令和5年度決算特別委員会

ただいまから本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。鈴木委員、福島委員にお願いいたします。 　本日の審議は教育費の途中までを考えております。終了時刻は午後５時55分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　　　　───────────────────────────────────

これより歳出第８款教育費の審議に入ります。 　本日は、教育委員の皆様方にも御出席いただいております。御多忙の中、御出席いただきまして、ありがとうございます。 　それでは、歳出第８款教育費について、理事者の説明を求めます。

それでは、歳出第８款教育費について、御説明いたします。予算執行概要説明書のサイドブックス310ページを御覧ください。 　教育費の支出済額は191億853万6,742円で、予算現額に対する執行率は94.9％です。 　次に、項別の支出についてです。 　まず、項の１、教育総務費は支出済額54億9,803万9,788円で、予算現額に対する執行率は95.3％です。 　次に、318ページ、項の２、小学校費は支出済額62億9,809万414円で、予算現額に対する執行率は94.7％です。 　次に、324ページ、項の３、中学校費は支出済額26億9,706万3,028円で、予算現額に対する執行率は95.2％です。 　次に、328ページ、項の４、校外施設費は支出済額１億8,115万6,290円で、予算現額に対する執行率は85.7％です。 　次に、330ページ、項の５、幼稚園費は支出済額８億84万1,910円で、予算現額に対する執行率は94.5％です。 　次に、334ページ、項の６、社会教育費は支出済額22億7,452万2,901円で、予算現額に対する執行率は94.8％です。 　次に、338ページ、項の７、社会体育費は支出済額13億5,882万2,411円で、予算現額に対する執行率は94.9％です。 　以上で、歳出第８款教育費の説明を終わらせていただきます。

説明は終わりました。 　　　　───────────────────────────────────

これより歳出第８款教育費の質疑を行います。 　初めに、琴尾委員。

よろしくお願いします。子どもの見守りシステムについて伺います。 　区長の施政方針にて、登下校の安全対策で、防犯ブザーが鳴った際にすぐに大人が駆けつけられる体制の構築など、子どもの安全を地域全体で守る取組の推進をすることが示されました。防犯ブザー配付から20年、先日のさいき陽平委員の代表質問でも取り上げさせていただきました。その答弁でも、ＩＣＴ技術を活用した、より効果的で効率的な新たな見守りシステムの導入を検討するという前向きな答弁をいただきましたが、少しでも早く導入されることを期待しています。 　ＩＣＴ技術を活用した子ども見守りシステムは、いろいろな形のものがございます。ＧＰＳ機能のものもあれば、キッズ携帯のようにＧＰＳ機能に加え、緊急連絡が行くようなものもあります。区はどのような場面を想定し、この事業に取り組まれていくのか伺います。

防犯ブザーは、緊急時に大音量を発することで周囲に異変を知らせることができる一方で、児童の居場所などをリアルタイムに把握し、安全を確認したい保護者ニーズに応えることはできておりません。そのため教育委員会としては、ＧＰＳ機能により保護者等がいつでも児童の居場所を確認できるようにするとともに、登録した地点、例えば学校や学童クラブへ到着・出発した際に保護者等へお知らせする機能や緊急時にお知らせする機能など、児童の安全と保護者等の安心を確保できるシステムの導入を検討いたします。

ありがとうございます。ＧＰＳ機能だけのものだったら、例えば緊急時やいざというときに子どもと連絡が取れないというようなこともあろうかと思いますので、今、緊急時にも対応できるようにしていくというお答えがあったので、よかったなと思いました。 　自分の子どもが小学校に上がったばかりのときによく行方不明になって、警察に呼び出されたこともありました。そうなると、本当に学校の先生や副校長先生など、いろいろな人たちが大捜索するわけです。そういったことができるだけ負担にならないように、引き続きまた子どもの安全・安心を確保できるような取組にしていただきたいと思っています。 　次に、学校でのトラブル対応についてです。 　港区ではスクールロイヤーを配置しています。スクールロイヤーは皆さん御存じだと思いますが、いじめ問題や虐待、学校や教育委員会などへの過剰な要求、校内事故の対応トラブルなどがあれば、学校に対して法的なアドバイスをいたします。簡単に言うと学校のための法律相談です。トラブルになると法律に関わることも多くあるので、このような法律的な面からアドバイスを受けられることは、先生たちもとても心強いと思います。 　一方で、スクールロイヤーは校長先生や教員の方々にアドバイスはするものの、保護者にアドバイスをすることはありません。あくまでも学校側の相談に乗るもので、スクールロイヤーは保護者の立場に立った対応はしません。結果として、対応をできる範囲で教員が行っているものが実態で、トラブル対応によって夜遅くまで教員が対応されているケースもあり、精神的に負担になっています。 　実際にあった事例ですと、子ども同士のトラブルがあって、被害者の保護者と加害者の保護者が話し合うことになりましたが、加害者側のお子様を話合いの場に同席させたところ、被害者側の保護者にショックな言葉を浴びせられてしまって学校に行きたくなくなってしまった。結果的に先生が仲裁に入りましたが、校長先生が謝罪するということになったというケースがあります。これは話合いがあったことでさらにトラブルになってしまったケースです。 　もう一ケースあります。子ども同士のＳＮＳ上のトラブルです。ＳＮＳ上の投稿内容が問題となって、その後、問題があったＳＮＳは消去されましたが、ＳＮＳに上げられてしまった子の保護者は、デジタルタトゥーなどでどこかに残っているのではないかという不安があって、そのため、相手方の保護者に対応してもらいたかったのですが、一方でＳＮＳで取り上げた方も、ＬＩＮＥから外されたとして、自分の子もいじめられていたのだということで、お互いの主張があり、話がまとまりませんでした。こういった状況がありましたが、学校も糸口が見つからず、話合いの場を設けられずに、さらに状況が悪化してしまったという事例もあります。 　いずれも教育委員会の方々には本当に大変迅速に対応していただき、ありがとうございました。保護者同士の話合いは、一方が話合いに応じないと話合いの場を設けられないのだと校長先生からもお話がありました。話し合えないことでもう一方の保護者が不信感を募らせるのも理解できます。いずれも先生たちは一生懸命対応されているものの、保護者の考えや捉え方によって対応に迫られ、板挟みになっています。保護者同士話し合って解決することが望ましいですが、保護者の考え方の違いで解決しないまま、うやむやになってしまうこともあります。また、ＳＮＳトラブルとなると警察の対応となり、学校からは警察が対応していると言われますが、警察は民事のことに関しては事情を聞き注意することぐらいしかできず、それ以上は民事のことでということになります。 　どうしたらいいものかと悩んでいたところ、玉木委員から、学校トラブルのＡＤＲがあると制度を教えてもらいましたが、費用を見ると結構いいお値段で、これはとても高いですよねと弁護士の石渡委員に聞くと、これはでも安い方だと言われて、本当にそんなものなのかと思いましたが、民事になるとお金もかかれば子どもにも負担がかかりますし、その前の段階で止められることが一番望ましいかと思います。 　中立・公平・公正の視点からも、あの先生はこの子をひいきしているというような思いを抱かせないためにも、第三者が入ることによって保護者への説得力も増すかと思いますし、先生方が疲弊する場面も減るのではないでしょうか。保護者版スクールロイヤーみたいなものを設置してみてはいかがでしょうか、伺います。

児童・生徒間のトラブルが保護者間にも発展し、学校だけで解決が困難な問題が生じた際には、子ども家庭支援センターや児童相談所、学校弁護士、警察などの関係機関と連携して対応し、専門的な視点での助言を受け解決しております。また、保護者が子どものことを相談したい場合には、教育センターの教育相談員の直接の電話相談や指導主事が相談を受けており、内容に応じて指導主事が学校と連携して解決に向け対応しているところでございます。 　教育委員会は、保護者を対象としたスクールロイヤーの設置について考えておりませんが、子ども同士のトラブルが発生した際、引き続きトラブルの当事者や保護者の心情に寄り添って対応できるような支援策を検討いたします。

ありがとうございます。東京都でも支援をされているということは承知しますが、それが需要につながっているのかと言ったらなかなか難しいのかなと思いますし、御相談をいただいた保護者の方にも、例えばＡＤＲがありますよとか、こういうものがありますよというのも、たまたま知り合いだったからそういうことをお伝えはできましたが、学校の方からそういう案内というのはないのです。そういった制度があるのだということはしっかりとお伝えしていただければ、保護者もそういうところの支援につながるのではないかなと思います。 　次に、学用品についてです。 　品川区に続いて、学用品の無償化を進めていただくことを大変うれしく思っています。ただ、今あるものを全部購入すればいいというものではなく、例えば絵の具など使い回せるものは学校の備品とし、リコーダーや鍵盤ハーモニカなど個人で使わなければいけないものは無償化する。学用品の中でも、学校の備品として扱うもの、個人として利用するものを精査してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

学用品の無償化の検討に当たっては、今年度、区立学校全校に対して行った、保護者が負担する学用品の実態に関する調査結果や、既に公費で購入している学用品の状況などを踏まえた上で、無償化の対象を様々な観点から検討しております。

全部が全部、買わなければいけないものではないと思いますので、削減できるところはできるだけ削減していただいて、効率がよくなるようにこれから精査していただきたいと思います。 　ここで１つ要望です。体操着や水着のゼッケンについてです。今現在、体操着に名前が書かれたゼッケンを縫いつけている学校とそうでない学校があります。体操着や水着に名前をでかでかと縫いつけることに何の意味があるのかなと思っています。担任の先生はクラスの子どもの名前も分かっていますし、名前のゼッケンをつける必要性は何だろうなといろいろ考えましたが、あまり思い当たらなかったのと、運動会にはいろいろな方もいらっしゃいますし、わざわざ個人情報をさらすのもどうかと思っています。 　小さい話なのですが、子どもはどんどん大きくなっていくし、そのたびに買い直して、小学校のときに購入した裁縫道具でちくちく縫っているわけです。そういうことなども本当に少しでも負担を減らしたいなと思いますので、校長先生の判断ということではありますが、区の方向性として、ゼッケンの廃止に向けた対応を要望させていただきたいと思います。 　次に、図書館利用促進についてです。 　図書館の利用促進を進めていただいたおかげで、令和５年度も利用率が上がっていることは事前に確認しております。スマホでも本を借りられるようになり利便性が上がり、電子図書館または映画会、お話会、セミナーなど様々なイベントなども積極的に打ち出されていることもあって、本以外の目的でも図書館に足を運ぶ機会ができた結果であると思っています。 　本以外の目的でも図書館での楽しみや居心地のよさを感じていただき、そこから本に興味を持ってもらうことも大切です。本とともに、または仕事や勉強するために図書館を利用されている方もいらっしゃいますが、その中にもカフェや食べ物などを楽しみたい方もいらっしゃると思います。三田図書館４階のエントランス横にもカフェがあり、貸出し手続をした図書館の本はそこで読むことができますが、図書館内での飲食は禁止されています。 　今後、図書館建て替えのときには、さらなる図書館の利用促進のため、図書館を利用しながら飲食ができるようなカフェの設置を検討していただきたいですが、いかがでしょうか。

区立図書館では、利用促進の取組の一環として、三田図書館に隣接している福祉喫茶みなと茶寮で軽食やスイーツ、ドリンクを提供しているほか、９月23日には区立図書館と高輪区民センターの合同イベントとして、能登半島地震復興支援コンサートを開催し、約100名の方に来場していただきました。 　現在のところ、区立図書館で建て替えの具体的な計画はありませんが、建て替えの際には、他自治体の事例も参考に、貸出し手続をしなくても図書館の資料を持ち込めるカフェの設置も含め、図書館のさらなる利用促進に向けた取組を検討いたします。

ありがとうございます。他の自治体も見に行きましたが、スペースを工夫することによってそれを可能としているところもあります。ぜひそういった他自治体の事例などを見ていただき、今後建て替えの際には、計画の段階から盛り込んでいただくことを要望させていただきます。 　時間が少しあるので、もう一つだけ要望させてください。防災用ヘルメットについてです。 　学校の防災用折り畳みヘルメットについてはこの前も取り上げさせていただきましたが、改めて要望させてください。これから学用品の無償化に向けて取り組まれますが、ヘルメットも学用品として扱っていただけないでしょうか。１年生のときに購入し、６年生の卒業時にリコーダーや鍵盤ハーモニカなどと同様に持ち帰ることができるように、改めて要望させていただきたいです。耐用年数がたしか６年間で、ちょうど小学校生活と同じ年数だったかと思いますが、区が捨てるにもお金がかかりますし、御家庭の判断ですが在宅避難の備蓄にもなり得るものです。前向きに御検討をよろしくお願いします。 　質問は以上です。

琴尾委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本茂委員。

よろしくお願いします。それでは、教育費の質問に入らせていただきます。 　先月、９月18日朝、中国深セン市の日本人学校に通う10歳の男児が母親と一緒に自転車で登校していたところ、日本人学校から僅か200メートルのところで44歳の中国人の男性に襲撃されました。犯人は親子と面識はなく、単に日本人学校の児童を狙った計画的な犯行でした。男児は太ももや腹をめった刺しにされ、刃物は肝臓にまで届いていたといいます。集中治療室に運ばれましたが、出血多量で亡くなりました。今年の６月にも、中国の江蘇州蘇州市で日本人学校のスクールバスが刃物を持つ中年の中国人男性に襲われ、これを阻止しようとした中国人の乗務員の女性が刺されて死亡したという事件があったばかりでした。 　このような日本人の子どもを襲う事件が連続した背景には、強い反日感情が関係していたということは間違いありません。これらの犯人は戦争を体験しておりませんし、日本や日本企業から殺人の原因になるような被害を受けたという事実もありません。殺人を犯すほど日本人を憎んでいた理由。それは教育と洗脳です。中国のテレビドラマの悪役は、これは見たことがあるのですけれども、多くは日本人です。学校から映画、ドラマまで、根拠のない日本の悪行が繰り返し刷り込まれる。 　日本人学校の児童が狙われた背景にあるのは単なる反日教育ということだけではなくて、中国社会で意図的に増幅される日本人増悪があるのです。中国のＳＮＳでは子どもを殺した犯人が英雄視され、６月に制止しようとして犠牲となった中国人の乗務員の女性は、日本人を助けるなんてと売国奴扱いされているそうです。今回の事件も、大きな刀で日本人の首をたたき切れといった過激な投稿があふれているといいます。 　23日、四川省カンゼ・チベット族自治州新竜県の副県長が、通信アプリのグループチャットで、日本人を殺すのは我々の規律だと発言したと、香港フェニックステレビ傘下のニュースサイトで報しました。子どもを殺したからといって大したことではない。米国人は毎日何百人も殺している。罪のない人を殺したわけではない。殺されたのは日本人だとも発言したとされています。厳しい検閲で知られる中国政府は、このような書き込みを取り締まる様子もなく放置しています。このような教育が続く限り、増悪と悲劇の連鎖は続きます。 　それでは、世界中から日本が嫌われているのでしょうか。それは違います。多くの国において、日本に対する好感度は極めて高いのが現実です。世界には反日教育を行っている国が４か国あると言われています。まず、この中国、そして北朝鮮、韓国、そして最後に日本です。日本の場合は反日教育とは言わず、これを自虐教育と言います。自分の国の歴史を否定的に捉え、子どもたちが自分の国に誇りを持てないような教育を行う。このような教育を行っている国は日本以外にないでしょう。 　教科書の採択に関する法令の規定では、教育基本法第２条、教育の目標の第５号において、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとあります。この理念の下に中学校学習指導要領の社会歴史分野の目標には、我が国の歴史に対する愛情、国民としての自覚、国家及び社会並びに文化の発展や人々の生活の向上に尽くした歴史上の人物と現在に伝わる文化遺産を尊重しようということの大切さについて、自覚などを深めと書いてあります。 　それでは、教科書は何を目指して作るべきなのかということです。文部科学省が教科書の改善について、教育基本法の改正や新しい学習指導要領を、新しいものを的確に反映して、内容豊かで読み応えのある教科書に向けた取組が求められていると書いています。文部科学省が求めているのは、我が国の歴史に対する愛情ある歴史教育です。教育基本法の改正や新しい学習指導要領に沿った教科書を求めているということです。 　このとおりであれば、私たちも何の異存もございません。ただ、実際読み込んでみると違うなと思ってしまうわけです。このたび採択された中学校の歴史教科書である東京書籍の中学歴史の教科書の192ページには、朝鮮の植民地化という項目があります。ここではこう書かれています。1905年に韓国の外交権を奪って保護区にしと書かれているのです。これだけ読めば、嫌がる韓国の外交権を力ずくで奪ったと読めます。東京書籍はこの奪った因果関係については全く触れていないのです。なぜこうなったのかという因果関係には触れていない。それだけを書いている。ここに僕はやはり悪意を感じてしまいます。 　韓国というのは、もともと歴史を見ると事大主義。すなわち強い国に仕えることを習い性にしてきた国です。そうやって生き延びてきた国なのです。日清戦争前は宗主国の清国に従属し、三国干渉後は日本より強いロシアになびき、日露戦争後はロシアに勝った日本に従った。これはもう事実です。あの国は大陸の端にあって、そうやって生き延びてきた国だから。あたかも日本が韓国の外交権を強制的に奪って保護国にしたような文を読んで、子どもたちがどう感じるかということなのです。 　もし韓国があのときロシアの保護国になっていたら、今の韓国というのは間違いなく現在のような形での存続というのはしていないと思われます。これは誰もがそう思うはずです。東アジアの安定のために日本があのとき選択した事情を、やはり背景を書くべきだと思うのです。 　さらに韓国の学校では、日本史や日本語など日本に同化させる教育を教え、植民地支配は1945年の日本敗戦まで続きましたと書いてある。こういう書き方をすると、朝鮮の子どもたちには、日本は朝鮮語を教えず、朝鮮の歴史も教えなかったと読めてしまうわけです。日本の子どもたちは、日本は朝鮮の人たちの文化を奪ったのだと信じ込ませるような書きぶりだと僕は感じてしまのです。 　でも、調べると違うのですよ。日本による36年間の朝鮮統治の中で、朝鮮の人口の半分近くを占めていた、戸籍を持っていない、あそこは階級制度ですから、底辺の奴婢と呼ばれる人たちが半分ぐらいいた。この人たちに平民と同じ平等の権利を与えて、朝鮮の階級差別というのを日本は同化のときに取り払って、文盲率が高かった、つまり字を読めなかったから、文字を教えるために朝鮮語であるハングルを普及させたと。これは日本の教育政策で、しっかりと確かめれば誰でも分かるように書いてあるのです。そうやってきたわけです。今の韓国のハングルを普及させたのは、日本の教育なのです。教育政策なのです。 　欧米の植民地政策において現地の階級差別を解消した。税金を投入して、何百もの小学校から国立大学まで、現地の人が入れる学校をつくって教育に積極的に取り組んだという事例は、欧米諸国の植民地政策では１か国もありません。むろん日本が行ったのは、日本と同じになる。これは同化政策なので日本語が中心の教育であったとしても、日本が朝鮮で行った統治というのは、欧米の植民地政策とは全く別物なのです。それを植民地というタイトルで書いてしまっているところに僕はやはり意図を感じるところです。 　ちなみに自由社の教科書は、同じところは植民地というタイトルは使っていません。朝鮮併合と書いてあります。こちらの方が僕は正しいと思っています。莫大なインフラ投資、教育投資を行って、階級差別を廃し、日本軍には日本人の部下をたくさん持った朝鮮人の将校が何人もいました。日本が行った統治は自由社が書く併合が正しくて、欧米が行った植民地を混同させる書き方には強い違和感を覚えるところです。 　私は、東京書籍の構成や単語の選び方、文の構成に、日本に対するやはり悪意のようなものを感じてしまうのです。少なくとも愛は感じない。少なくとも我が国の子どもたちに日本という国に生まれた誇りを持たせようという意識を東京書籍の書き手から感じられないことが非常に残念です。 　僕は小学校の先生に、東京書籍の歴史教科書をなぜ使いたいのと聞いてみました。そうしたら、教科書を変えるというのは、榎本さん、そう簡単なことではないのだよと言われました。教科書を変えると、授業の流れ自体がもう年間を通じて変わってしまうのだと。質問があったときに答えられるようにいっぱい書き込みがしてあったり、言葉の意味の説明など、変更には大変な附属的な作業が伴う。教科書変更にはそういうことが伴うのだということを伺いました。聞かないと分からないことでした。 　確かに、聖徳太子の17条憲法においても、東京書籍はほんの少ししか書いていないわけです。17全部書いていない。ところが、自由社は17を全部書いてあるわけです。これが自由社に変わってしまうと、先生はそれも説明しなければいけないから、やはりそういった細かなところで先生も勉強して、どう説明するかという工夫も必要だし、そういう時間も必要になり大変なのだろうなというのは分かりました。教育委員会の議事録のメモを見ると、学校研究の現場からは、今まで使っていた東京書籍が扱いやすいという意見がたくさん上がっていたのもそういうところなのかなと思います。 　教育指導担当課長に少しここで質問です。教科書の選定において、教科書が変わることで教員の負担が増えるということは現実にあるのでしょうか。

各学校では、毎年全ての教科において年間指導計画の見直しを行っており、教科書の変更があった場合であっても教員の負担は大きく増加することはないという認識でございます。

大きくは変わらない。少しは変わるよと。少しにこだわっていらっしゃるのか、こだわっていないのかよく分からないですけれども。少しにこだわっているようだったら大問題だと思います。 　教科書採択の権限というのは教育委員にあると定められております。次は教育委員の方に質問させていただきます。申し訳ないのですが、保護者枠で８月に入られて、新人で右も左も分からないのにいきなり教科書採択だとか言われて本当に大変だなと思っている鈴木さんに、できれば少し質問させてもらいたいと思います。 　純粋に、経験がない。お子さんを育ててこられたというピュアな方の意見を僕も聞いてみたいなと。実際、教科書採択の現場に入られて、右も左も分からないですから。当然ですが、いろいろな御事情が教育委員会にもあって、あまり突拍子もないことを言われても教育委員会も困るでしょうから、それなりにやはりアドバイスやフォローというのはあったと思うのです。この教科書はこうですよ。今まで使っていたのがこんなに使いやすいのですよというのはあったのかなとか、次第があって、こういうふうにしゃべってくださいというふうになっていたのかなど。どういうサポートがあったかということも含めて、御感想をお聞かせいただけるとうれしいです。よろしくお願いします。

の鈴木でございます。ただいまの榎本委員の質問についてお答えいたします。 　教育委員として教科書採択に関わることになり、重責であると非常に感じております。事前に教科書をかなり多く渡された際に、多くの教科書をどういった視点で、どう見たらいいのかということに多少戸惑いがございました。しかしながら、保護者の一人として、子どもが主体的に学びやすい教科書がどれなのか。また、教員の先生方が指導しやすい教科書。それはどういった視点から見ればいいのかといったところを読んでみましたところ、様々な工夫がそれぞれの教科書会社でされていることが分かりました。 　教科書採択に当たりましては、各教科書の特徴的な工夫や子どもたちの学びに役立つことに関して、どういった視点から見たらいいのかという意見を述べさせていただきました。採択した教科書を通じて、子どもたちの学びがより一層充実したものになることを心より願っております。 　以上です。

今みたいに原稿を渡されたのかなというふうにも思ってしまうのですが。 　今、朝鮮の話をしましたが、朝鮮よりも長く1895年から1945年まで何と50年間、半世紀にわたって日本が統治してきたのが台湾です。日本が1945年に敗戦し、中華民国国民政府の統治が始まります。1945年からは、日本に代わって中華民国が統治を始めたと。日本が去って、台湾の人は大喜びして幸せになったのかというと違います。 　日本が去った２年後、1947年、二・二八事件が発生します。教育指導担当課長、二・二八事件というのは教科書を見ても書いてありませんでしたけれども、御存じでしたでしょうか。

存じ上げております。多くの台湾の方々の尊い命が犠牲になった痛ましい事件だったと認識しております。

さすがです。これは1945年に日本が敗戦して、中華民国国民政府が台湾の行政を引き継いだわけです。ところが、彼らの汚職、搾取、横領によって住民の不満が爆発してしまって、２年後の1947年２月28日、これが二・二八なのですけれども、抗議デモが発生した。これに対して、もう機関銃の乱射や大虐殺が起きてしまったわけです。 　台湾の民衆は政府の諸施設を襲撃し、中国本土から来た外省人の商店を焼くなど、暴動が全国で発生しました。外省人というのは、日本の教育を受けていないから日本語がしゃべれない。台湾住民は外省人を排除するために、台湾住民の合い言葉として、台湾人なら誰もが歌える君が代を歌いながら、歌えない外省人を排除する行進を行ったと言われています。 　この暴動は中国本土から来た軍によって武力鎮圧され、殺害・処刑された台湾人は１万8,000人とも２万8,000人とも、一説には10万人とも言われています。分からないほど大量虐殺が起きたということです。この事件の発生日をもって台湾では二・二八事件と呼びます。 　この事件をきっかけとして治安維持のために戒厳令が引かれたのですけれども、何と38年間、1987年まで戒厳令は続きます。台湾の大使館に相当するところに聞いていろいろ教えていただきましたが、この戒厳令の間は、台湾の学校教育においては、日本の統治時代の50年間を植民地政策とは呼ばないのですね。ニッチ時期。日本が治めると書いて、日が治めると書いて日治時期という表現を使う。日治時期が半世紀続いたと言われるのです。 　暴動が始まって戒厳令間の38年間、台湾は国民党政権による教育を行った。このときは中国の歴史や中華文化が教育の中心であって、日本統治時代の歴史は否定的に扱われる。言わば反日教育が38年間行われたということを伺いました。そこでは学校の先生が、日本軍は子どもを銃剣で突き刺して空に放り上げたりしたというようなことも授業で言われたと聞きました。 　しかし、38年後の1987年に戒厳令が解除された後、台湾は徐々に民主化と自由化が進み、表現の自由や多様な歴史観が広がるようになりました。この流れの中で、日本統治時代に関する教育も再評価され、台湾の子どもたちは、日本の歴史や文化に触れる機会がここから増えてきた。特に1990年代以降、台湾の教育制度が多元的な歴史観を重視するようになり、日本統治時代の影響についても、その経済的・社会的な側面を含めて、客観的かつバランスの取れた視点で扱うということで教育政策を進めてきたのだそうです。だから、いいところと悪いところを併記する形をやってきたと。そして、結果、世界一の親日国家台湾に今なっている。これが背景だそうです。 　同じように日本が統治し、同じように日本の税金を投入してインフラを整え、同じように学校をつくって近代化を果たしたのが、同化政策をやってきたのが台湾と韓国なのですが、同じ併合した国であっても、２つの国の日本に対する今日の感情というのは大きく違うと。 　これは国民性もあるとは思いますが、大きく違うのは、僕は教育の違いだと思います。いいところと悪いところを併記しているのだとおっしゃいますが、台湾の教科書は、本当にいいところをいいときちんと書いてあるのです。日本の教科書の近代を見ると悲しくなってしまうのですが、台湾の教科書を見ると本当に勇気が湧いてくるなと思います。日本の僕たちのおじいちゃん、その上の人たちがいかに頑張ったのかというのが書いてあるのです。うちらの教科書にはそういう書き方はしていない。 　歴史教科書というのは、育つ子どもの人生に大きな影響を及ぼします。その国の子どもを殺してもいいと思うようになる歴史教育もある。他国に対しては敬意を持った記述に努めなければいけません。しかし、何よりも、歴史の教科書というのは、自国の歴史に対する愛がなければいけません。教育委員会に選ばれた東京書籍には、残念ながら日本に対する愛というものが感じられないのです。非常に残念です。 　ここで最後の質問です。教育委員会の方々におかれましては、子どもと教員に対して副読本やプリントを配るなど、東京書籍のこういう愛のない欠点を補う努力をしていただきたいと本当に心から願います。区のお考えを伺わせてください。

各学校の社会科の授業では、教科書だけでは伝え切れない内容について、資料集や地図帳、副読本、プリントなどを効果的に活用し、子どもたちにとって充実した学習となるよう取り組んでおります。

やっていないからやってくれと言っているのです。やっていると言うのであれば言ってみてください。では、歴史の教科書で、日本は世界最古の国だと１行でも書いてありますか。言ってください。

本件の内容については、記載がないものと認識しております。

日本の歴史の教科書に、日本が世界最古の国だと書いていないのです。なぜ世界最古の国だと言われるのかと言ったら、日本に天皇陛下がいるからです。日本は権力と権威を分けてきた。織田信長だって、天皇をやめて俺が王だとは言わなかった。権力と権威を分けてきた日本の社会システムや日本の歴史を語っていない歴史なのですよ。何が副読本だ、レポートだ。やるべきことをやっていないということなのです。ぜひやってください。きちんとやってください。 　以上です。

榎本茂委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、野本委員。

よろしくお願いいたします。順番を変えまして、初めに、子どもの学習費に関するアンケート調査の結果について、お伺いいたします。 　資料の７ページを御覧ください。区では、子どもの教育費負担の現状を把握し、今後の教育施策に生かすために学用品に関するアンケート調査を実施しました。対象は区立及び私立の小・中学校に通う児童・生徒の保護者約7,000名で、調査期間は今年３月下旬から４月26日までです。その後５月に集計・分析を行い、６月に支援策の検討、９月から令和７年度予算に向けた要求へとつながる計画となっております。 　まず、この調査の進捗状況について教えてください。

調査につきましては、本年７月に集計を終え、教育委員会で結果を共有しております。しかし、回収率が低く、回答された数字に疑義が見られるなど、統計上の観点から信頼性が乏しい状況となりました。本結果をそのまま施策に反映するのは難しいと判断し、調査結果につきましては内部資料として活用することといたしております。

ありがとうございます。今回のアンケートにおいては、回答が得にくいと感じられた部分が多くあったとのことです。今後のアンケート作成においては、これらの経験を踏まえて、回答が得られやすいものに改善していただければと思います。 　次に、今後この調査をどのように進めていくのか伺います。また、学校が既に把握している保護者の負担項目についても効果的な支援を進めていただきたいと思いますが、併せてお伺いいたします。

子どもの学習費を把握することにつきましては、今回の調査を検証・分析し、工夫をしながら効果的・継続的に調査していきたいと考えております。 　保護者の負担軽減策につきましては、今後の調査に加え、区の財政面に与える影響なども考慮し、慎重に検討いたします。

ありがとうございます。港区は、特に多くの子ども施策に関する要望が寄せられていることを理解していますが、全ての要望を実現するのは難しいかと思います。学用品の購入費の負担軽減など、今後も引き続き優先順位をつけながら着実に施策を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、いじめ対策について３点お伺いいたします。 　初めに、いじめ認知件数についての質問です。 　令和６年度港区いじめ問題対策連絡協議会において、令和５年度のいじめ認知件数は324件であり、前年の200件から124件増加しているとの報告がありました。教育委員会が各学校に対して、いじめの認知力向上に向けた継続的な取組を行った成果であるとされております。いじめの定義については様々な変遷があり、現在のいじめ防止対策推進法に当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものとあるように、本人がいじめだと感じた場合、それはいじめとして扱われております。 　そこで３点お伺いします。認知件数も同じ基準でカウントされているのか。認知される経緯にはどのようなものがあるのか。認知件数のうち、具体的にアプローチができた件数はどの程度か伺います。

現在、各学校は、いじめ防止対策推進法のいじめの定義に基づき、本人が心身の苦痛を感じた場合にいじめを認知しカウントしております。認知するまでの経緯としましては、教職員がいじめやいじめの疑いがある状況を迅速に学校いじめ対策委員会に報告します。その後、学校いじめ対策委員会が事実確認を行い、いじめに該当するか判断しております。なお、各学校は認知された全ての事象に関して、いじめの解決に向けた取組を実施しております。

全てアプローチできているとのことで安心しました。以前のいじめの定義であればいじめにカウントされていないものが多数含まれているかと思います。例えば、発言が苦手な子に関して、何々ちゃんも発言しなよと。よかれと思って言ったことでも、相手が嫌がったとしたら、それはいじめにカウントされるのが現在の法となっております。そういった意味では、以前より手前で気づき、未然に防げるような仕組みになっているのだと思います。 　次に、いじめ加害者へのアプローチについて伺います。初めに、現在特に深刻ないじめの場合、被害児童及び加害児童それぞれに対してどのようなアプローチを行っているのか教えてください。

各学校では、深刻ないじめを認知した場合、いじめを受けた児童・生徒の安全を最優先にして対応策を講じております。スクールカウンセラーによる教育相談や関係機関等との連携を図りながら、いじめを受けた児童・生徒の心情を確実に把握し、心のケアに努め、安心した学校生活を再び送ることができるよう組織的に支援を行います。 　いじめを行った児童・生徒に対しては、相手が苦痛を感じていることを理解させた上で、適切な関わり方について考えさせるなど、いじめをやめさせ、再発を防止するための指導を行っております。いじめ行為がやんだ後も、引き続き各学校では、学校いじめ対策委員会を中心に、いじめを受けた児童・生徒とともに、いじめを行った児童・生徒を見守り、いじめの解消に向けて適宜必要な支援を行います。

ありがとうございます。いじめ被害者が今度はいじめ加害者になるケースもありますし、どちらも大切な生徒であるということは変わりません。その前提の上で、特に恣意的で深刻ないじめについて、次のような御意見や御相談を寄せられております。 　ドラマ「ミステリと言う勿れ」の第２話で、俳優の菅田将暉さんが演じる主人公は次のように語りました。どうしていじめられている方が逃げなければならないのでしょう。欧米の一部では、いじめている側を病んでいると判断するそうです。いじめなければやっていけないほど病んでいる。だから隔離して、カウンセリングを受けさせて、癒やすべきだと考える。でも、日本は逆です。いじめられている子に逃げ場をつくり、何とかしようとする。しかし、逃げることで学校に行かれなくなり、被害者にとっては不利益ばかりが生じます。ＤＶも同様ですが、なぜ被害者側に逃げさせるのでしょう。病んでいるのはいじめている側なのに。この考えは、多くの反響を呼びました。 　また、令和６年度港区いじめ問題対策連絡協議会での意見交換の中で、こどもとおとなのクリニックパウルーム院長である黒木委員からも、加害児童はいじめたという認識がなく、認知特性の偏りや共感性の欠如から加害行為に及んでいる可能性がある。医学的なアプローチが有効であり、放置すればいじめの加害者であり続ける可能性があるとの指摘がありました。 　そこで、質問いたします。いじめ加害児童に対して、精神科医によるカウンセリングやスクールカウンセラーによる共感力向上トレーニング、怒りのコントロールのためのカウンセリングなど、加害児童へのアプローチをさらに強化することについて、区の見解をお伺いいたします。

いじめを行う児童・生徒に対して、医療や心理の専門家からの適切な支援を受けてアプローチを強化することは、心理面の安定を図る上でも効果が期待できると考えます。令和６年度港区いじめ問題対策連絡協議会の意見も踏まえ、今後、専門家の意見を聴きながら、児童・生徒の実態に応じて適宜取り入れていくよう、各学校に働きかけてまいります。

いじめ対応は、100人いたら100のケースがあると思いますし、現場の先生方は非常に難しい判断を必要とされていることは理解しております。引き続きこの問題に関しては深い議論を行っていただきたいと思います。また、子どもたちもこういった観点でもぜひ議論していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　３点目に、子どもたちへのＳＮＳ教育について伺います。 　アメリカ、フロリダ州では14歳未満の子どもにＳＮＳアカウントの取得を禁止する法案が成立しました。また、十四、五歳の利用には保護者の同意が必要とされており、有害なコンテンツが子どもの心の健康を損なう懸念が強まる中、米国全体で規制の動きが広がっております。確かにＸ、旧ツイッターなどでは、特に見るに堪えないコメントが多く見られます。また、ＳＮＳ上でのいじめは、学校内だけでなく、24時間365日被害が続く可能性があるのが特徴です。法で禁止するかどうかは議論が必要ですが、インターネットとの上手な付き合い方やルールを学ぶための教育は非常に重要です。 　そこで、現在港区で行っている小・中学生へのＳＮＳ教育について教えてください。

各学校では、児童・生徒がいじめなどのトラブルや犯罪に巻き込まれないようにするとともに、学習への悪影響を防ぐため、各学校の実態に応じたタブレット端末活用ルールを作成し、情報モラルに関する指導を行っております。さらに、全ての小・中学校において、児童・生徒の実態に応じた情報モラルに関する講習会を実施し、外部の専門家からインターネットに関わる危険やそれを回避する方法を学んでいます。

昨年、港南中学校で行われたＳＮＳのリテラシーに関する外部講師による講座を見学させていただきました。大変分かりやすく印象に残るものでした。ＳＮＳに投稿することは、その言葉を掲げたボードを持って渋谷のスクランブル交差点に一日中立っているようなものという表現があり、投稿内容が一生残るものだということを強く印象づけるものでした。 　話は変わりますが、以前はいじめたらすかっとするといったような快楽的動機によるいじめが多かったとされておりますが、現在では、あの子はよくうそをつくから、クラスでよくない行動するからなど、もっともらしい理由をつけた教育的動機いじめが増えているそうです。 　ＳＮＳ上での誹謗中傷の多くは、当事者でない人々が他人に対して攻撃的なコメントを投稿するケースや、意見を超えて相手を攻撃するという現象が見られますが、これはいじめられる側にもいじめられる原因があるといった誤った思想が根底にあるものだと思います。もちろん様々な背景はありますが、それがいじめていい理由には決してなりません。いじめは、いじめる側が100％悪いのだと、大人がその姿勢を明確に示していくことが重要です。それは、子どもたちにとっての最大の教育環境はプログラムや設備ではなく、周囲にいる大人たちだからです。その意味において、港南中学校で行われているような講座を、保護者や他の大人たちと一緒に参加するような取組を広げていただきたいと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

教育委員会では、保護者を対象とした情報モラル講習会をオンラインで開催するとともに、夏季休業日に児童・生徒、保護者、教員が参加するＩＣＴ夏季集中研修会を開催し、情報機器やＳＮＳの正しい使い方について考え合う機会を設けております。 　今後、より保護者が参加しやすい日程や開催方法について検討し、引き続きＳＮＳに対する意識啓発を行います。

ありがとうございます。様々質問させていただきましたが、責任の所在とか何よりも、いじめを発生させない、子どもたちを守るアプローチが大切なのは論をまちません。 　先日、兵庫県立大学、竹内和雄教授のいじめについての講義を拝聴しました。中学生たちがいじめをなくすための提言を作成したという事例を紹介されておりました。いじめをなくすために丸々してほしい。もしくは丸々しないでほしいという内容を、先生に向けて、自分たちに向けて、保護者に向けて、行政に向けて、それぞれ10個以上の提言を作成したそうです。 　例えば、先生に向けての提言で興味深い項目を一部紹介します。いじめと決めつける前に話を聞いてほしい。あと面白いのは、校内でだるまさんが転んだの機会というものがあります。これはどういうことかというと、楽しい雰囲気のときにはいじめが起きないというような意味だそうです。昼休みにクラシックではなく、自分たちが好きな音楽をかけてほしいという意見も同様になります。また、スクールカウンセラーについて知る授業をしてほしいというものもありました。 　自分たちに向けての提言では、他人を否定せずに認める、互いに認め合い、協力し合い、笑顔で挨拶。あれっていじめだなと言える友達を見つける。また、いじめた子が反省したら、許して普通に接するといった提言がありました。 　いじめは傍観者の立場や空気を変えるのが大きな防止につながることは様々なところで示されております。また、これらの提言がクラスのルールとなっております。港区でも、子どもたち同士がディスカッションするような機会もたくさん設けていただいていると思いますが、子どもたち自身がルールを決める、意見を反映させる取組もぜひ進めていただければと思います。 　続きまして、不登校対策についてお伺いいたします。 　いじめ対策にもつながりますが、令和６年度予算特別委員会の総括質問で、いじめや不登校の兆候を見逃さない施策について質問させていただきました。その際にＣＯＣＯＬＯプランに対応したスクールコンケアというサービスを紹介させていただきました。スクールコンケアは、生徒が登校時と下校時にタブレット上でその日の気分を選択することで、生徒の心理状態を把握するためのツールです。このツールを使用することで、生徒の状態に異変がある場合には教師に通知が行くだけでなく、生徒自身にも誰かに相談するよう促す通知が送られます。このサービスの利点は、児童・生徒が負担を感じることなく気軽に回答ができ、リアルタイムで状況を把握できることです。これにより早期の問題の発見となり、適切な対応が可能となります。 　現在、港区でもアンケート調査やスクールカウンセラーによる計画的な全員面接、ＷＥＢＱＵの実施など、生徒一人一人の悩み事の把握に努められているかと思いますが、日々様々なやり取りがある中で、大人が感知できるものはごく一部です。また、学校という場所は子どもたちにとって特別な世界であり、ほかに選択肢があると言われても、子どもたちにとって学校は世界の全てであることを忘れてはなりません。 　子どもの頃を思い出していただきたいのですが、例えば仲のいい子とけんかした場合、その日一日、寝るとき、次の日の朝、これからの学校生活はどうなってしまうのだろうと思い悩んだ経験はないでしょうか。子どもにとっての一日一日はとても濃密で、とても長く感じられるものです。その意味において、一日でも早く支援の手を差し伸べる機会が重要です。 　前回の答弁では、みなと保健所と連携しタブレット端末でのメンタルチェックシステム、こころの体温計の活用について検討しているとのことでしたが、生徒の兆候をより早く把握し対応していくための施策について、今後の計画を伺います。

各学校では、不登校対策の取組として、タブレット端末を活用したメンタルヘルスチェックを実施しております。具体的には、港区立小中一貫教育校お台場学園港陽小学校においてこころの体温計を試行するなど、様々なツールによる効果を検証しているところです。また、毎月、学校生活アンケートを実施するとともに、年２回タブレット端末を利用して学級の状態を調査するＷＥＢＱＵを行うことで、児童・生徒一人一人の心の状態を丁寧に把握しております。 　さらに、今年度から区長部局が開始した子ども広聴により、悩みを持っている児童・生徒の声を直接把握し、教育委員会と学校が情報を共有しながら早期対応を行っております。 　今後、スクールコンケアの導入を含め、タブレット端末を利用したより効果的なメンタルチェックの活用について、検討を進めます。

スクールコンケアも検討に入れてくださるということで、ありがとうございます。 　最後に、小・中学校の保護者対応相談窓口について、お伺いいたします。 　我が会派でも、先生方の負担軽減については何度も取り上げてまいりましたが、小・中学校の先生たちが保護者の方々からの要望や苦情の対応に追われて、子どもたちとじっくり向き合う時間が減っていることが問題になっております。 　例えば、奈良県天理市では、ほっとステーションという保護者専用の相談窓口を校外に設置し、先生たちが安心して子どもたちに集中できる環境を整えるための取組を始めています。この窓口には、元校長や臨床心理士などの専門家が平日の午前９時から午後５時まで常駐し、電話やメール、面談などで保護者からの相談を受けております。このような体制が整うことで先生たちは授業や子どもたちのサポートにより集中でき、教育の質の向上につながっております。 　また、多くの先生が理不尽なクレームで精神的な疲労を感じ、仕事に支障を来すこともあったとしております。こうした状況が続けば、子どもたちにとっての学びの場にも影響を及ぼしかねません。 　このような現状を踏まえ、港区でも、小・中学校の保護者対応窓口を校外に設置することで、先生たちが本来の役割である子どもたちの教育に集中できるようになり、教育の質を向上させることができると考えますが、区の見解を伺います。

現在、教育委員会の指導主事や教育センターの教育相談員が中心となって、保護者の要望や苦情に対応しております。来年度は、保護者からの相談等に対応できる人材を確保することで、教育センターに児童同士のトラブルなど学校問題の解決をサポートする相談窓口の設置を検討いたします。

ありがとうございます。以上で質問を終わります。

野本委員の発言は終わりました。 　傍聴者から撮影・録音の申出がありました。これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）

それでは、そのようにさせていただきます。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、兵藤委員。

よろしくお願いいたします。デフリンピックの気運醸成に向けた取組についてです。 　デフリンピックは、2025年11月、東京で開催されます。耳の聞こえない方、また、聞こえづらい方のスポーツの祭典で、港区はデフリンピック気運醸成事業として、区民が参加できるスポーツイベントや企画展を開催しています。開催前まで１年に迫ったとして期待が高まっているところです。先日、清家区長もテレビ番組において、デフリンピック開催に向けた港区の企画展とイベントを紹介されており、今後に向けてさらに周知が広がると感じました。 　私が所属している民間団体で、デフリンピック競技に参加予定の選手と東京都や港区など各自治体の聴覚障害者団体の会長たちが手話で御挨拶されたり、各選手と東京都聴覚障害者団体の会長がトークショーを行いました。私自身も手話で挨拶する場面があり、手話に触れることで、言語として表現するときの注意点や、また、面白さも味わうことができて世界が広がった気がしました。世界には様々な手話があるということも知り、勉強になりました。今後は港区も港区聴覚障害者団体の方々とも連携して、さらに大会を盛り上げていってほしいです。 　そこで、お伺いいたします。今後、港区でのデフリンピックに向けた気運醸成はどのようにしていくのか、お伺いいたします。

教育委員会では、デフリンピックと同じく2025年６月に東京で開催される世界陸上と併せまして、９月29日に港区スポーツセンターで世界陸上・デフリンピックを知ろうをテーマとしたスポーツイベントを開催し、子どもを中心に約300名の方に両大会の競技体験やデフアスリートとの交流を楽しんでいただきました。また、９月13日に区役所を皮切りに開始しました両大会の紹介パネルやデフスポーツ用具等を展示する企画展を12月までの期間に各地区及び台場の６か所で実施いたします。 　今後は、ＶＲを利用したバーチャルアスリート体験やデフ競技体験などができるスポーツイベントの開催や、区有施設の壁面を利用した気運醸成のための装飾など、関係団体や区長部局と連携して、大会開催に向けて一層気運を醸成いたします。

耳の聞こえない方、聞こえづらい方の世界を知るということは非常に大切だと思いますので、これからよろしくお願いいたします。 　次に、スペシャルオリンピックス２０２７に向けた取組についてです。スペシャルオリンピックスとは、知的障がい児・者のスポーツの祭典です。オリンピックと同様に４年ごとに夏季・冬季の世界大会を開催しています。2026年第９回スペシャルオリンピックス日本夏季ナショナルゲーム、略称・スペシャルオリンピックス２０２６は、翌年2027年に開催される世界大会への日本選手団選考を兼ねて開催されます。主催は公益財団法人スペシャルオリンピックス日本です。 　私が注目しているのは、この公益財団法人スペシャルオリンピックス日本が展開しているヤングアスリートプログラムです。これは、知的障がいのある２歳半から７歳の幼児期の子どもたちを対象としたスポーツと遊びを融合させた活動で、楽しく体を動かしながら、運動能力の基礎である歩く、走る、跳ぶ、バランス感覚、ボールを蹴るなどのスキルを身に付けていくプログラムです。ヤングアスリートプログラムは、障がいのない子どもたちも一緒に参加し、純粋な遊び仲間として共に活動し、そしてファミリーにとっても楽しい活動となっております。ほかの多くのファミリーとつながり、情報交換の機会もつくることができているということです。 　この取組は、知的障がい児の幼少期から、障がいの有無に関係なく共に生きる、活動していくことで、お互いを理解して、共生社会の実現、インクルーシブ教育へと発展する第１歩になるものであると考えます。 　質問は、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本と連携して、港区の学校でもヤングアスリートプログラムを活用するなどの取組を進めていくべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。

各幼稚園・学校では、東京2020オリンピック・パラリンピック大会以降、学校2020レガシーとして、外部講師を招いた体験的な授業を進めています。具体的にはパラアスリートなどを講師に招き、障害を乗り越え努力する偉大さなどを学んだり、車椅子バスケットやブラインドサッカーなどのパラスポーツを体験したりすることで、障害の有無にかかわらず共に活動する喜びを味わっております。 　公益財団法人スペシャルオリンピックス日本のヤングアスリートプログラムについては、今後、各学校に周知し、共生社会の実現に向けた特色ある取組として、各幼稚園・学校に働きかけてまいります。

ありがとうございます。この公益財団法人スペシャルオリンピックス日本も非常にいい取組をされていると思います。本当に障がいという部分が、幼少期からも障がいの有無にかかわらず記憶に残っていく。そういったものが広がっていくことを期待して質問を終わります。ありがとうございました。

兵藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、風見委員。

最初に、学校の周年行事前にピアノの調律を行うことについて伺います。 　ある中学校の周年行事の際、生徒が港区歌をピアノで演奏したのを聴いた方から、調律がひどく、せっかくの演奏が台なしだ、調律をやっているのかという電話がありました。教育委員会に聞いたところ、調律は定期的にやっているとのことですが、周年行事や卒業式、入学式など大事な行事の前にはピアノの調律をやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

一般的に、新しいピアノは半年に１回程度、ある程度使われたピアノは１年に１回程度調律を行うことが望ましいとされる中、区立学校では年１回調律を行っており、時期は学校によって異なりますが、秋の合唱コンクール前や春の卒業式前に調律を行っております。 　引き続き各学校において学校行事や音楽の授業の際、ピアノが整った状態で利用できるよう、適切なタイミングで調律を行います。

保護者の方や卒業式や入学式に来る方にはプロの音楽家もいるわけです。やはり調律がきちんとされているかどうかというのはすぐ分かるわけです。ですから、周年行事や大事な行事の前にはやはり調律をきちんとやると。これはもう定期的に学校にそういう予算を配分すればできるわけですから、ぜひきちんとやるようにしていただきたいとお願いしておきたいと思います。 　次に、私立学校などに通う保護者に給食費相当額を支給することについて伺います。 　今年の３月から４月に行った子どもの学習費に関するアンケートによると、学校教育費については、私立等では区立の約20倍になっていることが明らかになりました。私立に通わせている家庭では、学校教育費について、ある程度負担になっている、41.4％。大きな負担になっている、36.2％。合わせて77.6％が負担になっていると答えています。 　給食がある場合、小学校で５万8,179円、中学校で１万7,138円。お弁当の場合、小学校で６万65円、中学校で10万2,313円となっています。これは大変大きな負担です。国立や私立学校、インターナショナルスクールなどに通う児童・生徒の保護者に対し、区立中学校で行っている学校給食費の無償化を私立学校等にも拡大すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

区内の小学校・中学校世代の人口から、区立小・中学校に通う児童・生徒の人数を除くと、約8,400人程度の児童・生徒が私立学校等に通学しているものと推計されます。この対象者に対しまして給食費相当額を支給する場合、毎年数億円規模の新たな財政負担が生じることとなり、区の財政等に与える影響も少なくないと考えております。 　現時点で、一律での給食費相当額の支給は予定しておりませんが、私立学校等の児童・生徒の保護者への支援の在り方につきましては、今後も継続して検討いたします。

8,400人の方に配るとこれだけのお金がかかると。おかしいと思うのです。私立に通っている方々は、真面目に区民として生活をして税金を納めているわけでしょう。そこの家庭が私立の学校に子どもたちを通わせているからといって、給食費相当分のお金がかかるから支給しないのだと。なぜ区立に通っている子と私立に通っている子どもに差をつけなければいけないのでしょうか。理由があるのでしょうか。

区立学校の給食費負担をゼロとすることにつきましては、物価高騰や国の動向を踏まえ、学校設置者として実施しているものです。私立学校等に通わせる保護者に対する給食費の補助につきましては、慎重に検討すべき課題であると認識しております。

もうずっと慎重に検討しているのです。この問題はずっと言われているわけでしょう。何を検討しているのですか。私立に通っている子どもは勝手に私立に行っているのだから、そこまで面倒を見る必要がないと。港区の教育委員会あるいは港区はそういう立場なのですか。税金をもらっていて、私立に通っている子どもと区立に通っている子どもが全く違った対応をされていることを何ら不思議だと、問題があるという認識は全くないのですか。

私立学校等に通わせる保護者に対する給食費の補助は、将来の財政負担、他の施策との優先順位等を踏まえ、慎重に見極め、検討すべき課題であると認識しております。慎重に検討します。

優先順位といいますが、では、私立に通っている子どもたちに何を支援しようとしているのですか。だって、同じ区民で私立に通っている児童・生徒に、区立に通っている子どもたちと同じ給食費相当額を支給することがなぜ矛盾が出るのですか。優先順位などという問題よりも、同じ区民でなぜそういう差をつけなければいけないのですか。 　あなた方のこの報告書の中でも、既に中野区や新宿区、杉並区、墨田区では、そういった人たちにも補助していますよという調査結果も発表しているわけでしょう。なぜ港区もそれに踏み出そうとしないのですか。財政的には港区が23区の中でもトップクラスの財政があるわけで、財政云々というのは理由にならないのではないかと思いますが、いかがですか。

給食費補助だけのお話であれば、区立学校の次に私立学校の検討するのはいささかも問題ないと考えております。他の施策と申しましたのは、区の数ある施策の中の優先順位ということで、こちらについては決して否定するものではございませんが、私立学校等の保護者に対する給食費の補助は慎重に検討させていただきます。

同じ子どもを持つ親に対して同じ施策をやることより優先的にやるべき区の施策というのは何なのですか。

子どもの教育に関する支援というのは給食費の補助だけでなく、数々の学びの支援というのがあると考えております。そういった数ある施策の中で優先順位というのを決めて、財政負担も考慮した施策の展開が必要と考えております。慎重に検討いたします。

では、公立に通っている子どもたちと私立に通っている子どもたち。私立に通っている子どもたちにどういう施策をやろうとしているのですか。１番目は何、２番目は何、３番目は何、４番目は何。給食費は何番目なのですか。順番に全部言ってください。

私立学校に通う生徒に対する支援について、今、順位立てをして施策を検討していることはございません。私が申し上げた順位というのは、様々な区の施策の中の順位ということで御理解いただければと考えております。給食費の補助については、引き続き慎重に検討いたします。

区の施策の中での順位なのでしょう。私立に通っている子どもたちに区立に通う子どもたちと同じ給食費相当額を支給するという。もう誰が考えたって、これは当たり前のことです。それが区の施策の中で後に回されるという。それより優先的にやるべき区の施策というのは何なのですか。

これといった事業について明言することは避けたいと思いますが、私立学校に通う給食費の補助につきまして、風見委員の御提案は理解しているつもりです。検討させていただきます。慎重に様々なことから検討を進めてまいりたいと考えております。

全くひどい答弁です。少なくとも教育の港区と言っていながら、私立の子どもと公立の子どもに差をつけるという。何の理由もないわけです。早急に実施して、決めたら遡及して支給するということをやっていただきたいとお願いしておきます。

風見委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、森委員。

学校の断熱化について伺います。 　近年、夏場の平均気温が毎年過去最高を記録しております。2019年と2023年を比べると、東京の35度以上の猛暑日は倍に増え、東京都心では８月16日に今年16回目となる猛暑日を観測し、観測史上最多日数を更新しました。９月18日には、東京都心で統計開始以来最も遅い猛暑日を記録しました。夏場だけではなく、今年の４月が120年余で最も暑い４月となるなど、気候変動の影響が年々増してきております。この厳しい環境下で、学校で勉強している子どもたちの学びの環境への配慮がこれまで以上に必要となります。 　そこで伺います。一般的に築年数の古い学校においては、壁や屋根に断熱材が設置されていない学校施設が多くあると思います。また、設置されていたとしても、建築当時のものであれば現在の断熱性能とは異なると思いますが、港区の区立小・中学校における外壁材と屋根材への断熱材の設置の有無について、それぞれお答えをお願いいたします。

外壁への断熱材の設置については、小学校では19校のうち８校に、中学校では10校のうち９校に設置されております。また、屋根材への断熱材の設置については、小学校では19校のうち18校に、中学校では10校全てに設置されております。

今、御答弁いただいた数というのは、あくまで断熱性能を問わないという前提だと思います。港区の場合ですと、50年、60年などという古い築年数という学校はないので、完全に断熱材が入っていない学校はないというところですが、断熱性能が低い学校というのはまだ多くあるということだと理解いたします。 　これまでにないほどの猛暑が続いている状況下では、断熱性度が低い校舎での学びは命の危険性も伴います。港区の区立小学校では全ての教室に冷房が設置されておりますが、いくら冷房があっても、断熱性能が低い教室では非効率で、電気代が高くつき、快適な教育環境を確保するのが難しい状況です。 　本年予算特別委員会での学校断熱の質問に対し、大規模改修工事において、建物の省エネ化に向けた断熱性能の向上を図ると答弁がありましたが、学校の断熱改修は、例えば最上階の屋根により精度の高い断熱材を入れる。内窓の設置や外側遮蔽、窓の日射遮蔽等、年々暑さが厳しさを増す現在の環境変化の下では、すぐにやらなくてはならないことと考えます。この工事は一時の財政支出ではありますが、長期間で負担を分散でき、なおかつ光熱水費がこれからますます高騰する中で、投資回収も短い年月で可能です。子どもたちの安全・安心な学びの環境の確保のためにも早急な取組が必要と考えます。 　ここへきて文部科学省も、本年３月に公開した学校施設のＺＥＢ化の手引において、予防改修や長寿命化改修のタイミングに合わせて、建物個別の要因でＺＥＢ化が達成できない場合でも断熱改修を行うことを提言しております。特別区内でも葛飾区や杉並区などが予算をつけて断熱化に着手しております。 　そこで伺います。工事による児童・生徒への学習環境への影響を最小限に抑えつつ、効果的な手法により早急に取り組む必要があると考えますが、断熱改修を今後どのように進めていくのか、答弁をお願いいたします。

近年の夏場の気温上昇を踏まえ、学校施設については、省エネ性能が高く、高効率な空調機器の更新を計画的に進めており、子どもたちの学習環境の確保に取り組んでおりますが、断熱性能の向上についても重要な取組と認識しております。外壁や開口部の改修を伴う断熱改修工事については大規模な工事となることから、児童・生徒の学習環境に配慮し、夏休み期間中に工事を実施しております。学校施設については、用途上の特性として熱損失の大きな開口部が多いため、複層ガラスや断熱性の高いサッシに更新することが断熱性能の向上には効果的であると考えておりますが、改修に当たっては、各学校の現状の断熱性能を調査し、工事が必要となる期間やコストを踏まえた上で、効果の高い改修方法により断熱性能の向上に取り組みます。

現在の計画ですが、既に大規模改修に着工している白金小学校、麻布小学校を除くと、これから着工する最初の小学校というのは芝小学校です。着工は令和10年となっています。区内の学校施設以外の区有施設全体の中でのバランスといったところを考慮した上での計画だというのは理解します。先ほど答弁にもあった、夏休みにしかできない。都心区ならではの事情というのも理解はしますが、多くの学校が10年後、20年後というような計画になっておりまして、断熱性能という観点からは遅過ぎるという印象を受けます。 　例えばですが、ＺＥＢの調査を先に実施して、断熱性能に関わる改修だけを先に実施するですとか、断熱性能が著しく低い学校を優先するですとか、何かしら御検討いただきたいと要望させていただきます。 　換気について伺います。 　多くの生徒がいる教室では、空気の入替えも重要です。従来、学校建築では、大きな窓を開けて空気を入れ替え、風を通すことで快適に過ごせるように設計されております。ところが、最近は外気温が高過ぎて、窓を開けると室温が高くなるため開けられなくなっております。窓を閉めると空気質が悪化します。 　そこで窓を開けることなく換気が可能な全熱交換器の導入が重要になります。学校における換気の基準としては、学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準及び同マニュアルにおいて、二酸化炭素は1,500ppi以下とされておりますが、換気がしっかりとされていない教室ではその倍の3,300ppi程度というデータもあります。 　そこで伺います。区立小・中学校における全熱交換器の設置状況について、お答えください。併せて、今後の学校施設における全熱交換器の設置計画についても答弁をお願いいたします。

全熱交換器については、小学校では19校のうち11校に、中学校では10校のうち９校に設置を行っております。今後も全熱交換器の設置については、区有施設保全計画に基づき、改築や改修工事により計画的に進めます。

19校中11校と10校中９校ということで、多くの学校で従来どおりの窓を開けての換気がされているということだと思います。窓を開ける換気によって熱中症になるというケースもあるということも聞いておりますので、そういうことがないように、しっかり指示というか、御指導という表現が正しいかどうか分かりませんが、そういうことをしていただきたいと思います。 　実際、昨年の決算特別委員会でも、港区においても二酸化炭素濃度が基準より超過した事例があったと答弁いただいております。港区も人ごとではないと思います。御対応をお願いいたします。 　次に、学校の室温測定について伺います。 　学校の温度は、学校保健安全法に基づく学校環境衛生基準において、17度から28度が望ましく、毎学年２回、各階１以上の教室等の１か所以上の机上の高さにおいて検査を行うと定められております。 　そこで伺います。令和５年６月から９月までに最上階の教室等で温度検査を実施した小・中学校数を全体の校数と併せてお答えください。全校で実施されていない場合は、その理由と今後の取組についても答弁をお願いします。測定は最も暑い７月から９月の最上階の教室で実施することが望ましいですが、いつ、どこで測定しているのか。測定結果は17度から28度に収まっているのかについても答弁をお願いします。

教室等の室温測定は、校舎一体型の小中一貫教育校である白金の丘学園とお台場学園は１校扱いとして、全27校において最上階で測定しております。 　また、測定時期は、面積3,000平方メートル以上の16校では２か月に１回実施し、それ以外の11校では年２回実施、うち１回を６月から７月の間で行っております。 　令和５年度において６月から９月に実施した最上階普通教室の室温測定では、28度を超過していた学校が５校ありました。そのため、基準を超過している学校に対しては、換気や空調を稼働させるなど、より快適な室温を維持するよう指導しております。

全校で実施されているということです。でも、超過もあったということだと思いますので、委託事業者から結果の報告が来ると思いますが、それに対して、基準に適合しているかどうかというところの管理というのもお願いしたいと思います。 　実際に同じく都心区の中央区では、中学校などでも全校で実施していて、基準に対する適否というのもしっかりと把握しているという情報もございます。お願いします。 　最後に、体育館の断熱について伺います。 　港区では、教室同様、全ての体育館に冷房が設置されておりますが、体育館は天井高も高く、気積が大きいことから、冷房効率を上げるためにも断熱性能の向上を図ることが重要です。また、災害発生時において地域の避難所として利用されることも考慮の上、断熱性能を確保した上で空調を設置することが求められます。体育館の断熱性確保による電気代削減効果も見込めます。 　そこで伺います。子どもたちの学びの環境の充実の観点に加え、避難所利用も想定した上で、体育館の断熱改修にも計画的に取り組むべきと考えますが、区の見解を伺います。

学校施設が災害時において重要な役割を果たすことも踏まえ、体育館についても学校運営に支障が生じないよう、夏休み期間を活用した大規模改修工事により、計画的に断熱性能の向上に取り組みます。

ありがとうございます。現状として、今まで御答弁いただいた内容ですと、さらなる断熱性能の向上が必要で、かつ、換気性能の向上も必要だというところが多くあると。あと、空気環境測定についてもまだまだ超過しているところがあって、改善の余地があるという状況だと思います。 　さらに最初に述べたとおり、断熱改修というのが数年、数十年先だということになっているというのが現状だと理解します。もちろん子どもたちの学びの環境、安全・安心な学びの環境の確保というのが第一だとは思いますが、それ以外にも脱炭素による環境配慮や省エネによる光熱費削減、あとは地域の事業者と連携することで地域の活性化にもつながる事業だと思います。意義は非常に大きいと思います。 　修学旅行をはじめ、区立小・中学校の魅力の向上に様々着手されていると思いますが、言うまでもなく校舎というのは魅力向上という観点から非常に重要だと思いますので、少しでも前倒しでやっていただけるようにお願いいたします。 　以上です。

森委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ゆうき委員。

よろしくお願いします。学年担任制について、まずお伺いします。これは、ある学校の保護者の方々からクラスのクラスターの解消をするためにも学年担任制の導入について、港区の見解を知りたいと言われたのがきっかけの質問です。 　東京新聞７月31日の記事では、杉並区内の小学校で昨年度１校だったのが、今年度４校が学年担任制を導入して、教育研究家の妹尾昌俊さんという方の話によると、そのメリットは、教員それぞれの力量や経験の差をフォローし合えるし、若手と中堅やベテランが協力しやすいと。子どもから見れば、相性のいい先生に相談できるなどのメリットがありますと。不登校対策にもなる。デメリットは、教員間で情報共有ができる時間的余裕がないことや関係性の維持などが課題としていますと。関わる教員が増えることで、コミュニケーションや変化への対応を難しく感じる子もいるということで、丁寧な対応が求められるということです。 　国も、学級担任制がベースの現状の制度を見直して、余裕のある人員配置ができるよう検討するべきだ、情報共有と教え子たちとのコミュニケーションを丁寧にすることが鍵としているそうです。 　今、学級担任制は区内でも広がっていますが、学年担任制は白金小学校１校ということで、ほかの学校にも拡大できるのではないかというリクエストが入っています。区の今後の取組について、お考えを教えてください。

令和４年度から白金小学校の高学年で導入している学年担任制は、学年の全教員が児童・生徒一人一人をきめ細かに見取ることや、児童や保護者が相談しやすい教員を選べることなどから、安定した学級経営ができることが大きな成果です。一方で、学年担任制は教員間の連絡を密にすることが求められ、情報共有を確実に行う必要があること、１人の教員から指導を受けることを希望してもかなわないなどの課題があり、速やかな全校実施を進めることは難しいと考えております。 　今後、教育委員会では、学年担任制の具体的な成果と課題を各小学校長と共有しつつ、校長が学年担任制の実施を検討する場合、積極的に支援できるようにいたします。

積極的に支援していくということで、ありがとうございます。港区はとても幅広いいろいろな方がいらっしゃるので、先生に求められることがとても多くあって、普通の会社に勤めるよりも意外と大変なこと、技術的なもの、経験も必要とされることが多いのかなと思います。 　次は、教員の働き方改革についてお伺いします。 　教員不足、人材不足というのもよく課題になっています。教員不足が深刻化している。必要とされる教員の数は増えているにもかかわらず、教員になる人材が減少しているというのが原因の一つです。教育委員会では、港区の校長・副校長等の経験を有する学級運営支援講師と副校長業務を補佐する学校経営支援員を配置していて、人材確保を含めた学校全般を支援する仕組みを整えているということです。今年度からは、学校経営の支援や教職員の採用業務を担う学校経営アドバイザーを教育委員会に配置して、学校の負担軽減を図った上で、必要な人材を必要な時間に確保できる支援の工夫をしているということです。 　その工夫の一つに、今年度から教育委員会が独自に導入した３週間の閉庁期間。要は３週間絶対休んでくださいという期間を設けたということです。お伺いしたところによると、３週間という期間は本当に長くて、大体１週間というふうな。いろいろやり取りしさせていただく中で、３週間はびっくりしましたというふうにお伺いしました。 　この試みにはどのような声があったのでしょうか。教員にとっては魅力的な働き方改革だと感じられ、港区の教員になりたいという思う人材の確保につながるのではないかと思いますが、状況を教えてください。

教育委員会は、教員のワーク・ライフ・バランスの充実のため、本年８月１日から23日までの期間を全ての幼稚園、小・中学校で共通の閉庁期間としました。日頃から計画的に休暇を取得することが難しい職業である教員からは、ふだんできない教員として自己研さんする時間を例年より取ることができた。家族との時間をゆっくり取ることができたといった声が上がっており、教員のワーク・ライフ・バランスの充実に向けて成果が高いと校・園長から報告を受けております。 　こうした取組は、港区の学校の勤務に挑戦したい教員を他区市から公募する説明会でも広く周知しており、今後、区の教育の質の向上に貢献したいという志を持った教員の確保につながるものと考えております。

ありがとうございます。 　教員の人事のことを私はもう少し勉強しなくてはいけませんが、東京都の人事配置とプラス公募という制度があり、いろいろな仕組みをうまく工夫して、本当に港区はいろいろな工夫をして、港区ほど一生懸命、予算もつぎ込んで対応している区はないですというふうに、いろいろお伺いするたびに教えていただいています。いろいろな区を回っていらっしゃる先生方にそういうふうに御評価いただけるというのはありがたいし、港区にいらしてくださった教育委員会の皆さん、そしてプロパーの職員の皆さんにも感謝しております。 　また、この３週間の休みが、どういうふうにほかの学校に波及していくか分かりませんが、見守って、いい先生方がより個々の能力が伸ばせるような環境整備ができたらいいなと期待しています。 　次の質問に入ります。子どもの学習費に関するアンケート調査についてです。 　先ほども質問に出ていましたが、港区の子どもにかかる教育費の負担の現状を網羅的に把握・分析して、今後の教育施策に生かしていくために今年の春にアンケート調査を実施しました。区立に通う家庭以外の現状把握は、区としても長年、知りたいが、どういうふうに調べていいのか分からないし、どういうふうに情報を拾ったらいいのか分からないというふうに、都度、担当の課長がおっしゃっていました。今回のアンケートは、多岐にわたるアンケート対象者への難しいチャレンジだったと理解すると同時に、よく一歩前に進んでくれたとありがたく思っています。 　港区には、私立学校、各種学校、その中に含まれないカテゴリーにある学校など、様々な学習を提供する学校がひしめいております。子どもたちの教育に要する経済的負担は、入学金、授業料、学用品、補助教材、校外活動、学習塾、体験活動など、学校外の活動に要する費用もとても幅が広い上に、その提供の仕方も様々です。 　今回のアンケートは回収率があまりよくなかったとお伺いしていますが、今まで課題とされてきた難しい対象へのアンケートだったとは思います。これで諦めずに再チャレンジしてほしいと思っています。今回のアンケート調査から学ぶことなど、どのようなことがあるか教えてください。

今回のアンケート調査では、教育に関する費用につきまして、多岐にわたり具体的な金額を一つ一つお聞きいたしました。日頃から金額を把握されている御家庭であれば回答しやすかったかもしれませんが、それ以外の御家庭につきましては回答がしにくかったことと考えており、それが回収率の低さにつながったのではないかと考えております。 　今後の調査に当たりましては、今回の調査の検証を踏まえ、より分かりやすく、インターネットを活用した回答のしやすさに考慮し、実施方法を工夫して進めたいと考えております。

ぜひネクストチャレンジもお願いしたいと思います。 　私も、実は送ってきていただいて回答しました。ふだん気にしていなかった自分の学校の費用徴収の仕方について、あ、この部分はほかの学校では別徴収だからこういう質問になっているのかとか、これはうちの学校では学費に含まれているのだと、質問されることで他校では違うのだという新しい発見がありました。聞き方の工夫が必要だとおっしゃっていましたが、学校のカテゴリーごとにどう違うのか私には分かりませんが、簡単なヒアリングなども必要なのではないかなという気はします。 　次回、改めて仕切り直しでアンケートを取っていただいて、ずっと区が課題としている公立以外の私立等に通う子どもたちに対してのサービスの提供の充実に向けて、ぜひアンケートをよろしくお願いいたします。 　最後の質問です。インターナショナルスクール等、各種学校についてお伺いします。 　私は平成29年の予算特別委員会で質問して以来ですが、まず、各種学校とはとても細かいカテゴリーに分かれているようで、私も各学校がどの部門のどこにカテゴライズされているかまでは把握し切れていませんが、各種学校というふうにくくられている各種学校とは、日本において、いわゆる学校教育法第134条に基づいて学校教育法第１条に規定される学校以外の学校で、学校教育に類する教育を行うものということで、所定の要件を満たす教育校のことです。 　教養、料理、予備校、日本語学校、自動車学校、インターナショナルスクールや朝鮮学校などの外国人学校にも各種学校と呼ばれるものがあります。予算特別委員会で質問したときの答弁では、東京都内にある小学生の学齢を対象とした、東京都の認可を受けている各種学校としての外国人学校は、朝鮮学校が10校、韓国学校が２校、中国の中華学校が１校のほか、インターナショナルスクールが９校あって、国は、その他アメリカ、イギリス、フランスとのことでした。 　近年、積極的な就学援助が区立の学校を主な対象としてなされている中で、各種学校などのカテゴリーにある学校に通う子どもたちに対して、どのようなサポートができるかを区でも検討していると理解しておりますが、そこで伺います。現在、23区では、各種学校など外国人学校を対象としている補助金の実施の有無と補助金額はどうなっているか、教えてください。

外国人学校に通学している保護者への補助制度につきましては、23区全てで実施してございます。補助対象の外国人学校を限定している区が港区を含む12区、限定していない区が11区となってございます。補助金の額は、月額6,000円から１万1,000円と区によって異なってございます。

次は、対象の国を限定している区はありますでしょうか。ほかと比較した港区の状況も含めて教えてください。

補助対象の外国人学校を限定している区の状況ですが、先ほどの12区の中で、朝鮮人・韓国人・中国人学校としている区が10区、朝鮮人・韓国人学校としている区が１区、朝鮮人学校としている区は港区のみとなってございます。

最後の質問です。平成29年の予算特別委員会と同じ質問ですが、公平性について伺います。 　港区には130もの国籍を持つ外国人が居住しています。様々な文化・生活習慣・宗教・価値観を持った子どもたちもたくさんいる中、１つの国だけの補助金交付は偏りがあるのではないかと疑問に思います。区は、多様性に富んだ環境に応じて子どもたちを公平にサポートしていかなくてはいけないと考えますが、それについての考え方を教えてください。

ゆうき委員御指摘のとおり、対象となる外国人学校を限定していることにつきましては課題と考えております。子どもの教育をめぐる背景なども変化してきていることから、同じような支援を実施している他自治体の状況を参考に、補助対象校の見直しについて、検討に着手いたします。

質問を終わります。ありがとうございます。

ゆうき委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、石渡委員。

よろしくお願いいたします。 　私からの質問は、個人情報の取扱い規定についてです。法改正はなかなか激しい分野であって、その対象というか、我々区議会もせんだってこの対象ということで新設条例の制定を行うといった分野であります。今回は、ＰＴＡの個人情報の取扱いについて、このフォローをぜひ区の方としても積極的に行っていただきたいという質問です。 　2017年に個人情報保護法が改正になりました。こちらの改正によって、ＰＴＡも法令遵守しなければならない。そういったことが必要な団体になったのですが、こういった法改正は関連するものはたくさんあるとしても、ＰＴＡの皆さんはやはり現場や自分のお子さんの問題、学校の問題、他校との関係性といった非常に多岐にわたる業務をされていて、そこの中で必要な法令やルールのフォローアップが常にオンタイムでできるかというと、これはかなりばらつきがあると思います。 　例えばある区内の小学校の例を取り上げます。この場合には問題が２つあって、ＰＴＡの役員だけが見られるサーバーストレージなのですが、ただ、役員だけが見られるといっても、前年度の元役員も新年度の役員も、複数人が見られるようなサーバーのストレージ上で名簿が共有されたといったことがありました。確認をしたところ問題は、こちらの場合にはＰＴＡの内規で個人情報に関するルールづくりがまだなされていなかったということと、あとは時期的な問題で、新入生に関しては同意といった手続がされていたのか、確認がされていたのかといったところも非常に問題となる時期でありました。 　そういう意味においては、例えば一般団体ですが全国ＰＴＡ連絡協議会では、個人情報の取扱いについて、今ＰＴＡなどでもやらなければいけないから大変ですよということをホームページの中で紹介しています。そこでは、内規の事例や個人情報の取扱いをするときの同意書、そのフォーマットといったものを紹介しています。 　そういう意味においては、もうできているＰＴＡが結構多い。できているところは問題ないのですが、人手の問題や何か事情があったりしてそういうものが遅れてきた場合に、気づかなくて遅れているわけですから、それが発覚するときというのは、情報漏えいや、これはどうなのと言って問題となって発覚する。ある意味少し不幸な問題の発覚の仕方だと思います。 　つまり、法改正ですから一定程度のレベルでみんなしなければいけないし、何も個別的にルールをつくる必要がないので、一般的なフォーマットやこういった内規がありますよというのは、進んでできているところであるとか一般的なものを共有したり、ＰＴＡ同士の横の連携でもできると思いますが、それを当事者に任せるのではなく、こういった法令改正とか、社会情勢によってこうしたことが望ましいということに関しては、ぜひ区も情報発信をしていったり、あとは、こういうものがありますということを指摘する、つまり区もサポートをしていただけた方がいいと思うのですが、区の姿勢とお考えを伺います。

教育委員会では、毎月開催される幼稚園、小学校、中学校それぞれのＰＴＡ連合会の定例会に職員が参加しまして、区の事業等についての情報提供や、ＰＴＡ活動に関する意見交換などを行っております。 　今後も、個人情報の保護に関する対応をはじめ、ＰＴＡ活動に関連する法令や制度の改正などが行われた場合は情報を分かりやすく提供するとともに、活動への影響についての相談に丁寧に対応するなど、ＰＴＡの実情に寄り添った支援を行います。

ぜひよろしくお願いいたします。どこまでそういったところを、後見的なというよりは、口出しをするのかといった問題もあるかもしれませんが、ただ、行政というのは、やはりこういった法改正などについては敏感というか、一般に知り得る立場にあるので、適切な情報発信と、あとはこういう資料があると。横同士の連携を促すことも含めて、支援的に入っていただく。昨今の法令改正が厳しかったり、電子化などに伴っていろいろ気をつけなければいけないことが複雑多岐になっている現状ですので、ぜひこういったことについても区が配慮いただければと思います。 　質問を終わります。

石渡委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、とよ島委員。

とよ島くにひろです。よろしくお願いします。 　先ほど榎本茂委員の質問にありました、港区で使っている教科書の中に、日本が最古の国である、歴史が世界で最も古い国であるということは載っていないということが分かりまして、非常にこれはゆゆしき問題だと思います。というのも、この教科書はもう10年以上使われていますし、卒業生が大勢いるわけです。この日本の歴史について知らない人がもう何千人、何万人というレベルで卒業されているわけです。 　今までこれは教えなくていいという認識でいたのでしょうか。そこを教えてください。

歴史教育につきましては、基本的には学習指導要領の内容に基づき、適切に多面的・多角的に学習するものと考えております。

学習指導要領に載っていないかいるかというよりも、日本人として必要な情報であるという視点で教科書は選ばれるべきだと思いますが。 　それでは、次の質問です。教科書採択の参考となる資料の保存期間について聞きます。教科書採択はおおむね４年おきに行われるわけですが、現状それらの資料の保存期間は何年になっていますでしょうか。

区民からのアンケートなどの教科書展示会に関する資料については１年、教員が各教科について作成する調査研究資料及び保護者代表、校長会代表、事務局職員で作成する選定資料については５年の保存期間となっております。

保存期間１年の資料があると思いますが、１年だと、例えば４年後に前の資料を参考にして見たいというときに、もうその資料は見られなくなってしまうので、例えば２回ぐらい遡って見るという意味では、８年ぐらいは保存した方がいいと思いますが、それについてはどう思いますか。延長する予定はありませんか。

教科書採択に関わる各資料、教科書展示会に関するアンケートについての資料につきましても、規定にある年限等を踏まえ検討を進めます。

これらの資料は、後から遡って調べるときに重大な内容も含まれていると思いますから、１年とは言わず、もっと延長していただければと思います。 　中学校歴史教科書についての質問をしたいのですが、歴史の教科書というのは、国民に民族の記憶を伝える義務があります。日本人として自覚を持ち始める中学生の年頃に、自分が生まれた国・日本がいかなる国であるかを知らしめることは極めて大切だからであります。物心がつき始める中学校の子どもたちに日本のすばらしさを気づかせ、日本に生まれてよかったという誇りと、先人に対する感謝の心を抱かせなくてはなりません。 　我が国の歴史は、脚色なしで事実をありのままに教えても世界に誇れる国であること。それが自然に納得できると思います。そして自分に続く後の世代にも、良き日本を残していこうという気概を持たせること。これが我が国の歴史を教える要目であります。 　歴史認識の是正は、自民党の故安倍晋三元首相もこれに取り組んでおり、海外から見た日本の歴史観について数々の是正を図っておりました。日本国内の教科書については手つかずのまま極楽へ旅立ってしまいましたが、そういう意味では、自民党の先生方もこの問題については興味がある方も多いと思います。 　しかし、港区で使われている教科書では、日本という国は、国の支配者が国民をいじめてきた国、他国を占領し悪事を働いたと教えています。それを問題視したとしても、現在使っている教科書は国の検定に合格しているため、うそは書いていないという前提で、平気で問題のある教科書が選ばれております。検定に合格した教科書は多数あり、その中で、より質の高い教科書を選ぶのは我々大人の責任であります。その大人が大勢集まって選んだ結果、今回また同じ教科書が選ばれている。 　現在の中学校の歴史教育について、おかしいと感じる親御さんたちも非常に多いです。それは、教科書展示会における意見書を拝見しても明らかであります。国語や数学が例えば３件とか、地理は１件、音楽１件、英語４件、理科４件、道徳９件といろいろな意見が並べられていますが、歴史については151件です。どれだけ注目されているのか、これで分かると思います。 　一体、何が採択の現場で行われているのか、知る権利が区民にはあります。まず、前提として、教科書を採択する教育委員といっても、教科書採択以外にも様々な内容の仕事がありますから、全ての教育委員が歴史に精通しているとは限らないと思います。もちろん教科書採択という重要な職責を背負っていることは認識していただけていると思いますが、先ほど榎本茂委員の質疑の中で、保護者枠という枠があるというお話でした。 　現在、４名の教育委員の方々は、どのような基準でその枠として選任されているのか、教えてください。

教育委員は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条において、委員は、地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て任命すると規定されております。また、委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならないとされております。今、港区の委員の構成は、地域住民の代表、保護者、それから学識経験者で構成されております。

それでは、その教育委員の方々で採択を行ったということですが、この採択の際にどのような議論が行われ、なぜこのたびの東京書籍が採択されたのか。中学校歴史教科書の採択について、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律に基づき、教育委員には、その教科書を採択した理由について積極的な説明をする努力義務というものが課せられておるそうですので、そちらについて御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。

の山内でございます。 　教科書採択に当たっては、まず、私たち教育委員は、区民の方々のコメントそれから区立中学校の先生方が作成された調査研究資料にも目を通します。ちなみに、先生方の検討資料というのは、どれを選んでほしいという誘導的なものではなくて、それぞれの教科書の良いところをニュートラルに記述しているものです。そういうものを見た上で、さらに私たちは全ての教科書に目を通すと。私自身も、全教科の全学年の全出版社の教科書を読んでいます。そういう意味では非常な重労働ですが、それだけ重い役割だということを認識しながら議論している。そして、会議の場では、率直にそれぞれが意見を言っているというところであります。 　各社の歴史の教科書については、実は私が思っていたのに比べれば、教科書間での差というのがそれほど大きくはないというのが現実です。それは、ある意味で検定基準に沿って、検定が細かくなされているという結果だと思います。ただ、本文以外に図版やグラフ資料の解説などかなり様々なものが加わりますので、部分部分で見ると各出版社とも一長一短あるという中で、十分満足できるというものはありませんけれども、その中から選んでいるというところになります。 　採択の会議の場での議論を振り返りますと、まず、委員の１人が、発達段階を踏まえて、生徒がこれから歴史を深く学んでいきたいと思う教科書を採択することが大切だというような意見もありました。また、そのためにも、歴史的な事象について様々な観点から考えられることができる教科書が必要だと。様々な解釈がある場合には、注釈や補足がついているものが望ましい。そんなこともありました。また、私自身もこの指摘に加えて、生徒にとってみれば、単なる知識の暗記の科目にならないように、政治の歴史だけでなくて国民の意識の変化や学問文化の変化、産業の変化、生活の変化など、様々な角度から面白く歴史学習に前向きに取り組む生徒の好奇心、それから歴史への愛着を触発できる教科書が望ましいということを指摘しております。 　そういう認識の上で、個別の教科書を比較しながら検討したという次第でございます。もちろん教育基本法にありますように、国を愛する心を養うということは私も大切だと思っています。そういう中で言えば、東京書籍も課題はいっぱいありますが、例えば地域の歴史を調べようというコーナーが要所要所にあって、具体的な調査方法を学びながら、身近な地域の歴史を自分たちで学ぶと。つまり、それを通じて郷土や日本の歴史への愛着が深められるような工夫というのもあるのも事実です。また、近年は、探求的な学習というのがかなり求められています。グループでの探求的な学習がしやすいように工夫されている。それが、一長一短ある中では、教員にとって使いやすい教科書ではないかというところで選ばれたという点もございます。

様々な教科書の種類があって、歴史以外にも物すごくたくさんあるので、多分かなりの重労働というのは非常に分かります。 　ただし、歴史に関して言えば、ぱらぱらっと見るとどれも同じように見えるのですが、じっくり読むとかなり差があるのです。ただ、これはもうそこに対してしっかり読み込まないと、なかなか気づきづらいところです。例えば、教科書展示会における意見や感想が151件あり、様々な父兄からコメントが残されています。この人たちは非常に読み込んでいます。その中で、今の東京書籍の問題点が物すごく書いてあるのです。読み込めば読み込むほど、どれも同じだという意見にはならなくなるはずなのです。 　なので、歴史に関して、例えば写真がいっぱいあって見やすいよねとか。確かに読みやすさとか郷土のことが書いてあるかどうかとか。そこは採択の指標にもなりますけれども、愛国心をきちんと育てる教科書であるかどうかという視点で見れば、この教科書がいいか悪いかと考える着眼点が変わってくるはずなのです。 　例を少し聞いていただきたいのですが、日露戦争後の日本と国際社会の表現についてというところです。２つ文がありますので、この２つの文で、どちらが日本に対していい印象を持つかという。聞いてください。 　まず、１です。日露戦争での勝利によって、日本は列強としての国際的な地位を固めました。国民の中には帝国主義の一員になったという大国意識が生まれ、アジア諸国に対する優越感が強まりました。これが一つの例です。 　次に、もう一つの例です。日露戦争での日本の勝利は、アジア民族に政治的自覚をもたらすとともに、アジア諸民族を西洋帝国主義に抵抗すべく立ち上がらせ、各地で独立を取り戻すための民族運動が起きた。太陽の国がいまだに闇の中にいたアジアに明るい光を与えたのである。 　この２つの文章のどちらが子どもたちに愛国心を与えることができるかということです。教育基本法第２条の教育の目標に、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うこととありますので、この２つのうち、どちらが愛国心を芽生えさせる教育だと感じるか。１か２で答えていただきたいのですけれども。

１、２どちらの表現も日露戦争についての記載であり、それぞれの歴史観を表しているものと考えております。生徒は、こうした記述に基づき、歴史学習を積み重ねることにより、一人一人の生徒が愛国心を育てるものと考えております。そのため、どちらの記載もこの記述のみで愛国心を育むことにつながるとは考えておりません。

確かに歴史的事実を書いていますが、書き方の問題なのです。例えば２の場合は、日本が闇の中にいたアジアに明るい光を与えたのであるという表現があるではないですか。歴史というのはストーリーで覚えるものであって、年号で何がいつあったということを覚えるわけではないわけです。本来、なぜそれが起きたのかといったことをきちんと、そこのストーリーを覚えなければいけないところを、もう事実だけを列挙して教えているというのが今の教育なのです。 　そういった意味で、１と２、どちらも一緒だと本当に思いますか。一応もう原稿が行っていると思いますけれども、もう一回答えてもらいます。１と２、どちらだと思いますか。

歴史教育につきましては、一連の流れ、歴史の流れを示しながら考えていくものでございます。この一文のみで歴史、また愛国心を育むというところの判断することはできないと考えております。

聞く人が悪かったのかなと思いますが、こういった一つ一つの表現で、こちらの方がいいのではないか、こちらの教科書の方がいいのではないかということを検討し合うのが教科書採択だと思いますが、そういった議論は、実際に教育委員会の採択の現場で行われていたのでしょうか。教育委員に聞きたいです。

今、御指摘のことについても、やはり細かくそれぞれ見ながら検討しているのは事実です。今、御指摘と今の質疑を通じて考えたことを、せっかくの機会ですので少しお話をしておきたいと思います。４点申し上げます。 　第１に、歴史の記述というのはゼロか１かではないので、やはりそれを総体として捉えていくということが必要なのだと思います。私自身も日露戦争の御指摘については、日本の日清戦争・日露戦争の勝利というのは、欧米列強の圧迫から日本の独立を確保するという意味で非常に大きなことであったと評価しています。 　ただ一方で、日清・日露戦争の後、それに浮かれた国民が出てきたということも事実です。また、しかし同時に、それに対して懸念を指摘するという人たちが日本の中にいたのも事実です。片方で、その勝利がアジアの国だけではなくて、世界の実は様々なところに勇気をもたらした。それも事実です。例えば、私はポーランドのクラフクのミュージアムのショップに行ったとき、日露戦争の日本の海戦のときの軍艦の絵本というのが並んでいて、びっくりしたことがあります。しかし、やはりそういう力というものがあったということも知ってもらわなければいけない。だから、そういう意味でやはり総体を知ってもらうということがとても大事なのだと思います。 　第２に、歴史の教育というのは教科書だけでなくて、やはり教員の力量が非常に問われるものだというところがあります。教科書の記述というのは、学術的な研究とか様々な議論を経た、ある意味で最大公約数的なもので収まってしまう。しかも細かい検定に沿っています。でも、実はその下に大きな議論や大きな積み重ねがあります。 　そうすると、そういうことも意識しながら、この記述について実際どうなのかということを投げかけられるかどうかというのが実は大きなことであって、そういう中で氷山の下に隠れている部分も意識しながら授業展開する。そうであってこそ学生たちが将来いろいろな歴史の議論に合ったときに、うのみにしないで自分の目で考える、自分の頭で問い直すことができるようになると。それが必要なのだと思います。 　第３に、いろいろお声をいただいた。個別の質問についてもありましたけれども、実は歴史の教科だけで完結できないというところがあります。例えば、神武天皇等のことについて、古事記とか日本書紀。日本の神話というのは、実は歴史だけでなくて国語でも扱うことができる。それから、憲法の話も出ていました。用意されたものにありましたが、それは実は公民のところでも歴史的な文脈も踏まえて考えることができます。それから、旧共産圏の課題というのも、地理のところでも、やはり歴史的文脈も捉えて解説しなければいけない。ある意味で教科を横断してどれだけできるかということが課題であって、それがやはり港区の教育にも問われているということだと思います。 　そして、４番目です。歴史の教育や国の歴史への愛着と誇りというのは、教科書だけで養われるものではないということがあります。例えば、区長も繰り返しおっしゃっていますけれども、区の歴史的価値があるものを大切に守って、それを教育にどう生かすかということも重要なことです。 　例えば、先ほど榎本委員が台湾のことを言われました。これは、白金の北里研究所のミュージアムに行くと、北里先生の門下生、高木友枝が台湾、それから志賀潔が朝鮮。そこの衛生行政にどれだけ貢献して、そこの大学をつくって人材を養成したか。それは分かるわけです。だから、そういうものも生かさなければいけない。 　また、教育委員というのは文化財の保護ということも実は大きな役割として負っています。議事録を見ていただくと分かりますが、教育委員はかなり強くいろいろな意見を、要求を出しています。例えば高輪の築堤も、あれは世界の文明史で考えれば第一級の史跡なわけです。あれがもしもっと大きな規模で保存できていれば、世界中の人が来て、日本の近代化の力はすごいと分かるし、港区や日本の子どもたちは、日本の強さ、江戸からの蓄積の強さというのは理解できたはずで、少しもったいなかったと思っています。 　また、今話題になっている神宮外苑も、あれはイチョウ並木や歴史的な景観だけでなくて、いかにアメリカのスポーツである野球、イギリスのスポーツであるラグビーを、日本が本当の日本のスポーツ文化にしたかということを示す非常に重要な歴史的空間なわけです。そういうことも努力していかなければいけないと思います。 　私自身は、今日のいろいろな御指摘を受けて、その趣旨は、日本の若い人たちに地元に郷土にそして日本に愛着を持ってほしいと。歴史に誇りを持ってほしいという趣旨だと思いますので、少しそれに刺激され、勇気づけられて、あえて今４点目も加えさせていただきました。そういうことをやはり会派を超えて、力を合わせて協力いただければと。以上でございます。ありがとうございました。

教科書採択について、様々な御意見をいろいろ聞かせていただき、ありがとうございました。今使っている教科書の問題点というものをまたしっかりと考えていただいて、そして今後の採択の指標にして、今後の採択のときにそれも踏まえて選んでいただければと思います。 　以上です。

とよ島委員の発言は終わりました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は３時40分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４０分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　歳出第８款教育費の質疑を続行いたします。 　次に、丸山委員。

よろしくお願いいたします。初めに、ＰＴＡ活動の負担軽減についてお伺いいたします。 　区立中学校のＰＴＡの役員の方から、成り手不足に関するお声が寄せられました。全国的に自営の個人事業主や専業主婦が担うことを前提としたＰＴＡ活動を見直す動きが始まっております。共働き家庭の増加などで負担が大きいと避けられがちで、担い手も不足しているためでございます。港区の区立小・中学校でも、役職や業務を減らし無理なく参加できる組織を目指し、改革の気運は高まっていると感じております。区教育委員会としてもサポートしてもらいたいと思います。 　そんなＰＴＡが抱える様々な問題を解決すべく、ＰＴＡ業務のアウトソーシング、外注サポートをメインとする支援サービスが注目されております。ＰＴＡの役員の方々からは、運動会の際に不審者や盗撮を防止するために、これまで巡視をＰＴＡ役員が担っていたが、自分の子どもを応援できないために外注をし始めた。しかし、費用負担が大きいため、ＰＴＡの財政的な支援を区としていただけると助かるとの声もいただいております。 　補足資料のページ１の①を御覧ください。本決算特別委員会の環境清掃費の款別審議で、公立学校の制服や体操服、学用品のリユースを、ＰＴＡではではなく自治体が担っている事例を紹介させていただきましたが、今年度からは東京都中央区も開始しているそうです。現状に見合った運営に変えて、義務感なしで楽しそうにやっている組織には、人は必ず集まってくると思います。ＰＴＡの成り手不足を解消するために、このような様々な事例も参考にしながら、区としてもＰＴＡ活動への負担軽減の支援が必要ではないかと考えますが、区教育委員会のお考えをお伺いいたします。

各学校のＰＴＡでは、会員保護者の多くが共働きであるなど、現代の保護者の実情に合った活動内容や活動手法となるよう工夫していると伺っております。一例ですが、役員が定数に満たなかった場合でも、無理に押し付けるようなことはせず、少ない人数でも対応できるよう活動内容を見直すなど効率化を図っているＰＴＡもございます。 　教育委員会として、今後も各学校のＰＴＡとの情報交換を密に行い、ＰＴＡの状況の把握に努め、ＰＴＡ活動を支援する立場から、活動の負担軽減策をはじめ幅広い相談に対応いたします。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。紹介した中央区の制服のリユースについては、清水課長が立ち上げのときに関わられたと伺っていますが、課題はあるとのことですけれども、負担軽減としては大変いい取組だと思うので、ぜひ区としても検討いただきたいと思います。 　また、ＰＴＡ活動の補助金の話をすると、では、もうＰＴＡは要らないのではないか。区が直でやればいいのではないかといった声も必ず出てきますが、確かに全国的にはＰＴＡを廃止した学校もありますが、結局その後、別の父母の会を立ち上げざるを得なくなっていて、実際にはうまくいっていないことがほとんどでございます。 　新任の教育委員の鈴木委員は、つい最近までＰＴＡの役員だったかと思います。私も現在の立場になる前に高輪台小学校のＰＴＡの副会長も経験させていただきました。子どもたちのために教員の方々と一緒になって悩んだり汗をかく経験は、本当にかけがえのないものだと。その点、共感していただけるものだと思います。 　ＰＴＡをなくすべきという声は、正直、ＰＴＡを実際にやっている方々からは聞いたことがありません。他方で、ＰＴＡは大変というイメージから、役職の数だけ父母の方を任用するというのは困難という声も少なくありません。 　例えば、新設の芝浜小学校のＰＴＡは、校外委員といった委員会制を取らずに、ＰＴＡ本部が直で様々なＰＴＡ行事を実行しているということで、組織のスリム化を図っております。また、補足資料のページ２の②ですが、芝浦小学校では、先月28日、ＰＴＡ主催のすぽふぇす第３回が開催されております。私もマンションの自治会のお手伝いで伺いましたが、子どもたちは16種類のスポーツを楽しめたり、ＺＥＲＯ１のプロレスが観戦できたりと、もう大変盛り上がっておりました。こちらでは、ＰＴＡがふだんから地域のお祭りに出ていって積極的にブースを出すなどして貢献する代わりに、逆に地域団体からもお手伝いを求めることで、ウィン・ウィンの関係を築いております。ＰＴＡの負担軽減の好事例だと私は考えますので、こういったことをぜひＰＴＡ間で周知していただきたいということもお願いしたいと思います。 　最後に、私立小・中学校に通う子育て家庭の経済的負担軽減について、お伺いいたします。 　港区では、お子様が安心して学習できるよう、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者の方に御家庭の事情に応じて学用品費や給食費等を援助する就学援助費の拡充に取り組んでおります。令和５年度からは私立小・中学校にも対象を拡充しましたが、援助額について拡充を求める声が寄せられております。私立学校は就学にかかる費用が高額なため、区立学校と同じ援助額では全く足りないという声でございます。 　港区の区立中学校の海外修学旅行事業が報じられて以降、私立学校に児童・生徒が通っている子育て家庭から、公立学校ばかり不公平だ、私立学校にもっと支援をしてほしいという声が多く寄せられております。長引く物価高騰の影響は、私立学校に通う子育て家庭にも等しく重くのしかかっており、入学後に家計急変することもあります。 　補足資料のページ３①を御覧ください。東京都が物価高などを背景に、今年度から私立中学校等授業料軽減助成金事業の所得制限を撤廃し、10万円を全ての私立中学校に子どもが通う世帯に給付しております。都内でも特に物価が高いこの港区において、この東京都の助成金に上乗せして給付するなど、私立小・中学校に通う子育て家庭にも経済的な負担軽減を図るべきではないでしょうか。 　質問は、私立小・中学校に通う子育て家庭への経済的な負担軽減の取組について、区教育委員会としてどのようにお考えか、お伺いいたします。

港区の小学生、中学生は、私立学校等に通学している割合が高い特徴があることから、私立学校等に通う子育て家庭への支援を区独自で実施するとなると、将来にわたり区の財政等に与える影響も少なくないと考えております。丸山委員の御意向は十分理解しているつもりですが、私立小・中学校に通う子育て家庭への経済的な負担軽減の取組については、慎重な検討が必要な課題と認識しております。慎重に検討いたします。

先ほど給食費の議論のところでも慎重にということでした。それについて理解はしているところですが、東京都がそういった形で所得制限を撤廃する動きに出ている。また、高校生ではありますが、私立高校の授業料も無償化していくといった流れになっていますので、やはり私立学校の教育課程における重要性に鑑みて、今後、負担軽減を図っていくことも区としても必要かなと思いますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 　以上です。

丸山委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、阿部委員。

初めに、部活動の充実についてお聞きします。栄養補給についてです。 　部活動の目的は、学校教育の一環として体力の向上等を担う重要な教育活動であるとされています。中学生は身長も伸び体格も大きくなり、成長期です。特に体育会の部活動に入っている男子生徒は、放課後の運動の部活動の最中におなかが減ったりします。現在、港区立の中学校では水分補給しか認められておりません。２学期に入ってすぐに、部活動に子どもを通わせている保護者から、おなかが減るため、部活動の前にプロテインやバナナなどの補食・栄養補給を認めてほしいという御相談がありました。 　私もそうですが、運動する前にプロテインを飲んだりしています。アスリートは、筋肉を増進して強い体をつくるためにもプロテインは必須です。空腹を満たすため、また、中学生も大会に出ていい成績を残したい。そのために体をつくりたいとするなら、プロテインの摂取など、補食・栄養補給を認めるべきではないでしょうか。区のお考えをお聞きします。

心身が大きく発達する中学生にとって、成長に必要な栄養を適切に摂取することは重要です。各中学校では、平日の活動時間や生活指導の観点から、補食や栄養補食、プロテインの摂取については現在実施しておりません。今後、教育委員会は、スポーツを取り巻く環境の変化も踏まえ、運動量や生徒・保護者の要望など、部活動の実態に応じて柔軟な検討をしていくよう、各中学校に周知いたします。

柔軟な対応を一日も早くしてほしいと思います。生徒個人のことなので、私は教育委員会の判断ではなくて、学校長の判断で決めてほしかったなと思っています。もちろんこういった決算特別委員会の審議の中でわざわざ質問することでもないと思っています。このような相談が各学校で入った場合は、それぞれにそれぞれのところで、それぞれの子どもたちに合わせた指導をしていくべきです。 　部活動前の補食や栄養補給は悪いことではないと思っています。おなかを減らしたまま運動して貧血になるケースもあります。学校教育の場で一律ではなく、各個人に合った指導をしてほしいということを強く要望いたします。早急にこれは対応を進めてほしいです。今現在、今日の部活動のときでもおなかを減らしてやっている男子生徒がいるわけです。その子たちが補食することは悪いことではないと思いますので、それぞれ個人に見合った対応を教育委員会ではなくて、各学校で判断して進めてほしいということは、強くお願いいたします。 　次に、教材の無償化についてお聞きします。 　第２回定例会において、区長の施政方針を受けて教育費の無償化についてお聞きしました。来年度から実施に向けて検討していくとのことです。既に区立中学校における保護者負担の実態や他の自治体の調査は終わったものだと思いますが、公教育の負担ゼロについて、来年度以降どうされるのか、お聞きします。 　先ほど無償化の対象を様々な角度から検討しているとの御答弁でした。この御答弁でいいのかどうか。また、併せて小・中学校の移動教室や夏季学園の保護者負担、また制服や体育着についてはどのように考えているのか、お聞きします。

現在、区立学校全校に対して行いました、保護者が負担する学用品の実態に関する調査結果や既に公費で購入している学用品の状況などを踏まえた上で、無償化の対象とする学用品の品目について検討しているところであり、令和７年度からの無償化に向けて検討しております。 　また、検討に当たりましては、区立小・中学校の実態を踏まえまして、保護者負担を軽減するという観点のほか、授業を円滑に進め、児童・生徒の学習を深めるために必要となる学用品は何かという観点から、補助教材や学習材料を中心に対象とすべき学用品を検討しております。また、宿泊行事等における保護者負担も含めまして、様々な観点から検討いたします。

まだ検討が続いているということです。葛飾区は、来年度から保護者負担８万円の修学旅行を所得制限なしで無償化すると報道されました。港区は、今年度からシンガポールへの修学旅行で１人当たりの区の費用平均で34万円を超える負担をしています。葛飾区の保護者負担と比べると規模が違うと思っています。 　しかし、公教育の負担ゼロと発言された区長としては、今後、制服、体育着、遠足や宿泊を伴う行事については無償化して、教育の港区に取り組んでいただきたいということを強くお願いいたします。 　次に、小・中学校の教育について、お聞きします。 　まず初めに、平和学習についてです。小・中学校の平和学習は、学習指導要領に沿ってされていることと思います。先日、総務費の審議において、小学校３年生で活用する「わたしたちの港区」からも、今後、平和都市宣言を削除するとの答弁がありました。 　そこでお聞きします。今現在、港区教育委員会がつくった「わたしたちの港区」を用いた授業をする際には、平和都市宣言について児童に説明しないのでしょうか、お答えください。

平和都市宣言は、小学校社会科副読本「わたしたちの港区」、中学校社会科副読本「わたしたちの郷土　港区」の巻頭に掲載しております。掲載している平和都市宣言を活用し、国語科や社会科などの授業において児童・生徒に対して説明を行い、込められた思いや願いについても考える機会を設けている学校もあります。

今、授業で使われているということでした。授業で児童に説明しているなら、来年度削除された場合、小学校３年生で平和都市宣言については触れることがなくなってしまうのかと思っています。教育委員会は首長から独立している行政委員会であり、専門性・中立性が担保されています。そもそも教育委員会が作成した教材に区長部局が口を出してくるのも私はおかしなことだと思っています。私は、「わたしたちの港区」は、港区を知る上で貴重な資料であり、港区に愛着を持てる内容だと思っています。そこから平和都市宣言が削除されるのであれば、納得できることではありません。親子で平和について考える一助にもなっているのではないかと思います。 　港区の平和都市宣言は、非核三原則を堅持することを求めるとともに、ここに広く核兵器の廃絶を訴え、心から平和の願いを込めて、港区が平和都市であることを宣言しますとされています。核を持たず、作らず、持ち込ませずが非核三原則です。日本は、79年前の太平洋戦争で広島・長崎の原爆投下で多くの方が亡くなり、今も苦しんでいる方々がいます。日本は唯一の被爆国です。核の犠牲になって亡くなった方々、苦しんでいる方々がいます。日本は核の恐ろしさを知っています。だからこそ、憲法第９条では、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄するとしています。 　そこでお聞きします。なぜ日本は非核三原則を堅持するのでしょうか。担当課長としてのお考えをお聞きします。

非核三原則は、平和を願い、国会で決議されたものであることから日本が堅持しているものであり、小学校の社会科、中学校の社会科の教科書にも記載がある、戦争の惨禍や平和の大切さを学ぶための重要な教材であると考えております。

ありがとうございます。沖縄戦で県民の４分の１が犠牲になりました。市民は、日本軍に殺されたり、また、自決した人も多くいました。当時の教育では、アメリカ軍に捕まると男性は捕虜、女性は恥ずかしめを受けるとされていたため、自決を選択した女性も多くいます。それだけに平和教育は大切だと私は思っています。来年で戦後80年、そして港区平和都市宣言から40周年になります。区議会議員が全会派一致で決議した港区平和都市宣言、その重みを私たちは後世に伝えていく必要があります。 　さて、先月、御成門中学校に海外修学旅行調査特別委員会で授業を見に行きました。シンガポール修学旅行の発表資料をタブレットで生徒は作成していました。生徒たちは、行ってよかったとの声が多数でした。港区の財政が潤沢で、切り詰めるところもなく、優先すべき施策全てに予算が配分されてもまだまだ余裕があるとしたら、特別委員会で議論することもなく連れていってあげたいと思っています。しかし、実情は、ほかにも区民を支援するところがある中で、今後も引き続き中学校の修学旅行がシンガポールでいいのかどうか、検証する必要があると思っています。 　御成門中学校では、８月６日と９日の広島・長崎の原爆投下の日、その時間に何をしていたかと書いて提出し、それが廊下に展示されていました。ふだんどおりの日常を過ごしていた生徒、家庭で黙祷をささげていた生徒。それぞれの家庭の様子を見ることができました。御成門中学校は、これまでも広島に修学旅行に行っていました。今年も生徒を連れていきたいという思いから、卒業旅行に保護者の承諾を得て広島に日帰りで行くと聞きました。平和学習で原爆ドームや資料館を実際に見てくるそうです。すばらしい学校だなと思います。 　私は、議員になってから何度も広島に足を運んでいます。今年の夏にも原爆ドームと広島平和記念資料館に行ってきました。外国の方々が大半を占め、熱心に展示物を見ていました。皆さん、どのように感じたのでしょう。来年度の戦後80年に向けて、今年から総務費で中学生親子に広島の平和記念式典に出席していただき、平和を学ぶ事業が始まりました。 　そこでお聞きします。教育委員会として、この御成門中学校の取組について、どのように考えますでしょうか。

御成門中学校が平和学習で広島に行く取組は、原爆ドームや資料館で実際の戦争の惨禍を目の当たりにすることにより、生徒が平和の大切さを実感し、平和を希求する気持ちを高めることにつながります。また、広島に行く前に平和に関する事前の学びを丁寧に積み重ねることで、平和について真摯に向き合って考える態度を育成しており、教育的価値の高い取組であると考えています。

ありがとうございます。教育価値の高い取組であれば、これをやはり全部の中学校に進めてほしいと思います。 　次に、日本の伝統文化についてお聞きします。日本の伝統文化を学ぶことについてです。 　京都・奈良の修学旅行が今年は海外に変わったことから、日本史で習った金閣寺や銀閣寺、東大寺の大仏、平等院などを実際に見る機会もなくなる生徒もいるのではないかと心配しています。今年４月に子どもと一緒に京都に行ってきました。修学旅行で行くコースを選択し、様々な観光名所を見てきました。うちの娘は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて修学旅行には行っていません。ただ、卒業旅行で浅草に行ってきました。いい経験になったと思います。日本人として、日本の伝統文化を学ぶことは重要です。 　そこでお聞きします。学校で教える日本の伝統文化とはどのようなものなのでしょうか。

各学校では、国語科、社会科、道徳科などの授業において、伝統や文化に関する教育活動を展開しております。具体的には、古典の学習、国宝・重要文化財、世界文化遺産について理解を深める学習。読み物教材を通して伝統文化を尊重することについて考える学習などを行っております。また、箏などの日本の伝統楽器に触れたり、茶道・華道などの日本の伝統文化を体験的に学んだりする機会を学校の特色に応じて設けております。 　引き続き、学習指導要領に即して、各学校において伝統や文化に関する教育活動を充実させてまいります。

ありがとうございます。資料を頂きましたが、高陵中学校では着つけの時間もあるようで、幅広くやっているなというふうに、それぞれ学校の特色に応じた学習をされているのだなと思いました。 　うちの娘が通っていた南山小学校でも六本木中学校でも百人一首の大会がありました。今年度、中学校では鎌倉や浅草に校外学習に行き、歴史や文化を学んでいます。今は、京都も奈良もインバウンドで多くの外国人でにぎわっていて、今までどおりの修学旅行は難しいかもしれません。日本の伝統文化、日本人としてのアイデンティティーやルーツ、日本を知るためにも、京都・奈良などの場所に行ってほしいと思います。 　次に、宿泊を伴う学校行事についてです。 　港区は、小学校５年生で移動教室、６年生で夏季学園として箱根ニコニコ高原学園に行きます。中学校も１年生では長野に移動教室で、２年生では新潟県の十日町や群馬県の尾瀬地域に夏季学園に行きます。今後も海外修学旅行に行くとするなら、小学校５、６年生、また中学校１、２年生の宿泊を伴う学校行事を、京都や奈良など日本の伝統文化を学べる場所、また平和学習ができる場所に変更していくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。教育委員会のお考えをお聞きします。

宿泊学習の目的は、自然や文化などに親しむとともに、集団生活の在り方やマナーなどについての望ましい体験を積むことにあります。小・中学校で実施している移動教室や夏季学園は、いずれも自主性や協調性を育むとともに、豊かな自然環境に加え、歴史や伝統文化、産業などについても体験的に学ぶ貴重な機会となっております。 　今後これまでの前例にとらわれず、各学校と連携しながら、広島での平和学習の実施等、宿泊行事の実施場所・内容について検討を進めます。

今、いい御答弁を聞くことができてよかったなと思っています。先ほど教育人事企画課長も、広島に行って原爆ドームを見ることによってさらに勉強になる、教育になるとお話しされていたので、ぜひ来年度以降、実現してほしいということを強くお願いいたします。 　国際理解教育は、異文化を学ぶことはもとより、自国の歴史や文化についても学ぶことが重要です。我が国や平和に関する学習については、校外学習、夏季学園などで工夫して実施してほしいというふうに、また、港区ならではの国際理解教育を進めてほしいということをお願いいたします。 　次に、小中学校一貫教育と中高一貫教育についてです。 　今年度、小中一貫教育校御成門学園がスタートしました、お台場学園から始まり、白金の丘学園、赤坂学園、御成門学園、区内の小中一貫教育校の中学校は、10校中４校になりました。第２回定例会の本会議で、2010年度から小中一貫教育校の整備を進めてきたノウハウも加えて、区長が進めようとしている国際プログラムを導入した中高一貫校、港区独自の小中高一貫教育校の検討も視野に入れるべきではないかとお聞きしました。 　お台場学園が開校したのが2012年です。２年かけて小中一貫教育校について検証しました。一貫校を拡大しているものの、その後、検証はしていません。本会議の教育長の答弁では、今年度に立ち上げる中高一貫校のＰＴで、これまで教育委員会が推進してきた小中一貫教育校の取組を振り返り、校種を継続する意義や成果についても検討する予定とされました。 　現在のＰＴの状況をお聞きします。

教育委員会事務局内にＰＴを立ち上げ、東京都教育委員会や千代田区から先行事例についてヒアリングを実施し、中高一貫校についての検討を進めております。小中一貫教育校については、以前実施されたお台場学園での検証結果から、学力の向上、豊かな心、社会性の育成、校内体制・運営について、一貫校としての有効性が確認されております。 　今後、改めて現在の小中一貫教育校４校について、事務局内のＰＴにおいて検証する機会を設けます。

そのときの答弁ですが、小中高の一貫校については、東京都の立川国際中等教育学校附属小学校の事例も踏まえ、設立に向けた課題や実現性など、多岐にわたる視点から検討を進めるとされました。現在の検討状況をお聞きします。

現在ＰＴでは、中高一貫校についての検討を中心に進めております。都立立川国際中等教育学校の附属小学校の事例については、今後、具体的なヒアリングを実施する予定です。ヒアリング内容を基に、設立に向けた課題や実現性、異校種間でのカリキュラムの連携など、多岐にわたる視点での検討を行います。

今まで港区が進めてきた小中一貫教育校、そして区長が施政方針で進めていこうとしている中高一貫校。今まで進めてきた小中一貫教育校はどうなるのかなと気になっています。検討結果が出たら、区民に今後の方向性について分かりやすく伝えていくことが重要なのではないかと思っています。やはり小中一貫教育校がいいと言って拡大してきて、それで今度は中高一貫校。であれば、港区が今までノウハウを持った小中も含めた高校も含めてやってほしいなと思っています。今後ＰＴの結果を気にしています。 　最後に、奨学資金についてお聞きします。 　来年度から東京大学が授業料を約11万円上げると報道されています。それに対して学生たちは、授業料値上げに反対しての行動を取っています。東京大学の学費が上がることで、全ての国立大学が上がってしまうのではないかという危機感が学生また保護者にあります。奨学資金については、第２回定例会でも教育長に質問しました。給付型の額について実態調査をして、引き上げること。貸付型の返済免除の拡大と親の所得に左右されない所得制限の撤廃についてお聞きしました。答弁は、実態把握をして、適正な給付型奨学金となるよう改善していくこと。また、貸付型については、所得制限の撤廃と免除の資格等の拡大について検討していくとされました。 　少子化の原因は子育てにお金がかかることもあります。特に、高等教育にお金がかかります。奨学金を借りて大学に行っている学生が今半数です。国としても教育費の無償化を進めていくとともに、教育費にかける割合を上げていくことが必要だと思っています。学費を上げることではなく、大学への助成金を拡大していくことが必要です。 　来年度の奨学資金については、港区としてはどのようにお考えなのかお聞きします。

教育委員会では、現在、給付型奨学金について、多子世帯への支援拡充を鋭意検討しております。併せて貸付型奨学金につきましては、所得制限の撤廃等について検討を行っているところです。来年度に向けて早急にお示しできるよう、引き続き検討を進めます。

ぜひ貸付型の返済免除の拡大と所得制限の撤廃をお願いしたいと思います。給付型の額も引き上げてほしいと思います。やはり子どもの名前で、学生の名前でお金を借りるので、保護者の所得というのは関係ないと思うのです。港区は基本的に平均所得が高いので、やはり所得制限があると借りられない人たちが増えているというのが実態です。ぜひその辺りを検討してほしいと思っています。 　最後にです。少し通告時間があるので。私がなぜこんなに平和にこだわっているのかというと、両親もいるのですが、私は祖母にずっと育ててもらいました。小さい頃から戦争の話をずっと聞かされてきました。教育長も御存じだと思いますが、土崎の空襲がありました。そのことも祖母も、幼い母も見ていました。土崎がすごい火で真っ赤になった。そして多くの方が亡くなった。その話を聞いたときから、私は平和にすごく興味を持って、平和な社会をつくっていきたいということで、自分なりにもあらゆる戦争の資料館等を含めて行ってきました。 　個人の考えはいろいろあると思います。議会の中でも個人の考えは尊重されるべきだと思っています。そこに対して私がどうこう言う問題ではないと思っています。ただ、私はやはりこの港区の平和都市宣言を守っていきたいですし、先ほども申し上げましたが、34人、そのときは35人ですか、36人ですか。40年前の過去の議会の中で、全会派一致で平和都市宣言をしようと。全会派で決議して決めて、それをあらゆる港区の資料に載せている。この「わたしたちの港区」もそうですけれども、それを見て親子で考えるきっかけ、そして子どもたちが、これが何か考えるきっかけ、なぜ戦争は起こったのだろうと、平和にしていくにはどうしたらいいのだろうと考えるきっかけになるのではないかなと思っています。 　ふだん「わたしたちの港区」の裏表紙に載っていても、私も毎回じっくり見るわけではありません。ただ、それが当たり前のようになっていて、港区はこんなすばらしい平和都市宣言を持っている。そして、来年度は40周年を迎える。そのときに削除していくということは私には全く考えられない。この前、総務費のときはとても悲しい答弁でした。私はこれからも、日本の中でこの憲法第９条をしっかり守っていく。平和憲法を守っていく。そして二度と戦争を起こさないように、戦争が起きないように。それを私は子どもたちにも孫たちにも伝えていきたいと思っています。 　これからも議会の中で平和教育、また平和について取り上げていくかと思います。これからも、私ももっと平和のことについて、まだまだ学ぶべき点はたくさんあると思います。議会の中でも質問させていただくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

阿部委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、福島委員。

私も阿部委員と同じ、平和都市宣言は絶対に守っていきたい立場です。 　初めの質問です。おいしく質の高い給食を実現することについてです。 　先日の米騒動、そしてこの間の食材費の値上げなど、学校給食にも大きく影響を与えていると思います。ある中学校では、果物が出なくなった、野菜はもやしばかりが増えたという声が上がっています。１食当たりの単価は、小学校中学年で343円、中学校では448円ということですが、食べ盛りの子どもたちに我慢はさせたくありません。また、残念なことに給食がおいしくないという声が聞かれました。自校方式を守っている港区ですから、おいしいと言われる給食を提供しようではありませんか。米や食材が値上がりしても給食の質が下がらないよう、区として責任を持つこと。おいしい給食の提供についても併せて答弁を求めます。

教育委員会は、今年度の学校給食食材費について、消費者物価指数の食料項目等のトレンドを基に前年比約115％の十分な予算を学校に配当しております。また、これまでも物価上昇の状況を踏まえまして、食材費予算を各学校に追加配当するなど、適切に対応してまいりました。 　さらに、学校現場においても、各学校栄養士が栄養価を満たしながらおいしく楽しい給食となるよう、職員や児童・生徒の意見を聴きながら、みそラーメンやキーマカレーなど人気料理を提供するリクエスト給食を実施するなど、献立に工夫を凝らしております。 　今後も物価高騰の状況を注視し、学校現場の意見も踏まえながら給食の質の維持・向上に努めてまいります。

様々な工夫はされているということですが、それぞれの学校によって味にも違いがあるのかもしれません。やはり現場や子どもたちの声というのが一番だと思いますので、みんなが、本当においしい、学校に行って給食を食べるのが楽しみといった給食を提供していただきたいと思います。 　特別栽培米の値上がり分は区が負担すべきと思いますが、学校が負担しているということはないのでしょうか。その点、もう一問、答弁をお願いします。

給食食材につきましては、教育委員会事務局で契約して対応しております。ですので、学校現場において特別な負担が発生するという状況はございません。

子どもたちに我慢をさせないためにも支援を強めてください。 　以前は学校で試食会というものがあり、保護者が給食を食べてみるという機会があったと伺っています。新型コロナウイルス感染症以降、なくなってしまっているようです。ぜひこの試食会も復活してほしいという声もありますので、検討いただければと思っております。今日は教育委員の皆さんもいらっしゃいますし、たくさんの方に食べていただいて、それで給食の質をもっとますます上げていかれる、そういった取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、学校施設のバリアフリー化を進めることについてです。 　私たち共産党議員団が資料要求した中で、東京都教職員組合港支部からの要望書の中で、学校のバリアフリー化が求められています。エレベーター未設置の学校が、小学校で７校、中学校では１校ということです。段差は、小学校３校で未処理ということです。学校施設のバリアフリー化を進めてほしいと思っています。 　今後の改修や建て替えの計画も含めて、答弁をお願いいたします。

教育委員会では、これまで築年数が古い学校施設について、改築や大規模改修工事によりバリアフリー化を進めてきております。現在も、御田小学校の改築や麻布小学校の大規模改修工事において、バリアフリー化を進めております。学校施設によっては敷地や建物の状況によりバリアフリー化することが困難な状況がありますが、今後も区有施設保全計画に基づき、改築や大規模改修工事により学校施設のバリアフリー化に取り組みます。

今は御田小学校、そして麻布小学校ということでしたが、まだ７校がエレベーターも未設置、段差も３校では解消できていないということです。その先の計画がもうできているのではないかと思いますが、その辺りいかがですか。再度答弁をお願いします。

まだバリアフリー化ができていない学校施設については、大規模改修工事などの計画により、その基礎調査によりバリアフリー化ができるかどうかといったことも含めて調査を進めます。例えば東町小学校については、バリアフリー化の処理、それも含めて困難な状況がありますが、令和12年度から改築することを決定し、進めてまいりたいと考えております。

少し急いでスピーディーにお願いしたいと思います。 　次の外国籍の子どもの受入れについては、質問を取りやめさせていただきます。すみません。 　シンガポール修学旅行は公教育として妥当なのか、検証することについてです。 　区民の中に賛否が分かれる中、約3.9億円の税金を使って、シンガポールへの修学旅行が強行されています。修学旅行は主人公である生徒たちと先生が決めるものですが、今回の海外修学旅行は、教育委員会が非公開の場で決めてしまったということが大きな問題だと私は認識しています。これが公教育と言えるでしょうか。教育委員会は、幅広い区民に対して何も説明をしていません。理解を得られているとは思えません。 　公聴にも区民の意見が多く寄せられていると思います。また、今後、教育委員会として、広く区民の声を聴く場を設ける必要があると思います。答弁を求めます。

教育委員会で把握している区民からの御意見の数は、令和５年度は143件、令和６年度は７件です。直近では、方面をシンガポールとしたのはよかった。小学６年生の子どもが区立中学校への進学に心を踊らせている。私立学校在籍者にも支援を広げてほしい。税金の無駄遣いではないかといった様々な意見をいただいております。 　これまで教育委員会は、ホームページやＸを活用して海外修学旅行に関する状況を積極的に発信してまいりました。６月から９月にかけて毎週実施してきた海外修学旅行の様子についても、現地から生徒たちの様子を報告してまいりました。 　引き続き、海外修学旅行あり方検討委員会の内容や次年度の方向性など、積極的に情報を発信し、区民から寄せられた意見を真摯に受け止めてまいります。

広く区民の声を聴く場をやはりつくる必要があると思います。こちら側から開く必要があると思いますので、その辺り、御答弁がありませんでしたが、やはり学校として、学校の保護者だけ、学校の中だけではなくて、区民全体に対して教育委員会が、顔が見える形で説明していくというのは、非常に区民が求めていることだと思います。その辺り、検討していただきたいと思います。 　広聴に寄せられた声の中から御紹介いたします。港区の小・中学校を卒業されて現在シンガポール在住の方からです。シンガポールは、さきの大戦で日本が占領支配した地でもあります。現地学生・生徒と交流・見学・観光といった楽しい思い出づくりだけではなく、材料はたくさんありますので、平和学習も忘れずに力を入れていただきたいと思いました。 　もう一人、これも区民の方からです。公立中学の海外修学旅行は、何のために海外に行くのですか。植物園やＵＳＳで何を学ぶのでしょうか。海外に遊びに行かせるとすれば、そのために税金を納めているわけではありません。 　これから続くのですけれども、こういったように、何を学びに行くのか、どういうことをしに行っているのかということを、やはり区民の皆さんも知りたいのだと思うのです。ですから、やはり私はそこをきちんと教育委員会としても説明していただきたい。区民と顔を合わせて話し合っていただきたいと思います。 　今後そういった意味で、区民から声を聴く場を設ける。また、こちら側から説明する。こういった場を設けることについて、いかがでしょうか。再度答弁をお願いいたします。

ホームページやＸなどで発信した海外修学旅行に関する情報に対しましては、広聴へのお声、また、地域の方が学校に寄せる声など、様々な機会を生かして区民の方々の声を聴いていくよう取り組みます。

やはり顔を見て、顔を見せてということはやっていただけないようで、残念な答弁ですけれども、終わります。

福島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、池田こうじ委員。

まず、公立学校のプールについてお伺いします。 　公立学校のプールというと、私が思い出すのは、今、麻布警察署になっている三河台中学校です。三河台中学校はプールがなかったのです。よくプールのない学校をつくってくれたなと思うのですけれども、ある年、プールができるぞと先生に言われたのです。そうしたら、校庭に25メートルのプールができていたのです。巨大ビニールプールを作ってくれたのです。水がとても冷たかったのを覚えていますし、非常にうれしかったのも覚えています。何しろプールがなかったので。 　プールに下りると、ビニールですから石が痛かったです。でも、多分そのときの教育委員会や議会が物すごい知恵を出して、やはり均等に三河台中学校の子にも水泳の授業をやるべきだという議論があって作ってくれたのだと思います。そういった議論を同じように我々もしていかなくてはいけないと思います。 　余談ですが、校庭に全面プールを作ったので、その間、校庭がなくなってしまったのです。それで当時、鳥居坂グラウンド、麻布地区総合支所の向かいに今ありますが、体育の時間は、六本木を通ってそこまで歩いていくというということもありましたが、プールの授業というのはとても印象に残っています。 　今日はプールの話をします。これ、頑張って作ったのですが。夏期プールも僕はとても楽しみに行っていました。物すごく冷たかったイメージがあります。今、夏期プールが、このようにＷＢＧＴというのですか。これは熱中症の指数です。例によって中止になっているのです。気温足す水温が65度以上などいろいろあるらしいのですが、今、ラジオ体操でも朝から35度とかもう大変な気温になっていますけれども、もう水温が上がってしまって、８月にプールができないという日が結構多くなっていると聞いて、これがどこまで正確か分かりませんが、調べて全小学校の実施率をまとめました。 　資料を出していますが、当然、屋内のプールの実施率は100％近いです。やはり屋外は、理由がＷＢＧＴによると書いてありますが、42％だったり40％だったり25％だったり。100％のところもありますが、基本的に熱中症対策で中止になって、夏休みのプールの授業が中止になるというのは、子どもたちにとってはやはり教育機会が均等ではないですし、屋内のプールの子どもたちと均等にしてほしいなと。元三河台中学校でプールを作ってもらった僕としても、これは均等にしてもらいたいねという話なのです。 　これはどうするのかというと、やはり屋内プールをつくるというのはなかなか難しい話なので、知恵を出していろいろ考えなくてはいけないと思うのですけれども、隣接のところへ行くとか、例えば向かいに民間のプールがあれば、きちんと港区で提携する。スポーツクラブがありますから、そこを使う。少し突拍子もないかもしれませんが、そういった対策を立てて、この40％とか30％、20％の子どもたちを100％行かせてあげたいと思うのです。なぜかというと、屋内のプールの子たちはそれだけ行っているわけですから。 　これは今まで議会でも出てこなかったのですが、これは異常気象で出てくる今日的な課題だと思いますので、今、問題提起をしているのですけれども。そういった状況を把握していただいて、屋外の子も何とか夏期プールを100％近くできるような努力をしていただきたいと思います。その対応というか展開というか、考えをお聞かせください。

現在、各学校は、国が示す学校教育活動等における熱中症事故の防止についてに基づき、暑さ指数の数値によって屋外での活動を中止または延期の措置を取っており、特に屋外のプールでは実施数が少なくなるといった課題があります。 　民間施設を利用した水泳指導については、子どもたちが民間施設に向かうまでの安全の担保、慣れない施設での教員の指導への不安などの観点から予定しておりませんが、屋外にプールが設置されている一部の学校の子どもたちが、屋内プールが設置されている学校を使用するなど、次年度以降の学習機会の確保について、検討を進めます。

これは学校学校で地域性もあると思うし、民間で使いやすいプールもあるかもしれないし、ないところもあるし、やはり個別で一つ一つきめの細かい対応を考えていただきたいと思います。 　公立学校のプールというのは、民間にとっても非常にスポーツ施設としては有用なもので、以前から早朝のプール開放というのを競技団体の人たちが望んでおります。これは管理が難しいというのはもう重々分かっていますが、しっかりこの地価の高い港区の中でプールを持っているわけですから、そういったことを一応踏まえた上で、テストケースでもいいから１つでも早朝からの民間のプール開放。授業の始まる前や授業に支障のないような曜日もあると思いますが、そういったものの検討をぜひ考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

学校施設は、児童・生徒と施設利用者との動線を分けることや門の開閉など、安全管理上、支障がない範囲で一般のスポーツ団体等に開放しております。 　学校屋内プールの開放に当たりましては、監視業務の有資格者の配置が必要であるほか、開放前の準備、安全点検、開放時間終了後のプールや更衣室の清掃など、体力を要する業務を短時間に済ませる必要がございます。こうした学校のセキュリティーの確保や開放業務の円滑な運営に必要な人員配置などの課題があることから、早朝の学校プール開放につきましては、今後、研究いたします。

今後、研究というのは、慎重な検討よりレベルが低いような感じですけれども。ただ、民間開放は夜の８時半までやっているではないですか。それはもう子どもたちがいる時間ではないですよね。ですから、子どもたちのいない時間でもそうやって夜の開放ができているのですから、早朝も使うようなこともぜひ検討していただきたいと思います。この課題については、従前に港区のスポーツ資源を使うということで聞いてまいりますので、より深い研究をしていただきたいと思います。 　２問目が、障害者スポーツについてでございます。先ほど兵藤委員からも質問がありましたスペシャルオリンピックスについてであります。 　これは2026年、東京で行われます。これは、御存じのように1960年代にアメリカで始まって、今では190か国という物すごい一つのムーブメントになっている知的障害者のスポーツ大会です。せっかく東京で開かれるわけですから、この都心港区でプログラムや競技をする会場などの提供を考えていただければ、先ほど兵藤委員からあったアスリートプログラムもありますので、障害者の理解教育に非常に有効だと思います。ぜひ港区で会場やプログラムの提供をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

障害者スポーツ大会などへの会場の貸出しにつきましては、大会の概要、競技種目、利用条件のほか、利用希望施設などを確認した上で提供しております。スペシャルオリンピックスにつきましても、これらの条件を主催者である公益財団法人スペシャルオリンピックス日本に確認をしながら、会場を提供できるよう調整いたします。

ぜひ前向きにお願いします。その上で港区としてできること。会場を提供するだけではなくて、施設の利用料の減免やボランティアの募集、スペシャルオリンピックス自体の広報の協力などを含めて、行政としてできる協力もぜひしていただきたいと思いますが、その点についても見解をお願いします。

会場を提供する場合の利用料の減免や大会ポスターの掲示、ホームページなどでの周知、教育委員会に登録をしているスポーツボランティア人材の紹介など、大会の成功に向けて積極的に協力いたします。

前向きな答弁をありがとうございます。 　続きまして、ボルダリングの振興についてでございます。 　あまり僕自身がボルダリングという体形でもないのですが、実はパラクライマーの世界チャンピオンの小林幸一郎さんという方と最近すごく懇意にしていて、彼の話では、港区の小学校全部にボルダリングの設備があるというのは実はすごいことだと、逆に教えてもらいました。小林さんは、パラの世界チャンピオンに３回なっているとても有名な方です。そういう方が、港区の全小学校にボルダリングの設備があるということを知っていて、高い評価をされたのです。 　実際どういう使い方しているのかと聞いてみると、今は小学生任せのような気がしています。ですから、指導者を呼ぶとか、指導者の教員。なかなか専門的な知識を持っている教員も少ないと思いますが、そういう要請をするとか、小学校対抗の大会をするとか。せっかく全校にあるのですから、積極的な活用をどんどんするべきではないかと思います。今しているというのであればしていると言っていただけばいいのですけれども、積極的な活動をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

教育委員会は、令和４年度中に設置したボルダリングが各学校で積極的に活用されるよう、昨年度、日本山岳協会の講師を招聘してボルダリングの教員研修を実施しました。さらに、学校2020レガシー事業の一つの取組として、幼稚園、学校ごとにプロの指導者を招いて、幼児・児童にボルダリングの楽しさを味わわせたり、教員が講師から実技を通して子どもたちの安全な利用と指導方法について学んだりする機会を設けております。 　今後、教育委員会は、子どもたちがボルダリングにより親しむことができるよう、希望する子どもたちが参加するイベントや大会の開催などを検討いたします。

そういうスポット的な講習については承知していますが、そういうのを継続していくということが非常に大切なので、ぜひ続けていただきたいということと、大会の検討という言葉がありましたので、もしそれができれば非常に楽しみだなと思います。 　ボルダリングの設備というのは、実は都心は得意なはずなのです。都心が不得意なのは、例えば広いサッカーや野球のグラウンドを急につくりましょうといっても、平面の方はなかなか難しいと思います。ボルダリングの施設というのは壁面の方ですので、都心でも非常に作りやすいのです。今度、高松中学校で大規模なものを作るとも聞いています。もしかしたら答弁に入っているかもしれませんが。 　例えば、本格的というとどういう本格的だと怒られてしまうかもしれませんが、大人が使えるような高い壁。僕のイメージでは10メートルという世界なのですが、本格的と言ってはいけないのかな。高くて大人が使えるようなものをやはり作るべきだと思います。今、小学校全校にボルダリングがありますから、学校にはとても身体能力の高い子が必ずいます。そういう子が、あそこに行ってみたいとか、さらに試したいとか。せっかく小学校にあるわけですから、さらに高みを目指せるボルダリングの設備が、港区であれば、こちらの壁面を使えばどうにかできるはずですので、検討をぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

現在、スポーツセンターに幅5.4メートル、高さ2.7メートルのボルダリングが設置されているほか、令和11年度に北青山三丁目に竣功予定のスポーツ施設には、各小学校のボルダリングよりも高い４メートル程度のボルダリングの設置を検討しております。 　今年度、高松中学校に設置する予定の幅8.4メートル、高さ4.5メートルのボルダリングは、生徒はもとより一般の方にも御利用いただくことを考えております。一方、壁の最上部からつるしたロープを利用して登るトップロープクライミングの場合、10メートル程度の高さや周囲の安全を確保するスペースなど比較的大きな空間が必要となるため、既存のスポーツ施設への設置は、今は難しい状況です。今後、より高さのある設備の設置につきましては、高松中学校のボルダリングの利用状況や利用者の声などを踏まえ検討いたします。

高松中学校の話もありましたが、全小学校に作ったことでボルダリングカルチャーみたいなものは都心にとてもフィットしますので、今、オリンピックとかパラリンピックでも競技として非常に人気です。ヨーロッパではとても人気が高いですから、ぜひ港区で振興をもっと強めていただきたいと思っています。 　最後に、質問ではありませんが、10月５日が教師の日というのを知っていましたでしょうか。これ、教育委員会の方に聞いたら意外と知られていませんでした。これはユネスコが始めた、子どもたちを育む、育てる教師の方に本当に敬意と尊敬を。本当に尊敬すべき仕事をされていると思いますが、本当に敬意を込めて教員をたたえようという日で、これは世界的な潮流になっています。 　ＰＴＡの方も、非常にこの教員の日というのはよく知っています。ＰＴＡはもともと忙しいので、なかなか何をというわけにいきませんが、やはり気持ちが大事だと思うのです。港区からも教師の日というのを少し啓発したらという話で、今、教育委員会のＸにアップされております。「10月５日は、ユネスコが制定した「教師の日」です。みんなの「ありがとう」で、日々忙しくがんばる先生たちが笑顔になり、先生の笑顔を見た子どもたちも、きっと笑顔になるはず。「先生、ありがとう」のあたたかい輪が学校中に広がりますように」と。非常にいい感じで啓発しているなと思って、ありがたかったのですけれども。保護者はもちろんですが、地域社会が教員に感謝するという社会は本当に健全な社会でございますし、10月５日は近いですので御紹介しておきます。ぜひ10月５日、教師の日をお見知りおきいただければと思います。 　質問は以上です。ありがとうございました。

池田こうじ委員の発言は終わりました。 　この際、お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、玉木委員。

よろしくお願いいたします。今、池田こうじ委員から、教師の日という話がありました。白金小学校のＰＴＡが去年から、教師の日に何かメッセージをということで、サプライズでＰＴＡが主体となって子どもたちからメッセージを集めて、その当日にメッセージを掲示するというのをやって、非常に先生たちが喜んだということです。今年も継続して今やっているところで、まさに池田こうじ委員が取り上げたように、ＰＴＡの負担という議論もありましたが、いい形で学校現場でつながっていくといいなと思いました。感想です。 　では、質問に入りたいと思います。１問目です。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについて伺いたいと思います。 　令和６年第２回定例会で、名古屋市の全市立中学校110校と一部の市立高校に総合援助職やスクールカウンセラーを常勤職員として配置するなごや子ども応援委員会制度を紹介し、港区のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実を求めました。そして決算審議に当たりまして、区議会事務局にお願いして、なごや子ども応援委員会制度と東京都の港区を除く22区に対するスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの調査を実施いたしました。取りまとめいただきました区議会事務局に感謝申し上げます。補足資料に調査結果の一部抜粋を載せておりますので、御確認いただければと思います。ＰＤＦの順番が前後していて、２ページがスクールカウンセラーになっていますので御確認ください。 　その中で、常勤配置導入後のスクールカウンセラー等の待遇について、どうだったかという質問をしました。名古屋市の回答の一部を御紹介いたします。常勤職員としてのスクールカウンセラーは、定年制の職員である総合援助職と一般任期付職員である常勤スクールカウンセラーに分かれ、毎年一定数ごとに総合援助職の採用を進めており、任期付職員の枠を定年制に移行しつつある。そのため、全国的に非常勤という勤務形態が中心であるスクールカウンセラーの待遇向上となっているとのことでした。 　今の補足資料の中で言いますと、現在の配置体制というのがそもそも常勤であるということと、採用の方法が定年制の総合援助職。それに対して港区は、民間事業者の派遣や、他の22区は会計年度任用職員が中心であるというところで、非常に名古屋市の取組の注目すべきところかなと思います。 　今、名古屋市の注目すべきところということで話しましたが、常勤の心理専門職を学校の現場に配置する。それだけでもすばらしいことですし、その働く方々にとって、任期の定めのない定年制の職員である総合援助職という道が開かれている。今、名古屋市の回答でもお話ししましたとおり、順次、総合援助職に移行していくと。そういう方針であるというのは、専門職の方々にとっては将来の道が開かれている大きな希望だと思います。 　また、22区で実施した調査結果を見ますと、多くの区が、都費のスクールカウンセラーに加えて区費によるスクールカウンセラーを設けており、その大半が会計年度任用職員で直接区が採用しています。港区は業務委託を実施しているということですけれども、ほかの区ではそれを実施しているところはありませんでした。もちろん港区が悪いと言っているわけではなくて、表の中にもありますが、一部の区では東京都の予算によるスクールカウンセラーだけで、区のスクールカウンセラーを配置していない、追加の配置をしていないという区も実際ありましたので、現状、港区が非常に劣っているということを私が指摘したいわけではありません。 　名古屋市の任期の定めのない定年制の職員である総合援助職と比較すると、港区が行っている業務委託というものは安定した雇用ではないと私は考えています。そして、22区のスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの資格要件を見ると、スクールカウンセラーは、臨床心理士または臨床発達心理士の資格を有していること、それに加えて、大学や大学院の修了要件を求める場合もありました。一方、港区が委託する東京メンタルヘルス株式会社のスクールカウンセラー求人案内には、臨床心理士、臨床発達心理士以外に学校カウンセラー、ガイダンスカウンセラー等の心理ケアに関わる資格という、あまり23区では見ないような資格要件が定められていました。 　そして、今後の常勤の専門職配置ですが、ほとんどの区が実施予定はないという回答でしたが、こちらの表にありますけれども、今後の常勤職員の意向です。板橋区のみが、常勤職員として配置する希望はあるのだけれども、予算の関係上、実現は難しいという回答がありました。そのほかには、心理職や福祉職という形で常勤の職員を本当に二、三名とか若干名配置している区がありました。 　そこで２点伺いたいと思います。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門職の常勤配置と、任期の定めのない職員の採用を検討するお考えがありますでしょうか。２点目に、現在のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの業務委託は、働く専門職の方にとって安定的な働き方とは言えないと思います。専門職の業務委託をやめ、直接採用に変更するお考えはあるか、お聞かせください。

現在、教育委員会では、緊急対応が必要な場合や急遽の欠員にも対応できるよう、業務委託を採用しております。このことにより、滞りなく不安や悩みを抱えている児童・生徒への心のケアを実施していることから、専門職の常勤配置等は検討しておりません。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置に当たっては、各学校に同一の職員が年間を通して配置されており、児童・生徒や保護者の相談を円滑に進めております。 　こうした状況から直接採用に変更することは考えておりませんが、引き続き職員が安定して業務を行うことができるよう、委託業者との密な連携を進めます。

私としては、名古屋市のように心理のような専門職の方というのが安心して働くことができる道筋を港区が示すというのが大事だと思います。名古屋市の先ほどの調査の回答にありましたが、順次、総合援助職への採用に移行していくという考え方をうたっているというのは、非常に大事なことだと思います。 　今の御答弁の中では、緊急時の対応や急な欠員に対して滞りなく配置ができる。これは民間委託によるメリットだと思いますし、もちろん教育委員会が今暇な状況ではない、非常にいろいろなことに取り組んでいただいているということは分かっていますので、そういった部分での業務の効率化という視点も大事だと思っています。 　ただ一方で、そういった専門職の方々が安心して働くことができる環境というのがどういうものなのかというのは、ここでいま一度考えていただきたいなと思います。東京都も昨年から会計年度任用職員という在り方についても、いろいろとネットでも議論がありました。ぜひ名古屋市の事例を参考に、今後のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの在り方というものをいま一度再考していただけたらと思います。名古屋市でやっている取組をぜひ区で見ていただきたいと思いますし、調査をしていただきたいと思います。そういった取組に対する区のお考えもぜひお聞きしたいなと思います。 　また、今回、他区の調査をしていく中で、業務委託のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの資格というものも、これは東京都の場合は定期的に資格の証明の書類を出しているそうです。ぜひ区も、業務委託だからといってそこはもう追わないではなくて、今回こういったことを指摘させていただきましたので、資格のチェックもしっかりやっていただいて、正しい専門職の方が働けるということを考えていただきたいなと思います。 　次に、身近に運動できる施設について伺いたいと思います。 　身近に運動できる施設、これは清家区長の公約の一つでもあり、私も賛同しております。しかし、当然ながら港区は、施設整備には土地の確保というのが課題です。先日、子どもの習い事で江東区越中島にある江東区立深川スポーツセンターに伺いました。そこで目にしたポスターに私も驚きました。補足資料を御覧ください。補足資料ＰＤＦ１ページになります。こちらの左の写真が、公益財団法人江東区健康スポーツ公社というところが管理するスポーツ施設などの公式Ｘを紹介するポスターです。地図が下の方にあり、江東区内に屋内スポーツ施設だけでも７か所、７施設があるということに非常に驚きました。 　港区が土地の確保が難しいというのは皆さん共通で認識していることだとは思いますが、芝浦にあるスポーツセンター１か所に集約的にスポーツの施設を設けているという在り方が当然というふうに私も思っていたのですが、今回こういうものを見て、小規模分散型もありなのかなということで、問い直すきっかけになりました。 　私が実際に見た深川スポーツセンターというのは、この表の中にある２個目です。地上４階で9,600平米です。下の方にみなとパーク芝浦の面積を書いてありますが、みなとパーク芝浦が６万2,000平米で、そのうちのスポーツセンターというのが２万平米だということなので、非常に大きな施設です。江東区の施設というのは、港区と比べたら軒並み小さい施設ですが、区内に点在しているという状況です。 　身近な地域で運動できる施設があるというのは、やはり区民にとってはメリットでもありますし、そういった声というのは実際にお聞きすることもあります。そこで伺いたいと思います。江東区のような複数の小規模スポーツセンター整備を踏まえて、今後の身近に運動できる施設の整備について、区のお考えをお聞かせください。

教育委員会では、区民が身近な場所で気軽にスポーツができるよう、令和11年度、北青山三丁目に新たにスポーツ施設を整備する予定です。多くの方が多様な種目のスポーツができるよう、多目的室や多目的競技場、ランニングステーション機能などを整備いたします。加えて、学校施設のさらなる活用、また、区内企業や大学が所有する運動施設、近隣区の運動施設が使用できるよう協力を依頼していくほか、今年度実施する予定のスポーツ実施場所等に関する調査によって得られる区民ニーズ等を踏まえ、運動する場所の確保・充実に努めます。

ありがとうございます。北青山の事例も非常に楽しみにしていますし、学校施設という話がありました。第２回定例会でも、学校施設開放のシステム予約に関するフィードバックをやってほしいということをお願いしました。区もやるという答弁がありました。学校施設をもっと活用するということで、ぜひやっていただきたいとも思いますが、既存の活動団体もしっかりとフォローしていただきたいと思います。企業の活用についても、これは区長が先頭に立って港区のスポーツ環境をぜひ開拓していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、プールについて伺いたいと思います。 　先日、小学２年生の保護者の方から、アクアフィールド芝公園のプールを利用した際に、７歳の男の子が母親と一緒に更衣室を利用できないと知り、性被害等が心配であるとの御意見をいただきました。過去にも学校施設開放のプールで同様の相談をいただいたことがあり、その際には、多目的更衣室を利用できるように対応していただいたと記憶しています。 　アクアフィールド芝公園のホームページには、更衣室御利用に関してと題して、令和４年１月４日から港区公衆浴場法施行条例に基づき、更衣室の御利用を以下のとおりとさせていただきます。異性の更衣室を利用できるのは６歳までとなります。７歳以上のお子様は、同性の更衣室を御利用いただきます。皆様の御理解と御協力をお願いしますとの案内が記載されています。 　そこで伺います。スポーツセンターやアクアフィールド芝公園、学校施設開放を含めた区の一般利用ができるプール事業について、７歳以上の子どもを親なしで１人で着替えさせることが心配な方向けに、家族更衣室のような対応というのを検討していただきたいと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

現在、スポーツ施設のプールや学校屋内プール開放におきましては、７歳以上の子どもが１人で同性の更衣室を利用することが難しい場合、親子で多目的更衣室を利用いただいている状況です。今後は、このような場合に多目的更衣室が利用できるということを分かりやすく周知するとともに、利用者から要望があった場合には、各施設において丁寧に対応いたします。

今、対応を取っていただいているということで安心しました。今、御紹介したとおり、アクアフィールド芝公園についてはそういう形で、７歳以上は駄目ですというアナウンスしかないので、それが丁寧なアナウンスかなというとそうではないと思いますので、こういうこともできるよというところをしっかりとフォローしていただきたいなと思います。 　また、先ほど池田委員からプールの熱中症対策というのがありました。今後、整備される赤羽小学校のプールには可動式の日よけをつけていただけると伺っています。屋外型のプールというのは今後どこまで港区が整備をしていくかというのはあるとは思いますが、プールの日よけというのも一定の熱中症対策になると思いますし、港南中学校でもプールサイドの日よけというのも、現場の方が苦慮しながら、簡易的なものですけれども、対応しているというのもお聞きしました。 　熱中症対策は、夏休みの事例も私もお聞きして、なかなか開催できなかったということですので、屋外プールに対する日よけといったハードの面もぜひ考えていただきたいなと思います。今後、屋外プールを設置する際には、可動式の日よけというものは施設の一つとして考えていただけたらなと思いますので、要望させていただきます。 　以上で終わります。

玉木委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、新藤委員。

よろしくお願いします。新藤加菜です。 　先ほど我が会派のとよ島委員と榎本委員から、教科書採択に関しての質問があったと思います。教科書の質問では、山内教授におかれましては大変丁寧に御答弁いただき、ありがとうございます。山内教授がいらっしゃらなくなってしまっていますが。 　ただ、教科書そのものだけの問題ではなくて、やはり個々の現場レベルでの教員のスキルなどによるものが大きいという御説明をいただいたという認識をしております。ということは、教員個々のスキルに委ねているという理解を我々会派としてはいたしました。さらには、教科書全体の中で、教科書にそこまで差がないと。そんなに差がないというような御説明もあったと思います。その大差のないものの中で１つを選ぶ行為を採択だと、教育委員も思われているのかなと知り、我々としては大変驚いた次第です。 　さらに榎本委員からの質問で、教育指導担当課長からは、教科書の変更、教科書が変わるところに至っては、教員の手間というものは僅かながらにあるという御答弁をいただいかと思います。つまり教育委員会としては、差がない中でどれを選んでも一緒という御認識の中で、それを１つ選ぶという妥協作業をしていらっしゃるのかなと思って、本当に採択というものに対する考え方が、我々会派とは認識がとても違うのだなと残念に思いました。 　個々の教員のスキルによるものだというふうな理解をしましたけれども、本当にそうなのでしょうか。神戸市では帝国書院を使っていた際に、外国人参政権がないことが差別だと教科書に書いてあったらしいのです。それを受けて教員がさらに個別にプリントを作って、外国人に参政権がないのは差別なのだと教えたそうです。これは保護者から、問題なのではないかという声が上がって、上畠議員がこういった偏向教育はしないように、そして外国人差別はしないようにということをずっと議会で問題視されていて、結局、神戸市としては教科書が変わるということになりました。 　さらには教員の方にも、外国人参政権がないことが差別だと教えないようにという通達も教育委員会から出したそうです。とにかく子どもたちの歴史観を養う、国家観を養うためには、やはり個々の教員のスキルではなくて、教科書も大事な資料になってくると思いますので、採択に関しては、大差がないといった御答弁は本当に残念だったなと思っております。 　では、質問に入らせていただきます。パデルコートについて質問させていただきます。 　先ほどからもほかの委員が質問されているように、清家区長におかれましては、区民が身近にスポーツを楽しめる場所を増やしますといったことを政策として掲げられております。皆さんは、パデルについて御存じでしょうか。国際的に人気が急上昇のスポーツで、世界の競技人口が2,500万人とも言われている、最近すごいバズっているスポーツなのです。 　パデルは40年以上前にスペインで生まれたスポーツで、テニスとスカッシュを掛け合わせたようなラケットスポーツなのです。コートのサイズは長方形の20メートル掛ける10メートルで、テニスコートの半分のサイズでプレーすることができます。コートの周囲は強化ガラスと金網に囲まれており、壁を利用して返球することができるため、テニスと比べて動く範囲が格段に狭いことから、子どもから高齢者まで誰でも楽しめる生涯スポーツとして、最近世界中で人気を集めています。さらに、ラケットもテニスのようなガットではなくフラットで軽量であるということから、初心者もプレーしやすい特徴がある。ダブルスでプレーする際は、ペアでコミュニケーションを取りながら試合を進めることから、ソーシャルな、社会的なスポーツと言われています。 　そのようなことからパデルは急速に人気を集めており、スペインではサッカーに次ぐ人気と言われており、国内には１万以上のパデルコートが存在するそうです。さらには、2032年のブリスベンオリンピックでも正式種目として採用される動きもあるそうです。日本ではまだまだ発展途中ですが、最近数年間でぐぐっとやはり注目が高まっており、パデルコードも少しずつ増えてきています。関東圏を中心に幾つかのパデルクラブやコートなどが設立されており、愛好者のコミュニティーも形成されています。例えば押上にあるコートは、土日の予約は満員で、なかなか予約が取れないほどだと聞いています。 　質問です。日本国内でもますますこれから人気が高まることが予想されるパデルですが、港区においてもコートを整備していただくことを検討していただきたいと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。

先日、練馬区にある民営のパデルコートを視察いたしまして、実際に体験してまいりました。本格的にパデルを実施するためには、四方に壁を備えた専用コートの整備が必要で、多目的に利用できる体育館などに仮設のコートを設置しての実施は難しいことが分かりました。スポーツ施設への専用コートの整備は今は難しい状況ですが、今年度実施する運動スポーツに関するアンケート調査等においてニーズを把握し、国内でも競技人口が増えつつあるパデルを多くの区民に知ってもらうよう、体育館の１面の壁を活用したパデル体験イベントの実施などについて検討いたします。

ありがとうございます。まずは委員会で議論に上げてから、いろいろな検討をしていただけるかなと思ったら、質問する前から視察に行っていただき、生涯学習スポーツ振興課長には丁寧な御対応ありがとうございます。 　本当に人気が急上昇中で、ソーシャルで生涯スポーツであるというパデルは、老若男女、競技経験にかかわらず楽しめるスポーツで、コミュニケーションツールとしても最適だと思います。オリンピック競技に導入される前に施設を整備すれば、もしかしたら港区から未来のオリンピアンを誕生させる可能性にもつながるかもしれないなと思いました。区におかれましては、世界規模で社会の潮流を読み、時代を先読みした取組を今後も進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続いて、朝鮮学校保護者補助金について、質問させていただきます。 　かねてより朝鮮学校保護者補助金制度に対しては、廃止の方向で見直しを求めておりますが、なかなか進んでいないのが現状です。私は、議会での取組を随時ＳＮＳで発信しておりますが、朝鮮学校保護者補助金制度に関しては、どの発信も毎回多くの反応をいただいております。具体例を出すなら、Ｘ、旧ツイッターにおいて、約１万件のリポスト、426万回のインプレッション、それから4,00のリポスト、229万回のインプレッション。さらに質問動画が切り取られて、別のチャンネルに転載されているものは、ユーチューブで100万再生を超えているなど、数多くの反応があります。つまり、これは一過性のいわゆるバズではなく、社会における関心の高さを改めてこういった形で感じる次第です。今回の質問動画も、港区内外問わず多くの方に伝わっていくことだと思います。 　質問です。まず、本年度の朝鮮学校保護者補助金の支給実績を教えてください。

今年度の実績は１人で、年間で８万4,000円交付する予定となっております。

ありがとうございます。本年度の対象者は１人のみで８万4,000円ですね。直近の10年間の港区の支給実績データを見ましても、年々支給額と支給人数は減少傾向にあります。支給実績がゼロ円だという年も幾つかあると存じ上げております。区政においては、制度が導入されて以降、是非の立場は別として、なかなか議論のテーブルに上がる機会がないことが現状です。日本の自治体である港区において、区の独自の判断で貴重な公金が使われているのですから、継続して議論していくべきと考えます。 　質問です。港区の独自の判断で継続されている朝鮮学校保護者補助金制度ですが、どのような経緯により港区で導入されたのでしょうか。また、どのような理由で継続されているのでしょうか。併せて伺います。

導入の経緯ですが、昭和55年11月に区議会に提出された請願が採択されたことを受け、昭和57年度から開始しております。継続の理由といたしましては、港区の子どもの就学の確保です。保護者の経済的負担を軽減することで、就学を支援しております。

ありがとうございます。先ほどの各種学校のことに関してはゆうき委員が質問していたと思いますが、その答弁の中に少し気になる点があったので、追加で質問させてください。23区では港区だけ唯一、１区だけ朝鮮学校を対象としているといった御答弁がありました。なぜ朝鮮学校だけを対象としているのかについても併せて伺っていいでしょうか。

本制度の実施を検討されていた当時、区内及び近隣にある複数の外国人学校を通じて補助金の要望があるかどうかを確認したところ、区の補助は必要ないという回答があったことから、朝鮮学校の児童・生徒の保護者のみを対象としていると認識しております。

御答弁ありがとうございます。必要ないと言ったのがいつだったのか、リサーチをかけたのがいつだったのか分かりませんが、23区それぞれで各種学校に対する支援をされている。でも、その中で朝鮮学校に絞ってやられているのは港区だけといったことで、そこには特異性があると思います。例えば他の各種学校に関してもリサーチはしていくべきかなと。保護者の方の需要も変わっていくので、リサーチを続けていくべきかなと思います。 　朝鮮学校は、学校教育法の定めるいわゆる一条校ではなくて、各種学校です。各種学校については、先ほどゆうき委員がどんなものかということを説明してくださいましたが、国は、平成25年に朝鮮学校を高校無償化の対象外と判断しています。そして、その後、朝鮮学校の各支部から国の判断は不当であるとして、国家賠償請求裁判が提起されていますが、全ての裁判で国が勝訴の判決が確定しています。 　北朝鮮は、主権国家である日本から多くの人々を拉致した国家です。そんな北朝鮮の朝鮮労働党総書記、金正恩は、本年１月に韓国との平和統一路線の放棄を宣言されました。この宣言を受け、朝鮮総連は朝鮮学校に対して、南北統一に向けた学習指導を禁じる指示を出したことが判明しています。朝鮮学校への指導へ朝鮮総連が密接に関わっていることが改めて明らかになったわけです。そもそも朝鮮総連は朝鮮人学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしている。これは令和２年に国会議員の松原仁さんから提出された質問趣意書の答弁にて内閣が示した答弁です。 　また、朝鮮総連については、過去に重大な国際テロや拉致容疑事件を起こした北朝鮮を支持する在日朝鮮人などで構成された団体であり、北朝鮮と極めて密接な関係を有していると。これは、平成20年の衆議院予算委員会の委員長答弁並びに同質問趣意書の回答でも国が示していることです。こちらを見ても、まさに学校教育法が禁じる不当な支配であると考えます。 　質問です。北朝鮮の独裁体制を支える教育活動に、港区独自の判断で、間接的であれ税金が投入されていることについて、港区はどうお考えでしょうか。

本制度は、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者を支援しているものであり、港区の子どもの教育の機会を守る観点から、区議会の請願を受けて制度が開始されたものと認識しており、その支援は適切と考えております。

ありがとうございます。間接的であれというワードを入れたのですが、やはり間接的であれ、保護者補助金を受給した家庭の保護者が、実際に補助金をどのように使っているかといったことはトラッキングしていらっしゃらないと思います。実際に自治体からの補助金を受給した保護者が、補助金を朝鮮学校へ寄附金として納入しているケースも全国で多く存在しています。 　港区は以前の御答弁で、朝鮮学校は就学支援の対象にならないということから、本制度について保護者を支援していくと示されていますが、就学支援の対象にならない各種学校なのですから、各種学校に選んで行かれているわけです。いわゆる一条校に行くというところに関して、別に誰が制限しているわけでもないし、御本人の意思で選んで行っていらっしゃるところなので、そこに関しては、区議会の請願からとおっしゃいますけれども、国の指針を導入されてから、国の指針が示されて、どんどん社会全体の在り方というのも変わっている中で、やはり見直しといったものは議論されていくべきだと思います。 　質問です。朝鮮学校に通われている方は、先ほども示したように、自分の御意思で就学援助の対象外である学校に通われている認識です。朝鮮学校が就学援助の対象とならないことをもって、就学が困難な児童・生徒の支援を行う理由にはならないと考えます。各種インターナショナルスクールなど、就学援助の対象外である学校に家庭の独自の御意志で通われている学校は、何も朝鮮学校に限らないと考えますが、なぜ朝鮮学校へ通学する家庭の保護者にのみ就学支援をされているのでしょうか。再度御説明願います。

先ほども御答弁させていただきましたが、本制度の実施・導入当初に補助の必要性について確認し、それが朝鮮学校のみということから、現時点で朝鮮学校のみの補助金となってございます。

ありがとうございます。請願の趣旨がということだったと思いますが、港区でも実際されていると思うのです。ほかの各種学校、インターナショナルスクールの保護者に対して、支援どうですかといった調査がされていると。これは確認しておりますが、こういったことも再度やってほしいと思います。よろしくお願いします。 　先日、総務費の質問にて、北朝鮮による拉致問題について質問させていただきました。御答弁にて、北朝鮮による人権侵害について、国の理解と関心が深まるよう取り組むとおっしゃってくださいました。また、港区は、失踪当時、区職員であった生島孝子さんが特定失踪者であることに触れ、より一層港区が我が事として取り組む姿勢を示してくださったこともすばらしいと思っています。 　そんな中で、日本の自治体である港区の公金を、区独自の判断で間接的に北朝鮮に流し続けている。これはやはり日本国民として怒りの声を上げていかなければならないゆゆしき事態だと。そういったことが常態化しているというふうに指摘させていただきたいと思います。おかしいです。 　質問です。全国にある朝鮮学校に通学する子どもがいる家庭に補助金を出している自治体は、年々減少傾向が続いています。令和３年度には100自治体を切りました。国が公益性の観点などから支出の妥当性を検討するように求めた平成28年度から比べると、減少傾向にあることはいいと思いますが、港区においても朝鮮学校に対して、朝鮮学校保護者補助金という形でお金を出している。これを廃止の方向で見直すべきだと考えますが、区の考えはいかがでしょうか。

港区の子どもの教育の機会の支援は、今後も引き続き必要と考えております。一方で、対象学校を限定していることについては、これまで新藤委員の御指摘もありますが、課題と考えております。他の自治体の状況を参考に、補助対象校の見直しについて検討に着手いたします。

御答弁ありがとうございます。継続されていくといったことは、私個人としては残念ですが、朝鮮学校と朝鮮総連の関係性、それから教育基本法が禁じる不当な支配といったところに関しては、やはりそこはきちんと問題意識を持った上で、港区もこの制度をやるにしても、そこはきちんときちんと考えていっていただきたいと思います。引き続き、多分これは今後の委員会でもしつこくやっていくと思いますが、どうぞよろしくお願いします。 　次です。港区は本年度より、修学旅行の行き先が、全ての公立中学校を対象とするのは全国で初めて海外、シンガポールとなりました。議会の議決を経ないまま突如発表されたこのプログラムは、当時の区長と密接に政策を進めていらっしゃった自民党議員団も知らなかったということで、全ての議員に驚きと戸惑いを生じさせました。国内か、海外かという議論の前に、195か国もある世界の国の中で、しかも英語を公用語・準公用語とする国が54か国もある中で、シンガポールという行き先ありきで発表され、強引に事業がスタートしたことは、長時間の審議を経てもいまだ納得がいかず、大変残念に思っています。 　いま一度お伺いします。突如として発表された海外修学旅行、シンガポールという行き先ありきのプログラムは、いつ、どの部署で、誰が発案したのでしょうか。また、議会の議決を待たずに、さも決定事項かのように区長発表されたのは誰の判断だったのでしょうか。併せて伺います。

海外修学旅行の実施の方向性については、一昨年度より事務局内で検討を進めてまいりました。検討に当たっては、オーストラリアへの海外派遣事業の成果などを踏まえ、目的の実現性、費用、治安面などの観点で複数の候補地を検討してまいりました。昨年９月の区長記者発表については、昨年５月に新型コロナウイルス感染症が５類となり、海外での修学旅行の実施のめどが立ったことから、より具体的な検討を進め、中学校長からの意見も聴き、今年度からの実施方針をお示ししたものです。

ありがとうございます。区長発表に関しては、納得がいく答弁だったでしょうか。むしろ何か質問に答えていないのではないかなと思いましたけれども。一昨年度から部署内で検討されていたということであれば、やはりその検討のどこかの段階で議会に報告することはできたと思いますし、様々議論はできたと思います。本当に決定事項かのように発表されて、我々としても補正予算を結局、附帯決議つきでやりましたけれども、それに関してももっと活発な議論をしてからでもできたのではないかなというふうに、改めて今、御答弁を聞いて思いました。 　私は、本年６月に調査のためにシンガポールに行き、生徒たちが実際に宿泊するホテルに泊まり、プログラムに組み込まれている場所を実際に幾つか見学してまいりました。選択式プログラムの一つ、シロソ砦についてはかねてより強い疑問があり、海外修学旅行調査特別委員会にて問題視し質疑させていただいておりました。 　私が実際に見たシロソ砦の展示は、日本側から見た歴史観とはかけ離れたものでした。日本が華人を徹底的に差別した、拷問を行ったとする展示があるなど、他国の歴史観に立った一方的なもので、やはり日本の公教育の一環として実施する修学旅行のプログラムとして、あまりにも不適切であると確信した次第です。教育委員会においても、本年２月に実地踏査において確認されたはずです。 　数多くある選択式プログラムを全て確認されたかについても、実際に行ってみて疑念が浮かび上がる形となりました。実地踏査の報告が行われた令和６年３月12日の特別委員会で、偏った形の展示物、ガイドではないと御答弁されています。区は、どのような形で、どのぐらいの時間をかけて、誰が実地踏査されたのでしょうか。また、実地踏査を踏まえて、誰がどういった形で、これは偏った展示ではないと判断されたのでしょうか。

実地踏査は、本年２月、担当校長、各中学校代表教員、事務局職員の計13名と事業者により、２泊４日かけて実施いたしました。現地で確認した内容としては、渡航に関わる機内での過ごし方や入国審査などの指導事項、宿泊先や現地行き先での安全配慮事項、現地学生と生徒とのグループ行動の実施方法、生徒の食事の安全性やアレルギー対応、事故やけがが起きた際の対応方法、プログラム内容などです。現地で確認した内容を踏まえ、英語力の向上や異文化理解を深めることができる内容であったことから、教育委員会は、当該施設の見学を選択可能なプログラムの一つといたしました。

少し御答弁がずれていたなと思います。どんな実地踏査をしましたかといった質問は、私は一切していません。安全面や食事の面などということは、もちろんそれに対してもいろいろな御意見をいただいていますけれども、今の質問では聞いていません。このプログラムが、本当に公教育で行くものとして適切だったのか、どんな判断をしたのかといったことを聞いているわけであって、しかも、子どもたちが行くのは３泊５日です。それを２泊３日、２泊４日とおっしゃいましたか。で行ったというのも、本当にだから見られたのかというと、そこは担保できませんよねという話になってくるのではないかなと思います。 　せっかくの一問一答で御答弁いただける機会ですので、池田たけし委員長、ごめんなさい。少し時間が延びますと言っておりますが、質問させてください。このシロソ砦の展示について伺わせてください。 　こちらです。HELL ON EARTHと書かれていて、「The Japanese implemented a policy which favoured Malays and Indians over the Chinese.」と、「The Chinese were to bear the brunt of the occupation, in retribution for support given by Singapore Chinese to Mainland China in their struggle against Japanese invasion and the Occupation of China in 1931.」と書いてあるわけなのですが、つまりこれは1931年の満州事変の後のことを指した上で、中国本土と華人への報いとして、マレー人、インド人を優遇して華人だけを冷遇したとあります。 　質問です。日本の占領下に置かれた時期のシンガポールの展示がありますが、教育委員会はこれらの展示を見て、修学旅行の見学先として本当に適切であると思われたのでしょうか。また、日本の歴史教育として行われるものとして適切であると思われたのでしょうか。人種による差別政策を行ったという展示に掲載したHELL ON EARTH。HELLというのは地獄ですから。の展示と併せ、添付したＰＤＦの資料も含めて御答弁願います。

シロソ砦に掲載されている展示は、戦争の悲惨さを伝える展示であるとともに、日本が過去に行ったことが他国からどのように捉えられているのかがよく伝わる展示であると考えております。 　また、生徒たちが今後二度と戦争を起こしてはならない、人種による差別があってはならないといった気持ちを喚起させ、平和を希求する態度を養う展示であるとも考えております。

これも少し御答弁になっていないかなと思います。この展示は、日本の占領下を地球上の地獄としているだけではなく、1931年の満州事変にも明確に言及していることがポイントです。先日、中国の日本人学校で10歳の児童が惨殺されるという大変痛ましい事件がありましたが、この事件が起きたのは９月18日です。これは満州事変のきっかけとなる柳条湖事件の日でありますが、中国はこの９月18日を国恥の日として、毎年記念式典を行っているのです。日本から受けた国辱を忘れないとし、毎年９月18日には反日デモ、反日行為が中国国内で行われてきました。中国共産党は、本当に様々な形で抗日工作を世界中で行っているわけです。日本人以外には強い反日感情を抱かせ、日本人には自虐史観を、教育を植え付ける。そのような工作を世界各国で行っています。 　そういった教育、洗脳の結果、戦争も体験したことのない世代の中国人や海外の人々が日本人に対し憎しみを持ち、罪なき日本人の子どもを殺害してしまう。教育委員会が行っているのは、中国が行っているこの偏向教育と同じです。一方から見ただけの歴史だけを教える。その結果、教育委員会が望んだ、自国を誇れない、自国を愛せない。そんな気持ちになってしまう子どもが心配です。 　次の質問は取り下げます。こちらは質問しませんが、日本軍が水で拷問したと、water tortureと書かれていて、日本軍がいかにひどいことをしたかを示している展示です。先ほどの展示の横にあります。資料を見ていただいても分かるとおり、血塗られたような文章で、人々が戦っている、口論している音声がずっと流れてくるわけです。すごく仰々しくて、ほかの選択のプログラムは、水族館のバックヤードツアーや多様性を学ぶ楽しいツアーなのです。なのに、このシロソ砦だけは本当に異色を放っていたと思います。 　改めてお伺いいたします。日本の公教育の一環で、税金で連れていく公教育のプログラムとして問題ないと、こちらは考えられますでしょうか。日本という国に誇りを持てると思われますでしょうか。子どもの心にどのようなものが残ることを期待されているのでしょうか。御答弁願います。

実地踏査で教員、事務局職員が確認したとおり、英語力の向上や異文化理解を深めることができる内容であったことから、公教育として適切なプログラムの一つと判断いたしました。日本の過去と現在を比べることで、平和となった日本や平和に対する日本の姿勢に誇りを持つことができると考えております。施設の見学を通して、生徒たちには戦争の悲惨さや平和の尊さがしっかりと伝わると考えております。

この展示を見て、日本の港区の子どもたちは日本に誇りを持てると区は考えているわけです。面白いです。その因果関係についても聞きたいところですが、時間も迫ってまいりますので。 　今回は、私が実際に行った選択式プログラムのシロソ砦について伺いましたが、ほかの選択式プログラムのディスカバリーセンターの展示でもかなりショッキングなプログラムを体験したと、生徒の家庭から聞いております。日本軍が少女を目隠しして銃殺するアニメを見せられ、生徒はあまりのショックにトラウマ化したという声を保護者からいただいております。この件については、我が会派のとよ島委員が一般質問で取り上げている次第でございます。 　今回シロソ砦、またディスカバリーセンターに行かれた学校というのは、多様性という点を踏まえて、日本側からの視点も海外からの視点も組み込めるようにしていくというふうに委員会の御答弁でいただいていますが、どのような配慮をしたのでしょうか。お伺いします。

ディスカバリーセンターを訪問する場合には、ＳＤＧｓをテーマに事前学習を行っており、戦争についての展示見学を目的としてはおりません。また、中学校の社会科での平和学習においては、多面的・多角的に我が国の国際関係や歴史について理解を深めることができるよう、授業を展開しております。 　シロソ砦の訪問に当たっては、事前・事後学習や教科での学習を通して、世界的な戦争の一つの側面であることを指導しております。

シロソ砦の展示についても一つのことだと伝えているとおっしゃいましたが、では、日本の視点に立って、日本はどんなことをされたのかとか、日本の立場に立ったことを具体的にどういうふうに教えているのかといったことをこの御答弁で引き出せるのかなと思ったら具体例は特になくて、多様性だとか平和教育だとか……。

新藤委員、落ち着いて質問していただいてよろしいですか。

ありがとうございます。うれしいです。ありがとうございます。 　ディスカバリーセンターにおいては、ＳＤＧｓの展示とおっしゃいました。ＳＤＧｓ、は、え、何でと。日本軍の人が少女を目隠しして銃殺するアニメを見せられるのがＳＤＧｓの取組の一つなのですか。私はそうは思わないし、平和教育の一環だというのならまだ分かりますが、それをＳＤＧｓの一環だと思う人は本当に誰もいないと思います。 　ほかの会派の委員からも御質問がありましたけれども、約3.9億円もの税金が使われてこの取組が行われるわけです。特に教員の方も公務員であって、血税で給与が賄われているわけです。それは我々も一緒ですけれども。プログラムだけでも約3.9億円もの税金を使っている。やはりこれまで学校の中といったことは聖域のようにされてきていて、なかなか触れづらい。特に学校の中の授業などということは、保護者だったらまだしも、ほかの区民はなかなか知ることができないといったことが現状だったと思います。 　ですが、やはりこれだけ税金を多く使っていて、日本で初めて海外に行くという。それ自体は画期的なことだと思うし、その視点は大事だと思います。画期的なことをやっているのであれば、やはりこれに対してプログラムを区民は知る権利があります。どんなふうに選ばれたのか、どんなふうに行われているのか、どんなことがやられているのかといったことは知る権利があると思います。 　この海外修学旅行のプログラムが妥当なのか、区民の声を聴いてほしいという質問に対して、先ほど教育人事企画課長は、Ｘや広聴などで意見を集めるとおっしゃいました。もうどういうことなのでしょう。Ｘの意見をＡＩなどで抽出して、賛否がこれだけありますなどというふうにやっているのか。どういった形でやっているのか分かりませんが、Ｘや広聴でということなので、我々会派も私もＸや広聴などを使って、いろいろな方の意見をこれからも吸い上げていきたいと思っております。こうした偏向教育が行われているといった指摘は続けてさせていただきたいと思っております。 　時間が通告より少し超過してしまいました。いっぱいしゃべってしまってすみませんでした。そして、池田たけし委員長は、たくさんしゃべらせてくれてありがとうございました。質問を終わります。

新藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、なかね委員。

よろしくお願いします。少し皆さん顔が怖いですので、優しく見守っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　教育費では３点質問させていただきます。初めに、子育てサポート保育の拡充についてお伺いします。 　区立幼稚園では、幼稚園の魅力を高め、多様な幼児教育需要に対するため、幼稚園において通常の保育終了後に行う教育活動として、平成14年から子育てサポート保育が開始されました。現在全12園で実施されています。多くの園では定員をおおむね20名として、そのうち15名を年間利用、残りを一時利用として、午後２時から午後５時の時間帯で運用されています。以前、保育終了時間は午後４時30分だったものが、共働き家庭が増えたことや親のレスパイトの観点から時間が延長され、令和５年度から午後５時に延長されました。園児は通常の保育とは一味違う家庭的な雰囲気の中で過ごし、年齢の違う幼児が一緒に保育室や園庭で遊び、時には近隣の図書館に出かけたり、児童館の季節の催物に参加したりすることもあるそうです。 　保護者にとっても、通常保育終了後に幼稚園の充実した環境の中で延長して保育を受けられることの安心感は大きいと思います。また、時代の移り変わりとともに、保育園の充実や費用負担軽減策が拡充される中で、子育てサポート保育の運用についても検討がされてきたと認識しております。令和６年度からは、夏休みなどの長期休業期間の保育の需要が高まったこともあり、一時預かり事業として、区立幼稚園６園で休業期間中の保育が実施されております。 　清家区長は施政方針の中で誰でもこども園構想に挑戦するとし、区立幼稚園の教育資源を生かし、保育サービスを保育園と同等に拡充すると表明されております。区立幼稚園に通う保護者からは、長期休業期間の一時預かり事業の実施園の拡充や春休み期間の実施などの要望をいただいております。今後、誰でもこども園構想の中で、子育てサポート保育の在り方を全体的なニーズに応じ検討すべきではないかと考えます。 　そこで伺います。子育てサポート保育の実施時間の延長、長期休業期間の預かりの拡充に当たり、区ではどのようなニーズを把握し、実施に向けた課題をどのように捉えているのかお聞かせください。

預かりの時間延長に関するニーズについては、就学前児童保護者を対象にしたアンケート調査結果において、幼稚園の利用を希望しながらも利用できていない理由としては、保育時間が就労状況等と合わないという声が最も高い割合となっております。また、区立幼稚園での預かり利用希望者からは、朝９時より前からの預かり開始を希望する方が約21％、夕方５時以降の預かり延長の希望が約35％あることを把握しております。また、夏季等休業中の預かりについては、幼稚園に在籍しながら、夏休みの間、認可保育所等での預かり事業を利用する家庭が一定数あり、さらに令和５年度から試行的に始めた区立幼稚園での夏季等休業中の預かりの利用者も増えている状況から、さらなる拡充に対するニーズが相当程度あると捉えております。 　一方で、今後の拡充に当たっては、潜在的なニーズも含め、実際の利用者数を精緻に見込んでいく必要があることや、時間延長等に伴う職員体制の確保等の課題があると捉えておりますが、こうした状況を踏まえながら、実施に向けた検討を進めます。

様々課題があると思います。夏休み期間中、特に子どもたちが、毎日でなくても自分たちがいつも通う園で友達と遊べる機会というのもやはり重要かなと思いますし、変革する日常の中で、またニーズの推移もあると思いますので、そうしたことをしっかりと捉えながら、今後の検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、特別支援教育に関する教職員の資質及び専門性の向上についてお伺いします。 　現在、港区における特別支援教育は、知的障がい・発達障がい児を対象に設置された特別支援学級が、区立小学校に６学級、中学校に５学級あり、156人の児童・生徒が学んでおります。知的障がいがない発達障がい児を対象とした特別支援教室は、小学校に19教室、中学校に10教室設置されており、556人の児童・生徒が学んでおります。また、職員配置の基準は、支援学級は児童８人に対し１人、特別支援教室は13人に１人とされており、現在85人の教職員が配置されていると伺っております。こちらは基準に沿う配置がされていると伺っております。 　一方で、一部の保護者からは、教員の力量による対応力の差を感じているとの声をいただいております。先月６日、文部科学省から都道府県教育長に周知された特別支援教育体制整備状況調査結果によりますと、採用後10年までの小・中学校の正規採用教員のうち、通級指導や特別支援学級担任など、特別支援教育に関する経験が２年以上ある教員の割合を調べたところ、いずれも経験なしの割合が小学校で85.5％、中学校で63.6％であるということが分かり、特別支援教育に関する経験が乏しい教員が多いということが明らかになりました。 　これは全国的な調べに対する結果でありますので、港区を同様に評価することはできませんが、特別支援教育に関する教職員の資質と専門性の向上が喫緊の課題であることは変わりありません。先ほどの保護者からは、どの教員が担任となっても信じてお任せできるように、教員の方々、介助の方々の専門知識の向上、情報のアップデートが適宜図れるように、港区として働きかけていただきたいというお声をいただいております。 　そこで伺います。区は、特別支援教育に関する教職員の資質及び専門性の向上に向け、どのような取組をされているのでしょうか。お聞かせください。

教育委員会では、年に５回実施する特別支援教育担当者会において、読み書きに困難のある子どもに対する指導や学級経営・授業のユニバーサルデザインなどの研修を実施しております。また、特別支援教育を担う若手教員には、毎年、夏季休業中に心理検査結果から読み取ることができる指導内容などの講義を実施しております。さらに、特別支援学級を定期的に訪問し、児童・生徒の行動観察や指導法の改善などの助言を行っております。 　引き続き、研修内容の精選や支援体制の強化を図り、教員の資質及び専門性の向上を目指します。

様々取り組んでいただいていること、本当に安心しました。その中で、学校に出向いての指導の話があったと思います。以前伺っておりました学級運営支援講師や特別支援コンシェルジュがここに含まれていると認識しております。また、こちらは港区として独自に配置されているもので、特別支援教育に限らず、通常学級を含め、学級運営のサポート全般を巡回指導の中でされていると認識しております。 　そこで伺います。本年度の学級運営支援講師の現況について、お伺いします。

学級運営支援講師は、教育管理職として勤務した経験がある方や、それに準ずる経験を有する方を任用しており、教員の指導力不足等により学級運営が困難な状況に陥るのを未然に防ぐため、特別支援学級や特別支援教室を含め、各学校を巡回しております。 　今年度は、区内小学校の校長経験者や大学非常勤教員経験者、海外の日本人学校学校長経験者、区内小学校の特別支援教育経験者の４人の経験豊富な講師を任用し、各学校を巡回しながら校長や担任に指導・助言を行っております。

校長先生をされた方、また、特別支援教育に携われた方といった専門性の高い方が学級運営支援講師を引き受けていただいているということが分かりました。今後は、特別支援教育などの幅広い経験を有する専門性の高い学級運営支援講師は需要が大変高まってくると思います。また、先ほどの文部科学省の調査でもありましたが、特別支援教育を担う方たちだけでもなくて、やはり全体的な底上げが大変重要かと思っております。 　そのためには今後、学級運営支援講師の増員が必要と考えますが、区はどのようにお考えでしょうか。

学級運営支援講師は令和５年度から新たに配置した職であり、経験豊富な講師が学校現場に入り、実践的な指導・助言を行うことで学級の安定につながったケースも多く、学校からのニーズが高いことから、来年度からの学級運営支援講師の体制の強化について検討いたします。

ぜひよろしくお願いいたします。 　最後に、学級給食物資納入業者への支払いについて伺いします。 　令和５年度から学校給食費が公会計化されることになり、学校の給食費の徴収・管理や未納対応などの業務負担軽減が図られております。保護者の負担軽減にもつながり利便性が向上した一方で、給食用の材料を納品されている事業者への負担が生じている状況があります。昨年、令和４年度決算特別委員会で我が会派の丸山委員も同様の質問をされていますが、私のもとにも同様の声が届いておりますので、今回取り上げさせていただきます。 　御相談いただいているのは、保育園や区立小・中学校に納品いただいている青果店です。公会計によって学校側からの支払いが以前より遅くなり、従業員への給与や買い掛けの支払いに影響が出ているということです。以前の御答弁では理由として、公会計化によって学校の事務処理に大幅な変更が生じ、職員の習熟や審査手続に時間がかかり、支払いに遅れが生じたと説明されました。その対応策として、研修や支援体制を整え、校長にも周知を図ったことが紹介されていました。こうした取組により、公会計化から半年が経過した現在では、全ての学校で事務処理が円滑に進んでいるものの、今後も支援を続けて適正な事務処理と支払いの維持に努めると述べられております。 　それから１年がたったわけですが、まだ中にはこうした影響が残っているという状況があるようです。一部の学校では、夏季休業期間中の学校閉鎖期間に事務処理が行えず、学校閉鎖期間が終わった８月後半以降に事務処理が行われたことで、他校と比較して支払いが遅くなったという状況があるようです。 　質問は、こうした状況があることを区は把握し、事業者に負担が生じないよう丁寧に対応すべきと考えますが、区の見解を伺います。

公会計化後の事業者への支払い事務については、教育委員会から学校事務職員に対し、個別の研修やマニュアルの提供等のフォローアップを実施し習熟を図ることで、迅速かつ円滑な処理が行われるよう努めてまいりました。しかしながら、夏季休業期間中の学校閉鎖期間があった関係で、なかね委員御指摘のとおり、一部の学校において支払いが遅くなった事例があったことも確認しております。 　今後、学校現場のフォローアップを継続することで、学校事務職員のさらなる事務習熟を図るとともに、長期休業期間が予定されている場合には、可能な限り速やかな処理を行うよう指導することで、事業者に負担を生じさせないよう配慮いたします。

ぜひよろしくお願いします。この青果店は地元の商店街の中にある商店で、古くから地域の小・中学校の給食の材料を納めていただいているお店であります。青果の仕事というのは聞いたところ、東京の市場から買う際には組合を通して買う権利を得るわけですけれども、支払いが３日遅れたら１枚イエローカードが出るそうです。３枚イエローカードがたまるとレッドカードで、取引ができなくなってしまうそうなのです。それぐらいやはりシビアということで、今回切実なお声でした。 　今回の公会計化されたことで、様々利便性が高まっていいものになっているのは確かだと思います。何事もそうですが、利便性が高まる一方でそうした影響を受けるところが出てくることも多いかなと思うので、こうした地域に根づいて学校としっかりと関係性を築いている商店等が撤退することがないように、ぜひ区としてもそうした状況を把握いただいて、今後も丁寧に対応をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　質問は以上です。

なかね委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、三田委員。

すみません。長らくお疲れさまでございます。最後でございますので、平和に文化財の話をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　予算特別委員会で質問させていただきましたが、港区の指定文化財の所有者に対して、文化財の活用や広報、どういった取組をされているかということと、それについてどれぐらい費用の支出をされておられるのかということをお調べいただけないでしょうかという内容の質問をさせていただきました。今回、教育委員会でお骨折りいただいて、お調べいただいたと聞いております。 　その調査結果と教育委員会の分析といったものをお聞かせいただきたいと思います。

本年６月に区指定文化財所有者等に、区指定文化財の保存と活用に関するアンケート調査を実施いたしました。調査結果では、文化財保護奨励金については、物価高騰により維持管理の費用が不足していることや、展示用のレプリカ製作に多額の費用がかかり、足りていないといった回答のほか、自由意見欄により、区の補助制度の周知が不足していることが分かりました。補助制度の適切な周知や文化財所有者との連携、文化財所有者への支援の在り方の検討が必要であると分析しています。

ありがとうございます。本当に文化財の種類にはいろいろなものがあります。外に建立されているものもあれば、秘仏のように公開されていないものなど、いろいろな種類があると思います。今回アンケートしていただいて、補助金の対象となっているけれども、それを知らなくて申請できていなかったというものもキャッチアップできたということなので、意味があったのかなと思っております。 　文化財はたくさんあるので、その文化財によって広報の仕方や活用の仕方というのは、また異なってくると思います。たくさんやればやるほどやはりお金はかかるわけですし、それから今、物価高の影響など。あと、文化財となると、いろいろと補修に関しても、修復材料の供給元がなくなってしまうといったいろいろな理由で、費用がどんどんかかるという現実もあると思います。 　一方で、文化財保護奨励金と今、港区で持っていただいている制度というのは、一律幾らですよと。文化財の種類に応じて一律幾らというような決め方になっています。実際にかかっている費用と補助金の間に乖離があるということが、今回アンケートしていただいて明らかになったのかなと思っております。 　ついては、一生懸命活用や広報に取り組んでいただいている文化財の所有者に対して、相応の補助というか。今、乖離があるところを少しでも縮めていけないかというようなところで、補助金の見直しを含めて一度検討いただけないかなと思います。教育委員会の見解はいかがでしょうか。

教育委員会は、文化財の種類に応じて定額を補助する文化財保護奨励金により、清掃や樹木剪定などの日常の維持管理、リーフレットの作成、ホームページ運営などによる文化財の周知等を支援しております。 　今回のアンケート調査結果を踏まえ、区民が区指定文化財により親しみを持てるよう、文化財保護奨励金の適正な補助額や文化財の積極的な活用に係る支援策等を検討いたします。

ありがとうございます。細かいところをこれからまた詰めていただいて、文化財がより多くの方に触れていただけるような支援体制をつくっていただきたいと思います。第１回定例会で私が質問したときは、赤坂の氷川山車の例を挙げさせてもらいました。今まで山車の上に載っている山車人形は、文化財指定を受けていなかったのです。受けたことによって気楽に山車に載せることが難しくなってしまったということで、レプリカを作るなど、いろいろな活用の在り方というのを考えてそういう結論に至っているのですが、そういったところを自費で何とかしなければいけないという苦しい状況もあって質問させていただきました。 　区長も来ていただいたと思いますが、今年もお祭りが終わりました。私の印象は、とても外国人の方が多かったのです。インバウンドの観光客をたくさんお見かけすることができました。やはり文化財というのは、我々日本に住んでいる人だけではなくて、海外から来た方にも触れていただいて日本の文化を知っていただくとてもいいチャンスにもなると思います。教育委員会だけの話でなくて、産業振興といったところと連携しながら一緒に進めていただくのがいいのかなと、個人的には思いました。 　いずれにしても、今後ともよろしく御検討いただきたいと思います。ありがとうございます。終わります。

三田委員の発言は終わりました。 　歳出第８款教育費の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。 　　　　───────────────────────────────────

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時５７分　閉会