// 発言者（14名）
// 発言（47件）
令和６年度各会計の決算審査は10月１日をもって終了いたしました。 本日は、各会派から意見表明をいただいた後に、各議案に対する賛否と委員長報告（案）の承認をお願いいたします。 これより、各会派の意見表明に入りますが、発言は自席でお願いいたします。 なお、運営方針に基づき、意見表明については各会派一律５分の持ち時間とし、議案の賛否及び理由について御発言いただくよう、よろしくお願いいたします。 会派割当時間終了の１分前に１回、終了時には２回の合図をいたします。 発言者におかれましては、発言時間表示のモニターを参考の上、割当時間を超えることのないようお願い申し上げます。 それでは、各会派から意見表明をお願いいたします。 初めに、練馬区議会自由民主党から、どうぞ。
冒頭、先日、「制御性Ｔ細胞」の存在を明らかにしたとして、大阪大学特任教授の坂口志文氏が日本で30例目となるノーベル賞を受賞し、この受賞により生理学・医学賞受賞者は６人となりました。また、日本は昨年の日本被団協に続き、２年連続での受賞になりました。日本国民としてこの名誉に心からお喜び申し上げますとともに、これまでの御功績に心から敬意を表し、意見表明に入ります。 我々、練馬区議会自由民主党は、議員それぞれが日々の活動を通じて区民の声を集め、また、毎年区の発展に御尽力いただいている約60の各種団体と意見交換を行って得られた声を基に、今回も様々な提言を行ってまいりました。改めて、我が会派の政策提言が、来年度の予算編成、並びに今後の事業運営に反映されますよう、まずもって強くお願いを申し上げます。 10月４日、女性初として高市早苗氏が自民党総裁に就任しました。高市新総裁は、女性の総裁が初めて誕生したことから、来月11月に自民党が立党70周年を迎えるに当たり、「自民党の景色を少し変えることができる」と表明しました。そして、直面する物価高対策や日本を取り巻く厳しい安全保障環境に対応していく覚悟を示すだけでなく、病院・介護施設の経営難にも言及し、診療報酬や介護報酬の改定を待たず、補正予算を組んで支援を行うこと。ガソリン税や軽油引取税の暫定税率を廃止・引き下げし、当面は現在の基金を活用することで、国民負担を軽減する考えも示しました。我が会派としても、期待に胸を膨らませているところであります。 さて、練馬区の令和６年度当初予算については、「第３次ビジョンに掲げる施策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に取り組む予算」と位置づけ、区民の命と健康を守る事業を最優先としながら、その上に立って、文化、スポーツ、みどりなど区民生活をより豊かにする施策を推進する編成を取られました。東京都練馬児童相談所の開設、大江戸線延伸に向けた取組、能登半島地震を受けた災害対策の強化などについて重点的に予算化されました。その後、６度の補正予算を編成するなどし、国の経済対策に機動的に取り組んだこと、介護・障害者施設、幼稚園・保育施設等への物価上昇に対する区独自の支援を展開されたことなどを評価いたします。 特別区民税は、納税義務者の増に加え、各年代で賃金が上昇したことにより、トレンドとしては緩やかな増加傾向にあります。また、財政調整交付金については、景気の回復傾向を受け、企業収益が堅調に推移し、法人税が大きく伸びていること、また、固定資産税も伸びる傾向にあるということから大幅に増加しております。 ただ、これらはいずれも景気動向の影響を受けやすいため、先行きが見通しづらい部分があり、今後の推移を注視しつつ、財調協議については、区や区長会としての姿勢を堅持した上で調整に当たられるよう要望します。 ふるさと納税による減収額の拡大は深刻であり、引き続き、制度の廃止に向け、東京都や他区とも連携しながら取り組んでいただきますようお願いいたします。こうした中、寄附については積極的に取り組まなければならず、今年度からクラウドファンディングを含めた新たな寄附メニューを創設したとのことです。 寄附したくなるメニュー・寄附を知ってもらう・寄附しやすい仕組みなどの工夫を重ねながら、寄附文化を根づかせ、より多くの方に練馬区を応援していただけるよう、検討を重ねてください。 寄附を含め、自主財源の拡充については区の自主性を確保する上で不可欠です。財産収入含め、我が会派は以前から「稼ぐ力」の重要性を訴えてきました。戦略を立て、積極的に取り組むことを要望いたします。 財政調整基金については有効的に活用しつつも、まずは積立目標額の600億円に向けて引き続き着実に積み増されることを要望します。また、区民ニーズが多様化・複雑化する中で、景気動向や人口動態・世帯等の変化に柔軟に対応できるよう、目標額の増額を検討されますよう要望いたします。 入札不調が続くことにも不安が残ります。これまで区が行ってきた各種対策には評価を送りつつ、今後もより一層の制度の見直しや工夫を重ねられ、深刻な人手不足や人件費・物資価格高騰を乗り越え、計画どおりに事業が進み、区民サービスの低下を招かないよう御尽力ください。 今後の予算編成の中では、聖域なき事業の見直しを徹底し、歳出削減に取り組むとともに、歳入面では特定財源の確保に努め、寄附制度等を活用した自主財源の確保に取り組まれることを要望します。また、学校改築など社会資本形成に資する事業には、基金の活用とともに、後年度負担に配慮しながら起債を積極的に活用するなど、引き続き、区民生活を守るために必要な施策は機動的に実施し、施策の優先順位を見極め、第３次ビジョンに掲げた施策の着実な実施と、持続可能な財政運営の堅持に取り組んでいただくことを切に要望します。 以上で、練馬区議会自由民主党の意見表明を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、練馬区議会公明党、どうぞ。
我が国の経済は、米国の通商政策による影響が見られるものの、緩やかに回復してきております。しかしながら、先行きについては、予断を許さない状況が続いており、今後の消費を下支えする国の物価高対策に期待するものであります。 一方、令和６年度練馬区の財政は、ふるさと納税制度による減収が50億円を超えるなど年々大きくなりつつある中で、物価上昇による区民生活や事業活動へも影響が懸念されておりました。 こうした状況下であっても、練馬区は老朽化した区立施設の更新や、遅れている都市インフラの整備等、区特有の課題に取り組む必要がありました。区政をさらに前に進め、グランドデザイン構想を実現するため、新たな総合計画となる「第３次みどりの風吹くまちビジョン」を３月に策定されました。令和６年能登半島地震を受けて、「攻めの防災」を強化、学校給食の第１子から完全無償化の実施、さらに令和７年４月の開設に向けて光が丘医療福祉プラザを整備するなど、様々な施策を推進されました。 練馬区の令和６年度の一般会計当初予算額は、昨年度比8.2％増の3,230億円余で過去最大となりましたが、財政健全化判断比率はいずれも早期健全化基準を大幅に下回っており、算定数値は健全な財政運営を示しております。 このたび、我が会派は令和６年度決算特別委員会において、財政運営の健全性、財政管理の適正化、予算執行において慎重な審査を行いました。 厳しい経済状況の中、我が会派がかねてより提案、要望してきた数多くの課題が施策として着実に取り組まれたことを高く評価するものであります。 具体的施策では、第１に、教育・子育て支援として、東京都は練馬児童相談所を子ども家庭支援センターと同一施設内に設置し、虐待対策やヤングケアラー支援等の連携強化が図られ、新たな練馬区モデルが開始されました。また、共働き世帯の増加に伴い、安心して子育てできるよう、ベビーシッター制度を導入されました。さらに、不登校児童・生徒への支援として石神井台に学校教育支援センターを開設し、メタバースの活用を導入されました。 第２に、高齢者・障がい者施策では、家庭内での高齢者の熱中症対策として、室温・湿度感知ができる緊急通報システムを導入されました。また、医療的ケアが必要な障がい者のために、三原台に多機能型施設を誘致されました。さらに、がん対策としてウィッグなどアピアランスケア用品の助成を開始されました。 第３に、安全・快適なまちづくりとして、防災まちづくり事業実施地区において、感震ブレーカーの無償貸与や初期消火対応のために消火用スタンドパイプを設置されました。また、中高層マンションへの防災対策ガイドブックを作成されました。さらに、公園トイレのリニューアル方針を策定し、３か所を改修されました。 そのほかにも、商店街支援にも寄与するキャッシュレス決済ポイント還元事業の継続的な実施や脱炭素社会を目指した取組として、区役所の省エネ化に伴う再エネ導入をされました。また、大江戸線延伸事業を確実に進めるための基金の積み増し等に取り組まれたことを評価いたします。 さらに、今後の練馬区の魅力ある施策を推進するため、多彩な寄附と基金を計画的に積み立て、財源確保に取り組まれました。 以上、練馬区議会公明党は、決算審議を通じて評価するところは評価し、指摘するところは指摘いたしました。さらに、今後の施策充実のため、多くの要望をさせていただきました。 区長をはじめ、関係理事者におかれましては、十分に対応されますよう要望し、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算と議案第97号から議案第99号までの３特別会計歳入歳出決算を認定するものであります。 以上で、賛成の意見表明を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、練馬区議会・無所属・都民ファーストの会・国民民主党・ウェルビーイングな会、どうぞ。
令和６年度は、物価高騰、人手不足、災害リスク、制度改正など、複合的な課題が同時に押し寄せる中での予算執行となりました。国際情勢の不安定化や国内経済の揺らぎの中、練馬区は果敢に構想力と実行力を発揮し、過去最大規模となる当初予算を編成し、区民の命と暮らしを守ることを最優先に、子育て支援、高齢者福祉、障害者支援、防災まちづくり、環境対策など、多岐にわたる新規事業を展開しました。 具体的には、産後ケア相談事業の拡充により、出産後の母子の不安や孤立を防ぎ、安心して子育てができる環境づくりが進められました。 不登校支援施設の開設は、教育現場の課題に対して実効性ある支援を提供するものであり、子どもたちの学びの機会を保障する重要な施策であります。 また、地域協働を促進する「ねりま協働ラボ」の実施は、区民と行政の協働による課題解決の場を創出し、地域力の向上に寄与してきました。 さらに、熱中症アラート付通報システムの導入は、気候変動による健康リスクへの対応として区民の命を守る先進的な取組であり、デマンド交通の実証実験も地域の移動手段の多様化と、交通弱者への支援という観点から、今後の展開が期待される施策です。 高齢者施策としましては、もの忘れ検診受診を促進し、認知症の早期発見・早期治療につなげられていることを確認しました。 また、独居高齢者が増加傾向にある中で、孤立を防ぐべく、街かどケアカフェの増設や様々なフレイル予防などの事業に取り組んでいることを評価いたします。 財政面では、一般会計と各特別会計を合わせた歳入総額4,875億552万円、歳出総額4,782億190万円、形式収支は93億362万円の黒字決算となり、実質収支比率も3.0％と、健全な財政運営が確認されました。６度にわたる補正予算を通じて、区民の家計や区内事業者の経営を支えた点も評価に値します。 一方で、課題も明らかになりました。特に入札不調の多さは深刻であり、建設資材の高騰や施工業者の人手不足、業界の繁忙化が重なり、公共工事の契約が成立しないケースが相次ぎました。これにより事業の遅延や再入札による事務負担の増加、予算執行率の低下が生じ、制度的対応と区民の信頼回復が急務であることを示しています。また、定額減税やマイナンバー制度の運用拡大に伴う事務処理の複雑化も、職員体制や業務効率に影響を与えました。デジタル化の推進は一定の成果を見せているもののＡＩの登場により技術の進化は日進月歩です。住民の利便性向上と行政の効率化を両立させるには、さらなる改善が求められます。 防災分野では、集合住宅が約４割を占める練馬区において、中高層マンションの管理組合を対象に非常用給水栓やマンホールトイレの整備支援が進められました。 総合治水対策としては、練馬区総合治水計画に基づき、学校や公園などの公共施設の整備に併せて雨水流出抑制施設の設置を進めるなど対策を実施しているところも確認しました。 健康施策では、国内において毎年約３千人が子宮頸がんで亡くなる現状を踏まえ、男性もＨＰＶワクチンの助成対象となったことを評価するとともに、より幅広い型をカバーする９価ワクチンも助成の対象となるよう次年度予算において期待します。 障害児支援では、ねりっこ学童クラブの受入れ拡大が確認され、ひきこもり支援では、アバターを活用したメタバース相談など、先進的な取組も進められています。 最後に、11月に開催される「東京2025デフリンピック」についてです。練馬区は、この大会を通じて、手話に関する施策をさらに充実し、区民の理解を一層推進する機会になると捉え、手話の普及啓発とともにデフリンピックの機運醸成に取り組んでいることを評価いたします。 また、練馬区が誇る文化芸術のまちづくりにおいては、美術館に限らず、練馬と言えば文化のまちと全ての文化施策が区内外から評価される取組となることを次年度予算において期待するものであります。 決算特別委員会を通じて、我が会派は、様々な施策などに対して意見、要望するだけではなく、具体的な提案をしてまいりました。ぜひ次年度予算の編成に取り組まれますよう、重ねてお願い申し上げまして、意見表明とさせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、日本共産党練馬区議団、どうぞ。
今決算の一般会計の歳入は3,377億9,519万円、歳出は3,295億7,251万円で、実質収支は79億9,083万円の黒字となりました。学校給食の完全無償化や耐震化助成、創エネ・省エネ設備補助の拡充など、前進面はあります。しかし、物価高騰の下で区民の暮らしと営業をどう守るのか、将来にわたる財政負担をどう抑えるのか、その視点が欠けているのではないでしょうか。 反対理由の第１は、物価高騰から区民と事業者を守る対策が不十分なことです。2024年度は物価の上昇が賃上げを上回り、区民生活も区内事業者の経営も厳しい一年でした。にもかかわらず、産業経済費の支出は約43億円、全体の僅か1.3％にとどまっています。区はキャッシュレス決済ポイント還元に約10億円を投じ、消費喚起を強調しましたが、区民以外でも利用ができ、事業者の手数料負担も伴うなど課題が多く効果は限定的です。より広い区内中小事業者への直接支援やプレミアム付商品券の発行を求めても区は拒否しています。これでは実効ある景気対策とは言えません。 また、後期高齢者医療の窓口負担の配慮措置の終了に伴い、年間２万４千円もの負担増となる区民が約２万人に及びます。区は単独で国や広域連合に意見を上げることもなく、独自支援策を講じない冷たい対応です。国民健康保険料の減免や就学援助の引上げも拒んでいます。もっと積極的な取組が求められたのではないでしょうか。 反対理由の第２は、多額の費用を要する大型事業を、説明責任を果たさぬまま推進していることです。 美術館・図書館再整備計画は、建設費が当初の倍、150億円を超える見込みであるにもかかわらず、計画を見直さず進めようとしています。大江戸線の延伸も、練馬区が200億円以上の負担をするというのに、その負担の在り方、妥当性の質問に対し、まともに答えようとせず、延伸を進めたいのなら質問をするなと言わんばかりの態度です。私たちは大江戸線延伸は鉄道空白地域の改善を図れることから賛成の立場ですが、こうした区の姿勢では、賛成している区民の合意も得られないのではないでしょうか。 反対理由の第３は、区民の切実な声に耳を傾けていないことです。建設業界の高齢化や人手不足の中、区発注工事で建設キャリアアップシステムの導入を求める声が上がっていますが、区は「研究する」とするだけで前に進もうとしません。公共工事や委託業務の労働報酬の下限額を定めた「公契約条例」を制定し、処遇改善に取り組む区は23区の中で半数を超えていますが、練馬区はなお実施を拒んでいます。さらに、豊渓中学校や光が丘第八小学校の統廃合では、防災拠点機能や地域の声を無視し、住民の合意を得ぬまま強行しようとしているため、与党からも異論が出る始末です。 区民の命と暮らしを守る責任を果たすために、区はもっと区民の声に正面から向き合うべきです。 以上の理由から、2024年度練馬区４決算の認定に反対の意見表明といたします。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、練馬区議会立憲民主党、どうぞ。
まず、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算、及び議案第97号から議案第99号までの各特別会計歳入歳出決算について、総合的見地から認定いたします。 まず、令和６年度当初予算は過去最大規模、一般会計歳入の総額は3,377億9,519万円でありました。対する一般会計歳出の総額は3,295億7,251万円となっており、予算執行率は95.2％と、総じて計画された予算が執行されております。 令和６年度の実質収支は59億9,083万円の黒字で、実質収支比率は3.0％と昨年の3.7％より改善し、また適正水準の範囲内に収まっています。財政健全化判断比率も国が定める基準を大きく下回っており、健全な財政運営が行われていることを示しております。 その上で、重要事項につき、２点意見を申し上げます。 第一に、学校統廃合についてです。 決算特別委員会でも各会派から様々な観点からの指摘がありました。会派としても、豊渓中学校の跡地利用を含め、地域の在り方について中長期的なビジョンが策定されていない中で、従前よりコミュニティ・スクールの実験校として保護者及び地域の方に多大なる御協力をいただいていたにもかかわらず、突然の統廃合とそれ以降の地域住民の方の意見と姿勢を充分に聞く時間がなかったことについては大変遺憾であると言わざるを得ません。当事者の方からは陳情や署名、アンケート等たくさんの声が寄せられています。学校の統廃合については、時勢上やむを得ないことは承知していますが、地域の拠点となる学校がなくなるという大きな喪失であるからこそ、国のガイドラインにもあるように地域住民との間で丁寧な話合いと合意形成が必要であると考えます。言葉を尽くして対話をすることで、地域の方の納得感や、区にとってもより実態に即したプランを策定することが可能と考えます。所管職員の尽力については評価するものの、今後このような地域住民の様々な意見をはらむ計画については、丁寧な合意形成を積み上げていくことを要望するものです。 第二に、平成つつじ公園のトイレリニューアルプロジェクトについてです。 女性便器数の不足によりイベント時には女性トイレの行列が生じていることは審議の中において既にるる指摘をしてまいりました。その上で、改めて今後のトイレの設計、特に女性の便器数について一考いただきますよう要望いたします。 昨今、世界経済は依然として多くの不確実性を抱えて推移しており、各国におけるインフレの高止まりや中央銀行の金融引締め政策の影響、また地政学的リスクの高まりなどが複合的に絡み合い、企業活動及び生活環境に大きな影響を与えています。特にエネルギーや原材料価格の変動は、サプライチェーン全体に波及し、区内の多くの業界でコスト増加や生産調整を余儀なくされる状況が続いております。 少子高齢化の進行や人手不足の深刻化といった構造的課題が顕在化する中、企業や自治体においては、ＤＸや生産性向上、労働環境の改善といった取組が加速しています。加えて、生成ＡＩや再生可能エネルギー、サステナビリティといった新たな分野への注目も高まっており、これらの技術革新や価値観の変化にいかに柔軟に対応していくかが、今後の競争力や持続可能性を左右する重要な要素となっています。 折しも、令和７年度予算より東京都と特別区との間で行われる都区財政調整交付金の配分割合について、従来の55.1％から56.0％へと引き上げられることが決定されました。これにより柔軟な行政運営が可能になりました。一方、税収は、景気動向に左右されやすいというリスクがあることを常に念頭に置き、どのような状況になっても区民に寄り添った区政運営に御尽力いただきますようお願い申し上げます。 以上、意見、要望を申し上げました。これらの要望、意見について令和８年度予算にしっかり反映されますよう、重ねて要望し、練馬区議会立憲民主党の意見表明を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、インクルーシブな練馬をめざす会、どうぞ。
急速に課題となっている人材不足や物価高騰、そのような中で様々な生活上の困難を抱えた区民の孤立を防ぎ、権利を保障することのできる地域社会が必要であり、基礎自治体に求められるのは、そのための仕組みを作ることです。しかし、現状、区としての積極的な取組が不十分であると言わざるを得ません。 美術館の改築計画の延期により、従来休止する予定だったサンライフ練馬や貫井図書館は当面継続することになりました。それに伴い、サンライフ練馬のトレーニング室はどう活用するか、労働相談や労働施策はどのように扱っていくのか、といった課題をはじめ、保留状態のまま継続する事業があります。 「美術館は来年度の着工は見送るけれども方針は変わらない」という状況では、中長期的展望を持った事業運営も困難ですし、現場で働く人も不安定な労働環境に置かれます。人材不足と言われる中、このような不安定な環境で働き続けなければならない人が出る状況が長く継続することは避けるべきです。このままでは、「このような不安定な運営を強いる区で働きたくない」と思う人、事業者を生み出し、今後、ほかの事業運営にも悪影響を与えることを懸念します。 保育士の人材不足を背景に、スキマバイトが常態化していることについて、私たちは課題を指摘しました。履歴書や事前の面接もないまま当日保育所に来て子どもに関わるスタッフの存在が常態化することには課題があり、特に「着替えの補助」が明示されて募集されていることから、性犯罪の防止という観点をはじめとする、子どもの日々の安全や権利を保障するための仕組みとして問題があります。 ところが、そうした指摘に対し課長は「問題を殊さらに主張する」だとか、「短絡的だ」と言い、スキマバイトの募集があるかどうかを調査することを「現実的ではない」としました。募集がどのくらいあるのか、常態的に募集せざるを得ない実態があるとするならば現場の課題は何なのか、全体像を把握し、解決策を考えることがよりよい保育を作るための第一歩です。なぜその努力をしないことを正当化し、感情的な反論をするのでしょうか。現実の課題から目を背けて指摘に対して感情を振り回すのが今の練馬区の姿勢なのでしょうか。 その翌日に他の会派が同様の質問をした際には「具体的な御提案ありがとうございます」と前日とは大きく異なる姿勢。一方で、答弁は変わらず、国の通知の周知と巡回時の助言に言及するのみで、スキマバイトの実態把握には消極的です。一体誰のためにどこを向いて仕事をしているのでしょうか。 私たちは、全ての子どもの施策の柱に子どもの権利の保障があることを明確にするため、子どもの権利条例をつくることを求めてきました。それに対して区は、「子どもの権利保障は施策の中で実現しているから条例をつくる必要はない」と答弁していますが、今回の区の不誠実な答弁を見るだけでも、本当に子どもの権利は保障されているのかと強い疑念を抱かざるを得ません。子どもの権利侵害が起きるリスクのある仕組みの改善は、真剣に取り組むべきです。 妊娠した人への自殺対策の観点からの支援の充実や、がんになった人への家族への支援、グリーフケアについても改善を求めました。これらに関わるのは保健相談所の保健師です。行政で働く保健師の役割は地域住民の病気の予防や健康増進、保健指導などですが、その範囲は幅広くなっています。様々な困難を抱えた人に寄り添った支援をするための研修の充実や、福祉的な観点を持つ相談員との複数体制による支援など、対応の充実が必要です。 区境に暮らす人、今まで地域につながっていなかった人が孤立しないための場づくりとして、はつらつセンターの利用対象者の見直しも提案しました。今、孤立・孤独対策をすることは地域に求められる重要な役割です。 人材不足の中で、特に区が力を割くべきことはよりよい地域をつくるために、人の力を大切にし、人の生活への支援の充実を進めることであると指摘し、意見表明を終わります。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、生活者ネットワーク、どうぞ。
2024年度予算は「第３次みどりの風吹くまちビジョンに掲げる施策を着実に推進し、練馬区のさらなる発展に取り組む」と位置づけ、区民の命と健康を守る事業を最優先としつつ、区民生活をより豊かにする施策を推進するとして編成されました。６回の補正を行った予算総額4,982億213万円に対して、歳入総額は4,875億552万円、歳出総額は4,782億190万円で、93億362万円の黒字決算となりました。 「区民の命と健康を守る事業を最優先」としながら、十分な予算執行であったとは言えません。特に、2024年度の介護報酬改定において、在宅介護を支える訪問介護の基本報酬が引き下げられ、地域に根差した小規模の訪問介護事業所の多くが経営の危機にさらされているにもかかわらず、区が実施したのは光熱費高騰に伴う施設等運営支援臨時給付金のみで、訪問介護事業所には一事業所当たり１万５千円という非常に少額の給付にとどまったことを看過できません。 区は、「介護報酬の改定は制度設計した国の責任において実施するべきもの」という考えですが、地域に根差した訪問介護事業所の危機は、「安心して住み慣れた我が家で暮らし続けること」の危機であると、私たちは考えます。報酬引下げについて、区内の訪問介護事業者から「実情に沿っていない」という声が出ているのですから、現状を把握し適切な支援をすべきでした。 反対の理由の２つ目は、予算編成時点で、当初76億円としていた工事費が約90億円に膨らみ、さらに上昇する可能性があることが容易に想像できたにもかかわらず、区立美術館・貫井図書館再整備に係る経費を計画どおりに執行したことです。 練馬区立美術館・貫井図書館の建て替え計画は、2022年の基本設計の段階から、建設業の働き方改革関連法が適用されることによる人手不足問題の深刻化、人件費が増大する、いわゆる「建設業の2024年問題」と、建設資材の高騰が予測されていました。中野区や目黒区、北区など23区でも相次いで公共工事の見直しを余儀なくされている状況において、計画の見直しを求める区民に向き合わず、美術館の再整備計画を進めてきたことを容認することはできません。 さらに、環境施策において、2050年までにＣＯ２排出実質ゼロとする脱炭素社会の実現に向け、区民・事業者と協働して総合的な環境施策を展開するとしていますが、区民に対して使い捨てプラスチックを使わないライフスタイルへの変容を促すとしながら、庁内においてプラスチック削減が徹底されていません。積極的に取り組み脱プラスチックへの本気度を示すべきです。 教育施策においては、何といっても豊渓中学校の統廃合の進め方です。今やるべきことは計画を強引に決定し進めることではなく、子どもたちも含めた地域住民とともに話す場をつくることです。計画ありきで進めるべきではありません。 また、私たちが何年も前から指摘し対策を求めてきた香りの害「香害」、化学物質過敏症について、先進的だった区の取組は今や周回遅れと言わざるを得ません。他の自治体の取組を参考に情報をアップデートして、例えば保健調査票の記載内容を見直すなど、児童・生徒の健康を守る視点で区としてできる対策に取り組むときです。 区民意見募集、パブリックコメント実施についての区民への発信や区民と直接対話する機会を設置することに消極的な現状は、本当に区民と協働する覚悟があるのか。区の姿勢が問われています。 国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度は、上がり続ける保険料や負担割合の増加が低所得者や若者、単身女性、年金生活の高齢者の暮らしを圧迫しています。 税金の投入割合を増やすなど、抜本的な改革を強く国に求めるべきです。 以上で、生活者ネットワークの意見表明を終わります。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、つながる市民・練馬、どうぞ。
美術館・貫井図書館は、議会内外の強い批判にもかかわらず、昇降機等の先行契約を強行するなど、区は、しゃにむに建て替え再整備に突き進んできました。 今定例会で来年度着工見送りを表明したものの、計画そのものは断念せず、建築業界の逼迫した状況が収まるまで一旦棚上げするという程度の見識すら示すことができません。150億円という数字が現実味を帯びてきた中、再整備計画そのものが見直されるべきです。 石神井公園野鳥の森につらなる住宅地にすてきな緑の景観を作っていた保護樹木のケヤキ２本が伐採されてしまいました。30年ほど前の開発の際、このケヤキ並木を残すために結ばれた協定書の存在を緑所管は把握しておらず、当時の地主さんの思いと区の知恵は受け継がれることはありませんでした。大変残念であり、保護樹木等の保全に係る区の姿勢を立て直すことを求めます。 ３つ目の地域生活支援拠点として三原台に誘致される施設の最大の懸念は、人材確保です。大規模な生活介護に加え、医療的ケアへの対応、療養介護、外来医療なども担うにもかかわらず、選定された法人は、人材確保のために区の福祉園職員の出向・転籍や外国人労働者の活用などを提案しています。安易に過ぎます。区長の思い入れの強い施設、事業者ですが、慎重で謙虚な対応を求めます。 区道面積は合計で606万平米、区の面積の13％を占める言わば最大の公共施設ですが、透水性舗装の割合は５分の１に届きません。透水性舗装への転換は地域の浸透能力を高め、流域対策の目標量への貢献も小さくないはずです。次期総合治水計画において、既設の道路についても計画的に透水性に転換していくことを位置づけるよう求めます。 労働者派遣を使って学校司書を配置する事業が始まりました。区が指揮命令権を持ち、いわゆる偽装請負のリスクはなくなりましたが、区が派遣される労働者を選んだり、司書の交代や転出を止めることもできません。労働者派遣では人材の安定的な確保・育成を担保されず、学校図書館に求められる役割の重さに比して、大きな限界があります。直接雇用への移行を改めて求めます。 区立の児童相談所を設置する区が、間もなく23区中12区になります。児童相談所の開設を見送った区でも、都立の児童相談所の配置が進みつつあります。また、都は１児童相談所１保護所の体制への転換を進めており、練馬でも一時保護所の開設に向けて動き出しました。 児童相談体制は、都立区立を問わず、各区の区域を基盤とした体制に移行しようとしています。この間、区長は、頑固なまでに児童相談行政は「基本的に広域行政」だと言い続けてきましたが、認識を改めるべきです。 区議会の委員会視察は政務ではなく公務であり、多額の税支出には特段の慎重さと厳格さが求められます。あらかじめ宿泊を前提として日程が決まり、後から視察先を探すような視察の在り方は、本来、法や条例の趣旨に照らしてふさわしいものとは思えません。視察は委員会における審査・調査のために必要な場合に限るという基本に立ち返り、その在り方を見直すべきです。 大江戸線は、区として鉄道整備本体に多額の補助を入れる方向で、事態が大きく動いています。地元としての負担はあり得るとしても、問題はこの負担の趣旨、範囲、額とその根拠です。本体事業への補助だけで200億円という負担は、何と言われようと大変な額であり、延伸地域だけでなく、区民全体の幅広い理解が不可欠です。説明責任を果たすとともに、区負担が過大なものとならないよう、事業主体である都に対してもしっかりと努力を求めるべきです。 昨年は、区長公選制を復活させる地方自治法改正から50年の節目でした。板橋区から独立して生まれた練馬区に、言わば自治体としての魂を入れたのが、区長公選を嚆矢とした自治権拡充の歴史です。この歴史の中で、練馬区議会と練馬区民はその先陣を切りました。団体自治の確立だけでなく、住民自治という面でも練馬が大きく輝いていた歴史であり、練馬区制から自治の精神が後退しているように見える中、ぜひとも称揚し、継承すべきことを申し上げ、意見表明とします。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、練馬区議会福祉ループ、どうぞ。
令和６年度練馬区一般会計及び後期高齢者医療会計歳入歳出決算の認定には賛成、練馬区国民健康保険事業会計及び介護保険会計歳入歳出決算には、反対の立場で意見表明を行います。 ここ数年、社会経済状況の先行きが不透明な中、歳入は、前年比より4.5％の増となり、歳出の執行率は95.2％と、おおむね着実に執行されたといいます。 また、令和６年度は、６回にわたる一般会計補正予算も執行され、物価上昇に対応した区内中小企業や低所得世帯向け給付金にも対応したこと、また、実質赤字比率等の財政健全化判断比率等は良好との判断をしました。 そして、建設業界の資材高騰や建設労務者の人手不足・技術者等の人材不足の影響から、入札不調の状況が続く中、美術館・貫井図書館再整備計画を見送られたことは一定の評価をしていますが、今後の事業進捗には、公共施設等の改修改築の一つとして、建設業界の動向を注視し、公共施設等総合管理計画の中で見直しを含め対応していくことや一層の施設整備基金の積み増しは重要になると言えます。 国民健康保険事業会計については、確かにＡＩの導入により、収納率は上がりましたが、令和６年度の被保険者１人当たりの医療費は、前年度からで1.8％増の37万円余となり、一層のデータヘルス計画への成果を上げていくことが重要になります。 そのためにも、「医療費のお知らせ」の発送だけではなく、区のホームページからも取得ができるよう体制を整え、区民自身の医療状況の把握と利便性にもつながることへの周知啓発をし、医療費の適正化に努めてください。 介護保険会計については、地域包括ケアシステムの体制になかなか至っていない状況と言えます。 いかにして、地域の高齢者や住民、また、専門職との連携を図り、「地域の人々が支え合う仕組み」を構築していけるかが重要となり、地域包括支援センターと生活支援コーディネーターの役割に期待するものです。 介護予防事業経費に６億円を要することだけではなく、多くの介護予防事業に参加している高齢者や練馬区シルバー人材センターに加入されている高齢者の方々に、呼びかけ、地域に誘い、高齢者の顔が見える関係づくりと相互の支え合いが構築されれば、より介護予防の効果となり財源の削減にもなります。 また、介護が必要になったときにも、速やかな支援につながると考えます。 以下、重要事項について数点意見を述べます。 中堅職員数のバランスが整うまでの管理監督職の再任用職員にも十分な配慮がされること。また、今後、委託・民営化実施計画にも、人材不足の影響が生じていくことを懸念しています。事業者の動向を注視し、必要な対策が講じられるよう期待します。 近年の異常気象から総合治水計画には、区内のアンダーパス対策や私道の排水整備の管理は重要となります。私道の下水道助成費制度を広く地権者に周知啓発をされるよう期待します。 学びの断絶とならないようＩＣＴ教育の充実と教育技術力の向上を要望します。 ねりっこクラブは、こども家庭部と教育振興部のすみ分けをし、学校側の負担軽減と事業者との連携を図り、ひろば事業の充実となるよう期待します。 学校適正配置第二次実施計画は保護者や地域の理解が重要になることから、十分な説明と合意形成を心がけ、誠意を持って取り組んでいただくことを要望します。 以上で、私からの意見表明を終了いたします。 御清聴、誠にありがとうございます。
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○吉田ゆりこ委員長 練馬区議会みどりの風は本日欠席のため、次に、練馬区議会参政党、どうぞ。
先般の参議院議員選挙において、我が党の街頭演説に対して、一部の国政政党の関係者や「しばき隊」と呼ばれる極左活動家グループによる選挙妨害が全国で組織的に展開されました。東京都知事選挙の際の選挙妨害に対する教訓が全く生かされていないことには大変憂慮すべき状況です。単なるイデオロギーや意見の相違を差別と誤変換し、選挙妨害を正当化するようなプロパガンダは断じて許容できません。 本来言論で意見を戦わせる選挙において暴力的な妨害行為がまかり通るような状況は民主主義の根幹を揺るがしかねません。選挙管理委員会においても選挙妨害防止の周知広報に努めていただきたいです。 今般の美術館再整備については建物設計完了までのプロセスにおいて、その都度概算費用が提示されましたが、設計完成前の見積金額はあくまで荒い概算ということを理解する必要があり大規模施設の建築に際しては概算金額の公表は極めて慎重に当たるべきではないでしょうか。また、設計完了の何年も前から無駄に工事費確定のプレッシャーをかけるのも無意味と考えます。 今後、同様の大規模開発工事においても見込み予算のバッファを持たせることや、今回のように概算金額の公表のタイミングが早過ぎるといった事態を回避する必要があると考えます。 人手不足に対して外国人人材の活用が叫ばれていますが、技能実習、特定技能における外国人労働者の日本滞在は原則５年間が期限とされておりまして、その後は帰国していただくことが前提です。育成就労制度も「育成と一時的な労働力の補完」を目的とし、永住を目的としておりませんので、本来、日本人正社員のような長期継続雇用を促進する制度設計ではありません。この辺りを勘違いされている議論が多く非常に憂慮しております。事業者側が求める長期安定した人材確保のためには、やはり区内事業者と就職氷河期世代の人材マッチングに力を入れるべきと考えます。 介護業界の人材不足については、外国人労働者で補填するという考え方が一般化しており、外国人介護人材の定住化を推進するような議論が進められていることに大変憂慮しております。 特定技能や育成就労制度における外国人労働者受入れの基本的な考え方は、「生産性向上及び国内人材確保を行ってもなお不足する場合」であることが前提です。 介護人材の人手不足の解消は賃金等の労働条件を引上げ、長期永続雇用が可能な日本人の雇用を促進していくことが絶対に必要です。就職氷河期世代の積極活用を念頭に、区でも引き続き取り組みされることを希望します。 現在日本に滞在している外国人は、特定技能など労働者として来日した「労働移民」と、日本の環境、治安、円安を理由に移住している「投資移住型移民」の２パターンであり、いずれも政府の開放的移民政策が原因で増えております。現在公立学校で行われている外国人児童向けの日本語指導は、本来、親が来日前にやっておくべきものです。在留資格の事前の確認等、親の意向や日本滞在の見通しも学校や区がしっかりと確認をし、学校現場の体制を考慮した運用とすべきです。 過度な移民受入れ政策による治安の悪化で、欧米では反移民政策の動きが活発です。日本でも先日、ＪＩＣＡと木更津市などで発表されたアフリカホームタウン構想に住民からの抗議が殺到し、計画が白紙撤回となりました。 多文化共生という言葉が、移民政策推進のための政治的プロパガンダであることに国民も気づき始めています。今年度に変更される区の基本方針のタイトルは、評判の悪い「多文化共生」というディストピアをほうふつとさせるような言葉ではなく、例えば「みどりの風吹く共生社会」のような明るく爽やかなネーミングを検討されてはいかがかと思います。区民から苦情がないよう、穏当な基本方針の策定を要望します。 来年５月までに施行される共同親権制度では、養育費の不払いの減少や、面会交流の推進、子どもに対する別居親の養育参加など、離婚後の両親が子どもの成長に関与できる機会が増えるメリットが大きいです。離婚後も父母双方が子どもの養育に関わっていくという関係性を構築していくことで、子どもの成長にとって有意義な制度となることを期待しております。区としても、制度の周知や面会交流の促進等に御尽力いただきたいと思います。 以上をもちまして、練馬区議会参政党を代表して意見表明とさせていただきます。 御清聴、誠にありがとうございました。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、れいわ新選組練馬、どうぞ。
令和６年度は、依然として物価高騰と実質賃金の低下が区民生活を直撃した一年でした。特に、生活必需品の値上がりが続き、家計のやりくりが困難になった世帯が少なくありません。 その中で区は、物価高騰対策給付金、不足額給付の実施、また、国の交付金対象外となった一部世帯にも、独自に支援を行いました。これは区としての迅速な対応であり、国の制度の隙間を埋める施策として評価します。 ただし、給付はあくまで一時的な支援であり、継続的な生活安定策となっていません。物価上昇が恒常化する中で、単発の給付だけでなく、住宅・光熱・教育など基礎的支出を下支えする恒久的な支援制度の構築が求められます。 子育て・教育分野について。 保育士配置の改善や新たなこども園整備、産後ケア事業の利用料軽減など、子育て家庭への支援が進みました。また、教育分野では、ＩＣＴ機器更新、学校給食施設改修、老朽校舎の耐震化、空調設備更新などが進められ、学ぶ環境整備が着実に前進しています。 一方で、特別支援教育の教員不足、スクールカウンセラーの配置拡充など、人の支援体制、人権意識の尊重にはまだ課題があります。 子どもたちに直接届く人への支援を一層強化するよう求めます。 高齢者・障害者福祉施策について。 高齢者福祉では、地域包括支援センターの機能強化や見守り支援の拡充など、地域で支え合う仕組み、障害者福祉では、相談支援や就労支援の充実等が図られ、高く評価いたします。 しかし、介護人材の不足、重度障害者のグループホーム不足、移動支援の限界など、現場の課題は依然として深刻であり、さらに大胆な予算配分を求めます。 文化・施設整備事業について。 美術のまち構想の下、練馬区立美術館と貫井図書館の再整備計画が進められました。文化芸術を通じた地域振興や、老朽施設の更新は重要な取組です。 しかし、当初想定を大幅に超える建設費の増加が明らかになっており、このまま進めば区民負担が増大し、他分野の施策にしわ寄せが生じます。美術館等再整備事業は図書館を広くした改修にすることを要望いたします。 道路・公園整備について。 通学の安全対策、橋梁補修、歩道拡幅、バリアフリー化、公園照明のＬＥＤ化や防災倉庫整備など、区民生活を支えるインフラ整備が着実に進められた点を評価いたします。 ただし、地域合意が十分でないまま進む再開発関連の道路整備など、課題もあり、地域住民との協働を重視した整備を求めます。 財政運営について。 区の基金残高は一定の余力を保っておりますが、その活用が大型施設整備に偏っている点は問題です。 区民が最も困っている生活・福祉・教育などの分野に、より直接的に配分することを要望いたします。 国民健康保険会計について。 国民健康保険会計では、基金の活用により保険料の急激な上昇を抑制したこと、また健康支援を目的とした施策を実施したことを高く評価いたします。生活習慣病の重症化を防ぐ取組として、特定健診や特定保健指導を通じた健康支援、保健師による訪問や健康相談、フレイル予防講座などが行われました。 ただし、未受診者や低所得世帯への働きかけ、保険料負担の軽減など、今後の課題もあります。 全体としては方向性が適切であると判断いたしました。 介護保険・後期高齢者医療会計について。 介護保険制度では、地域密着型サービスや包括支援センターの機能強化が進みましたが、介護人材の確保と処遇改善が追いついていません。 保険料や利用料の上昇が続き、必要な介護サービスを控える高齢者が増えています。 区として独自の軽減策や介護職員支援の強化が求められます。 後期高齢者医療制度についても、自己負担割合の引上げが影響し、受診控えや健康悪化が懸念されます。必要な方が利用できる制度を求めます。 以上、令和６年度決算を踏まえ、練馬区がより「人間中心の区政」へとかじを切ることを強く求め、意見表明といたします。 ありがとうございました。
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○吉田ゆりこ委員長 次に、練馬区議会日本維新の会、どうぞ。
令和６年度は、日本国内では、３月に日銀がマイナス金利を解除、４月には2024年問題と言われる働き方改革関連法が適用されました。世界では１月に米国トランプ政権が発足し、その動向に世界が注目するようになる年でした。 令和６年度練馬区一般会計では、実質収支が黒字であった一方、歳入全体の５割以上を占める特別区税及び特別区交付金について、特別区交付金が前年度を上回った一方で、特別区税は定額減税や年々拡大するふるさと納税制度の影響を受けて減収。義務的経費は前年度比約109億円増、投資的経費は前年度比約35億円減ですが、近年の建設コスト高騰の影響を受けた改修改築工事費の増大は見込む必要があり、予断を許さない状況と考えます。 そのような先行き不透明な状況の中、練馬区は前年度末と比べて、積立基金を約94億円増加しました。特に大江戸線延伸の早期実現は、区北西部在住の方だけでなく、練馬区全体に多大な好影響をもたらす重要事業であり、厳しい財政運営の中でも中長期的視点で着実な積立てを実行している点を評価いたします。 国民健康保険事業会計においては、保険料の収納率が前年度比でやや減少したものの、89.0％で23区中３位の高水準であることを評価します。全国初の練馬区モデルである「未納対策支援ＡＩ」の有効活用に期待します。 一方、年間１人当たり費用額は年々上昇し続けており、日本人住民と比べて滞納割合が高い外国人の収納対策強化を行うなど、さらなる医療費適正化への取組に期待いたします。 介護保険会計においては、歳入が前年度比約9.3億円増、歳出が前年度比10.7億円増、歳入歳出ともに増加しています。要介護認定者数・保険給付費ともに増え続けている大変厳しい状況ですが、令和６年度～令和８年度（第９期）介護保険料は、所得段階別に多段階化することで負担能力に応じた設定、低所得者対策を継続、介護保険給付準備基金の活用などによる保険料上昇抑制を行った結果、介護保険料基準月額の増額を70円にとどめたことを高く評価いたします。 厳しい財政運営の中でも、介護保険制度の持続安定性と負担の公平性の確保に期待いたします。 後期高齢者医療会計においても、被保険者数・保険給付費が増加しており、健康・予防事業の充実と医療費適正化に期待いたします。 練馬区が令和６年度に実施した事業の中で、デマンドタクシー実証運行があり、南大泉・東大泉地域で３か月間行われました。「高齢者のほか、子育て世代のニーズにもあった交通であった一方で、収支率が５％で、現時点では収支採算性に課題がある」という結果となりました。 運転手不足などの課題により、バス路線の減便・廃止が区内でも発生しており、西武バス「泉38系統」路線の廃止によって、バス路線廃止が地域住民の生活にどれほど大きな影響を与えるか。いかに欠かせないものであるかを、皆様実感されていることと考えます。 実効性が保たれる新たな交通手段の確保に向けて、様々な改善を加えた実証実験の実施が成功されることを大いに期待いたしまして、以上で、練馬区議会日本維新の会の意見表明を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。
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各議案に対する賛否を理事会において協議いたしましたところ、議案第96号、議案第97号、議案第98号及び議案第99号のいずれも意見が分かれております。 したがいまして、これらの議案について、順次、起立により採決いたします。 初めに、議案第96号・令和６年度練馬区一般会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 本件を認定することに賛成する委員の起立を求めます。 （起立多数）
よって、本件は認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第97号・令和６年度練馬区国民健康保険事業会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 本件を認定することに賛成する委員の起立を求めます。 （起立多数）
よって、本件は認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第98号・令和６年度練馬区介護保険会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 本件を認定することに賛成する委員の起立を求めます。 （起立多数）
よって、本件は認定すべきものと決定いたしました。 次に、議案第99号・令和６年度練馬区後期高齢者医療会計歳入歳出決算を起立により採決いたします。 本件を認定することに賛成する委員の起立を求めます。 （起立多数）
よって、本件は認定すべきものと決定いたしました。 全ての決算議案の審査が終わりましたので、これより、決算特別委員会の委員長報告（案）の御承認をいただきたいと思います。 それでは、ここで委員長報告（案）を配らせていただきます。少々お待ちください。 （委員長報告（案）配付）
○吉田ゆりこ委員長 事務局に案文を読み上げさせます。
（異議なし）
以上で、全ての案件が終了いたしました。 それでは、決算特別委員会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 令和６年度決算特別委員会では、各会派の委員の皆様をはじめ、理事者の皆様、また、議会事務局の皆様の御協力の下で、大変スムーズに最終日まで運営をさせていただくことができました。誠にありがとうございました。 理事者におかれましては、この間、様々な各会派からの御意見、御要望がたくさんございましたので、これからの予算編成、そして事業施行に当たり、しっかりと反映していただきますことをお願い申し上げます。 最後になりますが、大分涼しくなってまいりました。今年はインフルエンザの流行が早まっているとも伺っております。皆様方におかれましては、くれぐれも健康に留意されますことをお願い申し上げまして、簡単ではございますが、挨拶に代えさせていただきます。 大変ありがとうございました。 それでは、次に、副委員長からもどうぞ。
今回、私は初めて副委員長を務めさせていただき、不慣れなこともありましたけれども、皆様の御協力のおかげで、円滑な議事運営を進めることができました。御礼を申し上げます。ありがとうございました。
○吉田ゆりこ委員長 次に、区長からもお願いいたします。
以上で、決算特別委員会を終了いたします。 長い間、大変お疲れさまでございました。ありがとうございました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－