで、いろいろとテレビでも話題になったかと思います。そこまでの事態ではないと思いますけれども、これだけ人気があるというところをうまく支えながら、安全に配慮した形を模索していただきたいと思っています。 時間の関係で、こちらで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
玉木委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、阿部委員。
港区観光大使についてお聞きします。 港区は、観光大使として、現在、74組80名の方を認定し、港区の魅力を国内外に発信しています。 そこでお聞きします。74組の方々は、どのような活動をされているのでしょうか。
港区観光大使は、地域のイベント等で港区の魅力の発信を行うとともに、今年度は、みなと区民まつりでのステージコーラスや、港区ものづくり・商業観光フェアでの子どもたちへのクイズの作成や、イベント当日の参加者との交流など、各イベントを中心に御活躍いただいております。 今後は、区の魅力をＰＲするショートムービーへ御出演いただくことなども検討しております。
イベントに参加されているということです。 この観光大使に認定されるのは、どのような方々ですか。併せて、観光大使の報酬についても伺います。
観光大使は、区にゆかりがあり、区に愛着を持ち、かつ、区の魅力を積極的に発信する意欲のある方で、区民参画組織に所属する方、港区観光協会の会員、観光ボランティアガイドなど、区と連携した活動の実績がある方を認定しております。 観光大使の報酬は、原則無償で御協力をいただいております。
今のお話から、観光大使には、町会長や商店会長、また、パラリンピック選手の高田千明選手、昨年度は歌手で女優の由美かおるさんなどが認定されています。港区には、多くの著名人が住んでいます。そういった方々にも大使になっていただき、港区のよさを多くの方々に発信していく必要があるのではないかと思っています。 先日、町会の秋祭りの盆踊りには、ＤＪ ＫＯＯさんが飛び入りで参加してくれて、会場を盛り上げてくれました、港区を、また、地域に愛着を持っている著名人は多いと思います。テレビ等を見ていても、港区のよさを発信してくれているタレントが多くいます。 認定基準を見直して、港区のよさを国内外に広く発信できる方々をもっと活用していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
区は、これまで港区観光大使設置要綱に基づき、区の魅力を積極的に発信する意欲のある方のうち、地域での活動実績があり、区の各所管課から推薦のあった方について、庁内の関係課で組織する港区シティプロモーション推進委員会での了承を得て委嘱し、活動していただいております。 今後、著名人の港区観光大使としての活動への協力の話があった際には、区での活動実績なども考慮し、検討する流れとなります。 観光大使の認定基準の見直しについては、他の自治体の基準も調査するなど、研究してまいります。
著名人の方だと、地域の活動実績というのはなかなか難しいのかと思っています。しかしながら、観光大使というのは報酬もゼロ円ですし、かかる費用は名刺代ぐらいですよね、刷っていただくというのが。それであれば、著名人の方々、また、港区に愛着を持っている方々にはぜひ観光大使になっていただき、その方々がＳＮＳ、また、イベント等に出ることで、港区に行ってみよう、また、商店街で買物をしてみよう、あのお店でお食事をしてみようという気持ちに多くの方がなるのではないかと思っています。観光大使という制度をつくったのであれば、制度を理解していただき、協力してくれる方を広く拡大していくべきだと思っています。 港区には、文化人、また、経済界の方々、そしてタレント、そして、少し思ったのですけれども、私たち区議会議員も観光大使の名刺を持って、会う方がとても多いので、名刺だけ作ってもらえば、そのような活動もできるのかと思いました。 また、国会議員の方々もそうですし、地方に行くことなど、多くのことがあるので、観光大使の名刺を区に作ってもらって、費用はもちろんかからないので、そのような広く多くの方々に港区というものを発信してほしいと思いました。ぜひ進めてほしいと思っています。 次に、港区にゆかりのある歴史上の人物を活用した観光事業についてお聞きします。 昨年７月15日から10月１日まで、徳川家康と勝海舟ゆかりの地を巡るデジタルクイズラリーが開催されました。19のスポットを回り、クイズに答えてスタンプを集めて景品をもらうという企画です。このスポットには、増上寺や赤坂氷川神社のほか、港区以外でも上野公園の西郷隆盛像などが入っています。 この事業は、令和５年が徳川家康を主役としたドラマの放送や、勝海舟の生誕200年の節目の年に当たることにちなみ、戸板女子短期大学や近隣区と連携の上、徳川家康及び勝海舟ゆかりの地を巡るデジタルクイズラリーを実施されたとのことです。そして、このスタンプの数に応じて、アクアパーク品川や東京タワー展望台などのチケットを先着でもらえるものです。 そこでお聞きします。スタンプを集めて参加された人数と、各年代の人数についてはどうでしたでしょうか。また、この事業の効果と課題についてお聞きします。
まず、昨年度の実績についてです。昨年度に実施した徳川家康と勝海舟ゆかりの地を巡るデジタルクイズラリーの参加者数は、649人でした。 参加者の年代としては、50代が177名と最も多く、全体では40代、50代、60歳以上の参加者が７割を占めました。 次に、事業の効果と課題についてです。本事業は、事業の実施年に話題となる港区にゆかりのある歴史上の人物に焦点を当て、歴史的観光資源に興味を持っていただくとともに、区内周遊を促す事業として実施したことで、観光客の誘致や区内でのマイクロツーリズムを促進しました。 参加者アンケートでは、８割以上が歴史的観光スポットや人物に興味・関心が高まったと御回答いただくなど、効果があったものと認識しております。 一方で、30代以下の参加者が全体の約３割と少なかったことから、今年度は、若年層に人気のある謎解きをテーマとして、港区新紙幣肖像謎解きラリーを実施しております。
今お話があった謎解きラリーは、９月２日から12月２日、ちょうどこの３か月で開催しています。渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎と、楽しそうなイベントです。また、今年は、ザ・プリンスパークタワー東京の食事券やシンフォニークルーズ、スマイル商品券と、商品も昨年より、より行ってみたいと思うものになっています。 事業はスタートしていますが、昨年度と比べて参加者数などはどのようなものでしょうか。お聞きします。
本年９月に実施している港区新紙幣肖像謎解きラリーの参加者数は、９月30日時点で241人です。 現状は昨年度と同程度で推移しておりますが、ターゲットとして設定した、特に20代の割合が昨年度と比べて増加しております。
昨年度より20代の割合が増えているということで、よかったと思っています。 港区には、島崎藤村や村岡花子、尾崎紅葉など、文人も多数います。また、旧札では、福沢諭吉のゆかりのある方々で、歴史上の人物と観光を結びつけるのは効果的だと思います。 港区立郷土歴史館とも連携し、さらに観光ルートの拡大をしてほしいと考えます。港区にゆかりのある歴史上の人物を活用した観光事業については、ゆかりのある歴史上の人物も多いことから、毎年テーマを決めて事業として今後も取り組んでほしいと考えますが、区のお考えをお聞きします。
区では、今後も、区内の歴史的観光資源の周知や、観光客誘致に適したタイミングを逃すことのないよう、事業の実施年に話題となる港区にゆかりのある歴史上の人物について積極的に情報収集を行い、関係部門とも連携した事業を検討してまいります。
期待しております。ありがとうございます。
阿部委員の発言は終わりました。 ……………………………………………………………………………………………
次に、清原委員。
中小企業の販路拡大に向けた施策について伺います。 中小企業の経営を取り巻く環境は、円安による原材料費の高騰の影響が区内中小企業を直撃しており、厳しい状況です。 最低賃金は１年間で時給50円引き上げられ、今日から1,163円になるなど、従業員の賃金上げによる人件費の増加や、人材確保、人員不足、時間外労働60時間の制限など、経営に大きな影響を及ぼしております。 港区が行っている中小企業景況調査結果にも示されているとおり、区内中小企業者の経営上の課題としては、これまで長年にわたり、販路を広げることが挙げられています。 こうした中、収益を確保するためには、より商品の販路拡大に取り組み、国内外へセールスを行い、売上げを伸ばしていくことが必要となってきます。 区では、こうした課題に対応し、令和６年度より、産業見本市等出展事業補助金の補助率を引き上げるとともに、国内の出展に係る経費の補助上限額を15万円から40万円に拡充されました。 そこで、制度拡充後の実績は現在どのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。
令和６年度における事業実績は、９月末現在で、国内の展示会に出展する際の経費補助の申請が159件、海外の展示会に出展する際の経費補助の申請が21件、計180件の申請を受け付けております。 昨年度は、９月末時点で計170件の申請を受けており、申請数は微増となっていますが、事業拡充後には、申請された事業者より、来年度も継続してほしい、仕入価格等の様々な物価が高騰していく中、大変ありがたいなど、好評の声をいただいております。
市場が拡大されて、顧客が増えることを願っております。 次の質問です。展示会等への出展のほか、事業者が販路を拡大するために、区が支援を進めていること、力を注いでいることについてお伺いいたします。
区では、海外への販路拡大する際の課題解決をサポートする無料の海外進出アドバイザーの派遣や、新たな広告物の作成や広告掲載により販路を拡大する際の経費を補助する広告宣伝活動費支援事業補助金の実施、販路拡大につながる最新の情報やノウハウについて学べる販路拡大セミナーの開催など、販路拡大を図る区内中小企業をきめ細かに支援しております。 また、産業振興センターにおいて、区内大使館等と連携し、海外で活躍する現地の投資家や事業会社の代表者などから、現地の概況やトレンド、進出時のポイント等について講演いただくセミナーや参加者との交流会を開催するなど、新たに海外の展開に挑戦する事業者の支援を強化しております。 今後も、販路拡大に関わる補助制度や相談制度、セミナー、交流会等、あらゆる支援メニューを通して区内事業者の販路拡大を強力に支援してまいります。
企業全体のうち、中小企業が占める割合は99％以上です。 今後も引き続き支援に注力していただくことをお願いして、質問を終わります。
清原委員の発言は終わりました。 これにて歳出第６款産業経済費の質疑は終了いたしました。 以上にて本日の審議を終了いたします。 ───────────────────────────────────
これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 午後 ４時４１分 閉会