令和7年度予算特別委員会

ただいまから、本日の委員会を開会いたします。 　本日の署名委員を御指名いたします。石渡ゆきこ委員、なかね大委員にお願いいたします。 　本日の審議は、産業経済費の途中までを考えております。終了時刻は午後５時10分頃を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　この際、謹んで皆様に申し上げます。本日３月10日は東京都平和の日です。さきの大戦により犠牲になられた方々を追悼し、世界の恒久平和を祈念して、午後２時に黙祷を行いたいと存じます。質疑の途中においても質問、答弁の区切りのよいところで委員会を休憩し、自席にて待機していただき、全館放送に基づき黙祷をささげ、黙祷終了後、委員会を再開しますので、御承知おき願います。 　なお、質問時間が残っている場合は改めて時間を表示しますので、よろしくお願いいたします。

これより歳出第５款衛生費の審議に入ります。 　歳出第５款衛生費について、理事者の説明を求めます。

歳出第５款衛生費について御説明いたします。 　サイドブックスの定例会・臨時会、令和７年第１回定例会、議案等のフォルダをお開きください。議案第32号から第35号のファイル、一般会計予算説明書の右下のページ番号182ページを御覧ください。 　衛生費の予算額は92億7,672万1,000円で、前の年度と比べ20億4,363万7,000円の増額です。 　項の１、保健衛生費は、款の衛生費と同額です。 　以上、第５款衛生費の説明を終わります。

これより歳出第５款衛生費の質疑を行います。 　初めに、福島委員。

衛生費では初めに、住宅宿泊事業、民泊ですけれども、民泊のごみ処分について伺います。 　区内には、2023年度末には492の民泊施設が届出を出しています。その後も増え続けているとのことです。条例で、民泊事業者は周辺地域の良好な生活環境の維持に努めなければならないとあります。東麻布二丁目の民泊事業者は、これまでも夜中の騒音などで警察に通報されるなど、近隣の方が困っています。昨年から今年にかけての年末年始に、隣のマンションの前に収集日も守らず分別もせずに大量のごみが出され、ごみがカラスに荒らされ、それを近隣住民が後始末するという事態があり、私にも相談がありました。年明けすぐにみなと保健所に連絡し事業者に指導を求めましたが、いまだに一向に改善されていないとのことです。 　ここは家主居住型の民活です。それならなおさら管理不十分ということになります。住宅宿泊事業者、民泊の手引には、民泊により発生したごみは、自己処理責任の原則にのっとり、事業者が責任を持って処理しなければならないとされています。区の集積所にごみを出すことはできませんと明記されています。 　民泊事業者に、ごみ処分は自己責任を守るよう厳しく指導すること。守らない場合は、民泊事業の許可を取り消すなどの対応を求めます。答弁をお願いします。

区は、住宅宿泊事業者が行う必要のある衛生の確保等について、住宅宿泊事業に関する手引を用いて事前相談の段階から説明を行っており、事業系ごみの処分は事業者の責任で行うことを周知しております。加えて、毎年、資料送付による情報提供や立入検査等においても、ごみ処理は事業者の責任であることを注意喚起しております。また、近隣から苦情等の情報があった場合は、必ず現地確認を行うとともに、事業者に対し、必要に応じて助言、指導を行っております。 　今後は、事業者にごみ処理についての聞き取りを直接行うなど、事業者自身による適正な処理の指導を強化いたします。指導に従わない事業者に対しては、法に基づき業務改善を命じるなど、厳正に対処いたします。

墨田区などでは、来年度予算に住宅宿泊施設調査員、この民泊のための施設調査員の配置と独自の規制条例の変更が盛り込まれました。近隣住民からの通報があれば、今、港区ではみなと保健所が調査に行くと言いますが、約500の民泊事業者に対して、対処する側の職員が足りないのではないでしょうか。 　墨田区のように、調査や点検のための人員を配置することを求めます。答弁をお願いいたします。

区では、住宅宿泊事業の新規開設時に職員が全ての施設を訪問し、必要な掲示がされていることを確認しております。令和６年度は、２月末までに新規施設134件を調査し、不備等がある場合は事業者へ連絡し、必要な事前指導を行っております。 　また、近隣から苦情等の情報があった場合は、必ず現地確認を行っております。このため直ちに調査・点検のための人員配置は予定しておりませんが、調査方法の改善について検討いたします。

開設時に全ての施設を回っているとおっしゃいましたが、開設時はきちんとしていても、その後やはり泊まった方などがいるというところで、これだけ住民の方々が困っていらっしゃるという状況がありますので、その辺りは区としてもしっかりと対応していただきたいと思っています。 　次に、アルツハイマー病の検査・治療費の補助を行うことについてです。 　鳥取市では、アルツハイマー病治療薬レカネマブが、保険診療が可能になったことに伴い、早期検査・治療に向かう市民の負担を軽減することを目的として、検査・治療費の補助を始めました。 　港区でも補助制度を早期に検討すること。答弁をお願いします。

2023年12月に保険適用となったレカネマブについては、アルツハイマー型認知症の進行を遅らせる効果があると認められているものの、治療対象者がアルツハイマー病患者の中で軽度の認知症の方のみに限られております。また、保険適用後の自己負担額が高額であり、国の高額療養費制度の対象となることも踏まえ、検査・治療費への補助については、まずは先行自治体の状況など情報収集していくとともに、港区医師会などとも意見交換いたします。

高額だからこその、よりよい治療のための補助ということですので、先行自治体などの状況も踏まえということですが、ぜひ早めの検討をお願いいたします。 　次に、心房細動の検診についてです。加齢とともに増加し、不整脈の中でも頻度が高い心房細動は、70歳以上では、10人に１人は心房細動があると言われます。心臓に規則正しいリズムを与える電気信号が乱れるのが原因です。心房内に生じた血栓が頭に飛び、脳梗塞を起こしたり、心房内が収縮して心室内に血液を送る機能が損なわれると、心不全になることもあります。心房細動は、国内では約100万人の患者の報告があります。自覚症状がない隠れ心房細動の患者は、さらに少なくとも100万人と推定されています。 　東京科学大学の笹野教授は、ＡＩを使っての診断プログラムで心房細動の発見に取り組んでいます。港区でも医師会などとも相談し、早期発見に向けての検診など、取組を進めること。答弁を求めます。

隠れ心房細動を発見するための新たな研究を大学と自治体などが共同で行っている事例があることは承知しております。区としても、先進的な取組を研究するとともに、港区医師会などとも協議し、区で実施している健康審査において、隠れ心房細動を発見できる実用的な方法を検討いたします。

よろしくお願いします。終わります。

福島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、三田委員。

14分押しているということなので、ショートカットします。すみません。 　飲食店で屋外に客席を設けるというのが少し前に緩和されて、お伺いしたいのは、屋外客席を設けるときに公道上にそれを設けることができるのかということと、その手続を教えてください。

飲食店などでテラス席を設ける際の基準の緩和につきましては、令和５年３月末に終了しております。現在も公道上に飲食店の屋外客席を設置することは可能ですが、設置には、該当する公道の道路管理者による道路占用許可及び警察による道路使用許可を得た上で、要綱に基づく保健所への届出が必要です。

公道で営業するということになると、占有許可が必要だということでございます。 　今日お伺いしたいのは、許可を得ないで客席などを設けている場合ということです。去年から新橋などでは、お金をかけて対応をしていただいていると思いますが、実は赤坂地域でもそういった違法な路上営業といいますか、そういったところが出現してきています。これを放置しておくと、あそこがやっているから私もみたいな形で広がってしまうということを一番、今、私は懸念しているところです。早期に対応していかないといけないなと思います。 　これは道路の管理という話もあると思うので、土木費の方で聞かせていただきたいと思っていますが、飲食店の許可を担っていらっしゃる保健所として、警察やまちづくり課と協働して、今後こういった問題にどういった形で取り組んでいかれるかということをお伺いしたいと思います。

新橋駅周辺のパラダイスでは、飲食店等の営業許可検査等の際に、路上に客席を出している営業者に対し啓発チラシを配付して、食品衛生法のみならず、道路法等の他の法令も遵守するよう指導しています。 　今後は、他の地域においても検査や監視の際などに公道上の客席を発見した場合には、営業者に対し啓発資料を配付し、他の法令の遵守も促します。また、庁内関係部署と情報共有し、必要に応じてみなと保健所職員が同行するなど、適切に対応いたします。

ありがとうございます。地域もパトロールなどを強化していくという話も出ておりますので、関係する機関と一緒になって、ぜひお力添えをお願いしたいと思います。終わります。

三田委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、石渡委員。

飼い主の健康上の理由で飼育継続困難となったペットの保護や譲渡を支援する取組を新たにつくっていただき、スタートすると聞いております。私も私の周りの高齢のペットオーナーなどにとって大変心強い仕組みをつくっていただいたと思っております。 　ただ、このスキームの中で保護された動物は、例えば飼い主だけではなくて、ペットも高齢であったり病気であったりといった特有の疾病を抱えていたりして、一部は、保護された後に新たな飼い主への譲渡ということがやはり難しい個体もいるということは当然考えられると思います。 　そこで、例えばそのような譲渡先を見つけにくいペットについて、どのように対応される予定なのか。例えばそうしたケースの場合には、今回は、獣医師を中心として、まず一旦健康チェックなどをして、新しい飼い主というふうなスキームで、一例が上がっていますが、場合によっては、そこの獣医師のところでずっと引き取るということもあるかもしれません。また、例えば犬でもそうですし猫などは、港区に引取りなどの実績があるシェルターや民間団体などがあります。そうした難しい個体は、そうしたところを引取先に想定して、そのような団体の活動に対して助成を行うなど、いろいろ工夫も必要となってくるのではないかと思います。現在の御見解を伺います。

本事業は、保護したペットが譲渡につながらない場合、そのまま終生飼養することが可能な動物病院に御協力いただく予定です。しかしながら、区として初めて取り組む事業であり、当初の想定とは異なる事例も出てくることが考えられます。今後、事業に関する検討会議等を開催し、新たに配置予定の動物政策監や協力動物病院などの意見も参考に、必要に応じた事業の対応を検討いたします。

ありがとうございます。当然お考えになっていただけていたとは思いますけれども、原則として終生飼育をしてくださる動物病院に手挙げの方法になるのか、それとも推薦の形になるのか。そういったところと連携しながらという御回答をいただきました。 　ただ、どれぐらいになるのか。やはりペットを飼育されている方は、港区の中ではかなり把握されるだけで多いと思いますので、今後、動物病院だけではなくていろいろ実績があるところ、あといろいろな方法、手法というものを考えていただいて、どこかだけにしわ寄せが行くということではなく運用していただけますようお願い申し上げて、私の質問は終わらせていただきます。

石渡委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、新藤委員。

私も、飼い続けられなくなったペットの保護・譲渡事業について伺いたいと思います。 　本年から、港区がスタートさせるペット保護・譲渡支援事業は、日本の自治体の中で初めてとなる非常に画期的な取組だと思っています。高齢化や核家族化が進む中で、飼い主の入院や死亡によって取り残されるペットが増えている現状を踏まえ、自治体として支援を開始したことは非常に大きな一歩であり、日本において動物共生社会の実現に向けた重要な施策であると評価しています。 　質問です。まずは、この事業の詳細についてお聞かせください。

本事業は、現在区内で飼われている飼い主の施設への入所、長期にわたる入院、死亡等により飼い続けることが困難となり、新たな飼い主が見つかる見込みがない犬または猫を対象としています。 　区民等から飼い続けられなくなった旨の相談が寄せられた場合、区が協力動物病院に保護等の協力を依頼します。協力動物病院は、譲渡を前提とした保護・診察・治療等を行い、新たな飼い主につなげます。区は協力動物病院に対し、かかった経費の一部を助成します。なお、助成額は、１頭当たり最大24万2,000円としております。

御説明ありがとうございます。費用面で獣医への支援をしてくださるということだと認識しております。 　先ほども石渡委員からの発言がありましたが、やはりこの事業の背景として、飼い主の孤独死や突然の長期入院によってペットが取り残されるケースというのが、日本全体で非常に増えているのです。ここのタイミングで、犬・猫に対して、動物に対して適切な支援がなければ、ペット自身も餌がない、水がないといった状態で命を落としてしまうような悲惨なケース、状況があると認識しています。中には多頭飼育で崩壊してしまった場合などには、もう何度か、一緒に暮らしている動物の死骸を食べて生き延びるみたいな、本当に悲惨な現状が今、日本全体で起こっているわけです。 　区内獣医師からの報告ではありますが、今年に入ってからたった10日間に、その方は４件もペットが取り残される事案が身近に発生したというお話をしていらっしゃいました。しかも、そのうち３件に関しては、飼い主は実は60歳以下だったそうです。これは高齢者の問題であるというふうに捉えられがちなのですが、決して高齢者のペットオーナーに関する話だけでもないのです。 　現在はこうした状況に対して、起こってしまったときに、その事案を認識した人が周りの保護団体や獣医に相談して、ボランティアや周囲の支援で何とか対応している状況です。やはりそれでは限界がある。早期発見のためにも、自治体がこのように関与していくという意義は非常に大きいと考えています。 　こうした画期的な事業を導入いただいた背景・経緯、また、事業の仕組みづくりに当たって工夫や重視した点などあればお聞かせください。

飼い主は、ペットがその命を終えるまで飼い続ける終生飼養の責務があるため、区はこれまで飼い主に向けて、ペットの終生飼養の大切さを啓発してまいりました。福祉部門と連携し、高齢者のペット飼育問題の早期把握や事例を共有するとともに、飼い主の突然の入院や死亡などにあらかじめ備えてもらえるよう、分かりやすいリーフレットを作成し、飼い主本人だけではなく、その周囲の人にも働きかけております。また、令和５年度からは、高齢者単身世帯実態調査に合わせて区内の高齢者にリーフレットを送付するなど、啓発を強化しております。 　しかし、近年、飼い主の施設入所や死亡等によりペットが取り残された事案の相談が増えています。また、区内の動物病院において、取り残されたペットの保護・譲渡を自発的に行っていることなどが情報として寄せられています。そこで区は、引き続き終生飼養の大切さを啓発するとともに、別途セーフティーネットとして本事業を開始することといたしました。 　仕組みづくりに当たっては、取り残されてしまったペットに適切な医療処置ができること、これまで自発的にペットを保護していた動物病院の負担について、区からの支援ができることなどのメリットから、動物病院と連携した支援事業といたしました。

ありがとうございます。本当に、まず終生飼育の普及・啓発が大事だなと思っています。やはり自分の年齢を考えて、新しく飼い始めるペットの特性を考えていくなどというのも非常に重要ですが、先ほど言ったように60歳以上の方だけではないというところもありますし、ひとり暮らしの方も非常に多い世の中になってきているので、行政が関与するというのはすばらしいことだと思っています。 　このように、この事業の導入までには、本当に非常にいろいろな部署との連携など多くの労を要したことだと思います。みなと保健所の皆様の御苦労には非常に感謝しているところでございます。まずは、これが第１歩としての導入であることは十分に理解した上で、港区が初めて行う事業が、日本の動物愛護の未来を牽引するモデルケースになることを期待して、具体的な質問をさせてください。 　今回の支援策は、提携する獣医師の負担が非常に大きい点が課題として挙げられると私は認識しています。特に、飼い主の死亡によって取り残されるペットは、ペット自身も高齢であることが多く、健康上の問題も抱えていますと、そもそも次の譲渡が難しいというケースが多いのが現状です。また、一概に保護・譲渡といいましても、具体的なプロセスは以下のように細かく分けられると思います。あえて細かく言います。 　まず、引き取りに際する移動です。そして次に、適切な医療処置。これは健康診断、ワクチンの接種などを行うこと。そして、譲渡のための社会化。しつけや適応支援などです。犬に関してはコストが非常にかかるものだと理解しています。次に、里親探しのための広報を行うこと。そして、それにリクエストしてくださった里親希望者とやり取りをすること。そしてやり取りをするだけではなく、その里親希望者が、本当に譲渡する相手として適切なのか。きちんと終生飼養してくれるかというところの環境面を含む確認をすること。そして、譲渡後に様々なトラブルが起こる可能性がある。その回避のために、里親と定期的な連絡をしていくこと。 　こうした業務に分けられます。皆さんも御理解いただいたと思いますが、保護・譲渡というのは、非常に時間的なコストがかかるものです。現行の支援策では、金銭的支援はあるとはいえ、実際の世話や里親探し、また、希望者との調整などは全て協力獣医師の負担になることになっています。 　そこで質問です。費用面以外で、区として具体的にどのような支援体制を整えているのか、お示しください。例えば港区の公式ホームページに譲渡対象動物の情報を掲載するなど、広報の面で支援を検討する余地はないでしょうか。併せて伺います。

新しい飼い主探しの広報についての支援を検討しております。具体的には、譲渡対象となった動物の情報を区ホームページやＸ、みなと保健所掲示板等に掲載し、より多くの方の目に留まるよう、支援いたします。 　さらに、区としてどのような支援が可能かについては、今後配置予定の動物政策監とも相談しながら検討いたします。

ありがとうございます。やはり区の公式ホームページや公式Ｘ、ぜひインスタグラムもやってほしいなというところで大変だとは思うのですが、そういった公式のＳＮＳに載っていると、あ、では、この子の身元はきちんとしているのねといったところで譲渡につながる可能性もあると思いますし、広報支援をしていただけるということで我々自身も拡散しやすいです。そこの支援をしていただけるということで心強く思っています。 　また、以下は要望としてお伝えさせてください。この保護・譲渡支援事業に関して、区が予算案を発表された直後に、実は３件も問合せを受けました。そのうち２件に関しては、区内の動物取扱い事業関連者からのもので、自分たちは協力対象の事業者になれるかといったお問合せでした。現在は、協力事業者を獣医師のみとしているため、お問合せに関してはノーと、私としても答えざるを得なかったです。 　ですが、今後ぜひそういった動物関連事業者、ペットホテルやトリミングサロン、ペットシッターでもいいのだと思います。そういったところに協力対象をぜひ拡大していっていただけたらと思います。あと、犬・猫だけなのですが、フェレットや小鳥などいろいろな動物がいますので、そういったところにも拡大していけたら、もっとすばらしいのかなと勝手に妄想しております。 　この事業は単なる支援策にとどまらず、日本の動物愛護の先駆けとなる仕組みであると確信しております。まずは第１歩を着実に進められたらと思っています。よろしくお願いいたします。 　次に、卵子凍結について伺います。港区では、23区で初めて実施する卵子凍結の費用助成について、お伺いさせてください。 　卵子凍結は、これから子どもを産み育てる人にとっても、高齢出産を考える人にとっても、選択肢と希望を広げる重要な手段です。東京都が先行して費用助成を実施すると発表した際には、同世代の友人たちからも非常に高く評価されていたなと感じています。そして、今回、港区が上乗せ助成するという報道を受け、この機会に改めて凍結を検討したいという声も友人たちから寄せられています。本当に現役世代の女性区長だからこそできるしなやかな着眼点である施策だと思っておりますし、清家区長が港区の希望と呼ばれる未来も近いのではないかという期待を込めて、質問させていただきます。 　まずは、今回の卵子凍結費用助成の具体的な支援内容をお伺いさせてください。

病気や仕事上の問題など様々な事情により現在妊娠を望めない方が、将来の妊娠の可能性を少しでも高く残せるよう支援するため、東京都の卵子凍結に係る費用の助成を受けた方に対し、港区独自の上乗せ助成を実施いたします。 　具体的には、診察、検査、採卵準備のための投薬、採卵から卵子の凍結までに係る一連の医療行為に要する費用への東京都の助成金20万円に加え、区独自に10万円を助成いたします。

ありがとうございます。実は、私自身もこの東京都の卵子凍結の助成申請を行って、説明会を受講して、病院での診察を受けました。凍結のタイミングをいつにしようかなと計っているところで港区独自の助成が行われるということを知り、でしたら、予算が成立することを願いつつ、事業開始後に採取することを改めて考えているといった状態です。 　受診して医師に相談した際に、直接このような説明を受けました。私は今31歳ですが、31歳であれば、７個から８個の卵子を凍結すれば１人出産できる可能性というのは非常に高い。しかし、あなたがもし40歳を超えて採取・凍結した卵子では、15個凍結しても残念ながら妊娠につながらない可能性は非常に高いよと。これは、私が直接医師に言われたことです。着床成功率を考えると、卵子の採取は若ければ若いほどいいというのが一つの科学的な事実です。つまり、卵子は凍結をしても必ず妊娠できるわけでもないということも同時に言えると思います。 　ここまでだけの説明を踏まえると、では、早いうちに凍結をするだけしてしまったらいいではないかと思う方も多くいらっしゃると思いますが、ここで問題になるのが費用です。補足資料として、東京都の協力員の凍結卵子の保管費用を３つ、サイドブックスに掲載しておりますので、御覧ください。 　御覧のとおり、卵子は採取して凍結して終わりではなく、クリニックによって費用にばらつきはあるものの、保管にも一定の費用がかかります。クリニックによっては、凍結卵子の個数が増えれば増えるほど保管費用も高額になるといったケースもあります。つまりは、将来の妊娠の可能性を幅広く持てば持つほど、年間のコストというものがどうしてもかかってきます。つまり、若いうちに卵子凍結を行えば、その分、累計で卵子凍結にかかる費用も高額となるような今の仕組みになっています。卵子凍結を行う若い女性にとっては、非常に大きな経済的負担となることだと思っています。 　そこで、東京都の支援策では、卵子の採取・凍結に係る費用だけではなく、調査協力費という名目で、年間にかかる保管費用に対し２万円の補助を行っていると認識しています。東京都ではこうした形での保管費用の補助が行われていますが、港区でも同様の支援、またはそれに準ずる保管費用の助成を実施する予定はあるでしょうか。お伺いします。

東京都の助成は、保管費に対する助成ではなく、凍結した卵子の使用状況等の調査協力費として、調査の回答をした方に対し、１年ごとに一律２万円支給されるものと聞いております。 　区としては、同様の支援や保管費に対する助成を行う予定は現在はありませんが、東京都の調査協力費は令和10年度までの実施予定のため、その後の支援については、東京都の動向を注視しつつ調査・研究いたします。

ありがとうございます。そうなのです。直接、保管費用の助成ではありませんが、調査・研究費用という形で何とかそれに充てられるかなというところです。変な言い方かもしれませんが、多くの卵子が凍結されればされるほど、将来の港区の子どもの数が増えるといった可能性も考えて、ぜひ港区でも柔軟にやっていただけたらなと思っています。 　少子化対策は待ったなしの課題です。妊娠・出産を考えたときに、費用だけがハードルでは正直ないのです。だからこそ、支援できる部分には積極的に手を差し伸べていただきたいと思っていますし、今回の助成を一過性のものではなく、継続的な施策として定着させていただきたいと強く求めます。 　また、こちらも要望ですが、ぜひ今後、未受精卵だけではなく、受精卵凍結の費用というものも検討はしていただきたいなと思っています。未受精卵凍結よりも着床率が高いというデータが出ています。しかし、現時点では未受精卵凍結よりも受精卵凍結は非常に高額ですし、東京都でも対象外となってしまっています。 　でも、第１子がいて、第２子を出産した後の現時点では妊娠・出産は考えられないけれども、今後やはりもう一人欲しいなという人は結構同世代でもいます。その人たちに言わせると、ゼロイチで子どもを産む、初めて産むよりも、１人を２人にするとか、２人を３人にする方が現実的に考えやすいといったところで、ぜひ出産・育児経験のある家庭へのアプローチもしてほしいなという要望を受けましたので、今回この場でその意見を代読させていただきました。要望です。 　続いて、女性の健康を守るための施策です。子宮頸がんの助成についてです。 　港区では、女性の健康を守るための施策の一環として、子宮頸がんの検診の費用助成を行ってきました。しかしながら、これまで１年に１回だった検診の頻度が２年に１回に変更されてしまいました。区の御説明では、女性の金銭的・精神的負担の軽減を理由とされています。しかしながら、この判断というのは果たして適切だったのでしょうか。 　根拠資料として御提示いただいた国立がん研究センターの子宮頸がん検診エビデンスレポートでは、検診頻度が３年未満であれば一定の効果があるとされています。しかし、この３年未満という基準を、２年に１回にする根拠として解釈することは適切なのでしょうか。むしろ１年に１回の検診の方が、確実に早期発見につながるということは明白です。 　また、検診によって発見されるＣＩＮ、子宮頸部異形成は約80％から90％が実は自然治癒するとされていますが、それでも定期検査や定期的な通院が求められるため、これが精神的・金銭的な負担になるという指摘があります。しかし、その負担を軽減するためにそもそもの検診頻度を下げることが、本当に女性の健康を守ることにつながるのでしょうか。 　質問です。現在の２年に１回の検診頻度について、１年に１回の検診を維持するべきではないかと考えています。区の見解を伺います。

子宮頸がんは他のがん種と違い、前がん状態を経て、数年から長い場合は20年以上かけてがんになるため、検診ではほとんどの症例ががんの前段階の状態で検出されることから、国の指針において２年に１回の受診を推奨しています。 　港区が実施するがん検診のあり方検討会での議論を踏まえ、子宮頸がん検診においては、２年に１回の検診間隔が有効と考えております。

２年に１回という国の方針に従ってという回答でしたが、続けて質問します。 　次に、40歳以下の子宮頸がんのリスクについて、お話しさせてください。 　40歳以下で子宮頸がんを発症した場合には、進行が非常に早いことが指摘されています。がんの性質や免疫の働き、治療の選択肢の違いなどが影響しているためです。子宮頸がんだけに限りませんが、特に若年層のがんは細胞分裂が非常に活発で、短期間で進行しやすいとされております。定期検診を受けずにいると、症状が現れた時点で既に進行がんとなっているケースも少なくありません。40歳以下の子宮頸がんでは、腺がんの割合が必要に高いことも特徴になっています。この腺がんは発見が難しく、進行してから診断されることが多いため、特に検診頻度を下げることで診断の遅れが生じるリスクがあります。 　さらに、若年層の女性が子宮頸がんを発症した場合、治療において妊孕性、つまり妊娠の可能性を残すかどうかというのが非常に大きな問題となります。初期で発見されれば円錐切除術などの選択肢もありますが、進行が早い場合には子宮摘出を余儀なくされるケースもあります。つまり、若年層の女性が子宮頸がんを発症すると、ただその人の命の問題ではなく、将来の妊娠・出産の可能性にも大きく影響するということです。 　こうした点を踏まえれば、特に若年層に限って言えば、２年に１回の検診では不十分ではないかという懸念が生じるのは当然のことだと思います。また、子宮頸がん検診は、単なるがんの早期発見の場だけではなく、自身の健康について考える機会でもあります。この重要な機会を減らすということが、本当に区として最適なのでしょうか。今回、金銭的・精神的な負担軽減を理由に検診の間隔を２年に１回に変更されましたが、その結果、発見が遅れた場合、結局、治療負担というものは精神的にも経済的にも大きくなり、より深刻な影響を女性に与える可能性があります。 　質問です。負担軽減を理由に検診間隔を２年に１回にすることは、本当に女性の健康にとって最善の選択なのでしょうか。がんが進行してしまって、より大きな負担を女性に強いてしまう可能性については、区はどのように考えているのか、御見解を伺います。

子宮頸がんのうち、腺がんは、発生する部位の関係から、通常の細胞診では発見しにくいとされています。区の子宮頸がん検診では、細胞診と併せて、30歳、33歳、36歳、39歳においてＨＰＶ検査を併用することで診断精度を高めております。区の子宮頸がん検診を２年に１回定期的に受診していただくことで、早期発見につなげていくことができるものと考えております。

港区は、今まで子宮頸がん検診を１年に１回でやってきてくださったというのは、やはり女性の健康を守るためという目的の下、自治体として費用助成をしてきてくださったものだと思っています。本当に今回２年に１回の検診助成になったのはどうしてなのという苦言をたくさんいただいているというのも事実です。 　また、１年に１回やってきたもので、今まで１年に１回港区の費用助成の下に検診されていた方々は、どれだけエビデンスがとか国の方針だなどと言われても、やはり１年に１回受けないと不安という方が大勢いらっしゃいます。その中で、実費で検診を受けている方が現時点で多くいらっしゃり、結果的に区民の女性にだけ負担が多くかかっている現状を区には認識していただきたいと思っています。 　50年間、婦人科の医師をされている方に相談したところ、検診を受けなかったことを後悔する方はいらっしゃっても、検診を受けて後悔する方には今まで会ったことがないとおっしゃっていました。罹患される方というのは30代、40代が多く、これから子どもを産み育てる方や子育て真っ最中の方が非常に多いです。発見が遅れた場合、出産を諦めたり、最悪の場合には大切な我が子の成長を見守ることができないというリスクが多くなります。 　我々は今の説明を受けても、やはり１年に１度の検診を維持するべきではあると思っています。また、負担軽減のために頻度を下げるのではなく、検診の重要性を周知し、受診しやすい環境を整えることが本来の行政の役割ではないでしょうか。港区が、女性の健康を守る自治体として本当に最善の方針を取っているのか。いま一度検討を求めます。 　先ほどの御答弁の中にもありましたけれども、港区が実施するがん検診のあり方検討会のメンバーの性別が分かる資料を共有いただきました。補足資料としてもサイドブックスに添付させていただいているので、御覧ください。女性は、10人中２人しかいません。 　大前提として、我々は、何でもかんでも男女比を同率にするべきだとは思っていません。また、学識経験者など専門性の高いメンバーを組み込むと、どうしても男性比率が高くなることも一定は理解しています。しかし今回、子宮頸がん検診というものに関しては、かかるのは100％女性なのです。女性特有の事案について、女性の立場に沿った結果になっていないということを鑑みると、当事者としての女性の意見がきちんと届いていないのではないかという疑念を抱かざるを得ません。 　港区が実施するがん検診のあり方検討会の男女比について、区の認識、今後の対応策について伺います。

港区が実施するがん検診のあり方検討会は、乳がんや子宮頸がんなど女性特有のがんだけでなく、胃がん、大腸がん、肺がんなどを含めた各種がん検診について検討する会議です。今後の区のがん検診の在り方について、幅広い知見・視点での議論となるよう、委員の構成については、学識経験者、関係団体の方、公募区民など、様々な立場の方の参加を優先し、委嘱いたしました。結果として検討会の女性委員は２名となりましたが、乳がん検診と子宮頸がん検診を検討する会議において、オブザーバーとして女性の専門家にも参加していただくなど、当事者である女性の意見が積極的に議論されるよう配慮いたしました。 　今後、同様の検討会を設置する際には、女性比率を念頭に置きながら、専門的な知見や多様な視点で議論ができる委員を人選いたします。

オブザーバーとして女性を加味していただいていたということですが、何度も繰り返しますが、我々は何でもかんでも男女比をフィフティー・フィフティーにしろという立場ではありませんが、こういう女性特有の件に関しては、やはり女性の意見、当事者の意見がより細やかに届けられるような仕組みづくりを今後もよろしくお願いいたします。 　次に、費用助成の対象となっている任意接種の周知についてです。 　予防接種には、市区町村が主体となって実施する定期接種と、希望される方が各自で受ける任意接種があります。定期接種は公費で受けることができ、任意接種は自費で打つものですが、ワクチンによっては、自治体が費用の一部または全額を負担してくれるものもあります。一部の定期接種は積極的な勧奨を行うことに対し、任意接種の勧奨は行わず、周知のみを行うことと理解しております。しかし、現在、定期接種の推奨と費用助成対象の任意接種の周知には明確な線引きがされていません。そのため、それぞれの認識が曖昧になる可能性が多々あり、認識のずれが生じやすくなり、結果として意思決定や対応の遅れにつながる可能性が生じています。 　男性へのＨＰＶワクチン費用助成の実施に当たり、男性への認知度はまだまだ低いため、どのような有効性があるワクチンなのか。理解と認知を目的とした説明会を行うべきではと、我が会派の白石委員より令和５年度決算特別委員会で質問させていただきました。御答弁では、任意接種であるため勧奨は行わないので考えていないとのことでした。 　定義を話すと、勧奨とは、あることを勧めたり推奨したりすることとされています。一方で、説明とは、ある事柄がよく分かるように述べることとされています。このように明確にそれぞれの意味は異なっているのに、説明の機会の提供をいとも簡単に勧奨と捉えられたことは非常に残念です。区民の健康を守るために費用助成を実施されているのですから、特に新しいワクチンの場合には、安全性と有効性を多くの人が理解し、接種の判断が自身で行えるためにも説明を受ける機会の提供は重要であり、周知と並行して行うことが必要だと考えています。 　また、今年の７月から実施予定となっている任意接種であるおたふく風邪ワクチンの接種助成の周知についても、定期接種ではないことから、勧奨とは位置づけを変えて周知を進めるとされていました。保健福祉常任委員会で白石委員から、勧奨と任意接種の周知の線引きはどこなのかと伺ったところ、御答弁としては、明確に定まっていないとのことでした。明確に定まっていないということは、勧奨と位置づけてしまい、本来は行うことができたはずの区民に対する幅広い周知の機会を失ってしまう可能性もあるのではないでしょうか。 　そこで、お伺いいたします。明確な定義がないことにより、その時々によって周知にばらつきがあってはならないと考えます。説明の機会を勧奨と捉えたように、何もかも勧奨と決めつけてしまうことにつながりかねません。定期接種の勧奨と費用助成になっている任意接種の周知において明確な定義づけが必要だと考えますが、見解を伺わせてください。

定期接種における勧奨とは、行政が接種をするよう働きかけることとされております。このことから、周知と勧奨の区別については、配付物で知らせるだけでなく、施設にチラシ等を置くことやＳＮＳ等で発信する際にも記事の中で明確に伝えるべきものと考えております。 　任意予防接種費用助成の周知に当たっては、積極的な接種勧奨にならないよう特に留意しながら、適切に情報提供いたします。

ワクチンに関しては、やはり費用助成を行うことで終わりではなくて、必要とされている方や、必要だと認識されていない方にも十分に情報が届いて判断していただき、接種の機会を逃すことのないように周知に努めることが極めて重要であることを真摯に受け止めていただきたく願っております。ありがとうございました。

新藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、野本委員。

衛生費の款では２点お伺いいたします。 　１点目に、みなと保健所と連携したペット防災マナー啓発の周知強化について伺います。 　総務費でも触れましたが、ペット防災において、飼い主の事前準備や心構えが極めて重要です。特に避難時の対応やマナーについて、飼い主への適切な情報提供が求められます。現在ペット防災に関する具体的な情報がどの程度飼い主に届いているのか。まだまだ十分とは言えません。そこで、みなと保健所が保有する犬の登録データベースを活用し、登録者に対して防災準備やマナー啓発の情報を定期的に発信する仕組みを導入することが有効ではないでしょうか。 　一方で、登録が義務化されていない猫については、飼い主への情報提供の方法が課題となっております。例えば横浜市では、猫のマイクロチップ装着費用の助成制度を設け登録を促進することで、適切な情報提供につなげております。また、市川市でも同様に飼い主の登録制度を充実させ、迷子猫の返還を円滑にするための支援を行っております。さらに茨城県では、地域猫活動を推進し、不妊去勢手術の費用助成とともに、猫の適正飼養やマナー啓発を地域全体で進める取組を行っております。これにより、猫の所有者情報の把握や飼い主への適切な情報提供が実現しやすくなっております。港区においても、こうした先進的な取組を参考にしながら、猫の飼い主への情報提供の強化を検討すべきではないでしょうか。 　そこで２点お伺いします。みなと保健所が保有するデータを活用し、犬の登録者に対して、ペット防災やマナー啓発の情報を定期的に発信することについて、区の見解を伺います。また、登録が義務化されていない猫の飼い主にも情報を届けるための方策について、他自治体の取組を参考にどのように進めていくのか、区の考えをお聞かせください。

犬の登録者に対しては、毎年２回、狂犬病予防注射の案内に合わせ、災害時の備えにもなるよう、マナーやマイクロチップ装着の重要性に関するお知らせを同封し、周知と啓発に努めております。また、区ホームページや広報みなと、動物愛護週間の啓発パネル展示による周知に加え、今年度新たに作成したペット防災に関するチラシをみなと区民まつりや総合防災訓練会場にて配付するなど、様々な機会を捉えて情報を発信しております。 　今後、狂犬病予防注射のお知らせの際にはペット防災に関するチラシも同封するなど、犬の登録者に対する情報提供の強化に取り組みます。 　また、猫の飼い主に対しては、ＸなどのＳＮＳを活用し情報発信をより強化するとともに、今後、配置予定の動物政策監と相談しながら、効果的な啓発の手法について検討いたします。

ありがとうございます。ぜひ強化していただければと思います。 　昨年、私は保護猫を譲り受けまして、脱走してしまったことがありました。猫の探偵を雇ってすぐに見つけてもらいましたが、やはりマイクロチップなどがないと猫というのは本当に大変で、結局、猫の探偵から助言をいただいて、マイクロチップもエアータグのようなものの方が位置情報などもすぐに分かるし、音が鳴るので、今、首輪につけております。そういった情報も含めて、猫の方もしっかり強化いただければと思います。 　２点目に、ＲＳウイルスワクチンの助成について伺います。 　ＲＳウイルスは、新生児や乳児にとって肺炎や細気管支炎を引き起こす重大な感染症であり、特に生後６か月以内の乳児では重症化リスクが高いとされております。こうした背景から、2024年１月には、妊婦が接種することで新生児をＲＳウイルス感染症から守るアブリスボワクチンが国内承認されました。しかしながら、接種費用が３万3,000円から３万8,000円と非常に高額であるため、経済的理由で接種を断念せざるを得ない妊婦も少なくありません。接種できるかどうかが経済状況に左右されることは、公平性の観点からも課題であると考えております。 　港区では、これまで助成がなかったおたふく風邪ワクチンについて助成を実施することになりました。ＲＳウイルス感染症についても、おたふく風邪と同様に重篤な合併症を引き起こすリスクがあり、予防の重要性が極めて高いと考えます。 　そこで伺います。おたふく風邪ワクチンについてはどのような経緯で助成を決定したのか。また、ＲＳウイルスワクチンについては、どのような点がクリアされれば助成の検討が可能となるのか、お伺いいたします。

おたふくかぜワクチンにつきましては、国の厚生科学審議会において、現在もなお、おたふくかぜワクチンの安全性等について議論されております。しかし、子どもが感染した場合には、学校等の出席停止期間による影響があることから、多くの保護者が自費で子どもに予防接種を受けさせておりました。また、特別区のうち20区が既に費用助成を実施しており、区には助成開始を求める多くの要望が寄せられておりました。区は、ワクチンの予防効果やおたふく風邪を取り巻く現状を総合的に勘案し、助成を実施することといたしました。 　ＲＳウイルスワクチンにつきましては、昨年３月から国の厚生科学審議会で定期接種化に向けた議論が開始されていますが、安全性等については、国内の知見が限定的であり、現在もワクチンの評価に必要な情報収集などが行われております。ＲＳウイルスワクチンに対する費用助成の検討に当たっては、引き続き国等の動向を注視してまいります。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

野本委員の発言は終わりました。 　午後２時の黙祷の時間までまだ少し時間がございますが、質疑の区切りがよいので、ここで休憩といたします。午後２時の黙祷開始前までには、自席にお戻りいただきますようお願い申し上げます。 午後　１時５７分　休憩 午後　２時０１分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　歳出第５款衛生費の質疑を続行いたします。 　次に、兵藤委員。

よろしくお願いいたします。まず、新型コロナウイルス感染症についてです。 　港区では、港区基本計画として、令和３年度から令和８年度、令和５年度改定版からは、「はぐくむまち　区民が健やかで安全に暮らすことができるよう支援する」の中で、感染症対策の強化・推進において、感染症対策の充実、新たな感染症に備えた体制の整備、予防接種を充実することとしています。感染症は多くある中で、やはり新型コロナウイルス感染症対策が重要です。新型コロナウイルス感染症が５類感染症に分類されるようになった現在でも、変異株は変異を続けているということです。 　そこで、現在の新型コロナウイルス感染症の特徴と現在の罹患数をお伺いいたします。

新型コロナウイルス感染症が初めて国内で確認され、感染が拡大していた当時と比較すると、現在のウイルスの感染によって重症化する患者の割合は低下しています。また、罹患数については、５類感染症に変更されて以降、全数報告ではなく、定点医療機関からの報告に切り替わっているため、全体の罹患数は把握できませんが、定点医療機関からの患者報告数は、昨年と比較して減少しています。

重症化が少なくなっているということで非常にいいと思いますが、今度の変異株が重症化するといったうわさもあり、きちんと正しい情報が発信されるとよいかと思います。 　もう一つ質問です。新型コロナワクチン健康被害救済制度の申請件数をお伺いいたします。

港区における新型コロナワクチン健康被害救済制度のこれまでの申請件数は、本年２月末現在で88件となっております。

ありがとうございます。申請してきた人の数ということで、もしかしたら他にもいるかもしれませんが、こういった申請数が少なくなるということを希望いたします。 　続きまして、自殺対策についてです。 　2025年１月29日の報道によりますと、2024年の小・中・高生の自殺者数が暫定値で527人となり、過去最大となった。新型コロナウイルス感染症の流行下で増え、歯止めがかかっていない。予兆が見えにくいケースが多い中、国や自治体は、１人１台の学習用端末から異変を察知する取組を進める。ＳＯＳを見逃さず、専門家らと連携して子どもを支える体制づくりが急務だと伝えています。 　厚生労働省は、2025年１月29日、警察庁の統計に基づき、2024年の自殺者数暫定値をまとめました。全年代の自殺者数は２万268人で、2023年の確定値と比べて1,569人減。統計のある1978年以降では、新型コロナウイルス感染症流行前の2019年に次いで２番目に少なかったということです。男性は１万3,763人で３年ぶりに減少し、女性は6,505人で２年続けて減少。小・中・高生の自殺者数は、2023年と比べて14人増えた。このまま確定すれば2022年514人を上回り、過去最多となるということです。 　10代まで自殺の原因・動機別では、学業不振や進路の悩み、友人との不和といった学校問題が44％で最も多いということです。健康問題36％、家庭問題19％も目立ったということです。家族や学校関係者が異変に気づくのが難しい例も多いということで、こども家庭庁が2019年から2023年の事例について学校への出席状況を調べたところ、以前と変わらず出席していた小・中・高生が44％を占めたという統計もあります。現在、若者の自殺は全国的に増加傾向にあるとの統計結果が出ています。 　また、2018年から最近でも、トー横キッズという、新宿歌舞伎町の旧新宿コマ劇場周辺の広場に集まる10代の少年・少女がいるということです。親からのＤＶや虐待を受けるなど、生きづらさを感じて居場所を求めて集まっているということです。この少年・少女たちの中には、リストカットの痕があり、自傷行為をしたことがある人や薬物摂取、最近では法には触れないが危険でもある市販薬の過剰摂取、オーバードーズで高揚感を得ている者もいるそうです。大声で叫ぶなどの迷惑行為について警察も取締りを強化していますが、まずは、若者たちが何が原因でこうなったのか。また、解決策を見いださなければ解決しないと考えます。 　港区では、３月は毎年自殺対策強化月間となっています。目的である「みんなで支え合って、生きる道を選べる港区へ」の実現に向けて、平成31年に港区自殺対策推進計画（改定版）を策定しました。区の地域特性を踏まえ、戦略的に対策を推進するとともに、自殺対策関連施策を総合的に実施しています。 　港区の自殺の特徴は、若い女性が多いという統計が出ています。様々な原因が重なっている場合もあり、その点では、様々な角度で見守りが大切だと考えます。港区では、ゲートキーパー研修を実施しています。ゲートキーパーとは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応、悩んでいる人に気づいて声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守るということを図ることができる人のことで、言わば自殺を食い止める大切な役割をする人です。職員向け、民生委員向けに研修があります。また、心の健康講演会を実施し、区民の誰もがゲートキーパーになれるよう、自殺や精神疾患に関する講演会も実施しています。ほかにもアルコール依存症家族会、自殺未遂対応事業、うつ病家族会、こころの体温計など、多くの事業を実施しています。 　そこで、お伺いいたします。港区の自殺の現状はどのようなものか。また、対策はどのようにしているのか、お伺いいたします。

区の自殺の現状は、国や東京都と比較し、20代から30代の若い女性の自殺率が高くなっております。一方で、70代以上の自殺率は低くなっており、10代の自殺者数は横ばいの状態が続いています。区では、特に若い世代に向けた自殺対策として、学生等を対象としたＳＯＳの出し方及びゲートキーパー講座や、子どもに関わる職員等を対象とした子どものＳＯＳ対応研修を実施しております。また、区内で自殺に関連した用語がインターネット検索された際には区ホームページに誘導し、適切な相談窓口を周知するインターネット検索連動広告の掲載、孤独を強く感じる夜間帯での電話やＳＮＳによる相談なども実施しています。 　引き続き区の自殺の現状を把握・分析し、関係機関とも連携しながら、自殺対策の取組を推進いたします。

夜間のそういった対応も拝見しておりまして、非常に心強く思っております。今後もよろしくお願いいたします。

兵藤議員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ませ委員。

それでは、衛生費の款の質問をさせていただきます。ＡＥＤ設置協力企業のファミリーマートお台場海浜公園店への設置依頼についての質問です。 　お台場地域のＡＥＤ設置状況につきましては、おかげさまで区の施設や住居棟への複数の設置が大体一通り完備できた感じがします。しかしながら、お台場海浜公園は外来者が多い公園ですが、管理事務所のあるマリンハウスというところに24時間使えるＡＥＤが設置されていますが、メインとなっている北側入り口付近にはＡＥＤが設置されていない状況でございます。お台場海浜公園の利用者にとっては、入り口から誰でも知っているコンビニの看板が見えるわけです。誰でも分かるランドマーク、ファミリーマートの看板が見えるので、そこに24時間使えるＡＥＤを設置いただければ、あらゆる方が発見しやすいのではないかなと思います。今は、区の施設も少し横にずれたところとか、住居棟も奥まったところに設置されているので、いわゆる海浜公園の利用者が使いにくい、発見しにくいという状況です。 　そこで質問です。ＡＥＤ設置協力企業である株式会社ファミリーマートに対して、お台場海浜公園を訪れる方々の安心・安全を守るために、24時間利用可能なＡＥＤ設置の要望が必要と思いますが、区の見解をお聞きしたいと思います。お願いします。

御提案の事業につきましては、ＡＥＤ設置拡大事業の協定先として、これまでも多くのＡＥＤを設置させていただいております。救命措置についての社内研修を積極的に実施するなど、区としても連携を強化しているところです。 　このたび御提案いただいた店舗につきましては、人通りも多く、ＡＥＤの設置が大変有効であると考えており、設置に向けて強力に働きかけます。

とても有効な場所だと思いますので、ぜひ設置の推進をお願いします。お台場のＡＥＤ設置については、私とやり取りしている中で、健康推進課長がいろいろとお話を進めていただいていますが、担当は課長ということですね。お願いしたいのは、ＡＥＤはマップがあると思いますが、自治会が設置している、港区が設置しているマップもいろいろあって、こちらのマップには載っているけれども、こっちのマップには載っていないことなどがあるので、港区が推奨するマップはこれで、自治会が設置しているマップにもし載っていないようであれば、積極的に載せるように仕向けるというか、案内するようなことも考えていただければと思います。

ませ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、とよ島委員。

最初に、ＢＳＬ－４の施設について質問させていただきます。 　ＢＳＬというのは、バイオセーフティーレベルということです。バイオセーフティーレベル４、いわゆるＢＳＬ－４の施設とは何かを知る国民も少ないそうですが、これは、エボラ出血熱などの致死率の高い病原体を扱う施設ということであります。この施設が現在、武蔵村山市にありまして、この武蔵村山市の住民から不安の声が上がっておりまして、移転しようということになっております。 　問題なのは、武蔵村山市からどこに移転するのかということです。移転候補地の立地要件であります。漏えいリスクを考えれば、通常であれば、こういった施設は人里離れたところとか離れ小島に移転するであろうと思うのですが、候補地の要件として東京都の都心まで視野に入っているところが引っかかっております。 　立地要件として、１、厚生労働省の近く。２、新宿の国立国際医療研究センターへのアクセスがよい。３、新幹線・空港からのアクセスがよい。４、移転先の地域の住民の理解があること。この移転先の立地条件を聞いて、港区も対象になる可能性は、否定はできないと思います。さすがに港区のような人口密集地につくろうとはしないと思いたいのですが、最近、日本国内で建設されたＢＳＬ－４施設は、長崎大学のキャンパス内につくっておるわけです。これについても長崎大学の近隣住民は怒っておりますが、この長崎大学の位置というのは十分人口密集地域であると。こういうことを鑑みると、港区もあり得なくはないと思います。 　こういう漏えいリスクのある病原体を取り扱う施設なら、本来、人里離れた場所にと考えるのが通常だと思います。しかし先日、参政党が質問主意書を政府に出し、その回答によると、人里離れたところを最優先にするよりも、厚生労働省から近い場所ということも勘案されるということでありました。 　現在、港区が候補地として検討されているという話は出ておりますでしょうか。そしてまた、万が一港区に白羽の矢が立ったときに、すぐに我々議員の耳にその情報は伝わるものなのかどうか。そちらを質問させていただきます。

バイオセーフティーレベル４の施設には、安全設備や運用ルール、また、地震や津波などの自然災害やテロへの備えなど、様々な安全対策が必要であると同時に、地域住民の理解が立地要件の一つであるため、移転の際には十分な説明と区民との時間をかけたコミュニケーションが必要です。 　現在、港区への施設移転が検討されているという情報はありませんが、仮に設置の提案があった場合には、速やかに議会に情報共有いたします。

ありがとうございます。その際にはぜひ情報提供をよろしくお願いいたします。 　続いて、新型コロナウイルス感染症のワクチンに対する情報についてでございます。 　これは、2024年７月11日、約半年前ですが、アメリカの上院の国土安全保障・政府問題委員会の公聴会で、元ＣＤＣの長官が宣誓証言をしておるわけであります。ＣＤＣというのは、米国疾病予防管理センターといいまして、アメリカの国立公衆衛生機関で、日本で言うと厚生労働省みたいな場所であります。国民の健康に関する政府の意思決定を支援しているブレーンのような場所でありますが、ここの元長官の宣誓証言は非常に重要なものなのですが、これをいまだに日本政府は発表しておりませんし、日本の報道機関も一切報道していないという内容であります。 　これは、アメリカのロン・ジョンソン上院議員が、レッドフィールド元ＣＤＣ長官へ質問した内容であります。このロン・ジョンソン議員の質問概要について、元ＣＤＣ長官が何を認めたかといいますと、インフルエンザワクチンが原因で亡くなる人は、アメリカで年間75人に対し、新型コロナウイルスワクチンで亡くなる人は年間１万1,000人でしたと。しかも、新型コロナウイルスワクチンが原因で亡くなった方の24％は、接種当日から２日以内に発生しているという事実をアメリカでは認めております。 　また、レッドフィールド元長官は、ワクチン成分は腕にとどまっていると人々に信じさせ、ワクチンを過剰に売り込む。危険な副反応が潜んでいることを正直に言いませんでしたと認めているわけです。これについては、かつて日本の厚生労働省のサイトにも、接種後、体内でつくられるスパイクタンパクは２週間でなくなるという記載がされておりましたが、なぜか既に厚生労働省のサイトからは削除されております。なぜ削除したのかは不明であります。この医者でもあるレッドフィールド元長官ですが、自分の患者には、ｍＲＮＡ型のワクチンは投与せず、不活化ワクチンを推奨して打っているということを認めております。つまり、ｍＲＮＡ型のワクチンは危険なので、自分の患者には打たなかったということを認めているわけです。 　日本人の大多数が打っているファイザーやモデルナから発売されているワクチンは、ｍＲＮＡ型のワクチンであります。そして、日本の規制当局とレッドフィールド元長官は表現しておりますが、これは恐らく厚生労働省のことだと思いますが、日本の規制当局が既に2021年２月の段階で発表したファイザー製の生体内分布研究という論文の中で、一部の患者ではｍＲＮＡが長期にわたり残存していることが明らかとなっているわけであります。 　このファイザー製の生体内分布研究とは、新型コロナウイルスワクチンを打った後、ワクチンの中に入っている脂質ナノ粒子というものが全身のどの部分に分布するのかを研究して、それを発表したものであります。そもそも日本政府の発表では、ワクチン成分が接種後、腕の筋肉の中にとどまると言われていたこと自体が間違いだったことを、この2021年２月の段階で日本政府は知っていたということになるわけです。 　しかも、この脂質ナノ粒子が全身に広がっていくと。どこに集中して広がっていくのかというと、卵巣と心臓だそうです。さらにおまけに、血液脳関門という非常に重要な場所までそれは通過するということを既に2021年２月の段階で知っていたが、国民には知らせなかったということであります。 　もしこの脂質ナノ粒子が心臓に入って心筋細胞にスパイクタンパクを生成させた場合、人類にとって非常に有毒で、非常に強い炎症反応があり、体に問題を引き起こすことも、この元長官は認めております。さらには、アメリカの最大の過ちの一つは、このワクチンの接種を義務づけしたことだと証言しております。 　注目すべきは、アメリカより早く日本は、この新型コロナウイルスワクチンの危険性に気づいていたということを、元ＣＤＣ長官が証言しているということであります。アメリカでは既に州によっては、新型コロナウイルスワクチンは接種禁止に踏み切っている。この中で、日本はむしろそれを放置したままであります。 　日本の薬害事件の歴史を振り返ってみれば、薬害ヤコブ病事件も、1980年にアメリカで輸入禁止になった薬物を日本は10年以上放置していました。そして1989年、新３種混合ワクチン禍でも、危険性を指摘された後、５年間、日本では接種が続けられたため被害が拡大し、2,000人の幼児に死亡や重篤な後遺症を引き起こしています。新型コロナウイルスワクチンは、果たして大丈夫なのでしょうか。 　新型コロナワクチン健康被害救済制度について先ほど質問がございましたけれども、国内においても、実際に被害認定されている人が多くいるわけです。この被害件数が今でも日に日に増大しているのも、実際にマスコミは大きく報道していないわけです。たまに報道するけれども、たまにしか報道しないから、日本国民はその情報にあまり反応ができていない。これが今の日本の状況であります。 　そこで質問です。少なくともこういう懸念のあるものを、区としてこれ以上被害を広げないために何ができるとお考えでしょうか。

国は、予防接種法に基づき、厚生科学審議会から意見を聴取した上で使用するワクチンを決定しています。また、接種が開始された後においても、接種後に生じた様々な症状の情報を収集・分析し、ワクチンの安全性を継続的に評価・確認し、公表しています。 　区は、今後もワクチンの安全性について国の動向を注視するとともに、予防接種を希望する方が、国が公表しているワクチンの効果や安全性に関する様々な情報を入手できるよう、区ホームページ等での周知に努めます。

ホームページ等の資料でぜひどんどん努めていってください。この問題というのは、すぐにではないかもしれませんが、恐らく長い歴史の中で今後問題になっていくと私は考えております。多分、情報統制が非常にかかっている問題であります。例えば、以前の一般質問でもしましたけれども、この注射の問題に関してユーチューブで発言すると、その動画は削除されると。非常に奇怪な、おかしな現象が起きているということがありますので、非常にデリケートな問題だけれども、向き合っていかなければいけない問題であります。 　恐らく、歴史的な事実を考えてみても、薬害事件というのは、海外で止められているものを日本はしばらく数年間様子見ということで、さらに被害が拡大したケースというのは、もう何度もあるわけです。だからこれも含めて、日本の中だけの情報ではなくて、我々行政に関わる人間としては、海外がどうなっているのかといったことにアンテナを張っていかないと取り残されていく。世界の潮流から取り残されていくということをぜひ進言させていただきます。 　続いて、23区の火葬場問題ということで、火葬場問題についてのお話をさせていただきたいと思います。 　現在23区内にある９か所の火葬場のうち７か所が民営であり、そのうち６か所は東京博善が経営しています。この東京博善の親会社である広済堂ホールディングスが中国資本の投資会社に買収されて、そして火葬料金が急騰している。これは何度か取り上げさせていただいておりますので、皆さんも御存じのことだと思います。その後、火葬場問題について特別区長会で取り上げていただきまして、厚生労働大臣に対して緊急要望したということで、非常に前向きな動きがあると思っております。 　その後どのような経過があったか、確認させていただきたいので教えてください。

昨年８月26日、特別区長会は、火葬場の経営主体が火葬場以外の事業を行っている場合には、ほかの事業との経理・会計を明確に区分し、収支の透明性・非営利性が確保されていることを、許可権者へ示す義務について法に規定するよう、厚生労働大臣に緊急要望しました。 　その後、国からの動きはなく、引き続き、東京都や関係区と情報共有を図るとともに、国の動向を注視してまいります。

こちらの件は、国がすぐに動くというのはなかなか考えづらいと思いますが、何度も特別区長会からも、ぜひこの問題に対して取り組んでいただければと思っております。実際に火葬料が10万円ぐらいかかったりしますが、ほかの自治体では5,000円や１万円だったり、無料のところもあります。ただ、人生の中で火葬するタイミングというのは少ないので、比較する対象があまりないわけです。東京都に長年住んでいる方でも、ほかの自治体がどういう状況なのかということに気づかず、普通にそういうものなのだと思って、そのままその金額を払っている方も多いと思います。 　だから、本当はそんなに多くの負担をしなくてもいいのだよと。ほかの自治体はもっと安いのだよと。実際に臨海斎場といったところの方が安いことを知らずに火葬を行っている都民も多いです。こういったことも周知しながら、臨海斎場も今ちょうど建設中で、火葬場の量を増やしていただいておりますので、早く稼働して、そして皆さんが不当に高い金額を払わなくてもいいようにしていただければと思います。

とよ島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、丸山委員。

よろしくお願いいたします。初めに、ＨＰＶワクチンの接種促進について、２点お伺いいたします。 　補足資料の１ページの①を御覧ください。子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスＨＰＶの感染を防ぐワクチンについて、厚生労働省は、昨年11月27日、定期接種の機会を逃した、現在高校２年生相当から27歳の女性を対象にした救済措置、キャッチアップ接種の期間を条件付で１年延長する方針を決めました。2022年４月１日から本年３月末までとしていた期間内に１回でも接種すれば、2026年３月末まで２回目、３回目を公費で接種できます。昨年夏以降ワクチンの需要が急増し、地域により供給が不安定となった影響で接種できなかった女性に配慮し、条件付での期間延長を決めたものです。2025年度に定期接種の対象外となる現在の高校１年生相当の女子も、本年３月までに１回でも接種すれば同様の措置を講じるとのことです。 　急な方針転換により、このことを知らない対象者も多いのではないかと危惧しております。今月中のキャッチアップ接種を促すために、ＳＮＳ等を活用して積極的に情報発信すべきと考えますが、区のお考えをお伺いいたします。

区は、接種が完了していない対象年齢の方全員に対し、３月24日から28日までの間にみなと保健所で実施するキャッチアップ集団接種のお知らせに加え、令和７年度のＨＰＶキャッチアップ接種経過措置の延長に関する内容を記載したはがきを今月中旬に個別に送付する予定です。また、これらの内容については、区ホームページやＳＮＳ等の様々な媒体を活用し、積極的に周知いたします。

３月は残り20日ですけれども、ぜひよろしくお願いいたします。 　補足資料の１ページの②を御覧ください。千葉県産婦人科医学会・千葉県小児科医会・千葉県保険医協会が合同で、県内でＨＰＶワクチン接種と子宮頸がん検診を積極的に推進することを目的に立ち上げた、ちばＨＰＶｚｅｒｏプロジェクトでは、学生の質問に産婦人科医の先生方が答える啓発用の漫画シリーズが大変好評です。補足資料の２ページの③を御覧ください。また、ＨＰＶワクチン定期接種の対象年齢の小学生から高校生向けに、それぞれの年齢に応じたポスターを作り、同様に漫画を用いて啓発している点にも特徴があります。 　子宮頸がんは、主に性行為でＨＰＶに感染するのが原因であり、10代から20代で感染者が増え始めることから、性行為を経験する前の年代でのＨＰＶワクチンの接種が大変有効です。特に15歳になるまでに接種を開始すると、９価のＨＰＶワクチン、シルガード９は２回接種で済むため、体への負担も少なくて済み、その年代に対しては一層接種を勧奨すべきではないかと考えております。 　質問は、子どもたちが子宮頸がんやＨＰＶワクチンについて、より興味・関心が持てるよう、漫画や視聴の機会が多いＳＮＳを活用して周知・啓発することについて、区のお考えをお伺いいたします。

区は、予防接種の対象者が、効果や副反応などの情報を正しく理解した上でワクチン接種を検討できるよう、国が作成したリーフレットの内容に基づき、十分な周知に努めております。現時点で漫画等を区独自に作成することは考えておりませんが、Ｘやインスタグラム等、若者の視聴機会が多い媒体を活用するなど、より伝わりやすい周知方法について検討いたします。

千葉県の取組は例ではありますが、非常に好評だということですので、今後もし接種率が伸び悩むようなことがあれば、こういった取組もぜひ参考にしていただきたいと思います。当会の方からは、この漫画を使っていただいても結構ですというお話もいただいておりますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。 　最後に、出産・子育て応援事業についてお伺いいたします。 　妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援とを一体として実施する出産・子育て応援事業は、妊婦の不安に寄り添い、切れ目なく支えることで、母子の健康、子どもの幸せにつながっていく重層的な支援として大変大切です。そのうち、妊娠・出産時に計10万円相当を支給する経済支援について、妊婦支援給付として、2025年度から新たに恒久制度化されます。本給付では、妊娠届出時の妊婦支援給付認定後５万円と、出産予定日の８週間前の日以降の胎児の数の届出後、５万円掛ける胎児の数の２回に分けて経済的支援を実施することとなります。 　補足資料の３ページの①を御覧ください。旧事業では、２回目の給付は出産後であったり、１回目の給付は妊娠届のみで済んだところ、１回目、２回目ともに医師による胎児の心拍の確認が必要となるなど、相違点があります。また、これまで支給対象外であった流産・死産・人工妊娠中絶の場合においても、医師により妊娠の事実が確認されていれば給付の対象となります。 　いずれの場合も改めて医師の診断書等は不要とのことですが、区市町村に妊娠の届出をしないまま流産してしまった場合など、区市町村が妊娠の情報を把握できない場合において、例外的に診断書等が必要となります。このような変更が様々あることから、対象者にきちんと制度変更が周知されることと、産婦人科医に対しても、給付事業への協力並びに制度変更の周知が必要と考えます。 　質問は、妊婦支援給付金について、旧制度との変更を踏まえ、どのように取り組まれるつもりか、区のお考えをお伺いいたします。

御指摘の変更点のほか、対象が養育者から妊婦に変更されること、これまで電子クーポンを支給してまいりましたが、今後は、現金または電子クーポンが選択可能なことなどの変更点があります。対象となる皆さんに対して、制度変更が漏れなく正確に伝わるよう、広報みなとや区ホームページへの掲載、みなと母子（親子）手帳アプリの活用、妊娠届出時に案内チラシをお渡しするほか、関係する医療機関に情報提供を行うなど、様々な方法で周知に努めます。 　今後も、妊娠期から子育て期まで、区民に寄り添った切れ目のない支援に取り組みます。

漏れなく給付できるよう、よろしくお願いします。また、一日も早く、４月からの給付が間に合うように、システム改修に取り組んでいると聞いておりますが、よろしくお願いいたします。 　補足資料の４ページの②に東京都の来年度予算案の図が載っていますが、ここで２回目の給付金５万円は出産後となっています。ここが訂正されていないということですが、これを例示したのは、実は港区の場合、バースデーサポートは子ども若者支援課がやっていて、東京都のような給付の枠組みと少し違う形の仕組みになっております。そこが分かりにくさにもつながっているのかなというところもあります。子ども・子育て応援事業とバースデーサポートが同じような給付形態ではありますので、そういった分かりやすい給付、漏れなく給付するためにも分かりやすい給付の図示等も、ぜひ対象者等にきちんと説明されることを望んで質問を終わります。

丸山委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、小倉委員。

上乗せ助成について、お伺いいたします。 　東京都が独自に行う10分の10の助成にも港区も上乗せをすることについて、東京都がやっているからというだけでは根拠として不十分ですよという点は、さきの代表質問で指摘させていただきました。 　その際、区長答弁では、東京都が実施する卵子凍結費用助成の例を出されたことから、その中の理由として、港区の出生数の47％が35歳以上での出産であることと、将来の妊娠を希望する女性をより一層支援することが目的とのことでした。しかし、35歳以上の出産が多いことと、卵子凍結を積極的に推奨するような助成をすべきことというこの２つの間に直接的な因果関係があるわけではありません。選択肢を増やしてあげたからそれでいいでしょうというものでもない。また、東京都も国や学会のガイドラインが整っていない中で助成を是とした、その判断自体にそもそも疑問があります。 　自治体の判断だけで生殖医療の方向性を決めることが妥当なのか。違和感を持っている人も多いです。もし区民・都民の希望があるからという理由で助成を決めるのであれば、科学的根拠の有無にかかわらず、あらゆる事業を助成することになりかねません。何でもありというのはどうなのかなと思います。まして、助成することで特定の事業者に利益がもたらされる仕組みをつくろうとされているのであれば、事業者からの陳情だけに懸命に対応しているような議会質疑も時々見受けられますが、それは本当に区民のためにやっていると言えるのかと思います。２点まとめて質問を伺います。 　まず１つ目、卵子凍結は、将来の妊娠の可能性を残す手段にすぎず、出産を確約するものではありません。科学的・論理的な議論が不足している中で、自治体が公金を投じて助成を行う合理的な根拠について、改めてお聞かせください。今のが１点目です。 　２つ目が、自治体が助成を行うことで、今すぐではなく後で産めばよいという意識が広まり、高齢出産を助長する可能性があることは、医学会からも指摘されています。これは少子化対策ではない。実際には凍結した卵子の出産成功率は決して高いわけではなくて、ただでさえ出産にはリスクが伴う。 　助成は、単に実施した人数だけで評価できるものではありません。高齢出産のリスクや助成が本当に区の目的に合致した効果を生むのか。どのように効果測定を行うのか、具体的にお聞かせください。

まず、助成を実施する根拠についてお答えいたします。卵子凍結による効果は、ワクチン接種での重症化予防効果やがん検診での死亡率減少効果のように根拠を数値に表すことは難しく、また、卵子凍結は妊娠・出産を確約するものではないですが、卵子の量や質が一般的に加齢に応じて低下していく中で、様々な理由で現在、妊娠を望めない方が卵子凍結を選択することにより、将来の妊娠の可能性を少しでも高く残せることを重要と考え、卵子凍結費用への助成を実施することといたしました。 　次に、助成の効果測定方法についてお答えいたします。凍結卵子を実際に使用する際に、区の特定不妊治療費助成を利用していれば、助成決定者から凍結卵子の使用状況を確認できると考えています。また、プレママ応援事業やこんにちは赤ちゃん訪問などの場を利用しての確認なども可能だと考えております。さらに、包括連携協定を締結している学校法人慈恵大学に、区が持つ卵子凍結や不妊治療に関する行政データを提供し、共同研究を行うなどの対応も将来的には可能ではないかと考えております。

ありがとうございます。病気が理由とかなら、すごくよく分かった気はします。でも、加齢に伴う影響であったり、やはりいざというときのリスクも、そのときの個人の問題だけではないということを誰もが知った上で行うというものは、決して間違ったことではないとは思うのです。 　ただ、東京都がそういうセミナー受講などを要件にしているから、港区は省略できるのだといったものでも当然ありませんし、自分の思いどおりにならず、何年後、10年後でも、例えば不愉快な思いをされる方がひょっとしたら出てくるのかもしれない。そういう方々をできるだけ少なくしまして、正しい知識をまず知っていただく努力はするべきだと思います。そこからではないかなというふうに思っております。 　助成金を出すということは、言わばお墨つきを与えるに等しいということです。この事業は、やはり明らかに急な事業化を迫ったに等しく見える事業でもありまして、東京都と同じぐらい検討が不十分だということは指摘させていただきます。 　続きまして、ＡＥＤです。 　みなと保健所には、ＡＥＤに関して、何をどうやっていくか、港区全体の管理をする担当課という意味で普及・啓発をしていくかという点を伺いたいと思います。20年前のＡＥＤの一般解禁が、なぜここまで積極的に普及・啓発につながったかというと、学校のスポーツで心停止して亡くなられたことなどがあって、そこから一気に20年前、拡大をしたのは御承知のとおりです。学校施設開放でスポーツ団体がたくさん使っております。みなと保健所が出前授業などをするでもいいし、団体登録の際、講習をマストにするのも私はいいと思っております。これは以前よりぶれずにお伝えさせていただいております。 　区立の小・中学生にＡＥＤを知ってもらうことも大切ですし、全てもう取っかかりではありませんが、どこどこの学校なら興味を示してくれると思いますよと、差し出がましいですが、助言させていただきましたところ、当の学校は、とてもよい取組だということで採用して実施してくれました。来年度もやってくれるようなことを聞いております。 　今年度の予算より少ない2,950万円が来年度当初予算にＡＥＤ関連で計上されております。区としてみなと保健所は、ＡＥＤ普及・啓発をより積極的に、担当課は責任を持って進める必要があると考えております。以前よりお願いしていた学校施設などへの働きかけを含めた施策が予算に含まれているのかどうか伺います。

今年度、新たな試みとして、港区立小中一貫教育校白金の丘学園白金の丘中学校をはじめ、港区立高松中学校１年生及び３年生、港区立小中一貫教育校赤坂学園赤坂中学校全学年の生徒を対象に、救命救急の専門家による救命措置講習会を実施しました。来年度は、さらに小学生に対象を広げ、港区立小中一貫教育校赤坂学園赤坂小学校の児童への講習会を予定しております。生徒・児童全員に普及・啓発用動画のＱＲコードを掲載したリーフレットを配付しており、保護者を含め一人でも多くの人に視聴いただけることを期待しております。 　また、昨年12月には、ＡＥＤ設置協力企業にアンケートを実施し、企業側からの要望を受けて、今年１月から２月にかけて２企業３店舗にみなと保健所の職員が出向き、ＡＥＤの操作説明を行いました。さらに、ＡＥＤの社内研修を積極的に実施していた企業を訪問しヒアリングを行うなど、連携を深めております。 　来年度以降は、学校施設開放事業を所管する部署等とも連携し、みなと保健所職員の出前講座を行うことなども検討いたします。 　予算は報償費等のため額は決して大きくありませんが、ＡＥＤを使える人を増やすことは大変重要であると考えており、引き続き積極的な普及・啓発に努めます。

ありがとうございました。これまでいろいろお願いをしてきたことを、ここまで前向きに全部取り込んでいただけた、通ったのは初めてだと思います。そこは感謝いたします。 　ＡＥＤは、動画を作ったから見てねというところだけではやはり不十分で、実際に手を動かして使ってもらえる人を増やしていくということが、何よりも大切だと思います。それを自ら動いて関係各所に指示していくのがみなと保健所の生活衛生課の役割だと思います。 　教育学校施設関連についても今述べていただきました。この件は教育費でも所管課に改めて問うていきたいと思いますが、いろいろ御尽力いただきまして、ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。

小倉委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、なかね委員。

よろしくお願いします。衛生費の款では、１点お伺いします。緑内障検査の実施についてお伺いします。 　緑内障は、視神経が徐々に損傷し視野が狭くなっていく病気であり、初期段階では自覚症状がほとんどないため、沈黙の病とも呼ばれております。進行すると視野が欠け、最悪の場合は失明に至ることもあります。特に問題なのは、この病気が気づかないうちに進行することで、初期の段階では視野の一部が欠けても自覚しにくいため、発見が遅れるケースが多いという点であります。そのため、発見されたときには既に進行していることが多く、一度失われた視野は回復しません。現代の医療では、治療によって進行を遅らせることは可能ですが、視野を回復させることはできません。 　日本における緑内障の発症率は、40歳以上全体で約５％、60歳以上になりますと約10％、10人に１人。70歳以上では約15％、７人に１人と、加齢とともに増加する傾向があります。特に、日本人は正常眼圧緑内障の割合が高いために眼圧検査では見逃されるケースが多く、視野検査やＯＣＴ検査が重要とされております。また、発症要因として、糖尿病や高血圧による血流異常、喫煙、不規則な生活、ストレスなどが関与すると考えられております。重ねて申し上げますが、緑内障による視野の喪失は元に戻らないために、初期段階での発見と対処が極めて重要となります。そのため、定期的な検査を受ける体制の整備が求められます。 　そこで伺います。現在、区の健康診査において、40歳以上の方で眼科に関わる検診を受診された方の人数や検診の内容はどのような状況か、お聞かせください。

区では、健康診査における血圧または血糖の結果に基づき、医師の判断により、主に高血圧や糖尿病による網膜の病変を発見するため眼底検査を実施しております。その眼底検査の中で緑内障が発見されることもあります。 　令和５年度の実績は、40歳以上の健康診査受診者２万2,548人のうち、眼底検査受診者は１万3,635人でした。

ありがとうございます。区の健康診査で眼科の検査を受けられる対象は、医師の判断によって、高血圧や糖尿病の方を発見することが主目的であります。緑内障も発見するということが主目的ではないという中で、ただ、その検査の中で緑内障が発見されるということもあるというふうに伺いました。 　また、令和５年度の眼底検査を受けられた方は１万3,635人ということで、40歳以上の人口からすると約8.4％という数字になります。40歳以上の人口の中で１割にも満たないような方しか対象になっていないということがあります。区で実施する健康診査は、社会保険に加入されている方が対象外であるために、人数が少なくなるのは仕方がありませんし、また、そういった社会保険に加入されている方が、こういった眼科検診を受けられているかということが、区では把握されてないということになろうかと思います。しかし、緑内障による視力低下や視野欠損のために区民が健全な生活を損なうことがないように、希望される方がより広く緑内障検査を受けられる体制整備が必要と考えます。 　そこで質問は、今後、社会保険加入者なども含めた、より広い対象者に緑内障検査を実施することについて、区の見解をお聞かせください。

社会保険加入者も含めた区民に対し、緑内障の早期発見と早期治療を目的に検査を実施することは重要と考えております。新たに緑内障検査を実施するに当たり、必要な受入れ体制などについて、港区医師会との協議を開始いたしました。 　今後は、対象者や検査内容、検診間隔の考え方などについて、学識経験者を交えた検討組織を立ち上げ、適切な検査の在り方について検討を進めます。

以前に同様の質問をさせていただいたときよりもかなり前進していただいていると思います。来年度かけて医師会との検討も進むということですので、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

なかね委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、やなざわ委員。

よろしくお願いいたします。卵子凍結費用の助成について、お伺いします。 　女性の将来への妊娠の可能性を少しでも残す、広げるですとか、女性のキャリア支援という意味で一定の意義があるというのはよく分かっておりますし、東京都が助成を決めたときには、すごいことだなというふうに思いました。一方で、東京都の助成に上乗せするという部分に関して、少し疑義があるので、伺ってまいります。 　まず、本助成の目的についてお伺いします。東京都が既に卵子凍結費用の助成を行っている中で、港区が独自に10万円を上乗せして助成を行う目的は何でしょうか。

卵子凍結費用については、東京都の助成金を受けてもなお高額な費用負担が発生することから、区が独自で上乗せ助成を行い、金銭的な負担を軽減します。さらに、金銭的負担の軽減により、現在抱えている病気、仕事上でのキャリア、パートナーなど、様々な理由で現在妊娠を望めない方が卵子凍結を選択できるよう支援し、心理的不安を取り除くことを目的としております。

非常に高額ですので、自由診療ですし、非常に分かるのですが、対象者の想定数と予算規模についてお伺いいたします。港区として、この助成を受ける対象者は年間で何人程度と想定されていますか。また、そのために計上されている予算は幾らでしょうか。

東京都の卵子凍結費用助成の年間予算規模は、都内全体で2,000人想定であり、都内における港区の女性の人口割合は２％と、区独自の助成による申請数の増加を見込み、100人と想定しています。 　上限10万円を100人分、申請書や周知用チラシ等の印刷経費を含めて、卵子凍結費用助成に係る予算としては、1,095万3,000円を計上しております。

100人程度を想定されていて、1,000万計上されているということですが、卵子凍結から出産にかかる成功率についてお伺いします。 　卵子凍結後、将来的に妊娠・出産に至る確率を区はどの程度と認識されていますか。成功率が必ずしも高くない中で、税金をさらに上乗せして加える妥当性については、どのように考えていますでしょうか。

公益社団法人日本産科婦人科学会のホームページにおける未受精卵子凍結の成績より、凍結未受精卵子１個当たりの出生率は4.5％から12％とされております。凍結卵子を用いての妊娠・出産の率は必ずしも高くはありませんが、卵子の量や質は一般的に加齢に応じて低下していく中で、様々な理由で現在妊娠を望めない方が卵子凍結を選択することにより、将来の妊娠の可能性を少しでも高く残せることを重要と考え、東京都の助成金を差し引いてもなお高額な負担となる卵子凍結費用に対し、区独自で上乗せ助成をするものです。

ありがとうございます。区がしっかりと将来の妊娠の可能性を家庭に広げていただきたいですとか、あとは女性のキャリアをしっかりと応援していきたいという気持ちはすごく分かりますが、やはり出生率が4.5％から12％ほどしかないというところに関して、効果測定について質問いたします。 　税金を投じる以上、この助成が少子化対策や女性のキャリア形成支援にどのように寄与するかという部分を、具体的にどのような指標で測定していく予定でしょうか。

東京都が先月公表した卵子凍結への支援に係る調査結果から、卵子凍結を行った理由として、2,632人のうち549人が仕事を理由に挙げられております。この中には、女性のキャリア形成支援に一定程度寄与しているものもあると考えております。また、凍結した卵子を実際に使用する際には、43歳未満の方は区の特定不妊治療費助成の対象となるため、特定不妊治療費助成の助成決定者から卵子凍結の使用状況を確認いたします。

この政策がどういうふうに寄与していくかという部分を、今後はしっかりお受けいただきたいなというふうには思っております。もちろん卵子凍結に関して、私は全部否定しているものではなくて、さらに上乗せすることをもちろん喜ぶ方もたくさんいらっしゃると思いますが、税金の使い道という部分に関して優先順位があるかなとやはり感じております。 　限られた税収の中では、卵子凍結、しかも10万円をさらに上乗せ助成するよりも、私は、削られてしまった子宮頸がん検診をこれまでと同じ回数にするなど、あとは出産費用のさらなる助成上乗せで、妊婦健診の補助券では補えない血液検査やＮＳＴなどの妊婦検診の費用助成、不妊治療のさらなる助成、産後ケア事業のさらなる助成金の拡充や、今、港区では行われていない無痛分娩、出生前診断の助成など、様々な新たな費用助成ができることと思います。その方が、多くの区民そしてこれから妊娠を望む方、出産される方に恩恵が及ぶのではないかと思っています。 　こうした直接的な出産・子育て支援と比較した場合に、来年度に本施策を優先した理由について、お聞かせ下さい。

卵子凍結費用への助成は、様々な理由により現在妊娠を望めない人たちの将来の妊娠・出産という可能性を少しでも高く残すための支援と考えております。また、東京都の制度上、年齢制限が39歳という制約があるため、希望する方によっては猶予がない方がいることも踏まえ、実施することといたしました。

ありがとうございます。卵子凍結以外の産前・産後の支援の拡充についてという部分で、もう少しお伺いします。 　本助成が、港区の少子化対策や女性支援に真に寄与するためには、この助成にとどまらず、先ほど申し上げたような出産費用や妊婦健診の補助や金額の上乗せ、不妊治療や産後ケア事業のさらなる助成金の拡充や、港区では行われていない無痛分娩、出生前診断など、新たな費用助成をする必要があると思っています。 　みなと保健所に係る範囲で構いませんので、それらのさらなる支援について充実できないか、お考えをお聞かせください。

みなと保健所の事業に限ってですが、来年度予算において、産後の支援の充実として産後母子ケア事業のデイサービス事業について、一部の施設において、これまで７か月までであった対象年齢を１歳まで拡充するとともに、現在実施施設がない芝浦港南地区への新規開設を進めます。 　今後も区民ニーズを幅広く捉え、産前・産後の支援の拡充に取り組みます。

産前・産後の支援の拡充というところは、本当にぜひともよろしくお願いいたします。 　この卵子凍結の費用助成に関してですが、やはり女性の支援や、将来の妊娠の可能性を少しでも残すことを本区が応援していくお気持ちもしっかりと分かりますが、この助成を開始する背景に、令和４年の出生数のうち48％が高齢出産の傾向があることなどを考慮して決めたということです。それはつまり、港区は高齢出産が多いから、少しでも若いうちから早めに卵子凍結をしておいて、少しでも質のよい卵子を残しておいてくださいねということなのか、それとも、港区は高齢出産が多いけれども、卵子凍結をしていれば、かなり高齢になってからでも産めるようにさせてあげたい、そういうものなのかとか、果たして区として、港区の出生環境、出生年齢をどうしたいのかというのが、いま一つ見えにくい。女性を応援したい気持ちはすごく分かりますが、この出生年齢、高齢出産の環境をどうしたいのかというのがまだ見えにくいという部分があります。そこに関して少しまだ疑義がありますので、そういった部分に関して今後もしっかりと定めていって決めていただければと思います。 　この費用助成はもちろん応援したいものではありますが、まずは病気の治療をされる方といった限定的なところから開始されるべきだったのではないかなと思いまして、卵子凍結に関する質問は終わらせていただきます。 　続いて２番目は、休日・夜間診療への支援について伺います。 　昨年末はインフルエンザが猛威を振るいました。港区医師会の協力を得て、休日も開いているクリニックに多くの人が殺到したと聞いています。医師会の先生からは、休日・夜間の当番医を輪番としていますが、なかなか希望者がおらず困っているという御相談を受けました。平日の日中であれば多くの医療機関が開いており、特段の問題はないと思われますが、休日や夜間となると、基本的には医師会の先生方が輪番で担当しているクリニックは、頼みの綱となります。近年の感染症の状況を考えると、休日や夜間でも安心して診療してもらえる環境を整えることは非常に重要だと考えます。 　区民が安心して生活できる環境を維持するためにも、当番医の確保がスムーズに行えるよう、区から港区医師会に対して支援が必要だと考えますが、区のお考えをお聞かせください。

区では、日曜日・祝日及び年末年始における内科・小児科の急病患者に対する診療事業を港区医師会に委託しております。昨年末はインフルエンザの流行が年末年始に重なり、開設しているクリニックに多くの方が来られたことは区でも聞いております。また、休日は医療従事者の確保が難しいこと、ビル等に入っている診療所が多いことから、施設の管理上、開設が難しく、協力を得られる医療機関が少ないことなども理解しております。 　このような状況を踏まえ、令和５年度と令和６年度にゴールデンウイーク期間における単価を引き上げました。今後も休日における診療体制の安定的な確保のため、港区医師会と協議いたします。

医療機関でも、物価高騰によっていろいろな経費が重なって大変だとも伺っておりますので、ぜひ区民の皆さんが安心して医療を受けられる体制を整えていただきたいと思います。

やなざわ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、池田たけし委員。

こどもホスピスについてお伺いいたします。 　ゼロ歳から14歳までの子どもが罹患したがんを小児がんとしています。日本では、ゼロ歳から14歳までの子どものうち、１年間に2,000人から2,300人が小児がんと診断されており、これは子ども約7,500人に１人の割合となります。男子の罹患が女子に比べてやや高い傾向にあります。小児がんの罹患病名別の割合として、多い方から白血病の32.3％、脳腫瘍が25.1％、リンパ腫が9.8％と続きます。子どもの死亡原因において小児がんの占める割合は大きく、１歳から４歳の死亡原因の３位、５歳から９歳では１位、10歳から14歳では２位となっており、侮れない状況であります。 　大人のがんは生活習慣に関係して起因することが多く見られますが、小児がんの原因は明らかになっておりません。胚から胎児への細胞分裂の成長過程において発生した異常な細胞の増殖によって起きるのではないかと考えられています。小児がんは早期発見が難しく、がんの進行も成長とともに早い傾向にありますが、大人のがんに比べて、抗がん剤治療や放射線治療の効果が現れやすいことが分かっています。実際に小児がんの５年生存率も平均で70から80％を超えており、白血病で88％、リンパ腫が90.7％、脳腫瘍74.6％となっております。 　しかし、残念なことにそこから漏れ、病気を抱えたまま療養の日々を過ごす子どももおります。そのような小児がん、先天性心疾患、その他の難病などといった重篤な病の中にあり、日常生活にも影響が出て、学校に通うこともままならない状態にある子どもとその家族のために、医師や看護師、薬剤師、栄養士、リハビリスタッフ、ホスピタル・クラウン、これはピエロのことです。こうした人たちなどがチームを組み、子どもとその家族を受け止めていく施設がこどもホスピスです。 　ホスピスで家族とともに自宅にいるような安心できる時間を過ごし、愛情に包まれる癒やしとともに、医療従事者の専門的な知見からの様々な検査や治療・投薬などの医療、この癒やしと医療とが重層的に相まっていくことは、病気の子どもにとってどちらも欠かせない、生き抜くための両輪であり、回復への支えであります。 　ホスピスは、子どもが少しでも安心して快適に治療できる設備や支援の手だてを整えており、また、病の子どもに対し24時間看護の手が離せない親の精神的・肉体的な負担を少しでも軽くするためのレスパイトでもあります。相談・支援によって孤立を回避し、進む力を生み出すなど、大切な役割を果たしております。 　まず、伺います。現在港区で運営されている区立がん在宅緩和ケア支援センターういケアみなとでは、小児がんの子どもや家族に対し、どのようなケアのアプローチを行っていますでしょうか。

区立がん在宅緩和ケア支援センターういケアみなとでは、小児がんの子どもや御家族に対して、看護師などが治療や通学、食事などの相談に応じるとともに、相談員の質を高めるため、全国の子どもホスピスをはじめとした小児がんの支援団体等とも連携し、意見交換や交流を行っています。 　また、区内唯一の東京都小児がん連携病院である東京慈恵会医科大学附属病院と連携し、小児がん療養に関する最新の情報を入手することで、より適切な相談体制の構築にも努めております。

公園で走る、遊ぶなどといった、子どもならば当たり前のことでさえ経験できない子どもと家族のために、医療従事者がそばにいる安心できる環境の中で、一緒に遊ぶ、本や音楽を楽しむといった、今そこでできること、やりたいことを親子で時間を共有して過ごし、ゆったりと幸せを紡ぐ場所です。 　現在運営されているこどもホスピスの多くは、治療施設というよりは、おうちの性格を持たせ打ち出す方向で、その名称も何々の家といったものが見られます。世田谷区にある国立成育医療研究センターが運営しているこどもホスピスは、もみじの家という名前であり、また、横浜市にある認定ＮＰＯ法人が運営するこどもホスピスは、うみとそらのおうちとの名前がつけられております。施設には、運動フロアや音楽室など様々な活動ができる部屋、家族同士の交流スペース、看護・介護設備が併設され、親子で添い寝ができるソファーやベッドなどが備えられており、花壇や樹木、水辺といった自然など、周囲の環境も整えられております。 　がんや難病は一般的に治療には長い時間がかかり、治療薬による脱毛など命に関わる副作用、体調の不良なども発現します。療養の状況は個々により様々ですが、状態のよいときと苦しいときが日々変化して子どもの身に訪れ、その姿に親も一喜一憂する状況です。ホスピスは、そのような親子の全てを包み込み、医療的ケア、精神的ケアを支援していきます。 　こども家庭庁が発足し、こどもまんなか社会に歩み出した国のこのこどもホスピスへの支援の流れは、まず、2022年にこどもホスピス専門官が配備され、担当所管が明確となりました。さらに、2023年12月に閣議決定されたこども大綱において、こどもホスピスの全国展開に向けた取組を進めると記され、2024年度予算では、医療・福祉・教育のニーズの把握を含む、緩和ケアが必要な子どもの実態調査が盛り込まれました。さらに進んで、2024年の補正予算でこどもホスピス支援モデル事業を実施することが決定。自治体とＮＰＯ法人・医療機関などの関係者で協議会を開催し、ホスピスの支援や連携を検討する費用を全額国費で財政支援することになりました。今後、地域の課題を共有・検討し、こどもホスピスの全国への展開・設置を進めていく方向です。 　医療従事者がそばにいて医療的対応ができ、家族とともに添い寝するなど、子どもにとって安心ができ、親にとっては子どもとの残された時間を受け止めるという、親子にとって大切なひとときを提供できる施設です。このような施設が港区立がん在宅緩和ケア支援センターういケアみなとを運営している港区にあってもよいのではないかと考えます。 　しかし、ういケアみなとを擁するゆかしの杜は歴史的建造物であり、港区指定文化財でもあるため、宿泊施設への転換や食事の提供施設の整備を行うことは、乗り越えるハードルが高いのかとも思われます。 　そこで、区と連携する東京都小児がん診療病院である東京慈恵会医科大学附属病院において、ういケアみなとのサテライトの形を取り、既存の施設で積み重ねてきた知見や、各所との連携といったハード・ソフトの両面での蓄積を、さらにこどもホスピスとして進展・発展させることができるのではないかと考えます。 　現在開設されているホスピスの運営は、財源を診療報酬で賄う医療型や、障がい福祉サービスの報酬を充てる福祉型、寄附・助成金で運営する地域型などであり、ＮＰＯ法人や公益財団法人などといった様々な形態であり、さらに、多くが一般からの寄附によっても賄われています。このようなスキームでの運営に加えて、さらに経済的な基盤を強くしていくことで、持続的で広がりのある対応・運営が可能ともなります。 　そこで、このような施設の運営にシティープロモーションにかじを切った区のふるさと納税を活用していくことは考えられないでしょうか。親子・家族に残された短い時間を共に過ごし、親子の絆を確かめる充実した時間、子どもが少しでも安心感を持てる濃密な時間を提供する手だてを整えることを目指していくことも必要な視点です。自分の下に生まれた我が子に、生まれてきてくれてありがとうとみとる親の悲哀・喪失感、その回復のグリーフケアまでを含めた支援もあるべきと思います。 　伺います。今後、小児がんの子どもや御家族がよりよい時間を過ごすため、施設の整備や相談体制の強化など、こどもホスピス的な支援体制を東京慈恵会医科大学附属病院などとも協力し、地域で強化していくべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。

こどもホスピスに近い支援体制の構築には、新たな施設の整備という視点ではなく、東京都小児がん連携病院として小児がん治療を行うとともに、緩和ケア診療にも取り組んでいる東京慈恵会医科大学附属病院のように、現在区内にある資源を活用することが重要であると考えております。 　今後、小児がん患者とその家族が地域で安心して生活できるための新たな取組について、東京慈恵会医科大学附属病院とも連携しながら検討いたします。

前向きな力強い御答弁、ありがとうございます。期待しております。 　こどもホスピスの質問はなかなか突拍子もないなとは思いますが、一番弱い存在は子どもでもあります。また、中でも病を抱える子ども、がんのお子さん。私も課長がおっしゃるように、立派なすごい施設が欲しいというわけではございません。区がつくるとしたらオーバースペックだなと思います。部屋でいいのです、一部屋。酸素と吸引ができるアウトレットな設備。親と親族と過ごせる広さ。ふだんは違う目的で使っていても、ホスピス的な使用に転換ができる部屋が欲しいなと思っております。 　土井課長も薬剤師で医療従事者であるからお分かりになると思いますが、コードブルー。容態が急変したときに医師がすぐ来られること。ＣＰＲと言いますが、心肺蘇生を行ってＩＣＵに搬送するか、それともＤＮＲ、心肺蘇生は行わずに緩和ケアの方へ進んでいくかの分かれ道。結局病院の中か隣接場所にないとそれはかなわないなと、私も思います。 　区内に欲しいと、区内にこだわるのは、区内にあれば、お見舞いや寄り添いなどの行き来がしやすい。親の負担が軽く、患者への癒やし、安心が増すことになるだろうと思うからです。自転車で行き来ができて、１日に何度も往復できる。その物理的な近さは、心のつながりを強くすることに通じます。先ほど国が始めそうになってまいりました、都道府県に置くと。もしかしたら都立広尾病院がこどもの城跡に出来上がって、その中にできるのかもしれません。青山に近いとは言えますが、やはり東京慈恵会医科大学と今つながっておりますし、その連携も大事にしてまいりたいし、区のほぼほぼ真ん中にあるからなという思いもございます。近いことは大事なことなので、区内にあればよいというふうに強く決意しておりますので、今後もまた質問を重ねてまいりたいなと思っております。 　最後に、動物愛護について、１点御要望させていただきます。区は、来年度予算案で、動物に関する専門的な知識を持つ動物政策監を配置するとともに、飼育継続が困難な状況に置かれたペットの保護・譲渡を支援する取組を開始するとしています。保護猫の預かりボランティアで中心者の方が休止されたことなどにより、多頭飼育の崩壊が他の自治体でも発生しており、区の新たな政策に大変期待しておるところでございます。他方で、地域猫活動をされている方々からは、動物政策監が現場に詳しい人になるのかどうか、地域猫活動が継続できるのかどうかといった不安の声もいただいております。 　システムも大きく変更される中ですので、地域猫活動の現場を知悉した今の職員の異動については御配慮いただけますように、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。

池田たけし委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、うかい委員。

東京都獣医師会とみなと保健所の連携について、伺わせていただきます。 　初めに、現在の東京都獣医師会との関係についてです。総務費で質問いたしましたが、ペット避難について、東京都獣医師会の先生を講師に招き講演会を行うなど、東京都獣医師会と防災課や総合支所の連携が始まっております。そもそも東京都獣医師会はみなと保健所の所管でありますけれども、現在の関係はどのような状況か、お伺いします。

みなと保健所では、東京都獣医師会中央支部の協力の下、毎年４月に区内７会場で狂犬病予防集合注射を実施しております。今年度から土曜日の実施にも御協力いただいており、ワクチン接種頭数も増加しております。また、区内の動物病院には、飼い犬の登録や狂犬病予防注射の啓発チラシを設置していただくなどの施策に御協力いただいております。災害時には、区と東京都獣医師会中央支部との間で締結した動物救護活動に関する協定に基づき、様々な助言やサポートを受ける協力体制を構築しております。さらに先週の３月５日には、みなと保健所職員が東京都獣医師会中央支部の連絡会に参加し、区が来年度から実施する予定のペットの保護・譲渡支援事業について説明し協力を依頼したところ、区の取組に協力していきたいといったコメントをいただいております。

続いて、ペットの避難における獣医師会との連携について、お伺いいたします。 　先ほども話したとおり、高輪地区総合支所協働推進課が、１月28日に港区立白金の丘学園で、東京都獣医師会顧問の平井潤子先生を講師に招き、ペット避難についての講演会を行いました。また、３月１日には、同所にて地域の防災訓練が行われ、人の避難とは別経路でペット避難所を設置する訓練が行われておりました。ただ、ここで重要なことは、ペットの避難所については、飼い主が運営することが大前提になっているわけであります。まだまだ飼い主への理解を図ることはこれからであり、ペットの避難所運営については、地域の獣医師の先生方のお力を借りることも重要となってくると思います。 　ペット避難についての飼い主の輪を高輪地区から港区全域へ広げていくためにも、所管課であるみなと保健所が、東京都獣医師会とさらなる連携をして取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

平井潤子先生の講演は、みなと保健所職員もこれまで何度か参加しており、避難所へのペットの避難については、避難所運営に携わる自主防災組織や地域防災協議会の理解が必要であると認識しております。また、日頃から飼い主と密接な関係を築いている地域の獣医師の協力は大変重要なものと考えております。 　今後は、災害時における動物救護活動に関する協定に基づく協力内容が、より実態に即したものとなるよう、東京都獣医師会中央支部との協議を重ねます。また、それにより、区民が災害時にも安心してペットとともに避難できるよう、東京都獣医師会との連携を深めます。

次に、ペット避難におけるみなと保健所の課題について伺います。 　ペット避難について懸念されることは、犬でも猫でも避難所での感染症の問題があります。犬は、飼い主がみなと保健所へ届出を行い、毎年狂犬病の予防注射の接種を東京都獣医師会にお願いしていますが、そのほかにも混合ワクチンの接種は、ペットホテル等を利用する際にも接種を求められるほど重要視されています。猫もワクチン接種が必要とされておりますし、地域猫についても、エイズに感染している場合は、他の猫との接触を避けなければならなくなります。 　現在猫の登録は行われておりませんが、ペット避難において、避難所内でのペットの感染症の発生を防ぐための対応について、みなと保健所のお考えを伺います。

御指摘の課題については、ペット避難において非常に重要なものと認識しておりますが、現状、避難所における効果的な対応についての検討には至っておりません。 　今後は、東京都動物愛護推進員として東京都獣医師会から推薦いただいている獣医師の意見を聞き取るなど、避難所内でのペットの感染症の発生を防ぐための対応方法について、検討を進めます。

次は、チップの活用について伺います。 　将来的な話になると思いますが、犬や猫については、ペットショップ任せにせずに、チップの埋め込みをみなと保健所やペットクリニックでも積極的に行うことが必要であると考えます。区のＤＸ化が進む中で、犬や猫の飼い主やワクチン接種の情報等をチップにより管理していくことも将来的に可能であると考えます。最近では譲渡会を通してペットを引き取る方も多くなり、クリニックやみなと保健所でも積極的にチップを扱えるようにすることが必要になります。災害時には、家の倒壊や、悲しい話になりますが、飼い主の死亡等ではぐれてしまうペットは出てしまうでしょう。 　一頭、一匹でもさまよえるペットにさせないためにも、みなと保健所が主導して東京都獣医師会と連携していただきたいが、いかがでしょうか。

現在、港区に登録されている犬の約44％にマイクロチップが装着されています。区では、毎年犬の全飼い主宛てに送付している狂犬病予防注射の案内にマイクロチップ装着を勧奨するお知らせを同封しており、装着の重要性に関する周知と啓発に努めております。 　マイクロチップの埋め込みは、動物病院等の診療施設において獣医師等が行うこととなっていることから、みなと保健所でマイクロチップの埋め込みを行うことについては法令上の制約がありますが、マイクロチップ装着率のさらなる向上に向けてどのような取組ができるか、東京都獣医師会中央支部の獣医師の意見等も踏まえ、調査・研究いたします。

総務費でのペット避難、それから衛生費でもペットについて取り上げさせていただきましたが、４日後が、私が飼っていたペットの命日であります。14歳半で死んだのですが、私が初当選した翌年の春に亡くなりました。いろいろと我が家の浮き沈みの激しいときを共にした同志みたいなペットだったものですから、非常に今もまだ、ペットロスではないのですが、寂しい気持ちになります。そういった中で、少しでもペットのために何かやれたらなと思っています。 　ペットショップで買って１か月後ぐらいですか、病気を発症しました。獣医師を３軒回りました。聞くと、どうもジステンパーという病だということで、ほとんど助からないでしょうと言われました。買ったときにワクチンを打っていなかったのですが、買ってすぐワクチンを打ちました。その中で、ハードパッドといって、神経症状で肉球に痛みが出て歩けなくなってしまうのですが、それは脳から来るので、それは最後だからと言われて、もちろん歩けなくなってしまいました。 　最後の助けを求めて錦糸町の獣医師のところへ行きましたら、牛の生肉を食べさせなさいと。もともと野生だから生で食べさせなさいということで、食べさせました。それから、最新の抗生物質があるから、これを飲ませなさいと。それをいただきましたが、１年後に私が風邪を引いたときに、自分がそれを投与されたのですけれども。そういった形で、結果的に助かったのですが、ワクチンが効いたのかどうなのか。 　何であれ、とにかく助かったことは助かったのですが、ワクチンの大切さ。それから、ペットが病気になったときの思いというのは、やはりできる限り多くの飼い主にしてもらいたくない。なぜこういう話をしているかというと、一番心配なのは、ワクチンを打っていないペットが来て、ワクチンを打っていないペット同士で感染させてしまう。ワクチンを打っているペットというのは、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザであるように、そんなにひどくならない、重症化しないと言われていますが、そうではない子たちが感染し合って大変なことになってしまう。それをとても心配して、私は発言させていただいております。本当にかわいい家族ですし、何とか守ってやりたいと思っております。 　医師会とはまだそういう関係にはなっていないと思いますが、すばらしい先生方がいらっしゃいますので、これからいろいろな意味で東京都獣医師会とぜひとも連携していただいて、かわいいペットが苦しむことがないように、みなと保健所のお力を貸していただきたいと思います。よろしくお願いします。

うかい委員の発言は終わりました。 　これにて歳出第５款衛生費の質疑は終了いたしました。 　議事の運営上、暫時休憩いたします。再開予定は15時55分といたします。 午後　３時３２分　休憩 午後　３時５５分　再開

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。 　この際、傍聴者の方にお伝えいたします。委員会の撮影・録音を希望される方は、あらかじめ申出書に御記入の上、御提出ください。なお、撮影・録音は、申出が許可された後にしていただきますよう、お願いいたします。

これより歳出第６款産業経済費の審議に入ります。 　歳出第６款産業経済費について、理事者の説明を求めます。

歳出第６款産業経済費について御説明いたします。 　サイドブックスの定例会・臨時会、令和７年第１回定例会、議案等のフォルダーをお開きください。議案第32号～第35号のファイル、一般会計予算説明書の右下のページ番号190ページを御覧ください。 　産業経済費の予算額は45億4,291万6,000円で、前の年度と比べ８億123万6,000円の増額です。 　項の１、商工費は、款の産業経済費と同額です。 　以上、第６款産業経済費の説明を終わります。

説明は終わりました。

これより、歳出第６款産業経済費の質疑を行います。 　初めに、三田委員。

今日は、港区広告宣伝活動費等支援事業補助金についてお尋ねしたいと思います。 　これは、お店や事業者が広告をして、それについての補助をしていただけるといったものです。令和５年度決算特別委員会、昨年秋の委員会で、私は、赤坂の赤坂中ノ町小路という路地の話を引き合いに出しまして、路地のブランディングというものをやっていきたいと、そういうニーズがありますということで、その路地のお店が共同で申請して、路地のブランディングをしていくような広告をしたときにこの制度は使えないかということで質問させていただきました。産業振興課長によりますと、次年度以降の運用については、事業者の意見や実効性のある制度設計を行い、申請要件の見直しに向けた検討を進めていくという御答弁をいただいておりました。 　そこで質問です。検討していただいた結果、来年度以降どのような運用になるのかということをお伺いしたいと思います。

同じエリアで事業を営む複数店舗が団結し、１つの広告物を作成することや雑誌等の広告を掲載することは、事業者ごとの費用負担を軽減させつつ、エリア全体の魅力発信の強化や集客増による売上の向上が期待できると考えます。 　こうしたことから港区では、複数事業者のグループによる申請要件を整備するとともに、本年２月に本補助金の交付要綱を改正し、令和７年度港区広告宣伝活動費支援事業補助金の受付開始時より、エリア単位での申請を対象とするよう見直しを行いました。 　事業者の皆さんが本補助金を活用され、路地やエリア単位での魅力発信につながるよう、区ホームページやＳＮＳでの周知に加え、巡回相談員による巡回先企業への案内や、港区商店街連合会などの関係団体を通じた会員企業への案内等により、積極的な周知に努めてまいります。

ありがとうございます。早速御検討を進めていただいて、実際に改正していただいたということはありがたいと思っております。 　今、エリア単位の申請ということでございましたが、申請に当たって、具体的にはどのような見直しになるのかについて、教えていただきたいと思います。

エリアを単位として複数事業者で構成し申請されるグループを地域グループと定義し、申請を受け付けてまいります。地域グループの事業者は、個人事業者を含む中小企業者とし、代表する事業者が補助申請の上、掲載予定の事業者については、同意書兼委任状を提出いただきます。また、代表する事業者は、これまで本補助金の交付を受けたことがないことを要件とし、補助金の交付上限額は、一事業者単体での申請時と同様に40万円を上限として運用してまいります。

ありがとうございます。前回も申し上げましたが、いろいろな地域のカラーがあると思いますし、今までいろいろな当局の方にいらしていただいています。路地の魅力というのをますます港区としても発信していただきたいなと思っております。引き続きいろいろな要望が出てくるかもしれませんが、そのときにまた御相談させていただきたいと思います。協力して、港区のさらなる魅力の向上につなげていただきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。

三田委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、石渡委員。

産業経済費では、まず、地域通貨について聞かせていただきます。 　いよいよ今年の夏から始まる地域通貨です。こちらの事業の令和７年度の見込みですが、決済総額は50億円ぐらいと予想を立てていると伺いました。いろいろな魅力を図るということで、アプリ決済を推進する仕掛けとして、例えば中・小の店舗に上限５万円として、決済額の３分の２を還元するといった計画もあると伺っております。これが何店舗を想定しているのか、伺います。 　続けて、導入に際してのいろいろな計画ということで、利用者側への特典、これをダウンロード式にされています。ダウンロードするとポイント付与というふうにしていて、これによってより間口を広くするということは、それはいいのですが、一方で、ダウンロードだけだと、そこの与えた付与ポイントだけただ乗りで利用する方もやはり一定程度いるのではないかというようなことが考えられます。 　例えばチャージ式の場合だと、チャージした額は少なくとも使い切って、商店街という地域圏に回るのではないかということもあるので、今回チャージではなくてダウンロードによるポイント付与を採用した理由も併せて伺います。

最初に店舗向け還元事業についてです。地域通貨事業を開始する本年７月の１か月間、小規模・中規模店舗に対し、決済額の３分の２を上限５万円で還元する事業の対象店舗は、1,000店舗程度と見込んでおります。一律の金額の給付ではなく、店舗での決済額に応じて還元額が増える仕組みとすることで、各店舗側が消費者に対し地域通貨の利用を積極的に働きかけることを期待しております。 　次に、アプリのダウンロードポイントについてです。アプリをダウンロードした方へのポイント付与を採用した理由は、まずは多くの方に港区版地域通貨を体験いただき、利便性を感じていただいた上で、日常使いの決済手段として利用者を増やしていくことを目指しているためです。なお、同様の手法は、他自治体において地域通貨を導入する際にも多く取り入れられております。

まずは間口を広くして、なるべく多くの方に利便性を感じてもらいたいということでした。この新しい決済の仕方ということを広げていく可能性ということでは、現在は商店街での使用ということから始まっていますが、そういったところでの使用に限定されない使われ方が必要なのではないかというのは、これまでも地域通貨の話題で取り上げさせていただいております。例えば区の公金支払いです。各種使用料や占有料の支払いといったところでも、将来的に地域通貨で支払いできるようになれば、港区としては非常に簡便な形で、いきなり現金ではない収入が、利便性が高くなります。 　一方で、ポイントを一般消費者と同率にするかどうかの議論はあるとは思いますが、支払う側にとってはポイント付与を受けられる可能性という意味では、両方にとって利便性が高いのではないかと思いますが、このように将来的に地域通貨を拡大する可能性について伺います。

商店街だけでなく、港区の窓口をはじめ、より多くの場所で地域通貨を決済手段として利用できることは、消費者の日常使いを後押しすることにつながるものであり、重要と考えております。 　一方、既に地域通貨事業に取り組んでいる他区にヒアリングしたところ、いずれの区においても地域通貨による庁内窓口での支払い等について、検討はしたものの、システム改修費の発生や支払い方法が追加されることによる窓口での業務負担の増加を背景に導入に至っておりません。 　今後も先行自治体の動向を注視しつつ、港区商店街連合会とともに、利用できる場所の拡大など様々な観点での利便性の向上に取り組んでまいります。

今すごく大事なというか、今後の可能性を見つつ、課題についても伺わせていただきました。 　１点だけ、また確認の質問をさせていただきたいのですが、港区が採用しているシステムですと、今後そうやって広げる場合に改修が必要にはなるとは思いますが、他の地域で導入しているもので、完全にシステム自体を変えないと駄目なタイプと、一部改修で対応できるものと、幾つか決済手法やシステムがあるとは思いますが、港区の場合には完全に改修しなければできないのでしょうか。どのようなところなのか。そこがもし分かれば教えていただきたいと思います。

港区商店街連合会が取り入れております地域通貨につきましても、他区において導入している例はないものの、他市といいますか、他都道府県の自治体においては一部導入しているケースもあると聞いております。したがいまして、港区商店街連合会が取り入れております既存のシステムにおいても、一部改修するという方向であれば、システムとして導入すること自体は可能だと思っております。 　一方で、先ほど申し上げたような諸課題もありますので、そういったところを踏まえながら、様々な検討を進めていきたいと思います。

ありがとうございます。ぜひいろいろな角度で検討して、地域通貨というからには総量を増やすといった仕組みづくりもしていただきたいと思います。 　続いては、消費者行政の強化の必要性について伺います。 　2009年に消費者庁が新設されましたが、このときにつくられた国の補助金は、消費生活相談員の人件費などに充てることができて、地方消費者の行政の基盤を支えているといったものがありましたが、実は2027年までに全自治体で順次終了していくといった状態にあります。また、ＰＩＯ－ＮＥＴというシステムがありますが、これは現在国民生活センターから貸与されていると思いますが、こちらも2026年までに機材が完全にしまいにするようにということで、いろいろ地方の消費者行政に対する国の支援が先細りしているのではないかということが、非常に消費者相談の現場では深刻な問題だということで、不安が高まっております。 　現在、港区でもこういった財政支援、東京都の交付金を通じて港区立消費者センターの運営に活用されていると思いますが、令和７年度予算では、どのような内容にどの程度が使われている予算なのか、伺います。

港区立消費者センターでは、東京都消費者行政強化交付金を事業経費の一部財源として、令和７年度予算に計上しております。交付率は２分の１、交付金の総額は76万1,000円を予定しております。充当する消費者行政強化交付金は、消費生活に必要な知識や情報を区民や在勤者向けに提供する消費者教育の講師謝礼や動画配信経費として活用するほか、「ちぃばす」車内のモニター広告を使った消費者への広告啓発経費等での活用を予定しております。 　また、消費生活相談員が最新の法改正内容や喫緊の消費者トラブルに関する知識を習得するため参加する研修経費にも交付金を活用する予定です。

ありがとうございます。その数字も見せてもらいましたが、非常につつましやかな数字でした。消費生活というのは、私から言わせれば、悪質商法・詐欺の防波堤であって、ここで本当に今詐欺が非常に高額化し、何度も何度も繰り返し、根絶やし、命かけてまで取っていくと、ひどい状態になっていますので、本当に何百万円どころか何千万円、私も港区立消費者センター経由で多くの被害に遭われた方のケースをこれまでも扱ったことがあります。 　そういう意味では、本当は詐欺とか悪質商法の一番の防波堤というのは、皆さん、結構警察署に行ってというふうに誤解されている方が多いのですが、私もサイバー犯罪で警察と一緒に仕事をすることがありますから、決して警察を否定するわけではありませんが、特に取引型の、皆さんがイメージするような悪質商法は、最初に警察署に被害相談に行っても、なかなか被害相談を受けてくれません。被害相談で聞きますが、被害として受け取ってくれるということが、警察は警察の事情があるから、こちらが思ったとおりすぐ動いてくれません。 　そういうときに、やはり一番の防波堤として区民に寄り添って、消費者に寄り添ってくれるのは港区立消費者センターの消費生活相談員なのです。非常に重要な機能であると思っております。しかも、消費生活相談員は国家資格なのですが、待遇は会計年度で極めてよくない。今、結果、消費生活相談員の高齢化とか人手不足というのが全国各地で生じている。そのスキルに対しての対価が十分ではない。 　しかも、港区立消費者センターの消費生活相談員はとても熱心です。高齢でだまされた方や障害を持っている方、いろいろな方がトラブルに遭うと、話が長いとか、あと混乱していて話が分かりにくいとか、いろいろ怒っているとか大変なのです。そこを解きほぐして、場合によってはクーリングオフの書面などを書いたりするためにいろいろなアドバイスをしてくれたり、解決に導いていく本当にすばらしいスキルを持った、宝のような方が消費生活相談員であります。 　消費生活相談員が集めている資料が、どれだけ今、消費者問題を扱う国の法制度などを整えていくのに役立っているか。我々があまりにも知らないということで、ぜひこれは現場の方だけではなくて、行政の方々にも、そして我々議員にも知っていただきたいということで、資料を１本上げさせていただきました。これは、地方消費者行政の維持・強化を求める意見書ということで、兵庫県弁護士会が意見書を出しているのですが、これは一番新しいものを出しております。同様の声明が、もう神奈川県弁護士会でも東京弁護士会でも広島弁護士会でも群馬弁護士会でも仙台弁護士会でも岡山弁護士会でも続々と出ているぐらい、本当にここは危機意識を持っているのです。 　そして、赤線は私が引かせていただきましたが、どのように役立っているか。先ほどのＰＩＯ－ＮＥＴの話は、２ページで紹介させてください。ここだけ読み上げさせてください。ＰＩＯ－ＮＥＴというのは、被害相談を受けたものを、それぞれ消費生活相談員たちが丁寧に受け付けて、国の国民生活センターなどで最終的に集計されるわけなのですが、ここの登録情報というものは、相談現場におけるお互いの助言・あっせんのための情報としての役割以上に、それも当然資するのですが、法執行の現場や立法の根拠となっている。つまり、特定商取引法などの法改正が必要なのかといったときの立法事実などに役立っている。 　さらには、先ほど警察署との連携ということがありましたが、悪質業者というのは、今本当にこういった議会質問の中で匿名・流動型犯罪グループの話が取り上げられることも多いのですが、表の会社名を変えてやるなんていうのは序の口なのです。そうすると、ぱっと見で分かりにくい会社の名前が、Ａ、Ａダッシュ、Ｂ、Ｂダッシュみたいなものでも、手口が全く同じだということで、実はこういったＰＩＯ－ＮＥＴなどの情報を結合させることによって、悪質商法、非常に大きな詐欺といった大がかりなものが分かったりする仕組みになったりしています。 　だから、警察署と連携しながら、警察の動く端緒にもなっているという意味では、非常に重要な、もう本当に消費者被害を防ぐ防波堤のようなこのすばらしい仕組みをここで止めないように、ぜひ我々もしっかりと発信しておきますが、行政の皆様方におかれましても、国の仕組みだけに頼らずに、港区でもこのすばらしい仕組みをしっかりと守っていただきたいとお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。

石渡委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、なかね委員。

よろしくお願いいたします。産業経済費については、１点質問させていただきます。地域通貨を活用した地域課題への取組についてお伺いします。 　近年、地域通貨を導入した事業を展開する自治体が増えております。その理由としては、地域通貨が、特定の地域やコミュニティー内でのみ流通する通貨であり、地域経済の活性化や地域コミュニティーの結束を強める手段として注目されていること。特に地域の商店やサービス業を支援し、大手チェーン店への消費流出を防ぐ効果が期待される。そういうことが挙げられております。 　また、地域通貨は、地域内での消費を循環させ、地元の商店や中小企業を支援することに寄与します。例えば商店街の利用促進や地域特産品の購買促進につながることで、地域コミュニティーの強化に貢献するとされております。さらに、地域の人々が共通の通貨を使用することで、コミュニケーションを活性化し、地域イベントやボランティア活動のインセンティブとしても活用できるとの分析結果が出ております。 　このたび港区で港区版地域通貨事業を開始されるとのことですが、まず、本事業の内容や目的について、お聞かせください。

港区版地域通貨事業につきましては、実施主体である港区商店街連合会とともに、本年７月の運用開始を目指し準備を進めております。現行の商品券アプリに電子マネーのチャージ機能を付加することで、港区商店街連合会加盟店舗での決済や、決済額に対して一定の割合でのポイント還元が行えるようになり、アプリ利用者の利便性向上や消費喚起、商店街活性化につながるものと考えております。 　また、商店会や港区が実施するイベント、清掃活動等において、参加者が会場に設置された時限コードを御自身のスマートフォンで読み取ることでポイント付与などが可能となることから、区民の参画や協働の促進等にも活用できるものと考えております。

今、御紹介いただきました内容、期待します。事業の目的としては、主に商店街振興と地域の消費喚起、また、区民の方々が清掃活動や地域のボランティアに参加されることで、住民の協働への参画を促進することが主な目的かなと認識いたしました。 　これまで、自治体の地域通貨事業のシステムも構築されてきたある企業のコラムでは、このようなことが書かれておりました。地域通貨が秘める可能性として、通常の市場では生かしにくい個人の能力を特定の地域で生かす。個々の区民の方々が地域に参加する機会というのは限られていると思いますが、こうした方々が地域に参加する一つのきっかけになるというようなことをされながら、そうした方々の力を生かすことで、助けを必要とする方と助けることができる方をつなぐ媒介にこの地域通貨がなり得るということを述べられております。私はこれを読んで、地域通貨には多くの可能性が秘められていて、港区における様々な地域課題の解決に寄与するのではないかと感じているところです。 　例えば、現在港区では、高齢者認知症支援事業として行われておりますみなと認知症サポートステーション認定制度がございます。この制度は、認知症に関する知識を生かし、接客時の気遣いや適切な対応、見守り、そして認知症への理解を促す取組を行う店舗や事業所を認定するものです。これにより、認知症の方々でも安心して利用できる環境を提供することを目的とする事業であります。 　高齢者支援課に確認しましたところ、現在174店舗が認定されているということです。今、公表されております事業者を見ますと、薬局、銀行、郵便局といったほぼ公的な機関が含まれておりまして、商店街の店舗というものの参加が少し乏しい状況にあります。今後、家族の介護とか、また、知人が発症されるなど、誰もが何かしら認知症に関わる可能性を考えると、認知症高齢者本人や介護する家族が、地域から孤立することなく、安心して暮らせる環境を整えることが大変重要だと考えております。そのためには、この制度のさらなる推進が必要だと考えております。そして、地域の協力店を増やしていくことで、そこがさらに強化されていくのではないかと考えております。 　例えば、みなと認知症サポートステーションに認定された店舗を利用すると地域通貨のポイント付与率を上乗せすることで、地域課題に取り組む店舗を奨励し、認知症に対する区民の意識向上にもつなげていけるのではないかなと考えます。また、子どもの孤食や独り親家庭を支援する子ども食堂を運営する店舗などを対象とすることも有効ではないかと感じました。こうして地域通貨を活用することで、様々な地域課題の解消に向けた取組を、より強力に推進していけるのではないでしょうか。 　そこで伺います。地域通貨事業と地域課題との連携について、港区はどのようにお考えか、お聞かせください。

地域通貨事業では、運用開始時点での機能にとどまらず、アプリのバージョンアップによる機能拡充も含め、様々な事業での活用が期待できます。ただいま御提案いただいたように、地域課題の解決に取り組むなど一定の条件を満たす店舗のポイント還元率を優遇することで、当該店舗の利用客を増やすとともに、協力いただける店舗の増加につなげるなど、地域通貨を地域課題の解決に役立てることは可能と考えております。 　引き続き地域課題の解決や区事業の効果的な実施に地域通貨を積極的に活用するとともに、港区商店街連合会と地域通貨アプリの機能等について検討を重ね、幅広い事業でアプリを活用できる環境を整備してまいります。

先ほどのみなと認知症サポートステーション認定店舗の事業について、とはいえ商店街の中でも個人店ですね。例えば古本屋など。そういうことでこの事業に参加いただいている店舗もありますので、そうしたところの声なども聞きながら、しっかり進めていただきたい。これは、各所管課の款の方でまた質問させていただきたいなと思います。 　ともあれ、この地域通貨事業は大変大きな可能性を秘めていると思いますので、ぜひ有効な活用をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

なかね委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、兵藤委員。

よろしくお願いいたします。創業・スタートアップ支援事業補助金についてです。 　国や東京都においても、今後の経済成長を担う人材としてスタートアップに着目し、その支援を強化しています。港区は、東京都都心に位置し、多くの企業やビジネスパーソンが集まるエリアです。このような環境において創業支援を強化することは、新たなビジネスの創出を促進し、地域経済の活性化につながります。また、港区は国際的なビジネス拠点としての特性を持っており、外国企業の進出や国際的なビジネス活動が盛んです。創業活動を通じて、国内外の起業家が集まりやすい環境を整えることで、地域全体の経済成長を促進することが期待されます。 　こうした背景の中、港区においても様々なスタートアップ支援が行われているところですが、やはり創業者の多くから求められているのは、創業当初の費用負担の軽減です。令和５年度決算特別委員会の産業経済費款別審議でも質問しましたが、創業当初の経営が不安定な時期に、賃料や広告宣伝費、設備費、ホームページ作成費など、創業時に必要となる経費への補助メニューをワンパッケージで提供する事業を、港区では昨年６月３日より開始しました。 　区では今年度の申込みは既に締め切っていますが、まず、初年度の利用状況はどのようなものでしたでしょうか。また、利用状況からうかがえることがあれば教えていただきたいと思います。

今年度は、令和６年６月から令和７年１月までを募集期間として、創業・スタートアップ支援事業補助金を実施いたしました。事業実施初年度ではございますが、ＳＮＳや港区立産業振興センターのホームページでの周知に加え、東京都中小企業振興公社で運用するメールマガジンへの掲載など周知強化に努めた結果、当初75者の利用を見込んでいたところ、見込みを大幅に上回る113者から申請をいただいております。 　申請者からは、他機関の補助事業や助成事業は採択率が低いこともあり、申請に向けて準備しようという気持ちになりにくかったが、この補助事業では、商工相談員が申請前からサポートしてくださり、非常にありがたかった。人づてに補助制度の評判を聞き申請したが、創業当初の大変な時期に助かるなど、好意的な声が寄せられております。 　利用傾向としては、本補助事業において補助対象経費とした４つの項目、賃料、設備費、広告宣伝費、ホームページ作成費のうち、賃料を補助対象経費として申請した件数が83件で、申請者全体の約７割が申請しており、４つの項目で最も多い高い割合でした。次いで、広告宣伝費が73件で全体の６割、設備費とホームページ作成費が40件で、全体の約３割の申請という結果となっております。 　港区は大企業をはじめ多くの企業が集積し、ビジネス拠点としての利便性などから、創業者に選ばれる場所である一方で、賃料が高く、創業当初の資金繰りの観点からも、賃料への補助は特に需要が高いものと認識しております。

ありがとうございます。この事業のいいところは、起業することはとても勇気が要るというか、初心者は、本当にどうしようとか、そういったことで相談する人がいるかどうかみたいなことで悩む方も多いと思いますが、本当に背中を押してくれるというか、後押ししてくれるというのが、非常に港区は親切というか、寄り添い伴走型というか、とてもいい事業であると思います。多くの創業者に喜ばれていることが分かり、これから先、この補助金を活用した創業者が港区で活躍していってもらいたいと考えています。 　ただ、この補助金では、交付申請書などのほか、商工相談員のサポートを受けて作成する創業計画書を申請時の必須書類にしています。創業計画書の作成に当たっては、商工相談員との面談を受けた上で、およそ一月の期間を経て完成させると聞いています。希望者にではなく、補助金の申請者に必ず創業計画書の作成を義務づけているように思います。 　そこで質問です。創業計画書の作成及び港区への提出を必須とする狙いや効果について、お伺いいたします。

創業計画書には、事業内容や自社の強みなどの事業概要だけでなく、創業当初からの損益計画書や資金繰り想定表も含まれており、創業計画書の作成を通じて、創業時に必要な知識の習得を促し、創業後の円滑な事業展開につなげていくことを期待して、創業・スタートアップ支援事業補助金申請時の必須書類としてございます。 　創業計画書の作成に当たっては、中小企業診断士の資格を有し、多くの創業支援実績がある商工相談員が、伴走型で創業計画書の作成をサポートしており、およそ一月の期間をかけ、複数回の相談を通じて完成させます。創業者に時間的な負担が生じるものの、今後の店舗運営、事業展開に際して、自社の財務状況を把握するための基礎となる損益計画等を専門家が伴走しつつ作成できることから、引き続き補助事業申請時の必須書類としたいと考えております。 　なお、既に自社のメインバンクや顧問会計士、顧問税理士等と綿密に創業計画書を練り上げている創業者に関しては、自社を訪問し、創業計画書の作成をサポートする創業アドバイザー派遣制度を提供・案内し、時間的な負担の軽減を図っております。 　今後も港区が創業の地として選ばれ、活力ある多くの起業家が長く港区で事業活動を展開していただけるよう、充実した起業家支援策を講じてまいります。

ありがとうございます。段階に応じて対応していただいているということで、本当にありがたい支援だと思っております。今後もよろしくお願いいたします。

兵藤委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、福島委員。

先ほどの衛生費では、民泊のごみの問題を取り上げましたが、今回は産業経済費ということで、観光客のごみの問題を取り上げたいと思っています。 　インバウンド、オーバーツーリズムと言われます。港区に観光に来られる方が増えること自体、悪いことだとは思いません。ただ、住民も快適に過ごせる環境をつくっていきたいという思いで、今回、観光客のごみの問題を取り上げたいと思っております。 　東京タワー周辺について取り上げようと思って準備してきましたところ、令和７年度予算特別委員会のフォルダーの中の関係資料というところで、自民党議員団からの令和７年度予算特別委員会要求資料の66ページ、67ページに、まさに私が今回取り上げようと思っていた場所が、ぴったりの資料が出ております。ありがとうございます。 　それで、ＳＮＳなどで人気の東京タワーの撮影スポットがあるのですが、とうふ屋うかいの前の階段を降りたところに行列ができているということも、その資料にも出ております。そこの撮影スポットの近くには、観光客が放置したであろうごみが多く見られていたのですが、実は、近隣の公園で毎朝ラジオ体操されている方が、朝早くに観光客のごみを集めて捨てていたということが分かりました。 　私も観光政策担当課長にすぐに話して、東京タワーにもぜひそういう状況を伝えていただいて、一緒に対策を進めてもらえるようにということを求めました。ラジオ体操をされている公園の中にはしっかりごみ箱があるのです。ですから、そちらに捨ててくださいという案内を出したらどうかという話も聞かれました。 　そこで、観光客に対して、ごみのポイ捨てはやめるように、また、ごみ箱を案内するなどの看板でもいいかと思いますが、ぜひそういった対策を強化していただきたいと思います。答弁をお願いします。

港区では、ごみのポイ捨ての抑制を含む観光客のルールやマナーについて、これまで港区観光インフォメーションセンターで配布している港区観光＆マナーブックでの掲載や、本年１月から航空機内でも配布しました「トキメク、ミナトク。」のタブロイド判において、ごみのポイ捨てはせず持ち帰り、分別して捨てるよう多言語で案内してまいりました。 　観光客の増加に伴い、東京タワーを魅力的に撮影できる幾つかの場所では、観光客が撮影のために列をつくっております。配慮ある観光客が多い一方、列の近くにごみのポイ捨てが見られることもございます。今後ごみの捨て方について、区の観光冊子などにより分かりやすく掲載し、観光客の訪れる様々な場所で配布するとともに、プロモーション動画の活用など、ルールやマナーの啓発を強化いたします。

最近、私もそこの前をほとんど毎日通りますが、ごみが大分減っているようにも見受けられます。やはり東京タワーの方でも様々対策もしていただいているのかと思いますが、引き続き強化していただきたいと思っています。 　次が、赤羽橋のところです。赤羽橋交差点の川沿いの空き地にごみが投げ込まれています。私の資料にも上げさせていただきました。東京都の敷地ということです。ごみを捨てないでくださいという看板も何枚もありますが、なかなか改善されないという状況だと思います。 　ごみ箱を設置すればそれで改善するということではないかもしれませんが、スマートゴミ箱などの設置も視野に入れて、東京都や関係事業所などとも連携して、観光客のごみ対策に関しても力を入れていただきたいと思います。答弁をお願いします。

観光客が滞留し、ごみのポイ捨てが多いなどの課題がある場所について、環境リサイクル支援部や各地区総合支所などとも連携して、状況をより把握した上で、東京都や事業者等、歩道や施設の管理者へ情報提供を行い、対策を協議してまいります。 　スマートゴミ箱については、他自治体での導入・活用状況や来訪者への効果について、調査・研究してまいります。

状況を把握していただくという答弁でしたが、観光政策担当課としても、観光客の皆さんにも何かお困り事はないかとか、どんなことに困っているかなど、積極的に声を集めていただきたいと思います。そして、地域住民、近隣の住民の方にも、何か困っている問題がないかということを集めていただきたい。観光客と住んでいる人たちが分断されるのではなくて、お互いに気持ちよく過ごせる港区にしていきたいと思います。今後もよろしくお願いします。

福島委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、ませ委員。

それでは、産業経済費で質問させていただきます。プレミアム付き区内共通商品券の取扱い店舗についての質問です。 　プレミアム付き区内共通商品券、港区子育て応援商品券や寿商品券など、区民にメリットがあり、かつ便利な施策がありますが、お台場にとって、住民が日常生活用品を購入できる近隣の店舗やお台場のスーパーでは商品券が使えません。お台場地域は、東京都が管理する住宅隣接型の店舗形態しかなく、さらにその店主が区外在住の方が多く、本来必要である商店街が設立できるような商店構成ではない状態でございます。 　台場のような特殊な地域や商店街が近隣にない店舗について、商品券利用店舗の拡大の検討を店舗に任せるのではなく、商品券を区民に使ってもらいたい思いが、税金を投じている行政側があるならば、所管課が積極的にさらなる利用店舗拡大について策が必要ではないでしょうか。 　特に来年度、地域通貨の導入も検討されています。ますます参加促進が重要な課題だと思います。特に生活に関わる、お台場は医療機関が４つ、スーパーマーケットが３つありますが、全て使えません。商品券をいろいろいただきますが、使う店がない。ないといっても、デックス東京ビーチとかアクアシティお台場でも使えるのですが、基本的にはそれはいわゆる複合総合施設で、観光客の方がメインに行くようなところでございます。 　お台場住民にとっては、港区民として同じサービスを受けられていない疎外感を居住当初より持っています。港区商店街連合会加盟の店舗とそれら以外の店舗は何らかの差別化が必要だとは思いますが、使える店舗のさらなる促進は、利便性向上の観点から、現在では区民サービスの不均衡と言わざるを得ません。商品券の利用可能店を、港区商店街連合会加盟店舗を問わず、区内全店舗を対象とするなど、利用者の利便性向上について、区はどのように考えているかお聞かせください。

プレミアム付き区内共通商品券は港区商店街連合会が発行しており、区は、発行経費の支援を通じ区内商店街への消費創出を図り、商店街活性化に取り組んでおります。そのため、商品券取扱いを希望する店舗は、地元商店会への加盟、または近隣に商店会がない場合、連合会の賛助会員となることで取扱い可能となるため、区内全域の店舗がいずれかの方法により商品券を取り扱うことができるものと捉えております。 　地元商店会または港区商店街連合会に会費を納めることで商品券を利用することができるスキームとなっているため、店舗の規模にかかわらず使用できる共通券について、港区商店街連合会加盟を問わず利用できるようにすることは、事業実施主体の港区商店街連合会の理解を得ることが困難と捉えておりますが、引き続き商品券取扱い店舗の拡大、利便性向上について、港区商店街連合会とともに取り組んでまいります。

非常に難しい問題ではありますが、やはり賛助会員というシステムがあるということを、もう少し積極的に未加入の店舗には教えてあげて、加入するメリットを十分にお知らせすることも必要なのかなと思います。本来であれば、港区商店街連合会に入っていただくことが大前提なのですが、やはり諸事情が、地域性があって、入りたくても近くにないといった店舗も救ってあげるようにしていただきたいと思います。

ませ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、榎本あゆみ委員。

まずは、共創パートナー制度について、お伺いいたします。 　港区のベンチャー支援は、私が議員となった10年前から大変大きく変わりました。私が議員になった当時は、創業、創業支援という言葉が主流でしたが、今ではスタートアップという言葉が当たり前に使われるようになり、大変感慨深く思っております。2023年に改定された第４次港区産業振興プランに共創パートナー制度によるスタートアップ支援という新規事業が計画されました。港区共創パートナーに並ぶ顔ぶれをこちらに掲載しています。大手企業から自治体まで、様々な47の企業・団体がそろっています。これらの企業・団体と連携して、社会課題解決に通ずる事業領域の活性化を目指す制度とされていますが、実際にはセミナー講師を依頼するにとどまるなど、スタートアップとの連携にはまだまだ改善の余地が見受けられます。港区は、積極的にスタートアップと共創パートナーの間に入り、ヒアリングをし、スタートアップが求めるものと共創パートナーの提供できることをうまくマッチングしていくべきです。 　共創パートナー側になる企業・団体と支援を求めるスタートアップの両者が数多く存在する港区ならではの制度にしていくため、積極的なマッチングをすることについて、見解を伺います。

委員御指摘のとおり、共創パートナーの特色とスタートアップの需要等を効果的に結びつけるためにも、産業振興センターがハブ機能を担い、双方の意向をくみ取りながら、積極的に連携を強化する必要があると考えております。 　直近の取組ですと、本年１月には共創パートナーであるスペイン大使館経済商務部との連携の下、海外展開に興味を有するスタートアップ等も参加した講座を開催し、現地の概況やトレンドからの示唆、海外進出のポイント等について、最新の知見を共有いただきました。また、講座終了後には、登壇者と参加者を交えた懇親会を開催し、情報交換やビジネスマッチングの機会を設けることができました。 　今後もあらゆる機会を通じて、多様な共創パートナーとスタートアップのマッチングが成立するよう、取り組んでまいります。

ここにある47団体だけでもそうそうたるところですけれども、それこそ港区に数多く、80以上ある大使館といったところとの連携ということも、お互いに相手国にとっても港区にある企業にとっても大変に有効なものであると思っています。なので、数が増えていくことも一つの指標になると思いますし、一つ一つとの密の濃さというものも、港区ならでは、東京都でもできないような顔ぶれだと思いますので、ぜひ活用していただきたいなと思っています。 　次に、みなとスタートアップ大学の創設です。これは私が勝手につけた名前です。私たち個人だけでなく、企業にとっても、このＶＵＣＡな時代を生き抜くために、現状維持は衰退を意味し、新たなビジネスモデルの模索が死活問題であり、新規事業や社内ベンチャーなど、企業でも活発な動きがなされています。 　社内ベンチャーの有名な事例としては、Soup Stock Tokyoや無印良品などが挙げられますが、ハウス食品グループが2020年にスタートしたＧＲＩＴと呼ばれる新規事業創出プログラムからは、幼児を持つ家庭の食の悩みを解決するKidslationとタスミィという新規事業が生まれました。生成ＡＩなどデジタル新時代において起業する機会は以前より増えており、これから起業したいと考える若い世代も多くいると想定される港区民を対象に、単発ではなく、体系的なスタートアップ講座を学生や社会人向けに創設することを提案いたします。 　これから経済を活性化させる人材に対し、港区が体系的な講座を提供することは、港区の地域活性化に大いに寄与する有意義な事業となるはずです。また、港区がスタートアップ講座を実施するメリットは、講座の中で港区の支援制度や先ほどの共創パートナー制度を紹介し、活用してもらうことに直結します。 　区内には、スタートアップに必要な知見を持つ、日本でも有数な企業や大学が多々あるため、民間の力を借りて、学生や社会人向けにみなとスタートアップ大学のような体系的なスタートアップ講座を創設することについて、見解を伺います。

共創パートナーをはじめ、区内にはスタートアップ支援やマーケティング戦略など、様々な知見を有する企業や大学等が集積しており、こうした企業などの協力・連携を得ながら、起業を志す学生や社会人にスタートアップに必要な知識を提供することは大切であると考えております。 　産業振興センターでは、令和７年度から新たなプログラムとして、起業を志す25歳以下の学生や社会人を対象とした、半年間にわたる体系的な講座の開催を計画しております。講座では、スタートアップの基本概念やビジネスプランの作成方法、資金調達やマーケティング戦略、法務知識などを体系的に組み立て、専門の講師によるカリキュラムを提供する予定です。特別講師として、知見のある区内企業や大学関係者に参画いただくなど、港区の特色を生かしたカリキュラムとなるよう、工夫してまいります。

これから４月以降、計画されているということですが、港区には、体系立った知見を持っている大学であったり、スタートアップ支援を専門にする企業であったり、山ほど存在しています。ですから、ここは、いろいろな人たちの知見を借りて、１つのところにお願いするのももちろんそれはそれでいいと思いますが、なるべくいろいろな力を借りて、先ほどの大使館との連携などもありますが、港区らしい体系立ったプログラムをぜひつくっていただきたいと思います。

榎本あゆみ委員の発言は終わりました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、丸山委員。

よろしくお願いいたします。水辺観光振興に向けた舟運の取組について２点伺います。 　水辺の観光振興に向け、舟運の活性化を推進し、事業者などと連携して、魅力ある水辺空間を創出することが大切です。先月、港区観光協会の水辺部会に参加させていただきました。その際、大阪のこたつボートが話題となりました。補足資料の１ページの①を御覧ください。その発着地となっているのがβ本町橋でございます。大阪市が2021年に開設し、管理委託事業者が、水辺のにぎわい創出と舟運の活性化などの試験場として運用されております。現在では、サップを楽しんだり、水上自転車で散歩できたりもするようです。 　こうした事例と比較すると、港区における水辺観光においては、圧倒的にコンテンツが不足しているように感じます。大阪市の取組などを参考に、水辺観光に資する試験的な試みを積極的に実施できるよう、支援すべきと思います。補足資料２ページの②を御覧ください。また、水辺部会で考案した水辺マップが、先月発刊された最新号のるるぶ特別編集港区に掲載されております。このマップを生かした舟運ツアーなどもぜひ検討してもらいたいです。 　質問は、水辺の魅力向上のため、舟運を活用した水辺観光推進に今後どのように取り組まれるつもりか、港区のお考えをお伺いいたします。

港区は、今年度５年ぶりに水辺観光資源を活用した舟運ツアーを一般社団法人港区観光協会と港区観光ボランティアガイド等との連携により実施いたしました。12回実施したツアーの多くで定員を超える申込みとなるなど、好評をいただいております。 　令和７年度は、港区の貴重な観光資源である水辺の魅力を再発見する取組となるよう、区の委託事業から補助事業に変更し、令和６年度に特に好評だったナイトクルーズを増加いたします。また、魅力ある運河や湾岸エリアを訪れていただくため、るるぶ特別編集港区の水辺マップも活用し、水辺を周遊するデジタルラリーの実施も予定しております。 　今後も舟運などの水辺の体験や様々な情報発信による水辺の観光推進に取り組んでまいります。

いろいろ考えていただいているようで、ありがとうございます。どんどん試験的にやっていただくのがいいかなと思います。よろしくお願いいたします。 　最後の質問です。東京湾大華火祭の復活は、水辺の事業者にとっても大変期待が大きいところです。昨年12月のお台場レインボー花火でも、打ち上げ時間に合わせて多くの舟運事業者が集結し、ナイトクルーズの乗船率も高かったです。補足資料の３ページの③を御覧ください。東京湾大華火祭では、中央区との連携が予定されており、また、江東区側からも花火を見ることができるのではないかと思います。東京湾大華火祭の気運醸成も兼ねて、関連する近隣区との舟運連携もより拡充し、活性させるべきではないかと考えます。 　近隣区と連携した舟運による観光推進について、今後どのように取り組まれるつもりか、港区のお考えをお伺いいたします。

港区は、昨年11月に品川区内の船着場から乗船し、港区の船着場で下船する目黒川桜イルミネーションと東京港夜景を望むナイトクルーズを２回実施いたしました。また、品川区では天王洲＆お台場観光クルーズが実施され、港区も協力するなど連携強化を進めております。 　今後は、中央区や江東区も含めた舟運でつながる近隣区や東京都との取組について情報収集を行い、区民や来訪者に水辺の魅力がより一層伝わる事業となるよう、取り組んでまいります。

ありがとうございます。品川区との連携も始めていただいていて、舟運の取組をされているということですけれども、本当に広く連携されていくことが全体での観光の活性化につながると思いますので、今後どうぞしっかり連携を図っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

丸山委員の発言は終わりました。 　この際お諮りいたします。議事の運営上、時間を延長したいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

御異議なきものと認め、時間は延長されました。 　　　　……………………………………………………………………………………………

次に、小倉委員。

過去４回分ぐらいの区内共通商品券の申込み状況を、区民と在勤者のところをグラフにしてみました。産業経済費、小倉さん、また区内共通商品券ねと思われるかもしれません。これからもずっと区内共通商品券です。よろしくお願いいたします。 　そんな区内共通商品券なのですが、電子の商品券がある程度定着してきまして、知名度も高くなってまいりました。先月に２月分としてプレミアム付き区内共通商品券が発売されたわけですが、申込み状況や当選状況を伺います。

本年２月発行分のプレミアム付き区内共通商品券においては、電子商品券と紙商品券の合計で、過去最多となる３万6,598人から事前申込みがございました。まず、電子商品券は、前回発行となる令和６年10月時に比べ4.4％増となる２万3,224人となり、過去最多の申込みとなりました。内訳は、区民が２万364人で前回比4.8％増、在勤者が2,860人で前回比1.9％増となっております。また、発行予定額を超える事前申込みがあったため、３口希望者の一部を２口当選とすることで申込者全員を当選としており、一次販売での１口当選者は1,113人、２口当選者は１万7,446人、３口当選者は4,665人となっております。 　一方、区民のみが購入できる紙商品券は、申込者数が前回比2.5％減となる１万3,374人、１年前と比較しますと13％減、口数別では、１口当選者579人、２口当選者5,631人、３口当選者7,164人となっております。

もう殴り書きのような状況ですけれども、今いただいた数字だとこういう感じになるのでしょうか。4.何％増と、ここだけ横書きにしましたけれども、要はやはり増えているということですよね。増えているというのはとてもいいことだと思います。特に電子商品券の場合ですと、事前の申込みをされた方を全員当選させてあげようというところがあるので、この希望セット数、この当選のセット数のところで、恐らく希望するセット数に当選しなかった方というのが増えてきていると思います。その証拠に、この２口の当選の人数が物すごくやはり多いというところなのです。これは、仕方がないと言えば仕方がないのかもしれませんが、やはり多くの人に希望する口数が当たればいいなと思います。商店街支援にもやはり多くつなげていただきたいと思います。 　私は過去に何度も申し上げていますが、プレミアム付き区内共通商品券というのは、購入意欲がある方がプラスアルファでどんどん使っていく、これによって経済を回していく一番いい方法だと、ウィンウィンであるものだと思っております。しかも、これは購入するものです。港区が支援するこのメインのものというのは、プレミアム付き区内共通商品券分の割合を支援していると。商品券に関しては、子育て応援商品券がよく話題に出ますが、それと大きく違う理由が、あちらは全額給付、こちらは買っていただくものなのです。くださいでなくて、買わせてくださいと。これはとても大きな違いだと思うのです。 　行政の中でも、いつまでこの10億円規模の商品券をやっているのだというような声が上の方からあるという話も少し聞いたことがありますが、先ほど申し上げたように、私はずっとやっていっていただきたいし、港区が支援する部分というのはプレミアム付き区内共通商品券分で、お店でどんどんいっぱい使ってもらって回していくというものを今後も続けていただきたいと思います。今後は、地域通貨アプリというものが７月に出てきますので、商品券の知名度がもっと高まって、買いたい人、使いたい人が多くなっていくと予想する中で、そんな地域通貨の質問に、次は移りたいと思います。 　７月から地域通貨アプリとして電子マネーのチャージ機能やポイント付与など、機能強化による運用が予定どおり開始されます。これは１年以上前からの計画、予定で、本当に予定どおりで、トラブルなく、頓挫することなく、突然の大幅変更などなく進んでいるというのはとてもいいことだと思います。どういう形で運用されるのだろうかという問合せが実は多くあります。現在の電子商品券のアプリとは、例えば別の地域通貨アプリみたいなものが並行で立ち上がるとか、実際そういうものもほかの自治体でありますから、２つ並行するのか。それとも１つのアプリで完結されるのかと。 　確かに今は全体像がはっきり見えてこないのですが、イメージしやすいような説明が欲しいのですが、いただけますでしょうか。

本年７月開始予定の地域通貨事業は、現在の電子商品券アプリをリニューアルし実施する予定であり、既に電子商品券アプリをダウンロードされている方は、アプリをアップロードしていただくことで、全ての機能を御利用いただきます。アプリ上において、チャージしたマネー、還元や付与されたポイント、プレミアム付き区内共通商品券を別々の財布に分け、残高や有効期限を管理するイメージとなります。 　例えば5,000円の決済時にマネーで2,000円、ポイントで2,000円、商品券で1,000円というように任意の額を入力し決済することも可能となります。地域通貨運用開始時には、広報みなとや区ホームページでの周知に加え、利用者向け説明会を実施するなど、丁寧かつ分かりやすい周知に努めてまいります。

基本、今の電子商品券アプリがベースとなってというようなところでよろしいのですよね。安心はしました。今まで電子商品券のアプリを使ったことのある方にとっては、まさしく機能拡張の意味で、ああ、あれもできるようになる、これもできるようになるという、とても便利になるということは恐らく想像がつきやすいと思いますが、ただ、一度もまだ使ったことがない方にとっては、地域通貨というワードだけが恐らく独り歩きしてしまって、こんがらがってしまうのかなと。既にこんがらがっているような気がしておりました。なので、ある程度これでクリアになったと思いますので、私も今後聞かれたときに、こういうふうになるのだよというようなところを、区民の方、在勤の方含めて伝えていきたいと思います。 　次は、導入に向けての取組です。７月導入と同時に多くの方々に利用してもらいたいわけですから、導入初期の利用促進策が非常に大切になってきます。地域通貨の振興に向けて、どのような施策を展開していくのか、伺います。 　今のは利用者に向けての取組をお伺いするわけですが、もう一点の視点も併せて伺います。これは事業者向けの取組です。多くの区民に使ってもらうだけではなく、多くの店舗に受け入れていただくのも、浸透率・使用率というのを高めていく、たくさんの人に使ってもらえるお店を増やしていきたいというところでも必要不可欠です。以前にも、店舗側にやはりインセンティブがあってもいいのではないかと述べたことがありました。何年前でしょうか。何年か前にあります。店舗の参加を促す策をどのように進めていくのか、２点伺います。

最初に、地域通貨の浸透に向けた施策についてです。事業開始時から多くの消費者に利用してもらうための取組として、本年７月には、チャージしたマネーでの決済額に対して、小規模・中規模店舗の利用で最大20％、大規模店舗の利用で最大５％のポイント還元事業を実施する予定です。また、既に電子商品券アプリをダウンロードしている方も含め、先着５万人に500円分のポイントを付与するなど、事業開始当初から利用者を一気に取り込むための取組に注力いたします。 　さらに、翌８月から令和８年１月の期間で２％のポイント還元を実施するとともに、同じく８月には、プレミアム付区内共通商品券の発行を予定しており、地域通貨を消費者の日常使いの決済手段として選択してもらえるよう、港区商店街連合会とともに様々な施策を講じてまいります。 　次に、参加店舗を増やすための施策についてです。多くの店舗に事業開始当初から参加してもらうため、事業を開始する本年７月の１か月間、小規模・中規模店舗に対し、地域通貨による決済額の３分の２、上限５万円の還元に取り組む予定です。引き続き港区商店街連合会とともに商店街加盟店舗の参加を促進し、参加店舗の増加による消費者の利便性向上につなげてまいります。

ありがとうございます。先ほどもお示ししたとおり、やはり区内共通商品券の申込者数が増えております。これは１次販売です。さっき聞いたものは新しい数字を入れていませんけれども。２次販売、３次販売と、余り、残をできるだけ少なくするために、要は一生懸命売っている。その分やはり使えるお店もどんどん増やしていきたい。今、産業振興課長のお答えで、頑張っていきたいというのはとてもよく分かりました。インセンティブについては、以前に申し上げたことを採用していただいたこともとてもありがたいと思っています。 　それと同時に、先ほど私の会派のませ委員からも、本当は使いたい、地域にもっと店舗が欲しいのだけれどもなかなか難しいという事情もある中で、それでも頑張ってほしいという要望もあるので、いろいろなところと調整しながら、ぜひよりよい形になるように今後も進めていっていただきたいなと思います。 　ただ、ポイント付与システムというのがとてもいいと思います。期待大だと思っています。いろいろな方々のこれまでの話の中で、例えば、やれ町会だとかそういうところのアクティビティーで何かやったときにこうだとか、ボランティアだみたいな話で出てきていますよね。ポイントをつけたらどうだ、それのやはり延長線で、例えば今、港区で課題になっているような、港区だけでなくてもですけれども、医療費を下げていく、国民健康保険の会計などというところで健康頑張るポイントみたいなところでも付与して、商店街の方の区内共通商品券ポイントに還元していくというのもできると思うのです。全方位でできると思うためのアプリで、そのための機能拡張だと思っておりますので、ぜひいろいろな部署とお話をして、連携して、これからのいいシステムをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございます。

小倉委員の発言は終わりました。 　歳出第６款産業経済の質疑の途中でありますが、以上にて本日の審議を終了いたします。

これをもちまして、本日の委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　午後　５時０１分　閉会