令和５年第１回定例会 03月10日－08号

本日３月10日は東京都平和の日でございます。東京大空襲をはじめ、戦災で亡くなられた方々の御冥福と世界恒久平和を祈り、黙祷をささげたいと存じます。 全員の御起立を願います。 黙祷。 〔黙祷〕

御着席願います。 午後１時０分開議

まず、諸般の報告をいたします。 請願・陳情の処理経過状況に関する報告１件、区長の専決処分事項の報告１件、定期監査結果報告２件、例月現金出納検査結果報告１件及び教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検・評価報告１件について、区長、監査委員及び教育委員会より報告がありました。 詳細につきましては、お手元に写しを配付してありますので、お目通し願います。 これより日程に入ります。 日程第１から日程第５まで、以上５件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 企画総務委員会委員長・かしままさお議員 〔27番かしままさお議員登壇〕

初めに、議案第６号・練馬区職員定数条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、職員の定数を変更するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、一部委員から反対であるとの意見がありました。 次に、議案第26号・仮称環状８号線横断地下通路整備工事請負契約の一部変更について申し上げます。 本件は、令和３年第四回練馬区議会定例会において可決した契約について、東京都が実施する放射35号線街路築造工事の遅れに伴い、仮称環状８号線横断地下通路整備工事を一時中断するため、契約金額及び工期を変更するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第34号・練馬区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例、議案第35号・練馬区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例及び議案第36号・練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の以上３件について、一括して申し上げます。 これらは、区長、副区長、教育長及び常勤監査委員の期末手当の年間支給月数を引き上げるとともに、３月期の期末手当を廃止するものであります。 審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、いずれも一部委員から反対であるとの意見がありました。 以上で、企画総務委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 区民生活委員会委員長・小川こうじ議員 〔25番小川こうじ議員登壇〕

本件は、特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準の改正に伴い、保険料率等を変更するとともに、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の賦課限度額の引上げ及び保険料の均等割額に係る減額判定基準の改正を行うほか、健康保険法施行令の一部改正に伴う出産育児一時金の支給額の引上げ等を行うものであります。 採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、区民生活委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 保健福祉委員会委員長・平野まさひろ議員 〔32番平野まさひろ議員登壇〕

初めに、議案第８号・練馬区立障害者自立支援施設条例の一部を改正する条例、議案第９号・練馬区立心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例及び議案第10号・練馬区立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例についての、以上３件について一括して申し上げます。 これらは、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による各関係法律の一部改正に伴い、国の行政機関の権限等が変更されるため、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11号・練馬区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、東京都女性福祉資金貸付条例の一部改正を踏まえ、事業開始資金及び事業継続資金の貸付限度額を引き上げるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、保健福祉委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 都市整備委員会委員長・たかはし慎吾議員 〔18番たかはし慎吾議員登壇〕

初めに、議案第12号・練馬区立密集住宅市街地整備促進事業用住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の一部改正を踏まえ、従前居住者用住宅の使用権を承継できる者の範囲にパートナーシップ関係の相手方を加えるとともに、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、使用申込者の資格から世帯が独立して日常生活を営むことができることとする条件を削るものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第13号・練馬区営住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の一部改正を踏まえ、区営住宅に同居できる者の範囲にパートナーシップ関係の相手方を加えるとともに、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、単身者向け住戸の使用申込者の資格から障害を理由とした除外規定を削るほか、東大泉一丁目アパート及び高野台三丁目アパートについて、それぞれ家族向け住戸１戸を単身者向け住戸２戸に改修するため、戸数を改めるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第14号・練馬区立高齢者集合住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の一部改正を踏まえ、高齢者集合住宅に同居できる者の範囲にパートナーシップ関係の相手方を加えるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号・練馬区建築基準法等の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則等の一部改正に伴い、低炭素建築物新築等計画等の認定について、住戸単位の認定手数料を廃止するとともに、誘導仕様基準を用いて認定を行う場合の手数料を定めるほか、マンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部改正に伴い、マンション管理計画の認定に係る手数料を改めるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第16号・練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、みなみ菜の花緑地を新設するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第22号から議案第25号までの以上４件の特別区道路線の認定について、一括して申し上げます。 これらの道路は、都市計画法に基づく開発許可により設置された道路であり、これらを特別区道路線として認定することにより、住民の利用に供するものであります。 審査の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、都市整備委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 文教児童青少年委員会委員長・小林みつぐ議員 〔48番小林みつぐ議員登壇〕

初めに、議案第17号・練馬区立小学校および中学校の学校医、学校歯科医ならびに学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正に伴い、休業補償等に係る補償基礎額について東京都との均衡を図るため、額を引き上げるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第18号・練馬区放課後児童健全育成事業の設備および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、国が定める基準の一部改正に伴い、児童の安全の確保に関する計画及び業務継続計画の策定等に関する規定の追加等を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第19号・練馬区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、条例で引用している同法の規定が条ずれするため、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第20号・練馬区家庭的保育事業等の設備および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、児童福祉法の一部改正及び国が定める基準の一部改正に伴い、懲戒に係る権限の濫用禁止に関する規定を削るとともに、国が定める基準の一部改正に伴い、乳幼児の安全の確保に関する計画の策定等に関する規定の追加等を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 最後に、議案第21号・練馬区特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本件は、児童福祉法の一部改正及び国が定める基準の一部改正に伴い、懲戒に係る権限の濫用禁止に関する規定を削るとともに、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による子ども・子育て支援法及び学校教育法の一部改正に伴い、条例で引用しているこれらの法律の規定が変更されるため、規定の整備を行うものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、文教児童青少年委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、中間報告を求めます。 総合・災害対策等特別委員会委員長・関口和雄議員 〔50番関口和雄議員登壇〕

初めに、地域防災について申し上げます。 本委員会は、首都直下地震等による東京の被害想定の概要、土砂災害訓練の実施結果、民間一時滞在施設の指定、震災総合訓練の実施結果、地域別防災マップの作成などについて理事者から説明を受けました。 首都直下地震等による東京の被害想定の概要については、令和４年５月に東京都防災会議が被害想定を約10年ぶりに見直し、公表したとのことであります。また、都は東京都地域防災計画地震編の修正版を５年度早期に成案化する方針であり、都の動向を踏まえて、今後区においても、練馬区地域防災計画について、修正に向けた検討を進めていくとのことであります。 委員からは、被害想定について、町会・自治会、事業所等も含めて区民への情報発信をしてほしい、これまで以上に従来の取組に力を入れ、確実に避難できる環境を整えていくことが重要である、被害想定を踏まえ、区の防災対策、施策に反映していかなければならないなどの意見がありました。 土砂災害訓練の実施結果については、土砂災害警戒区域における区民の防災意識の向上や、地域における自助・共助の促進を目的として実施したとのことであります。大泉町一丁目、三丁目の町会関係者や消防団員が多数参加され、共助意識の醸成や地域の災害対応力の向上につなげることができた、また警察、消防との役割分担などの共有、気象庁職員の専門的な観点からの講話により、住民の土砂災害への理解が深まったとのことであります。 委員からは、訓練の実施は様々な防災情報の啓発の場としても有効である、若い世代など、より多くの方に訓練に参加してもらえるよう工夫してほしい、土砂災害警戒区域において、平時においても区民への注意喚起の徹底をお願いしたいなどの意見がありました。 民間一時滞在施設の指定については、災害時における帰宅困難者の受入れ施設として、新たに１施設指定したとのことであります。 委員からは、区内の一時滞在施設の場所などについて周知を徹底してほしい、一時滞在施設として引き受けていただいた民間施設に感謝する、引き続き民間施設の活用を含め、一時滞在施設の増設に向けた努力をお願いするなどの意見がありました。 震災総合訓練の実施については、災害時における避難拠点の初動対応力の向上等を図ることを目的に実施しており、感染対策、ペット避難場所、授乳室や物干場の配置場所など、女性避難者への配慮などを再確認したとのことであります。 委員からは、特に女性は男性よりもストレスを感じやすい場合が多く、女性の視点から物干場やトイレの配置などについてさらに検討してもらいたい、地域の防災組織や消防団の方々が避難場所の開設までの流れが分かるような機会をつくってほしい、地域の若い世代が避難拠点運営連絡会に参加しやすい仕組みづくりを検討してほしいなどの意見がありました。 地域別防災マップの作成については、令和元年度から、自らの地域の災害リスクや防災情報をまとめた地域別防災マップを地域住民と協働で作成するとともに、マップを活用した訓練等を通じ、地域の防災力の向上を図る取組を進めており、５年度は氷川台地区、北町一丁目地区、大泉町六丁目地区を対象に作成するとのことであります。 委員からは、マップ作成地区の選定に当たっては、水災害リスクの高いエリアを優先的に選定するなど改善を図ってほしい、障害のある方もマップが活用できるよう引き続き検討してほしい、子育て世帯など若い年齢層の方も幅広くワークショップに参加できるよう取り組んでほしい、防災意識の高い地域により周知して取組を進めてほしいなどの意見がありました。 さらに本委員会では、密集市街地で発生した大規模火災から災害に強い安全な市街地再生に取り組み、早期の復興まちづくりを進めている新潟県糸魚川市において、大火の記憶の伝承と地域のにぎわい、交流の拠点としての機能を有する駅北広場キターレを視察し、地域防災について調査・研究を深めたところであります。 本委員会は、高い確率で首都直下地震の発生が想定される中、過去の大規模な地震や水害などの教訓を踏まえ、区民の防災意識のさらなる向上など、区における災害対策の実効性をこれまで以上に高める必要があることから、地域防災について引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 次に、危機管理指針について申し上げます。 本委員会は、北朝鮮のミサイル発射状況及び区の対応について、理事者から説明を受けました。 区では、抗議声明の発表や情報収集などを行ったとのことであります。 委員からは、今後も区民から問合せがあった場合にはしっかりと対応してほしい、練馬区国民保護計画についても必要に応じて見直す必要があるなどの意見がありました。 本委員会は、区民の生命を守る観点から、武力攻撃やテロなどへの危機管理の在り方について継続して検討していく必要があることから、危機管理指針について引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 次に、地方分権の推進及び財政権拡充について申し上げます。 本委員会は、地方分権改革の取組状況などについて、理事者から説明を受けました。 地方分権改革の推進に関する基本的事項について調査審議するため、地方分権改革推進法に基づき、平成19年４月に内閣府に設置された地方分権改革推進委員会による20年５月の第１次勧告から21年11月の第４次勧告に基づき、国と地方との役割分担の基本的な考え方が示されたほか、基礎自治体への事務・権限の移譲、義務づけ・枠づけの見直しや、地方財政権の強化などが図られたとのことであります。 これらの勧告を受け、23年４月の第１次から令和３年５月の第11次までの地方分権一括法が、４年５月には第12次地方分権一括法が施行されたとのことであります。第12次地方分権一括法では、地方公共団体等の事務負担の軽減、デジタル化等による効率化・利便性の向上に資するため、12の法律が改正されたとのことであります。区では、これまで法改正を踏まえ、関連する条例の新設や改正による規定の整備等を図り、対応をしてきたとのことであります。 本委員会は、地方分権改革に向けた取組については、今後の区政運営に当たり、さらに議論を深めていくべき大きな課題であることから、地方分権の推進及び財政権拡充について引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 最後に、練馬区立美術館の再整備について申し上げます。 本委員会は、練馬区立美術館及び練馬区立貫井図書館改築、それに伴う美術の森緑地の改修に係る基本設計候補者選定委員会の設置、基本設計候補者の公募、基本設計委託事業者の決定、基本設計に関わるワークショップの開催などについて、理事者から説明を受けました。 基本設計候補者選定委員会の設置及び公募については、美術館再整備基本構想及びこれからの図書館構想において目指す新たな美術館・貫井図書館を創設できる設計候補者を公正かつ適正に選定するため、基本設計候補者選定委員会を設置したとのことであります。 また、プロポーザル方式で基本設計候補者の公募を行い、同選定委員会にて１次審査と２次審査を実施するものであり、２次審査のうち、プレゼンテーション及びヒアリングは公開で行ったとのことであります。 基本設計委託事業者の決定については、同美術館及び図書館の改築等に係る基本設計業務を行う事業者を決定したとのことであります。 また、２次審査の傍聴に対して、改築後の同美術館及び図書館への意見などについてアンケートを行ったとのことであります。 委員からは、同美術館と同図書館の共用スペースを大切にしてほしい、全国に練馬区の美術館・図書館ありと区民が誇りを持てるようにしっかりと取り組んでもらいたい、改築後の美術館の価値を高めるためにも、練馬区にしかない建物を目指すべきである、区民に寄り添う意味でも、２次審査を公開にしたことを評価する、２次審査の公開に当たっては、地域住民がより関われるような仕組みが必要である、丁寧、公正な審査の上で事業者を決定したことを評価するとともに、商店街への回遊性にも期待している、基本構想については区民の様々な声がある中で、区として丁寧な説明が必要である、アンケートを取り、区民の声を聞く機会を増やしたことを評価する、アンケート結果が９割以上肯定的な意見であったことからも、美術館・図書館の改築を待ち望んでいる区民の声が伝わってくる、アンケート結果の少数意見についても重く受け止めていただきたい、ワークショップは住民の意見を取り入れるための有効な手段である、美術の森緑地の改修も含めて、広く区民の意見を聞くようにしてほしい、工事の際は区内事業者も活用し、支援につなげてほしいなどの意見がありました。 また、基本設計に関わるワークショップの開催については、美術館・貫井図書館の基本設計に当たり５回程度開催することで、区民の意見を設計に反映させていくとのことであります。 委員からは、なるべく多くの意見を聞いて基本設計に生かしてほしい、希望する区民がなるべく多く参加できるようにしてもらいたい、毎回テーマが異なる中で、事前にテーマをしっかりと周知して募集すべき、各回同じ方が継続して参加することも必要である、抽せんに外れた方の意見も聞ける機会をつくってほしいなどの意見がありました。 さらに本委員会では、施設の老朽化やバリアフリー化への対応、展示室の狭隘さなどの課題解決のために、令和３年度に本館を改築し、ユニバーサルデザインや展示・収蔵機能の大幅な拡充を実現した長野県立美術館を視察し、練馬区立美術館の再整備について調査・研究を深めたところであります。 本委員会は、練馬区立美術館及び練馬区立貫井図書館の改築等に係る基本設計や実施設計、改築工事などの各段階において、広く区民の意見を反映させ、議論を深めながら取り組んでいく必要があることから、美術館の再整備について引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 以上で、総合・災害対策等特別委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、中間報告を求めます。 医療・病院整備等特別委員会委員長・宮崎はるお議員 〔24番宮崎はるお議員登壇〕

初めに、地域医療の環境整備について申し上げます。 本委員会は、令和３年度小児救急事業、災害時医療におけるＩＣＴを活用した情報共有ツール、ＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳの導入、休日急患診療所における予約制の導入などについて、理事者から説明を受けました。 令和３年度小児救急事業については、小児の救急医療体制確保に取り組むとともに、小児の病気、けがへの対処方法の知識の普及啓発にも力を入れているとのことであります。 小児救急の患者数は、元年度が約１万８千人、２年度が約4,700人であったのに対し、３年度は7,843人であったとのことであります。その要因として、２年度は新型コロナウイルスの影響から医療機関への受診を控えたことや、感染対策の徹底により小児の感染症が流行しなかったことなどから患者数が減少した一方、３年度は受診控えが落ち着いたことなどから患者数が増加しているとのことであります。 また、保護者の不安解消や適正な救急受診の啓発、小児救急に関する的確な知識の普及を図ることを目的として、小児救急ミニ講座を実施しており、３年度は新型コロナウイルス対策としてオンラインにより12回開催され、受講者数は693人であったとのことであります。 委員からは、小児救急の患者数の分析は発熱外来のデータなども踏まえて行う必要がある、小児救急ミニ講座ではかかりつけ医の必要性も取り上げてほしい、オンラインだけでなく対面での実施も検討してほしいなどの意見がありました。 災害時医療におけるＩＣＴを活用した情報共有ツール、ＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳの導入については、医療救護所や災害拠点病院等との迅速・正確、効率的な情報連絡体制を強化するツールとして、４年10月から導入しているとのことであります。 委員からは、災害時は情報を得た上でどのような行動をとるかが重要であるため、ツールを活用した訓練を行うべきであるなどの意見がありました。 休日急患診療所における予約制の導入については、練馬庁舎及び石神井庁舎で実施している休日急患診療所事業において、待ち時間などの患者の負担を軽減するため、これまでの直接来所に加え、診療の予約制を導入するものであり、当日の診療開始30分前から練馬区医師会ホームページ、もしくは休日急患診療所への電話にて予約を受け付けるとのことであります。 委員からは、待ち時間が短縮されることについては評価する、混雑時にほかの医療機関を案内する際は円滑に行えるよう調整してほしいなどの意見がありました。 本委員会は、今後、高齢化の進展や入院、在宅医療、救急医療等の医療需要の増大に伴い、身近な地域にバランスのとれた切れ目のない医療提供体制の整備が必要であることから、地域医療の環境整備について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 次に、病床の確保について申し上げます。 本委員会は、練馬光が丘病院の開院、順天堂練馬病院の三次救急医療機関の指定などについて、理事者から説明を受けました。 練馬光が丘病院については、令和４年10月に移転・改築を終え、457床の病院として新たに開院し、手術室やＩＣＵの増設、ＨＣＵの新設により高度急性期・急性期機能を充実するとともに、光が丘地域で初となる回復期機能の病棟を新設したほか、在宅復帰を支える医療提供体制の強化、充実を図ったとのことであります。 また、コジェネレーションシステムを新たに導入し、災害拠点病院としての機能を強化するとともに、医療的ケアが必要な重症心身障害児（者）などを対象とする医療型ショートステイを区内で初めて開始したとのことであります。 委員からは、人口10万人当たりの病床数が改善されることを評価する、今後の病床確保に向けた具体的な計画を策定するべきである、新たな診療科目もできることを踏まえ万全の体制を取ってほしい、災害時においても、区民の命を守る病院として機能するよう取り組んでほしいなどの意見がありました。 順天堂練馬病院の三次救急医療機関の指定については、東京都救急医療対策協議会において同病院が三次救急の候補医療機関として選定され、その後、試行的に三次救急相当患者の受入れを行い、同協議会での検証を踏まえ、５年３月中に三次救急医療機関の指定を受けるとのことであります。 委員からは、区内に三次救急の医療機関が指定されることで救急搬送の短縮などが期待できる、三次救急の医療体制がしっかりと確保されるよう、財政面も含め引き続き区が支援していく必要があるなどの意見がありました。 さらに本委員会は、４年８月に開院した練馬高野台病院、同年10月に開院した練馬光が丘病院を視察したほか、愛知県では、それぞれ三次救急医療機関である558床の病床を有する春日井市民病院、平成30年に緩和ケア病棟が新設された一宮市立市民病院を視察し、病床の確保について調査・研究を深めたところであります。 本委員会は、急性期から回復期、慢性期まで区民が住み慣れた地域で安心して医療が受けられるよう、切れ目のない医療提供体制を整備する必要があることから、病床の確保について引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 最後に、感染症について申し上げます。 本委員会は、東京都による季節性インフルエンザ定期予防接種特別助成の実施、帯状疱疹ワクチン任意接種助成事業の実施などについて、理事者から説明を受けました。 東京都による季節性インフルエンザ定期予防接種特別助成の実施については、現在、高齢者等の負担を軽減するために接種費用の一部を区が負担している中、今般、都が新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を想定して、被接種者の自己負担額を無料とする特別助成を実施するとのことであります。 委員からは、新型コロナウイルスに対するワクチン接種も推奨する中で、混乱がないように周知を行うべきであるなどの意見がありました。 帯状疱疹ワクチン任意接種助成事業の実施については、現在、全額自己負担となっている接種費用について、発症率低減と重症化予防のため都の補助事業を活用し、令和５年４月より50歳以上の区民約30万人を対象として一部助成を実施するとのことであります。 委員からは、このたびの助成について評価する、次年度以降も補助事業を継続するよう都と協議してほしいなどの意見がありました。 本委員会は、ワクチンによる感染症の発症率低減や重症化予防のほか、発症によるリスクの周知などについて継続して取り組む必要があることから、感染症対策について引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 以上で、医療・病院整備等特別委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、委員会審査結果の報告及び中間報告を求めます。 都市農業・みどり環境等特別委員会委員長・田中ひでかつ議員 〔36番田中ひでかつ議員登壇〕

初めに、議案第７号・練馬区立学びの農園条例の審査結果について申し上げます。 本件は、農の学校及び高松みらいのはたけの設置、管理及び利用について必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、中間報告について申し上げます。 初めに、清掃事業及び資源循環型について申し上げます。 本委員会は、令和３年度練馬区第４次一般廃棄物処理基本計画の進捗状況について、理事者から説明を受けました。 ３年度の区の資源・ごみ量は、２年度と比較して可燃ごみが4,026トンの減、不燃ごみが749トンの減、粗大ごみが106トンの増であり、資源回収量は668トンの減となったとのことであります。これは、区民生活や経済活動が、新型コロナウイルス感染症感染拡大以前の状況に戻りつつあることの表れであると考えられるとのことであります。 また、同計画における重点取組として、練馬区資源・ごみの分け方と出し方や、資源・ごみ分別アプリなどを活用し、分別、排出方法について周知するとともに、食品ロス削減のためにエコクッキング教室を開催したとのことであります。 委員からは、ボタン電池の廃棄方法の周知について、区から販売店に積極的に働きかけるなどしっかりと取り組んでほしい、不法投棄の抑制のため、パトロールのほか地域住民がルールを徹底できるよう対応を進めてもらいたい、フードドライブ事業は食品ロス削減のために重要なので、しっかりと体系的に取り組んでもらいたい、製品プラスチックのリサイクルについては、東京二十三区清掃一部事務組合を含め、23区でしっかりと議論してほしいなどの意見がありました。 本委員会は、今後も様々な手法を用いて区民・事業者に対し、資源とごみの正しい分別の実践などについて普及・啓発する必要があること、ごみの排出抑制とリサイクルの推進に一層取り組む必要があることから、清掃事業及び資源循環型について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 次に、エネルギー対策について申し上げます。 本委員会は、ＰＰＡモデルによる太陽光発電設備の導入について兵庫県を視察し、初期投資なしで再生可能エネルギーの導入が可能なＰＰＡ方式、第三者所有型モデルについて、調査・研究を深めたところであります。 同県は、脱炭素社会の実現を地域から先導するため、令和４年３月に地球温暖化対策推進計画を改定し、2030年度の温室効果ガス削減目標値と再生可能エネルギー導入目標値を引き上げ、長期的に目指すべき将来像と取組の方向性を示したとのことであります。目標達成には、非住宅用太陽光発電の強化に取り組むことが重要であるとし、民間企業等に先駆けてＰＰＡ方式による県施設等への太陽光発電設備を設置するため、４年４月、ＰＰＡ事業者選定に係る公募型プロポーザルを実施し、本年４月以降、電力供給を開始するとともに、県内自治体や民間企業への導入につなげていくとのことであります。 本委員会は、自立分散型エネルギー社会への取組を含めたエネルギーの脱炭素化の推進など、区民・事業者とともにさらに取り組む必要があることから、エネルギー対策について引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 次に、みどりの保全・創出に係る区民協働の推進について申し上げます。 本委員会は、落ち葉清掃の実施について、理事者から説明を受けました。 区は、第２次みどりの風吹くまちビジョンアクションプランに位置づけている、個人のみどりを地域で守る活動を拡充する取組として、令和３年度から試行実施している落ち葉清掃事業について、４年度は実施場所を３か所から６か所に拡充し実施するとのことであります。 委員からは、参加する区民ボランティアについて区報、ホームページ、ＳＮＳ、ポスターなどで募集するなど、近隣住民が参加しやすい仕組みが重要であるなどの意見がありました。 本委員会は、練馬のみどりを未来へつなぐため、区民とともにみどりを守り育むムーブメントの輪をより一層広げる必要があることから、みどりの保全・創出に係る区民協働の推進について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 次に、みどりの啓発機能をもつ緑地、庭園等について申し上げます。 本委員会は、牧野富太郎博士・朝ドラ放送に向けた区の取組について、理事者から説明を受けました。 区は、本年春に放送されることが決定した、博士をモデルにしたＮＨＫ連続テレビ小説「らんまん」の放送開始に向けて、牧野記念庭園のさらなる周知や地域のにぎわい創出・区の魅力発信のため、生誕160年記念特別展や区役所アトリウム等での機運醸成イベントなどを実施してきたとのことであります。 今後、大泉学園駅周辺商店会と連携したフラッグの掲出や、高知県と連携した博士ゆかりの地を巡るスタンプラリーの開催など、さらなるにぎわいの創出につながる事業を実施するとともに、ＮＨＫのプロモーション活動に合わせて区の魅力発信を行う予定であるとのことであります。 委員からは、区のブランディング構築に向けて、朝ドラ放送はまたとない機会であり期待している、区内全体でしっかりとにぎわいを創出してほしい、駅のデジタルサイネージの活用など、西武鉄道ともしっかりと連携してもらいたい、庭園に多くの方が集まることが予想されるため、近隣住民等への配慮もしてもらいたいなどの意見がありました。 本委員会は、今後も練馬のみどりの魅力を広く周知し、活用を一層推進する必要があることから、みどりの啓発機能をもつ緑地、庭園等について引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 最後に、都市農地保全および都市農業振興について申し上げます。 本委員会は、（仮称）農の風景公園管理棟等整備工事及びプレイベントの実施について、理事者から説明を受けました。 区は、高松一・二・三丁目農の風景育成地区内に（仮称）農の風景公園を開設するため、管理棟等の整備工事を行うとともに、開設に向けた機運醸成のため、夏野菜の収穫体験や練馬大根引っこ抜き競技大会などのプレイベントを実施するとのことであります。 委員からは、区の農地保全、都市農業振興の試金石となる取組であるのでしっかりと進めてもらいたい、プレイベントについて、近所の人が通りかかったときにも参加できるようにするなど臨機応変に対応してもらいたい、この機会に農地保全の大切さや魅力を多くの方にアピールしてほしいなどの意見がありました。 本委員会は、貴重な都市農地を保全し、区民が農に親しめる取組が一層重要であることから、都市農地保全および都市農業振興について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 以上で、都市農業・みどり環境等特別委員会の報告を終わります。（拍手）

本件に関し、中間報告を求めます。 交通対策等特別委員会委員長・佐藤力議員 〔８番佐藤　力議員登壇〕

初めに、バス交通等地域間交通について申し上げます。 本委員会は、地域間交通の充実に向けたみどりバスの運行及びシェアサイクル事業の社会実験について、理事者から説明を受けました。 その内容は、１、平成29年３月に改定した公共交通空白地域改善計画に基づき、みどりバスのルート再編や増便などについて関係機関と協議を進め、令和４年10月に保谷ルートにおいて、起終点を保谷駅南口から北口とする変更と、これに伴うルート再編を行い、バス停の新設・廃止を行ったこと。２、練馬光が丘病院の移転に合わせ、４年10月に保谷・北町・氷川台ルートにおいて新病院への乗り入れを行ったこと。３、シェアサイクルについては、２事業者と協定を締結し、隣接自治体との相互乗り入れを可能とする民設民営を基本とした新たな社会実験を区内全域を対象として４年４月から行い、５年４月以降も引き続き行うこと。ねりまタウンサイクルの当日利用については施設の当日利用を休止することというものであります。 委員からは、時刻表を配布するなど、みどりバスの利用増加につながる取組を積極的に実施してほしい、ルート再編に伴う停留所名等については、利用者の目線で丁寧に対応してほしい、バス乗務員の確保が課題であるため、バス以外にも新たな公共交通の検討が必要である、バス事業者にはＣＯ２削減につながる取組を進めてほしい、シェアサイクルの拡充により、今後、中長期的に見たねりまタウンサイクルの在り方について考えてほしいなどの意見がありました。 さらに、本委員会は、デマンド型乗合タクシーを導入している姫路市を視察し、新たな地域交通の導入手順や運行計画について、調査・研究を深めたところであります。 本委員会は、公共交通空白地域の改善のため、高齢化の進展や道路・鉄道の整備状況等を踏まえ、バス交通体系のさらなる充実を図ること、今後ともシェアサイクル事業の新たな社会実験の実施状況を確認する必要があることから、バス交通等地域間交通について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 次に、都営地下鉄大江戸線の延伸及び導入空間について申し上げます。 本委員会は、都営地下鉄大江戸線の延伸と関連事業などについて、理事者から説明を受けました。 その内容は、１、令和４年度の都の主要事業に大江戸線延伸に関する調査と明示された経費が計上され、現在、都では将来的な旅客需要の見通しや収支採算性の確保を見定めるため、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた将来の旅客需要の分析と、事業費の算定に必要な駅やトンネルの構造、これらによる収支採算性の検証を行っていること。区としても、都と連携して調査・検討を行い、引き続き実務的な協議を積極的に進め、速やかに事業化に必要な手続に着手をするよう求めていくこと。２、大江戸線延伸推進会議により、４年８月に都に対して、大江戸線延伸の事業化に向けた調査・手続に早急に着手することなど、５項目に及ぶ要請活動を行ったこと。３、補助230号線及び補助233号線沿道地区でまちづくり計画の策定を進めており、補助230号線大泉町二丁目地区については、５年６月の地区計画等の都市計画決定に向けて、補助233号線沿道地区については、５年４月の重点地区まちづくり計画の決定に向けて、それぞれ手続を進めていること。４、大江戸線延伸推進基金については、平成23年度から積立てを行っており、令和元年度に目標額の50億円に達し、今後、都との協議を踏まえて、活用方法等について検討することというものであります。 委員からは、乗降客数を増加させるようなまちづくりを実施する仕組みを都と協議をしてほしい、環境面からも効果があるので、早期に完成することを期待しているなどの意見がありました。 本委員会は、都営地下鉄大江戸線の延伸は区の最重要課題の一つであり、区民の悲願であることから、延伸の早期実現に向け積極的に取り組むよう理事者に強く要望し、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 次に、東京外かく環状道路について申し上げます。 本委員会は、東京外かく環状道路（関越～東名）の概要、シールドトンネル工事の掘進停止及び再発防止対策、シールドマシンの掘進再開などについて、理事者から説明を受けました。 その内容は、１、外環道は、首都圏の渋滞緩和や環境改善、円滑な交通ネットワークの実現などを目的に計画され、国等事業者により事業が進められていること。２、本線トンネル（南行）については、先行して設置されていた地中壁の鋼材部に接触したことによりシールド機が損傷し、掘進が停止されていたが、令和４年10月に補修が完了し、掘進作業を再開したこと。３、４年11月に、今後の進め方等について、周辺住民を対象にオープンハウスを開催したこと。本線トンネル（北行）については、他シールドトンネル工事の再発防止対策等が有効に機能していたことを踏まえ、事業用地外の掘進作業を実施すること。また、本線トンネル（北行）については、事業用地内で本線トンネル（北行）とＦランプトンネルを接続させるための工事を実施することというものであります。 委員からは、工事に関する情報発信に力を入れ、住民の不安を解消するべきである、取組内容について、国等事業者が住民に丁寧に説明すべきであるなどの意見がありました。 さらに、本委員会は、大泉ジャンクション工事現場を視察し、陥没事故を踏まえた再発防止対策の実施状況、工事の進捗状況について、調査・研究を深めたところであります。 本委員会は、国等事業者の動向を注視しながら、東京外かく環状道路について、引き続き調査・研究を行っていくこととしました。 最後に、西武線連続立体および事業化に伴うまちづくりについて申し上げます。 本委員会は、西武新宿線連続立体交差事業の概要及び沿線のまちづくりなどについて、理事者から説明を受けました。 その内容は、１、都は、踏切遮断による交通渋滞や踏切事故の危険性などを解決するために、道路ネットワークの整備と合わせて連続立体交差事業を推進していること。２、令和３年11月に都市計画決定した西武新宿線（井荻駅～西武柳沢駅間）の連続立体交差化計画及び関連する道路計画について、用地測量に着手するなど、５年度に事業認可の取得を目指していること。３、西武新宿線の連続立体交差化に合わせて、上井草駅、上石神井駅及び武蔵関駅周辺等をまちづくり対象エリアとし、地域住民とともにまちづくりに取り組んでいること。上石神井駅周辺地区については、５年度に地区計画等の都市計画決定を目指していること。武蔵関駅周辺地区については、５年度に補助230号線（青梅街道～新青梅街道）及び交通広場等の事業認可の取得を目指していることというものであります。 委員からは、都、関係自治体及び鉄道事業者との連携を強固にして、早期に連続立体交差化を進める必要がある、用地取得する地権者の方に対しては丁寧に説明してほしい、周辺住民の声を丁寧に聞き、まちづくりや道路整備を進めてほしいなどの意見がありました。 さらに、本委員会は、姫路駅周辺整備に取り組んできた姫路市を視察し、連続立体交差化による事業効果、都市基盤整備を契機としたにぎわい創出の取組などについて、調査・研究を深めたところであります。 本委員会は、交通の円滑化や駅周辺における利便性の向上、また周辺市街地の一体的なまちづくりに取り組んでいくことが重要であることから、西武線連続立体および事業化に伴うまちづくりについて、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 以上で、交通対策等特別委員会の中間報告を終わります。（拍手）

ただいまの委員長報告のうち、議案第37号を除く報告に関し、御質疑のある方は御発言願います。

ただいま各委員長から、委員会審査結果の報告及び中間報告がありました。 本件は、委員会において慎重に審査した結果であります。 この際、質疑を省略し、直ちに委員長報告どおり承認されますようお諮り願います。 〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

ただいまの動議のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、議案第37号について討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 29番・島田拓議員 〔29番島田　拓議員登壇〕

本条例は、介護保険分を含まない１人当たりの平均保険料額を前年比１万1,550円増の14万3,363円に、介護分を含めた場合の平均で１万791円増の18万2,171円とするものです。これは、10年前の保険料と比べても45％もの値上げです。 区は、保険料の値上げの理由として、医療の高度化や高齢化の進展、新型コロナウイルスの影響と説明しております。 当初、東京都の示した標準保険料額では、前年比１万３千円の増となっていました。これに対し、特別区長会では、あまりに大幅な値上げのため、国や都に対して緊急の財政支援を求め、さらに新型コロナウイルス感染症に係る医療費相当額分を保険料の算定から外し、区の法定外繰入金を段階的に減らしていく激変緩和措置の割合を今年度と同じ97.3％に据え置くことを決定しました。それでも、前年と比べて１万円を超える大幅な値上げとなっています。 今回の改定によって、ほぼ全ての世帯で値上げとなり、賦課限度額も104万円に引き上げられました。世帯主が40歳以上の家族３人以上の世帯では、保険料が年収の１割を大きく超え、特に年収100万円の世帯では、6,790円増の10万8,714円となっています。これは、月の収入が10万円にも満たない最低生活費以下で生活する人たちに10万円を超える保険料を負担させるものです。健康で文化的な最低限度の生活を保障する憲法25条にも反しているではありませんか。 国は、就学前児童の均等割を半額に減額していますが、対象は約2,900人に限られています。私たちは、子どもの均等割について、国保法第77条の条例減免を活用して、子どもがいることを特別な事情とみなし、減免を行うよう求めましたが、区は制度上好ましくないとして実施を拒んでいます。 特別区長会が行った国や都への緊急要望では、医療費の大幅な伸びについて、高齢者や低所得者が多い国民健康保険被保険者の負担となる保険料に転嫁することは避けるべき、国民健康保険においても、制度の枠を超えた対応、支援策が必要だと述べています。この言葉どおり、統一保険料方式から離脱してでも、一般財源を投入し、保険料の引下げを行うべきです。引下げに必要な予算は約15億円。1,200億円を超える基金を活用すれば、十分可能ではないでしょうか。 区長は、所信表明で、児童相談所のことを例に挙げ、私たち政治に携わる者には、孤立を恐れず、信念を貫いて輿論を興し、連帯の輪を広げていく折れない心、日々の営みが求められると述べています。そうであるなら、孤立を恐れず、区民のために保険料の引下げに踏み出すべきです。 コロナの影響も残る中、年金は減らされ、物価高が区民の暮らしを直撃しました。さらに、10月にはインボイスによる増税も狙われています。そうした中で、国保料の引上げを行えば、フリーランスや自営業者、年金生活者、非正規労働者など経済的に弱い立場にある人たちをさらに追い詰めることになります。 本当の意味で、区民の命と暮らしを守る立場に立ち、今こそ国保料の引下げに踏み出すことを求めて、日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論といたします。（拍手）

これより採決に入ります。 議案第37号・練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを、起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、日程第30から日程第40まで、以上11件を一括議題といたします。 本件に関し、委員会審査結果の報告を求めます。 予算特別委員会委員長・かしわざき強議員 〔39番かしわざき強議員登壇〕

本委員会には、２月６日の本会議において、議案第１号・令和５年度練馬区一般会計予算、議案第２号・令和５年度練馬区国民健康保険事業会計予算、議案第３号・令和５年度練馬区介護保険会計予算、議案第４号・令和５年度練馬区後期高齢者医療会計予算及び議案第５号・令和５年度練馬区公共駐車場会計予算の５議案が付託されました。 また、３月１日には、議案第28号・令和４年度練馬区一般会計補正予算、議案第29号・令和４年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算、議案第30号・令和４年度練馬区介護保険会計補正予算、議案第31号・令和４年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算、議案第32号・令和４年度練馬区公共駐車場会計補正予算及び議案第33号・令和５年度練馬区一般会計補正予算の６議案が追加付託されました。 令和５年度各会計予算については、２月15日に理事者から一括して議案の説明を受けた後、財政計画、一般会計の歳出各款、各特別会計などについて、２月16日から２月28日まで８回にわたり、慎重かつ熱心に審査を行ってまいりました。また、補正予算についても、３月１日に理事者から説明を受け、３月２日に審査を行いました。この間、関係理事者からは、審査の参考とするために、多くの各種資料を提出していただきました。 また、さらに充実した審査とするため、３月３日と６日には、全款にわたる補充質疑を行いました。 このような審査経過を踏まえ、３月８日に各会派から意見表明・要望を頂いた後、採決の運びとなりました。 それでは、付託されました議案の審査結果を申し上げます。 議案第１号、議案第２号、議案第３号、議案第４号及び議案第28号の５議案につきましては、採決の結果、いずれも賛成多数で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 また、議案第５号、議案第29号、議案第30号、議案第31号、議案第32号及び議案第33号の６議案につきましては、全会一致で、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が、本委員会における審査経過及び結果であります。 最後に、理事者に申し上げます。 令和５年度各会計予算の執行に当たりましては、これらの審査結果並びに毎回の審査において各委員から出された多くの意見・要望、さらには３月８日の委員会において各会派から意見表明された内容なども踏まえ、実効あるものとされますよう、強く求めるものであります。 以上で、予算特別委員会の報告を終わります。（拍手）

議案第１号から議案第４号まで、以上４件について、討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 41番・かとうぎ桜子議員 〔41番かとうぎ桜子議員登壇〕

長期化するコロナ禍に追い打ちをかけるように物価上昇が止まりません。 また、コロナが５類に移行しても、重症化リスクの高い高齢者の介護現場での対応には慎重さが求められ、感染拡大時の医療逼迫といったリスクは課題として残されたままです。特例貸付の返済が始まった今、返済が困難な人、不安を抱える人が取り残されない体制の整備が急がれます。 今、住民の抱える生活課題は非常に多様です。１つの施設を造るだけでは、１つの施策を実施するだけでは対応できない多岐にわたる課題の解決を図ることが必要です。 私たちが取り組むべきと考えている具体的な課題を幾つか挙げます。 １つには、生活困窮者支援。 生活困窮者支援は、今とても重要な局面にあります。特例貸付の返済が始まる中、利用しやすい生活困窮者支援の制度の確立と、相談しやすい場づくりが急務の課題なのです。 約１万世帯の区民が特例貸付を利用していますが、返済の免除の対象範囲が狭いので、免除の対象にはならなくても、返済が困難な人が多くいることが懸念されています。そうした方々が誰にも相談できずに孤立してしまったり、貸付けの実施主体でもある社会福祉協議会の生活困窮相談を利用しづらくなるといったことが起こらないように工夫をすることが、今、非常に重要な課題です。 今、十分な対応をしなければ、特例貸付をきっかけとして、生活困窮や孤立の問題が長く続いてしまうかもしれない。後々、大きな社会的課題となることを懸念しています。貸付けの中で見える相談者の生活課題を踏まえ、フードバンクなどの取組や住まい探しの支援など新たな支援策を講じた地域もありますが、練馬区ではまだそのような取組は不十分です。 社会福祉協議会と連携し、相談をためらう人が立ち寄りやすい、相談しやすい場づくりに早急に取り組む必要があります。 ２つ目の課題として、性的マイノリティーへの支援。 練馬区は、パートナーシップ条例の策定について、現実的な効果が不明として後ろ向きな姿勢です。そして、都の制度に合わせた最低限度の対応を不便の軽減のために実施するとしています。でも、公的機関がすべきことは、不便の軽減にとどまらず、権利侵害されてきたマイノリティーの権利を保障することです。 区として、主体的に性的マイノリティーの当事者の権利保障を進めるべきです。 ３つ目の課題は、ヤングケアラー支援です。 練馬区は、ヤングケアラー調査を踏まえ、来年度、子どもが相談しやすい仕組みづくり、子ども家庭支援センターの連携体制の充実などを進めるということですが、相談した後に、課題解決をするための方策は不十分です。 ヤングケアラーの問題の背景には、ケアが必要な人がいても、家事は家族が責任を持ってやることが前提となっている介護、福祉制度の脆弱さがあります。介護保険制度も障害者制度も基本的に家族がいる場合、家事援助のヘルパーが使えません。家族をケアしながらの家事負担が重くなっている家の状況を見て、それを支えようとする子どもに負荷がかかっている。この問題を解決するには、家族主義を基本とした介護、福祉制度の是正と、ケアが必要でも障害者手帳を持たず、介護保険の対象にもならない若い世代を社会的にサポートする独自の仕組みが必要です。ヤングケアラーの問題を親子の関係性という問題としてではなく、社会の支援の脆弱性という視点から捉えて、支援を拡充する必要があります。 そして、子どもの施策は全て子どもの権利を保障するという観点から取り組むべきです。子どもが安心して育つことができる環境を保障するために、保育園の人員体制の強化は必要ですし、全ての子どもの義務教育の無償化を保障するために、全ての子どもの学校給食費の無償化は必要。全ての施策を、人の生きる権利を保障するという観点から捉えるべきです。 こうした深刻な生活課題が多くある一方で、練馬区は「ねりま推し」として、朝ドラやハリー・ポッターを契機に、練馬区を盛り上げることに予算を投じています。 今、練馬区が公費を投じて行うべきことは、このような偶然の民間の取組に乗って練馬区をＰＲすることではありません。また、様々な懸念の声を押し切って進めようとする美術館の大規模改築に多額の費用を費やすことも疑問です。 練馬区に暮らす人がここに住んだから、安心して生きていくことができると思える基盤を率先してつくることで、練馬区のよさを多くの人に知ってもらうことこそが行政が優先して行うべきことだと私たちは考えています。 人の生活への支援をばらまきとして捉えるのではなく、誰もが練馬区で安心して自分らしく生きる権利を保障するという捉え方をする、そんな区政を私たちは目指したいと申し上げて、反対討論とします。（拍手）

〔27番かしままさお議員登壇〕

令和５年度一般会計予算額は2,987億円で、対前年度比75億円、2.6％の増加、当初予算としては過去最高額を更新する結果となりました。 救命救急センターの開設や病床のさらなる増床など、区内医療環境を充実するための施策、プレミアム付商品券やキャッシュレス決済ポイント還元事業など、物価上昇の影響を受ける区民生活と区内事業者双方を同時に支援することができる施策、コロナ禍で活動自粛を余儀なくされてきた区政の最大のパートナーである町会・自治会を支援する施策など、この間、我々練馬区議会自由民主党が提案してきた様々な政策を実現へと結びつけていくための予算が数多く盛り込まれています。 区の長年の悲願である大江戸線の延伸に向けては、前川区長の強いリーダーシップの下、大きく前進する展開が見られました。この間、長年にわたり、悲願達成に向けて取り組んできた我が会派としても、こうした動きを歓迎し、早期の延伸実現に向け、この機会を逃すことなく、区として総力を結集していただくことを要望します。 今回の定例会で、我々練馬区議会自由民主党が提案した第２子以降の学校給食費無償化に関しては、当初予算と同時に補正予算を編成するという異例の対応で、４月からの迅速な実施を表明されたことを会派として高く評価し、感謝申し上げます。学校給食法の趣旨を踏まえた基本的な考え方を貫きつつ、社会情勢の変化を的確に捉え、基礎的自治体としてできる施策をちゅうちょなく実施する柔軟な区の姿勢に敬意を表します。 覚悟なき批判を展開する勢力もありますが、そうした声に惑わされることなく、子育て世帯の経済的負担を軽減し、可処分所得を向上させ、子どもを産み育てやすい社会の構築に向けて、我々練馬区議会自由民主党も共に政策を前へ進めていくことをお誓いいたします。 増加した予算の多くは、教育、子育て、高齢者、障害者福祉の推進などの施策の充実に向けられており、学校改築、道路、公園の整備など区民生活を支える社会資本を形成する事業には、基金と起債を可能な限り活用し、持続可能な財政運営の堅持にも努めている様子がうかがえます。 各事業を細かく見ていくと、保育所待機児童ゼロの継続と、学童クラブ待機児童対策の強化、児童相談体制練馬区モデルの進化、高齢者地域包括ケアシステムの確立、障害者が地域で暮らし続けられる基盤の整備、ひとり親家庭や生活困窮者世帯等の自立支援、安心して医療が受けられる体制の整備など、子育て支援や福祉の充実にしっかりと取り組んでいくこと、また大江戸線延伸の早期事業化に向けた都との連携強化、都市計画道路・生活幹線道路の整備、西武新宿線連続立体交差化、石神井公園駅南口西地区市街地再開発事業、みどりのネットワークの形成など、練馬区のさらなる発展にとって、不可欠な事業を推進するための予算が計上されています。 本年は、練馬区に大きな注目が集まる好機です。来月には、名誉区民である牧野富太郎博士をモデルとしたＮＨＫ連続テレビ小説「らんまん」の放映がスタート、夏には年間300万人の来場が想定されるハリー・ポッター・スタジオツアー東京がいよいよオープンを迎えます。秋には、練馬区の大きな魅力である都市農業の意義と重要性を全国に発信する全国都市農業フェスティバルを開催します。 こうした絶好の機会をしっかりと生かし、効果的かつ戦略的な広報を推進し、多くの区民と協働して盛り上げていただくことを期待します。 時代の先行きが不透明な中、基礎的自治体として着実に区民サービスの充実に取り組みつつ、持続可能性の確保に向けて、あらゆる事業の費用対効果を検証し、受益と負担のバランス、委託・民営化の推進、新たな財源確保など、様々な視点から不断の見直しを行い、改革をさらに進めていくことが求められています。 我々練馬区議会自由民主党は、前川区政を支える区議会第一会派として、政策実現を通じて区政を前へ進め、練馬区がさらに大きく発展するよう、より一層の努力を重ねてまいることをお誓い申し上げ、賛成討論といたします。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔１番小松あゆみ議員登壇〕

今回の予算額は、過去最大の2,987億543万円となりました。区は、練馬区のさらなる発展に向けた取組を強化する予算だとして、練馬区ゆかりの牧野富太郎博士がモデルの朝ドラや、としまえん跡地に開園するハリー・ポッター・スタジオツアー施設、都市農業フェスティバルと、ねりま推し2023というキャッチフレーズを掲げて推し出していますが、今、区政に求められていることは、本当にそうしたことでしょうか。 反対理由の第１は、長引くコロナ禍や物価高騰に苦しむ区民の暮らしや、事業者のなりわいを支える予算になっていないことです。 １月の消費者物価指数は、前年同月比4.2％増と41年ぶりの上昇幅となりました。しかも、生活必需品ほど値上がりが目立つため、物価指数以上に値上げの実感が暮らしに重くのしかかります。 深刻な状況だからこそ、練馬区でも物価高騰対策を強化する予算が求められますが、産業経済費は約55億、予算全体の1.8％に過ぎず、区内の中小・零細事業者に対しては、貸付けなどの資金繰り支援だけで燃料費等への支援も、直接的給付事業も一切ありません。秋に導入予定の消費税のインボイス制度についても、地域経済の支え手である中小企業、個人事業主、フリーランスで働く人たちを救おうとする姿勢もありません。 また、過去最大規模の予算編成としながらも、財政難や、働いている高齢者が多いことを理由に削減した高齢者いきいき健康事業など、補助給付的事業も復活させていません。働いている高齢者の多くが暮らしが大変で、生活を維持するために働いているのに、そんな高齢者のささやかな楽しみをも奪っています。 反対理由の第２は、施策の優先順位が間違っていることです。 国民健康保険料は、既に年収の１割を超えている異常に高い保険料となっていますが、物価高騰の下、来年度にはさらなる値上げが押しつけられることになります。年収200万円の３人家族で27万円もの負担となるなど、自治体が生活困窮を推進するようなものです。 それでも区は、独自に公費を入れ、保険料を値下げすることを拒否しています。区は、厳しい財政状況の中にあっても、施策の優先順位を見極め、基金や起債を可能な限り活用しながら、持続可能な財政運営の堅持に取り組むといいますが、一方で、石神井公園駅前再開発には、30億円という区のお金を投入して、再開発ビルの３フロアを買い取って、石神井庁舎の機能を移転させようとしています。それが本当に必要なのか大いに疑問です。 練馬区立美術館・図書館再整備計画では、サンライフ練馬を廃止し、その機能は近隣区立施設等へ移転するとしていますが、住民にとっては機能の後退、あるいは不便を強いられることになります。また、区民生活が苦しい下、再整備には約81億円かけるとのことですが、急激に資材が高騰している状況で、さらに費用がかかる可能性もあり、区民・住民の負担を増やすことになるのではありませんか。 反対理由の第３は、区民の声、願いに応えていないということです。 多くの人を立ち退かせてまで整備する稲荷山公園基本計画は、区の天然記念物のカタクリなど自然を守れないと整備計画に反対する署名は１千名近く集まっています。そうした声は聞かずに、公園を造ることを前提にした話合いだけを行い、計画を進めようとしています。 認可保育園の整備計画も、昨年認可園に入園を希望しながら入れなかった子どもは404人もいるのに、来年度の整備計画は谷原五丁目に新設される民間の認可保育園１園のみです。区立谷原保育園についても、問答無用で廃園へ突き進むばかりか、幾ら税金を注ぎ込んでも保育士の賃金アップにつながらず、民間事業者のもうけにしかならない弾力運用について、その使われ方を調べることもせず、国に見直しを求めることも拒否する始末です。 物価高騰が続く中、区民の暮らしに追い打ちをかけるのではなく、今こそ区民の負担をできる限り減らし、区民の願いに応えた暮らしに寄り添う予算が求められています。約1,200億円ものため込み金を活用すれば、区民の暮らしに関わる予算に振り向けられ、国民健康保険料の引下げや、学校給食費を第１子から無償化することなどが実現できるのではありませんか。 命、暮らしを守り、福祉第一の温かい区政に転換することを求め、日本共産党練馬区議団を代表しての反対討論といたします。（拍手）

〔７番鈴木たかし議員登壇〕

長引く新型コロナウイルス感染症やウクライナへのロシア軍事侵攻等の影響により、株価の不安定やエネルギー等の物価高騰が日本経済を直撃しております。 内閣府が３月９日に発表した令和４年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰ改定値は、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ0.0％と横ばいであり、物価高や海外経済の減速の懸念などが重しとなり、成長は力強さを欠いています。 特に、エネルギー価格の高騰は家計を直撃しており、この対策として、公明党は電気・都市ガス料金の負担軽減を訴え、電気代は１キロワット時当たり、家庭７円、企業3.5円、都市ガス代１立法メートル当たり30円を補助されております。既に、政府支援として１月使用分から料金の値引きが始まっています。さらなる値上げも予測されていますが、公明党は予備費を活用してエネルギーの高騰対策を訴えております。また、物価高騰を上回る賃上げの実現が課題であり、特に中小企業の賃上げを強く求めております。 練馬区は、このような状況下で、令和５年度予算を、これまでの政策展開の成果を踏まえ、練馬区のさらなる発展に向けた取組を強化する予算として編成しました。令和５年度一般会計当初予算額は2,987億円で、過去最大の予算額となり、対前年度比約75億円の増、うち55億円は教育、子育て、高齢者、障がい者福祉の推進などを充実するものとなっております。 本区は、今年度中に区民協働、ＤＸ、人事・人材育成の３つの柱となる取組体制強化プランを成案化し、着実に実行するとしています。 令和５年度予算は、第１に新型コロナウイルス感染症及び物価上昇対応施策として、プレミアム付商品券事業・キャッシュレス決済ポイント還元事業をはじめ、緊急経営支援特別貸付、学校給食の食材費購入補助などを行われます。 第２に、子ども子育て施策として、医療的ケア児に関する総合窓口の設置、（仮称）ねりま子育て支援アプリの構築や高校３年生世代までの医療費無償化等の子育て支援などを行われます。 第３に、医療・福祉施策として、ひとり親のオンライン相談の実施をはじめ、医療介護の複合施設の整備、帯状疱疹ワクチンの助成を開始されます。 第４に、高齢者・障がい者施策として、失語症者向け意思疎通支援者派遣事業の開始、重度障がい者グループホームの整備をはじめ、フィット＆ゴーアプリの導入など、デジタルを活用したフレイル予防事業や高齢者向けスマホ教室の充実などを行われます。 第５に、観光施策として、名誉区民の牧野富太郎博士がモデルの朝ドラ「らんまん」の放映、としまえん跡地に世界で２番目、アジアで初となるハリー・ポッター東京のオープン、そして都市農業の魅力を全国に発信する全国都市農業フェスティバルなど、「ねりま推し」の３大プロジェクトを展開されます。 我が会派がかねてより提案・要望してきた政策や各種団体からの予算要望等が数多く盛り込まれました。特に、学校給食の第２子以降無償化が実施されることを高く評価するものであります。 練馬区議会公明党は、このたびの予算審議を通じて、評価するところは評価し、指摘するところは指摘しました。令和５年度練馬区予算が実効あるものとなるよう、区長をはじめ関係理事者の積極的な取組を期待し、議案第１号・令和５年度練馬区一般会計予算と、議案第２号から議案第４号までの３特別会計予算に賛成するものであります。 以上で賛成討論を終わります。議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

〔13番しもだ玲議員登壇〕

令和５年度一般会計当初予算の編成には、第２次みどりの風吹くまちビジョン改定アクションプランに位置づけた施策の着実な推進と、グランドデザイン構想の実現に向けた政策展開を明らかにする第３次ビジョン策定に先駆けて、人口オーナス期に対応した取組体制強化プランを実行するための経費が計上されました。さらに、ウィズコロナ社会を生き抜くための対策や物価高騰に対応するための経費も併せて計上されています。 学校給食無償化を実現する令和５年度一般会計補正予算も組まれました。労働政策も併せて国が総合的に進めていくべきというのが、前川区長の子育て施策に対する政治スタンスでありましたが、子育て世帯の負担解消を求める多くの区議会会派から要望が寄せられたことを踏まえて、将来と続く学校給食無償化を高度な政治判断の下、踏み出された前川区長の姿勢は高く評価されるべきであります。 私たち会派は、子どもたちが境遇等に差別されることなく、日本を中心に未来を切り開いていけるよう、教育や子育てに関する全ての負担は社会で支える必要があると考えております。 それは、学校給食費についても同様であり、将来的には全ての子どもたちを無償化していくことを望むところであります。したがって、区としての難しい課題や国として総合的に進める課題については、それぞれの政治的立場から国政・都政と引き続き連携して取り組んでいくことを申し添えます。 歳入においては、2,987億500万円と対前年度比74億6,100万円の増となりました。東京都における地方法人２税の増収の影響によるものですが、ここに補正予算も加えれば、当初予算規模は3,055億6,387万４千円と過去最大規模の予算となります。新型コロナウイルスからの経済回復の兆しが見えつつありますが、残念ながら、それを打ち消すかのような物価高騰の影響は大きく、さらに45億円にも上るふるさと納税の流出を含めた一般財源の歳入不足を予想されていますが、補正予算を加え、基金や起債を合わせた総額128億円余の対応策が打ち出されております。 不安要素である区の判断で抑制・削減が困難な義務的経費が予算の５割以上を占めていることや倍増する社会保障経費、公共施設の改修・改築経費、都市インフラの整備など、区が抱える特有の課題にも取り組む必要がある中において、国や東京都支出金などの特定財源や事業収入の確保、赤字事業の歳出削減などに鋭意取り組まれていることを予算特別委員会での質疑を通じ、確認をいたしました。物価高騰による区民生活や事業活動への影響は、令和５年度も続く見通しが示されておりますが、社会情勢を見据えた支援を行う経費も含まれており、新年度も持続可能な区政運営が可能であると判断しております。 新年度は、練馬区のイメージが大きく変わる大転換期を迎えます。牧野富太郎名誉区民をモデルとしたＮＨＫ連続テレビ小説「らんまん」の放送、都立練馬城址公園の一部開園、設立100周年を迎えるワーナーブラザーズのスタジオツアー東京－メイキング・オブ　ハリー・ポッターの開業、世界都市農業サミットの成功を基に、さらなる都市農業振興を図る全国都市農業フェスティバルの開催と、年月をかけ、区民・区・企業が協働で進めてきた催事や事業等が花開く一年となります。 さらに、区民の生命を守る順天堂練馬病院の三次救急医療機関の指定や東京都練馬児童相談所の整備、区内の利便性向上に向けた都副知事をトップとする大江戸線延伸の検討組織の発足や西武新宿線の立体交差事業の推進等、少しずつ前進してきた事業が加速度的な進展を見せており、この機を逸してはなりません。 ８日間にわたる款別質疑、２日間の全款補充質疑を経て、各会派から寄せられている要望が反映された予算であることを確認するとともに、３月８日の意見表明では、予算に反対の意を表明された会派におかれましても、新年度の区政運営に対する要望や意見が出されました。それらを踏まえて、前川区長より貴重な意見を念頭に置きながら、区の発展に全力を尽くすという発言で予算特別委員会は幕を閉じております。 来月、練馬区議会議員選挙を迎える前においては、政局的な議決ではなく、区民福祉向上のための議決が行われるべきと申し上げます。 本予算に反対する議員各位からの賛成への御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、討論を終わります。 御清聴、誠にありがとうございました。（拍手）

〔３番渡辺てる子議員登壇〕

前年度比プラス2.6％、約75億円増の2,987億543万円を計上し、我が国の現在の状況を俯瞰しますと、決して楽観はできないこと、また今後のウクライナ情勢や資材価格の動向、新型コロナウイルス感染症の新たな動向による影響などと、不確実性が極めて高く、予断は許されない状況です。 ですが、そのような中、我が会派が昨年秋より要望していた多子世帯に向けての学校給食費無償化が、短期間にて今回、第２子以降の学校給食費の無償化として導入を決断されたことは、家庭支援の大きな前進になると高く評価をいたしました。 また、障害者の意思疎通支援の充実、ヤングケアラーへの取組、区全体の全ての保育施設への研修計画ねりまな、福祉系サービス事業者への物価高騰対策費、ひとり親家庭の生活や資格取得等の支援、家族介護によって離職せざるを得ない中高年の居場所事業等、期待するべきものもあると考えます。 今後は、予測を上回る速度で少子化が進み、考え得る少子化対策は全て進めていくぐらいの危機感を持ち、中長期的な観点から財政の継続性を考慮しつつ、区民生活、区内経済状況の推移をつぶさに把握、検証し、国や東京都と連携の上、緊急度に応じて、必要な施策を臨機応変かつ速やかに講じていただくことを強く区に要望し、勘案した結果、賛成に至ると判断をいたしました。 幾つかの意見表明でも述べましたが、以下、意見を申し上げます。 区の福祉事務所の生活保護業務における質の高い支援の提供には、国の配置基準を上回る人員配置体制や研修体制を評価いたします。今後は、継続的な中堅職員の確保育成や組織体制のさらなる拡充を希望します。 持続可能な介護保険制度は、少子化の加速が進めば財源の問題だけではなく、担い手不足・事業全体にも大きく影響をしていきます。よって、今後一層、地域包括ケアシステムの充実を図り、介護サービス提供が持続可能となるよう、システムの構築・開発を希望します。 また、明日は、東日本大震災から12年目となり、今年は関東大震災100年目です。南海トラフ地震など、様々な自然災害への対策も急務となります。避難拠点運営連絡会等、区民とペットの命を守る対策を一層講じていただきたいと思います。 以上、評価と要望もさせていただきました。 今後は、急速に変化していく社会情勢の中でも区民の生活と健康を守り、福祉の向上と安定につながるよう、また、あらゆる事業についても費用対効果の検証を心がけ、様々な区民との対話・説明には公平性・公開性・透明性を一層心がけられていくことを求め、練馬区議会立憲民主党の賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）

〔６番はしぐち奈保議員登壇〕

全国的に少子化に歯止めがかからず、令和４年度の出生数は79万9,728人となり、統計を取り始めた1899年以来、初めて80万人を下回りました。８年ほどペースが速く、コロナ禍も出生数低下の加速をした要因と見られています。 国の財政は、少子高齢化・人口減少により経済活力が弱まり、国際競争力が低下する中で、赤字国債の発行を重ねた結果、国と地方を合わせた債務残高はＧＤＰの２倍を超える世界に類を見ない状況となっています。長期金利や物価の上昇が、国民生活や国家財政に及ぼす影響が危惧されています。 また、コロナ禍により大きな打撃を受け、令和２年度の実質ＧＤＰの成長率はリーマンショックを超えるマイナス4.1％に落ち込みました。３年度に入り、持ち直しの動きが続き、2.5％のプラス成長に転じ、４年度も景気は緩やかに持ち直しています。しかし、ロシアによるウクライナ侵略などの不安定な情勢を背景に世界的な金融引締めが進み、エネルギーや食料品を中心とする物価上昇が続いており、経済の先行きは不透明感が増しています。 練馬区の一般会計予算規模は2,987億543万円で、前年度比約75億円の増となりました。そのうち、教育、子育て、福祉等の予算で約55億円の増としました。 令和６年度４月入園選考から始まる保育園のオンライン申請による入園申込みなどを含む、保育サービスを充実しています。また、新しく（仮称）ねりま子育て支援アプリを構築するなど、子育て環境の充実が図られています。 元気高齢者の活躍と健康づくりとして、外出したくなる情報を発信するアプリ、フィット＆ゴーの構築や、実践的なスマホ教室や高齢者を対象にしたスマホ相談員養成講座など、高齢者施策においても新しい取組の予算が計上されています。 また、（仮称）東京都練馬児童相談所の整備、都営大江戸線の延伸に向けた調査検討等、大きなプロジェクトが次々と進行しています。引き続き東京都と連携をし、取り組んでいく必要があります。 そして、令和５年は、全国から注目が集まる大きな事業・イベントが控えています。 ４月には、名誉区民である牧野富太郎博士をモデルとした連続テレビ小説「らんまん」の放映がスタート。５月には、都立練馬城址公園が一部開園し、夏には世界的な人気作品の世界が体験できるハリー・ポッター・スタジオツアー東京がオープンします。11月には、都市農業の意義と可能性を発信する全国都市農業フェスティバルが開催されます。キャッチコピー「ねりま推し」を活用するなど、区の魅力を広く発信していくことを期待します。 ３年に及ぶコロナ禍において、区は、区民の命と健康を守り、区民生活を支えるために必要な施策を時機を逸することなく実施してきました。令和５年度も引き続き、新型コロナウイルスと共存する社会の実現に向けた対策や物価上昇の影響を受けた区民・事業者への支援に取り組むことを期待します。 引き続き、喫緊の課題である少子化対策を含む子育て環境の充実、区民福祉の向上と健全性ある区政運営が行われるようお願い申し上げ、議案第１号・令和５年度練馬区一般会計予算及び議案第２号から議案第４号までの各特別会計予算についての賛成討論といたします。（拍手）

これより採決に入ります。 議案第１号から議案第４号まで、以上４議案について、順次起立により採決いたします。 まず、議案第１号・令和５年度練馬区一般会計予算を、起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第２号・令和５年度練馬区国民健康保険事業会計予算を、起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第３号・令和５年度練馬区介護保険会計予算を、起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第４号・令和５年度練馬区後期高齢者医療会計予算を、起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第５号・令和５年度練馬区公共駐車場会計予算及び議案第33号・令和５年度練馬区一般会計補正予算、以上２議案について、一括してお諮りいたします。 議案第５号及び議案第33号に対する委員長報告は、いずれも可決であります。 これらの２議案について、委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、議案第28号・令和４年度練馬区一般会計補正予算を、起立により採決いたします。 本議案に対する委員長報告は可決であります。 本件を委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第29号・令和４年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算、議案第30号・令和４年度練馬区介護保険会計補正予算、議案第31号・令和４年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算及び議案第32号・令和４年度練馬区公共駐車場会計補正予算、以上４議案について、一括してお諮りいたします。 議案第29号、議案第30号、議案第31号及び議案第32号に対する委員長報告は、いずれも可決であります。 これらの４議案について、委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、日程第41・人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。 本件は、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、人権擁護委員候補者を区長が推薦するに当たり、議会の意見を求めるものであります。 お諮りいたします。 お手元に配付してあります候補者名簿のとおり、候補者を区長が推薦することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、各委員長から閉会中の継続審査の申出がありました。 お諮りいたします。 各委員長の申出どおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次に、陳情について申し上げます。 本日までに追加受理いたしました陳情は、お手元に配付いたしました文書表のとおりであります。所管の常任委員会に付託いたします。 ただいま付託いたしました陳情は、閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、今定例会に付議されました事案は全て議了いたしました。 この際、区長より発言があります。 〔前川燿男区長登壇〕

午後３時11分閉会 署名議員 議長　　　　藤井たかし 副議長　　　柳沢よしみ 議員　　　　鈴木たかし 議員　　　　のむら　説